2014年03月12日

プーチン大統領が企てるクリミア半島を吸収し併合する作戦は完璧か?Gゼロ時代の新たな国際秩序の兆しが見えてきた。

はじめに

戦後体制(レジューム)の骨格を決定したヤルタ会談(1945.2)はクリミア半島のソ連保養地で行われた。米国ルーズベルト大統領、英国チャーチル首相、ソ連邦スターリン第1書記の3人がドイツの東西分割、国連結成(常任理事国制)、米ソの縄張り(勢力圏)の確定等の戦後体制の骨格を決めた。拒否権を持つ特権国(安保理常任理事国)は米国、英国、フランス、ソ連邦、中華民国の5か国とされた。なお、戦後のドサクサを奇貨として、スターリンは東欧諸国に共産党政権を次々に樹立させて勢力圏となし、バルト三国や千島列島を力で奪ったのは周知のとおり。

1980年代末、東欧の共産党一党独裁政権が次々に崩壊した。1991年には共産主義陣営の盟主であったソ連邦が崩壊、ソ連邦共和国はそれぞれ独立国家になった。冷戦が終結し、ドイツが統一国家として再出発、東欧諸国やソ連邦共和国が自立。ヨーロッパにおいては、ヤルタ会談で決めた戦後体制は完全に廃棄されたのだ。

北東アジアでは戦後体制の特典にしがみつき、これを心の拠り所にしている国(中共)が残っている。しかも、世界に向かって「日本は戦後体制を否定する歴史修正主義者」と罵倒して回る。世界の非常識を常識と信じて疑わない統合失調症国家だ。病識が全くない。要するに、世界中で北東アジアだけが、戦後体制の残渣を引きずり、払拭できていない地域なのだ。

北東アジアにおいて戦後体制を払拭できなかった背景は、戦後体制の存続を乞い願う国(例えば米国と中共)がいたからだ。ヨーロッパにおいて米国は共産党一党独裁政権打倒の民主化闘争を支援した。一方、北東アジアにおいては、中国共産党と添い寝する「米中共存・米中共栄」のG2戦略を推進した。米中両国は北東アジアの戦後体制を温存することで莫大な利益を得た。日本、韓国、北朝鮮、台湾、フィリピンは彼らが儲けるための踏み台とされた。

第1:ロシアから見たクリミア紛争

クリミア半島は、不凍港の確保を悲願とする帝政ロシアのエカティリーナ2世(女帝)が、オスマン(トルコ)帝国との前後11年に及ぶ戦争(ー1792)に勝利して獲得しロシア領となった。スターリンは少数民族の反乱を抑えこむため大規模な民族移動・人民管理政策を断行、クリミア半島在住の少数民族を遠隔地に強制移住させ、ロシア人を大量に送り込んだ。

その後、フルシチョフ第一書記は機械的にクリミア半島をロシアからウクライナに移管したため、さらに事態がややこしくなった。ウクライナ国籍を機械的に付与されたロシア人はウクライナへの帰属意識が持てない。「ロシアへのアイデンティティー」を持ち続けている。クリミア半島住民の多くが現在でも自らをロシア人と考えているというし、ロシア下院が全会一致で「クリミア共和国の併合を承認した」のは、ロシア国内でもクリミア半島住民をロシア人とみなしている証左といえるであろう。

「文明の衝突」でハンチントンは専門家の意見を引用して(1)西ウクライナの西欧化したスラブ人と、ロシア系スラブ人の考えるウクライナの理想像との分裂を反映し、それを明確にしさえした。それは民族の分裂というよりも、文化の違いなのである。さらに、(2)ウクライナ人とロシア人の間に武力衝突が起こるとは考えられない。両者ともスラブ人で、大半が正教会系であり、何世紀にわたって緊密な関係を保ち、両者のあいだの結婚もごく普通に行われている。(日本語版251・252ページより引用)

今回、クリミア半島に進駐したロシア軍とウクライナ軍との間では軍事的衝突(戦闘)が回避されており、反ロシアを掲げるウクライナ暫定政府もロシア軍との軍事衝突を避けている。これは「ロシアの挑発に乗らない」という戦術的配慮だけは説明できない。「スラブ人は兄弟喧嘩しない」との掟を堅持しているのかもしれぬ。

ウクライナの悲劇は国外からの干渉が絶えず、国内紛争のエネルギーとして補給され続けている点にある。そして、親欧派の指導者も、親露派の指導者も私益優先・公益無視の開発途上国型だらけで有意・有徳の人材がいないといわれている。民主主義も一朝一夕には成熟しない。人間が変わらなければ、制度をいじっただけでは何も変わらない。職権乱用と贈収賄がはびこるだけ。

第2:ロシアの伝統的勢力圏を侵奪する欧米列強と中共

1.欧米列強の勢力圏は東方に拡大

冷戦終了後、経済的・政治的共同体を志向するEUと歴史的使命を終えた軍事同盟NATOは、東欧諸国やバルト三国等の旧ソ連共和国の一部を加盟国として組み込んだ。加盟国が急増し勢力を東方に拡大した。図体だけは大きいが中味がスカスカの「芋がら木刀」のようなものだ。(ロシアから見ると)ロシアの藩屏たるべきグルジアやウクライナに欧米列強の魔の手が伸びてきた。

ロシアは藩屏たるべき旧ソ連共和国を一つづつ剥ぎ取られたならば(身ぐるみを剥がされ丸裸にされたならば)国家存亡の危機に陥ると危機感を抱く。ロシアはグルジアやクリミア半島から親欧・反露勢力を駆逐するために軍事力を行使するのは当然、国家が生き残るための自衛権(自然権)と考えているのではないか。欧米列強が繰り出す経済制裁程度の圧力でロシアが矛を収めるとは想定できない。軟弱な根性の指導者は軍隊を動かせない。

2.中共の勢力圏がシルクロードに沿ってウクライナに拡大中

中共は中央アジア5か国との経済連携(経済的支配)を強化した。鉄道を敷設してヒトやモノの流れを加速、中共軍をいつでも大量に送り込める態勢を整えた。さらに、カザフやウズベキ等で採掘した原油・天然ガスを中国に輸送するパイプラインの敷設も完成。中央アジア5か国は安全保障はロシアに依存、経済は中共に支配されるという不安定な二重構造の厄介な境遇になった。韓国や台湾もロシアと米国を入れ替えるとほぼ同じ立場だ。目下、中央アジア5か国が欧米や我が国に接近し多角的外交に踏み出しているのも危険分散の保険だろう。

(以下括弧1−7は11日付け日本経済新聞より抜粋)

(1)昨年12月、欧州連合との連合協定の締結を停止したウクライナのヤヌコビッチ前大統領は北京に飛び、習近平国家主席と会談した。中国はウクライナが核攻撃の脅威にさらされた場合、報復する意思を示して攻撃を思いとどまらせる「核の傘」の提供まで約束した。

(2)中国はウクライナ南部のクリミア半島で港湾施設を含むインフラ整備に30億ドル(約3000億円)規模の投資を計画。

(3)(中国は)ウクライナ東部などで300万ヘクタールの農地を租借することも調整していた。実現すれば、食料確保に奔走する中国が国外で確保する最大規模の土地となる。

(4)ロシアが実効支配下に置いたクリミアは、中国にとって中央アジアと黒海を経由して自国と欧州を結ぶ習主席の「大シルクロード」構想の重要な拠点だ。

(5)ウクライナは中国向けの主要な武器輸出国。中国の戦闘機のエンジンの維持もウクライナ企業が手がける。昨年12月の首脳会談では航空機の共同開発も協議していた。

(6)中国国際問題研究所の崔洪建・欧州研究部主任は「中国とロシアが描くウクライナの将来像は明らかに異なる」と指摘。中国はアジアなどでの米国との競争や中露協力を意識して慎重に対応しながら、「ウクライナ新政府との将来的な関係を見据えて動いている」という。

(7)デフォルトの危機に直面するウクライナの支援でEUは資金力のある中国にも協力を求める。欧米とロシアの綱引きのカギを握るのは中国かもしれない。

3.欧米列強・ロシア・中共の三つ巴の戦い

欧米列強のウクライナ政策が、反露主義者ブレジンスキー(オバマの政治師匠)とユダヤの金貸しソロスが仕掛けた「ロシア孤立化政策」に重点があることは間違いない。中共のウクライナ攻略の狙いは、シルクロードに沿って、中共の勢力圏を中央アジアから黒海まで拡大・延長することである。習近平がいう「大シルクロード構想」は明らかに、プーチンのユーラシア経済同盟(ロシア・ベラルーシ・ウクライナ・中央アジア5か国)と衝突する。

習近平が約束した「ウクライナが核攻撃の脅威にさらされたときに核の傘を提供する」というのは、ロシアの核攻撃を想定したもの。習近平がウクライナを取り込む狙いは経済的利益のほか、背後からロシアを牽制する遠交近攻策だ。習近平はロシアとの利害対立が激化、いずれ中露戦争(紛争)は避けられないと考え、布石を打っておこうと考えた。ロシアを挟撃することで中露戦争(紛争)を有利に導くことができる。

欧米列強は「中国がウクライナをデフォルトから回避させる資金の一部を負担してくれるならば、中共の意向に沿った政策が可能となるよう支援する」とか言って、中共に資金を出させるつもりであろう。ロシアと中共はウクライナを巡っては利害相反関係にあるから、双方を同時に騙すことはできない。そこで、欧米列強は手強いロシアと手を組むのを避け、「豚もおだてりゃ木に登る」の中共を籠絡し、資金を出させた上で若干のご褒美を与える。そのうち、中国共産党一党独裁政権は経済的に破綻し自壊すると考えているのであろう。

陸上戦闘でロシア軍に勝てる軍隊はいない。スターリングラード攻防戦では世界最強のナチス・ヒットラー軍を撃破した。今回、欧米列強は早々とロシアとの軍事衝突を避け、経済制裁方式で対応すると表明。経済制裁方式はイランや北朝鮮程度の弱小国家であれば一定の効果が期待できるが、ロシアの如き資源豊富な大国の経済に打撃を与えるのは容易ではない。逆に、ロシアとの経済関係が緊密なドイツを初め欧州の経済が耐えられない。国民の不満を抑えることができなくなる。という訳で、米国が推進する強度の経済制裁は同盟国(独仏英伊日)の離反を招く。という訳で、先進7か国(G7)が統一した経済制裁を行う場合は、ドイツや我が日本が同意できる「軽微な経済制裁」に留まる。

第3:ロシアによるクリミア半島併合は不可避か?

ロシアの対ウクライナ戦略

(以下括弧1−3は11日付け産経新聞より抜粋)

(1)クーデターで合法政権を打倒した非合法のウクライナ暫定政権とは交渉しない。速やかに大統領選を実施した上で挙国一致政権を立ち上げるべき。
(2)親ロシアが多数を占める東・南ウクライナ地域(ドネツクなど)では自治権拡大とロシア語の公用化を問う住民投票の実施を要求するロシア系住民の大規模デモが発生。
(3)クリミア自治共和国では、クリミア駐留ウクライナ軍の大部分を自治共和国の統制下におき、自治共和国政府庁舎などの警備を「自警団」に委ねた。さらに、ロシア編入の是非を問う住民投票(16日)を実施した後、自警団は共和国軍と警察に編入する可能性がある。自警団はテレビ局を占拠、国営ウクライナ放送を含むすべてのウクライナ系テレビ放送が遮断された。
(4)ロシア下院はクリミア自治共和国のロシアへの併合を全会一致で承認する旨決定済。

以上、括弧1は、ウクライナが親露国家に留まるか、又は欧米とロシアの中間に留まるよう牽制したものだ。括弧2は、ウクライナ中央政府の出方次第では、クリミア半島に続いて、親露派が多数を占める東・南部ウクライナにおいてもロシア軍が介入し併合する道を残しておく狙い。

括弧3は、着々と既成事実を積み上げていることを勘案すると、プーチンは「クリミア半島の問題では取引しない」と宣言しているに等しい。ロシアがクリミア半島を吸収合併することは既定路線であって、すべて工程表通り進捗しているということか。ロシアの敵は欧米列強・親欧米ウクライナ暫定政権だけではない。中共も虎視眈々、クリミア半島支配を狙っている。ロシアは黒海艦隊基地を死守するだけではなく、黒海が欧米や中共の管理下におかれロシアが排除される状況が発生することを許さない。

18世紀のエカティリーナ女帝率いるロシア軍がオスマン帝国軍と対峙、計11年に及ぶ死闘を繰り返した。これは帝政ロシアの悲願である「不凍港」を確保するためにはいかなる犠牲も厭わないという証だ。エカティリーナ女帝と同じくプーチンもクリミア半島問題では妥協しないし取引しない。いかなる犠牲を払っても初心を貫徹する。欧米列強が仕掛ける経済戦争には屈服しないとハラを固めているはずだ。あるいは、欧米列強に経済戦争を継続するだけの国力はないから、短期日で腰砕けになると読み込んでいるのではないか。「オバマは大言壮語するだけの男。底が浅い」と足元を見透かしているはずだ。腰抜け男が、何の脈絡もなしに突然、勇者に変身することはない。

第4:ウクライナの紛争と「Gゼロ」世界

湾岸戦争の勃発とソ連が崩壊した1991年の2年後、サミュエル・ハンチントンは名著「文明の衝突」において「文明の断層線(フォルト・ライン)で生起する戦争」について事例を示して詳述した。その10年後、エマニュエル・トッドが米国覇権の終わりを予見した「帝国以後」を書いた。さらに10年後の2011年、イアン・ブレマーが覇権国家なき「Gゼロ後の世界」を世に問うた。(参考文献:「Gゼロ」後の世界、イアン・ブレマー著、北沢格訳、日本経済新聞出版社、2012.6)

今回のウクライナ(クリミア)紛争は、ハンチントンが指摘したフォルト・ライン戦争の一種で、西欧文明と正教会文明という異なる文明が同族の東スラブ人を対立させたという話なのだ。しかし、現代と20年前のオレンジ革命時代では、同じ文明の衝突であっても色合いが異なる。米国の力が大きく減退し、ドイツ・ロシア・中共の力が大きく伸びた。主役・脇役の役者が入れ替わったほか、ゲームに関与するメンバー(米英独仏露日中)の影響力(力)も変化した。

10年前、エマニュエル・トッドは「独仏・ロシア・日本の同盟」を予見した。筆者は「事実の裏付けがない荒唐無稽な話」と一蹴し読み飛ばした。誰もがそのように感じたのではなかろうか。16日行われるクリミア自治共和国の住民投票(ロシア併合の可否)については賛成多数で可決されると想定されている。自治共和国政府は3か月以内にロシアへの併合手続きを終える旨表明している。

ウクライナ暫定政府や先進7か国は「住民投票はウクライナ憲法違反」と糾弾している。米国は新たな経済制裁のあり方を同盟国と協議する段取りだ。消費エネルギーの30%をロシアに依存しているドイツ、ロシアの金融資産を取り込むことに執着している英国、そして強襲揚陸艦2隻をロシアに売却する契約を締結しているフランス。EU主要3か国とロシアは経済的結びつきが強く、喧嘩しにくい間柄。米国とポーランド・チェコが対露強行派、英仏独と日本が対露融和派。経済制裁の度合いが強すぎると、ロシアだけでなく米国の主要同盟国が傷つく。経済制裁の度合いが弱すぎると制裁効果が上がらない。

Gゼロの世界には飛び抜けた覇権国家がいない。百家争鳴といえば格好が良いが、小田原評定で何も決まらない。今回のウクライナ紛争について、オバマ大統領は同盟国首脳を初めプーチンや習近平に電話を掛けまくった。一人でも仲間を増やそうと懸命の電話外交を続けたものの、大した成果を上げるに至っていない。プーチン大統領も、ドイツのメルケル首相を初め独仏や中共首脳に電話をかけ協力を求めたが、期待通りの成果が上がっている様子ではない。

我が国は米国の要請の内「経済制裁への同調」には消極的に対応している。経済制裁に消極的な欧州(とりわけドイツ)と連携し、G7集団の最後尾で走ろうと決めている様子だ。メルケル首相(独)はプーチンと電話折衝を繰り返して「落とし所」を模索するほか、全方位外交を展開中。

オバマはシリア問題で失墜した権威の回復を狙っているのか?ロシアに対する経済制裁に前のめり。オバマの政治師匠ブレジンスキー閣下(ポーランド没落貴族の末裔)の期待に応えるべく張り切っているのか?オバマが張り切れば張り切るほど周囲は熱が冷める。米国の主要同盟国日英独仏伊の5か国は「笛吹けども汝ら踊らず」の感じなので、オバマは「同盟国はアテにできねえ」と歯ぎしりしているはずだ。

今回のウクライナ紛争で明らかになったことは、戦後レジュームの象徴であった国際連合の出番が全くないこと、欧州軍は実戦部隊というより教育訓練を請け負う部隊に変質、戦闘能力を期待できない状態であること、米国では厭戦気分が充満していること及び軍事費の大幅削減で、米軍も戦争回避の気分がいっぱい。朝鮮半島有事が起きないよう、日中両軍が偶発的事故で戦争に突入しないよう懸命の調整活動を行っている。「平和を愛するため」が目的というより、「戦争すべき時に戦争できない米国」の惨状が発覚するのを恐れているのか?同盟国が米国の現実を理解したならば、米国の同盟国に留まる国はいないということか?

オバマがいう通り、Gゼロ時代の世界では、押し入り強盗が現れてもこれを取り締まる警察官はいない。「目には目を、歯には歯を」で自力で迎え撃つ以外にない。ウクライナに対するEUの支援は150億ドル(1兆5千億円)で、米国の支援は10億ドル(1000億円)。財政難の米国は金は出せない分、口先介入と経済制裁で補うつもりか?

それぞれの国に事情があるので均等負担は現実的ではない。力のある者は力を、金のある者は金を、知恵のある者は知恵を出す。「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」の共産主義思想の実践だ。ただし、ウクライナの負債総額は1500億ドルで事実上の破産国家、もはや少々の支援ではデフォルトを避けることは不可能だろう。EUの150億ドルと米国の10億ドルでは「焼け石に水」。

そこで、EUは世界銀行やIMF、ロシア、中共、米国、日本、韓国にも支援を求めることになろう。執政能力のないウクライナ政府に資金を提供するのはザルに水を注ぐのと同じで、腐敗した政府高官に食い散らされるだけではなかろうか。資金援助する前に、ウクライナ政府を立て直し、監察体制を強化する等、貴重な資金が食い散らされないよう厳重に監督すべきだろう。無原則的資金援助は百害あって一利なし。

ウクライナをデフォルトさせて借金1500億ドルを踏み倒させた後、国際金融機関を介してウクライナの再建資金を用立てるべきではなかろうか。金融支援は高金利でウクライナに貸しつけ相応の利潤を得てきた金融機関等の焦げ付き債権の回収に充当されてはならない。なお、普段であれば大騒ぎするはずの世界銀行やIMFの動きが鈍い。EUに責任を押し付けているのはなぜか?融資すべき条件が整っていないということか?それとも世界銀行やIMFの貸付け余力が乏しくなっているのか?あるいは米国系金融機関は、ウクライナに対する融資残高が少なく、ウクライナからの債権回収に汗をかく意欲がわかないということか?

まとめ

イアン・ブレマーが「Gゼロ後の世界」を書き上げたのは2011年秋(民主党菅内閣ー野田内閣時代)。イアン・ブレマーは我が国の政治的不安定(6年で6人の総理大臣)を前提に分析しているがやむを得ない。それが現実の日本の姿であった。イアン・ブレマーは我が国とイスラエルを「リスクにさらされる国」と規定、以下のとおり略述した。

「ワシントンが、日本やイスラエルを直ちに完全に放棄する動きはない。しかし、アメリカに、安上がりな外交政策へ転換しなければならない事情があることと、日本、イスラエル両国の周辺状況に変化が起きていることに誘発され、この2つの国では、今までの前提を問い直し、代案となるべき(多額の費用がかかる可能性のある)新たな安全保障戦略を築く必要性について、かなり徹底した自己分析をすでに始めている」

以上、やや抽象的表現で分かり難いが(具体的に書くことの弊害を勘案したのか?)、要するに「米国への依存を捨て、自主防衛力を強化せよ」と唱えているのだ。「新たな安全保障戦略を築く必要性について、かなり徹底した自己分析をすでに始めている」というのが、野田内閣なのかどうかは不明。

「著者紹介」によると、イアン・ブレマーは現在、ローレンス・リバモアワールド・ポリシー研究所上席研究員。1998年、28歳で調査研究・コンサルティング会社、ユーラシア・グループをニューヨークに設立。「自由市場の終焉」をはじめ、本書ほか7冊の著作があり、いずれも高く評価されている。また政府首脳(民主・共和両党の大統領候補者)、ロシアのキリエンコ元首相、安倍晋三元総理などにも助言を行ってきた。

今回のウクライナ・クリミア紛争問題で、米・露・独・仏・英・中などの主要国首脳が打開策(落とし所)を模索して、それぞれ電話協議を重ねている。一人では何も決めることができないから、甲論乙駁の議論を重ね又は同調者を増やすべく仲間を募集している様子だ。これまで見たことも聞いたこともない異様な光景だ。プーチン大統領が放った矢が主要国首脳の脳髄を直撃した。明確な戦略を持って行動しているのはプーチンだけ。

プーチンは「取るもの(クリミア)さえ取ったら、後は妥協しても差し支えない。ロシアに対する経済制裁も長続きしない、70日もすれば情勢は変わるはず。オバマも核不拡散条約を反古にする勇気はないだろうし、イラン・シリア問題を長期間放置しておくこともできまい」と考えじっくり構えている。

オバマは名誉挽回、失地回復のつもりになっては見たものの、ロシアに対する経済制裁でG7の合意を取り付けるのが容易ではない。同盟国の意思を統一するには「形ばかりの経済制裁」でお茶を濁す以外にない。主要同盟国日独英仏伊と対立すれば米国の方が孤立する。プーチンと喧嘩し、関係が悪化すれば、国際問題を動かすことができなくなる。ロシアの協力がなければ米国だけでは何もできない。さりとて、他国領を力で奪い取ったプーチンの行為を放置すれば、第2・第3のプーチンが現れる。「法による支配」が崩れ、「力による支配」が蔓延する。政治に正解はない、あるのは不純物の混じった妥協の産物のみ。

習近平は「もう少しでウクライナを籠絡し陥落させることができたのに残念であった」と感じているがおくびにも出さない。原理原則と建前を述べ、火の粉が我が身に降りかからないよう警戒中。ウクライナ情勢がどのように動くかを注視しながら、新たな状況に応じた対策を立てるべしと様子見の姿勢。古代中国の諺に「小人は革面す、君子は豹変す、大人(たいじん)は虎変す」というのがある。情勢の変化に応じて臨機応変に身の処し方を変えることができないなめし革のような堅物は愚者という訳だ。彼らは決して挫折しない、新たな情勢に適合する方法を考える。

メルケル(独)は忙しい。ポーランド・チェコ・バルト三国はEUの盟主メルケルに、ロシアに打撃を与える程度の厳しい経済制裁を加えるべしとの要求を突きつけた。彼らはソ連の圧制下で苦しめられた体験があって、ロシア憎しが骨の髄、血の底まで浸潤。だが、しかし、ドイツにも都合がある。ドイツはロシアとの経済関係が濃密で、エネルギー資源の30%をロシアに依存し、6000社ともいわれるドイツ企業がロシアに進出している。ロシア資産の差し押さえに対する対抗手段が強行されたならば、ドイツ経済は壊滅的な打撃を受けるから、ドイツ国民はロシアに対する効果的な経済制裁を望まない。メルケルが長期政権を保持している秘訣は「ドイツ国民の利益第1」である。ドイツにとって都合の悪いことはやらないのがメルケル流政治術だ。

安倍総理は「ウクライナの統一は保障されるべき」というが、ロシアを批判したり、ロシアに対する経済制裁に同調するが如き発言を自重。「制裁すべき」とも、「制裁すべきではない」とも言わない。オバマからは相当しつこく経済制裁に同調するよう督促されていると思われるが、基本線は変えていない。経済制裁については、制裁に最も消極的なメルケル首相(独)に歩調を合わせ、G7の意思統一に臨む存念のようだ。日露両国の友好関係を維持しつつ、同時に唯一の同盟国米国大統領とギリギリの線でせめぎ合っている。12日、国家安全保障会議谷内局長はライス大統領補佐官(米)及び対応するドイツ高官と打ち合わせを行い、ロシアに出発した。ロシアでは対応する高官やラブロフ外相とウクライナ問題の解決に向けた協議を行う予定。

G1時代であれば、覇権国家に忠実なポチであっても大局において誤ることはない。「寄らば大樹の陰」で安全運転が可能。冷戦時代(G2)であれば、陣営のボスに従っておれば概ね無難で平安な日々を過ごすことができた。戦後60余年、我が国は覇権国家米国の忠実なポチであった。覇権国家なきGゼロ時代になった。我が国も、自らの意思で判断し、決断し、実行しなければならない境遇に追い込まれた。指導者の資質が国家の命運を左右する時代になった。

国家の命運を背負い、国民の命と暮らしを守るべき指導者は深い洞察力を備え、自らの判断に自信を持ち、一度決断したことは余程の事情変更がない限り断行する勇気を持っていなければならぬ。一度決めたことを安易に撤回し、右往左往するようでは側近だけでなく同盟国からも信用されない。本来、指導者個人が決定すべき重大な事項について、議会の判断を仰ぐとかの理由をつけて逃げ、責任を議会に転嫁するような指導者は誰からも信用されない。

プーチンは「クリミア半島」をロシアに吸収合併するとの固い意思をもって、ウクライナ問題に取り組んでいる。ロシア国民及びクリミア自治共和国住民の納得が得られる好条件でも提示されない限り、プーチンが段取りを変更することはあり得ない。プーチンは、欧米列強並びに中共の侵略からロシア国民を守る義務があると考えているはずだ。そうでなければ、一滴の血も流さず、練り上げられた作戦行動を、一分の狂いもなく、着実に実行できるものではない。プーチンは「実行できない事は言わない。言った事は必ず実行する」という男だ。先進7か国(G7)もこれを前提において対応策を練っておくべきだろう。



白髪爺 at 10:37│Comments(27)clip!

この記事へのコメント

1. Posted by kashin   2014年03月12日 22:53
3 >プーチンは「実行できない事は言わない。言った事は必ず実行する」という男だ。
 これを読んでこう思いました。
「民主党にこんな政治家が一人でもいたら、民主党政権は崩壊しなかっただろうな。」
2. Posted by 白髪爺   2014年03月13日 00:18
自民党より右から社民党より左の政治家が「反自民」の一点で結集したかっての民主党では、プーチンであっても足を引っ張られ、引きづり降ろされたと思います。
民主党は「政権奪還までの政党」であって、目的を達成すれば、存在意義はなくなったのです。民主党には国家を経営するノウハウも、覚悟も、知識も不足しておりました。
プーチンはエリツイン大統領に抜擢されて大統領代行になりました。当時のプーチンは忠実な執事長にすぎません。戦時の奸雄が平時の能吏を演じきっておりました。大統領就任後プーチンは、マスメデイアや財閥などエリツイン一派の掃討に乗り出し、各個撃破しました。政敵と対抗馬を追い落とし独裁者の地位を獲得しました。その結果「実行できない事はいわない。言った事は必ず実行する」という立場を得ました。
「山に上って魚を求めても徒労に終わる」ことは小学生でも理解できますが、これが政治・経済・社会問題になると、同じ過ちを犯してしまうのですね、人間という原始的哺乳動物は。



3. Posted by 日本太太   2014年03月13日 20:39
他国では働かない移民が福祉を食いつぶしていると言われ、治安の悪化など移民政策が失敗しています。

 日本政府は、激減する労働力人口の穴埋め策として毎年20万人の移民を検討しているようです。

TPPと騒がれ始めた頃、この問題点として、海外から安い賃金の労働者が入って来て日本人は職を奪われたり、賃金を下げられたりするというのがありました。

少子化の穴埋めとか言っていますが、アメリカからの要請?と疑っています。
4. Posted by Nyakopong   2014年03月13日 22:50
ウクライナが小浜大統領のでっかい頭痛の種になっているようですが、時を同じくして、我が国と韓国、米国の3者サミットが提案されています。
我らが安倍総理は、(個人的には残念な事ではありますが、)「河野談話は見直さない」というカードを切り、米国は間髪入れずに、それを支持しています。水面下で日米共同で韓国を自陣営に引き込もうとしているものと推測します。2国間の話に米国大統領が直接出てくるというのは、よほどのこととであり、よもや韓国が断ることはないと思いますが・・・、思いたいですが・・・、う〜ん、果たしてどうなるか。もし、ここで断ると、米国大統領の権威に真っ向から泥を塗ることになるので、さすがに小浜さんも態度を変えると思います。ウクライナは辺境の地の話ですが、韓国は同盟国であり、国際的にも米国国内的にも大きな衝撃波を与えるのでは?、小浜さんが許しても米国政界が許さないのでは?と観測する次第です。でもネットで韓国の新聞論調を見てても、「日本の歴史認識の修正が前提」という既定路線をずっと奏でており、危機感をあまり感じていないように思えます。こんな事を心配するのは私が韓国嫌いのせいでしょうか
5. Posted by 白髪爺   2014年03月13日 23:27
(日本太太さんへ)
中川秀直はかって「外国人労働者を1000万人受け入れるべき」などと言っておりましたが、ご指摘のように昨今「20万人受け入れ」という数字がひとり歩きしています。財界一部の要望にそった発言でしょうが、「まず数字ありき」というのは胡散臭い話ではあります。
政府の国会答弁を見ますと、「介護や建設など日本人労働者だけでは埋めきれない職場に、実務修習生として外国人労働者を受け入れ、3・5年の実務経験を積ませ、技術を習得させた上で、出身国での就職も支援する方向で取り組みたい」と説明しております。
ご指摘のように、少子化対策を理由として「年間20万人、合計1000万人の外国人労働者を受け入れる」という話は、企業にとっては、労働者の賃金を低位に抑えることができ、外国に工場を移転しなくても何とかやっていけるというメリットがあるのでしょう(欧州連合のように)。ただ、この場合、外国人労働者と競合する単純作業従事者の賃金は大きく押し下げられることは必至です。そして、欧州連合各国の如く、失業者が10%以上(若年層は20%以上)に急増するおそれが高いと思います。
この問題は、アメリカの要請というより、国内企業の要請ではないでしょうか。現在でも、カキ養殖業など高い賃金では採算が合わない中小零細企業では外国人労働者を多数雇用しています。
目下、この問題では欧州連合各国の国内矛盾が激化しておりますから、自民党安倍内閣が「まず移民ありき」の数字先行政策を打ち出すとは思えません。国内にはいろいろなニーズをもった個人、団体、企業などがいますから、政府が一部に偏った政策を行わないよう、どんどん主張していくべきではないでしょうか。






6. Posted by 白髪爺   2014年03月14日 00:19
(Nyakongさんへ)
自分の妾だと思って油断していたら、新興成金のハゲオヤジが妾に色目をおくり、大盤振る舞いの出血サービスを繰り返したからたまりせん。金に弱い妾はすっかりハゲオヤジの虜になり、外泊するようになりました。当初は遠慮がちに行っていた浮気でしたが、最近は公然かつ堂々と浮気する等、淫乱ぶりが尋常ではありません。
このような場合、まともな男であれば妾に「縁切り」を申しつけ、着の身着のままで放り出すのですが、優柔不断、決断できない(自己不確実)オバマは逡巡してしまうのです。妾が開き直って「アベが反省しないので、私はハゲオヤジと浮気した。それが何か」と支離滅裂な屁理屈を主張するのです。その余りにも堂々とした強弁ぶりに圧倒されたオバマは「やはり、悪いのはアベか?アベが反省しないのが諸悪の根源か?」と信じてしまうのです。自らのフシダラが招き寄せた「妾の淫行」を、「アベの責任」とみなすことによって、「傷つきやすい自我」を防衛しているのです。パクも、オバマも同類です。
という訳で、今後もパクの淫乱は終息せず、オバマは妾の浮気を咎めることができないでしょう。そして、パクとオバマは「アベが悪い」と思い込むことによって心が癒やされる(防衛機制)という倒錯的共依存関係から脱することができません。任期いっぱい続けることになるでしょう。
以上の理由により、我が安倍内閣は「パクとオバマが発狂しないよう」「それなりに付き合っておけばよい」との結論に至ります。間違っても「相手の態度を変えよう」とか「関係改善」を期待すべきではありません。「徒労に終わり、振り回されるだけ」という結果はミエミエですから。












7. Posted by vietnamahanoiguy   2014年03月18日 15:24
このクリミヤ問題ですが、私の考える解決策は、以前にイギリスが香港を借りたように、ロシアがウクライナからクリミヤ半島を数十年間借りることにすれば、欧米は文句が言えないし、ウクライナにもロシヤからクリミヤ半島の賃貸料が入るので、みんな丸く収まるように思います。そういうことは不可能なのでしょうか?多少でも可能であるなら、日本がそういう提案をロシアに対してしたらどうかと思います。
8. Posted by 白髪爺   2014年03月18日 17:32
工程表通り、クリミア共和国が独立を宣言、早速、ロシアがこれを承認しました。18日夜、プーチン大統領がロシア国民と世界に向けて重大発表する予定になっています。
もはや「小手先の弥縫策」で対処する段階は終わったということでしょう。
紀元前49年、ローマ軍司令官カエサルは「賽は投げられた。ルビコン川を渡れ」と全軍に命令(国禁を犯して)、ローマへの進軍を開始したといわれています。同様、ロシア(クリミア共和国)は後戻りできない転換点を越えたと解すべきですから、進軍する以外の道はありません。当初の作戦計画を中止して退却するのは「死」が待っているだけです。もはや、我が国が「どうこうできる範囲を超えた」と理解すべき段階ではないでしょうか。
欧米列強とロシアの我慢比べ(耐久レース)が始まるのだと思います。民主主義国家は「戦争」や「「耐久レース」に不向きな制度ですから、数の力を頼りにする以外にありませんが、切羽詰まってくると各国の利害が対立し、仲間割れするのではないでしょうか。
我が国はG7の最後尾につけ、情勢の変化を勘案し、用心深く立ちまわる以外にないと思われます。我が国の力量を超える課題(局面を動かす)に手をだす等と欲をかかない方がよいと思います。関係国双方が疲れ果て、機が熟するまではおとなしくしている方が身のためだと思います。関係国双方とそれなりに無難な関係を保持しておれば、いずれ「出番」が訪れるのではないでしょうか。







9. Posted by 大和は国のまほろばです   2014年03月19日 17:05
クリミヤ問題はだんだん複雑になってきました

日本も承認するわけにはいかないし・・だって対馬に山のように韓国人が来て(もちろん日本国籍あり)住み着いてここは韓国だって言われてもね・・

なので管官房長官の談話でも安倍さんの国会での答弁でも認められない・・そうだよな(笑)

クリミヤのアクショーノフ首相はタタール人のために大臣のポジションを2つ考えていると発表・・そうか日本で言ったら自民党と公明党みたいな感じかな?と思いつつこれからどうなるんだろう
ロシアを孤立させるっていうけど・・できないでしょう北朝鮮だって完全に孤立していないし・・
オバマさんもG7を開催したいと盛んに言ってますが迷惑なお話です
10. Posted by 大和は国のまほろば   2014年03月19日 20:44
制裁をするって息巻いた割にはちょっとしょぼい内容です・・
シリアと同じく振り上げたこぶしは?どうなるんでしょうか?

ただ血が流されるのはいただけないです・・
11. Posted by 白髪爺   2014年03月19日 23:12
オバマ政権の後押しでクーデターを成功させたウクライナ暫定政権や、ポーランド、チェコ、バルト三国等「米国だけが頼り」の東欧諸国は、米国の弱腰に不安を感じています。そこでバイデン副大統領が歴訪し慰問しているのですが「口頭約束だけ」では屁のつっぱりにもなりません。オバマとしては、ロシアに効果的な経済制裁を加え打撃を与えることでウクライナ暫定政権や東欧諸国の信頼を取り戻したいのですね、きっと。
ですが同盟国独仏英日加伊は「総論賛成・各論反対」で、制裁の応酬合戦は忌避したいのが本音ですから、情勢はオバマの期待通り動かないでしょう。オバマは各個撃破の「個別説得」ではラチがあかないため、急遽、「G7首脳会議の開催」を呼びかけました。集団討議で血路を開こうという訳です。超リベラル(極左)らしい責任回避の「民主的な手続」ではあります。
勝敗の帰趨はミエミエですが、問題はご指摘のように東・南ウクライナにおいて治安が悪化、暫定政権軍が抑えこむことができず、親西欧派と親露派が衝突、ロシア系自警団(ロシア軍特殊部隊を含む)と暫定政権軍が内戦に突入した場合です。関係国一同は、このような事態を回避する方策を考えていないと思われますから、「出たとこ勝負」になる危険があります。
最初は局地紛争であったものが、弾みがついて、世界大戦に至ったこともありますから、火勢が限界を超えてしまうと人力では消すことができなくなるのかもしれませんね。













12. Posted by 大和は国のまほろば   2014年03月20日 08:12
ブログ主様のおっしゃるように勝敗は見え見えなのに

>最初は局地紛争であったものが、弾みがついて、世界大戦に至ったこともありますから、火勢が限界を超えてしまうと人力では消すことができなくなるのかもしれませんね

確かに第一次大戦にも負けないくらい衝撃的な始まりですね
どうぞこれ以上血が流れませんように
誰かオバマを黙らせろ(馬鹿・・失礼!)
13. Posted by 白髪爺   2014年03月20日 10:55
筆者がど田舎の小学生であった頃、大勢の子供が集まって火事見物を楽しんだことがありました。自宅に類焼する危険がないので、専ら楽しむことができたのでした。人間の性向には「他人の不幸は蜜の味」と感じるところがあるのでしょう。
ウクライナ(クリミア)問題は、もともと欧米列強が火をつけたのですが、ロシア軍の侵攻を許してクリミアを割譲されました。「藪をつついて蛇を出す」という結果になりました。経済制裁を強化すれば、西欧に飛び火して類焼することは必至で、ロシアとの経済関係が濃密な西欧にとって困った事態といえます。
何事も「過ぎたるは及ばざるが如し」ということなのでしょう。調子に乗ってやり過ぎるとヤケドする見本ではないでしょうか。
英国は「先進国首脳会議からロシアを永久追放する」と騒いでいますが、これも諸刃の剣で、ロシアを野に放てば「やりたい放題」に振る舞うロシアを管理できず、調整する機会を失うことになります。
世界は今、「対テロ20年戦争」の時代が終わり、欧米露中等列強間の勢力圏争奪戦(新帝国主義時代)が始まった雰囲気ですね。



14. Posted by 代書屋   2014年03月21日 16:52
ウクライナは94年に核兵器放棄と引き換えに米英露が安全を保障する覚書を交わしましたが見事に裏切られてしまいました。アメリカも欧州もアテにならないという事例がまたひとつ増えてしまいました。
こんなものを見せられたら、ただでさえ「核を放棄したら独立していられない」と考える北朝鮮は核廃絶をしないと思います。チベットや東トルキスタンが核保有国(中国)に侵略されても助けない・助けられない国際社会。特にアメリカは北朝鮮への核放棄を要求するくせに、核を放棄したウクライナを助けない助けられないとなると「やはり核兵器は独立の絶対条件」と北は再確認すると思います。北朝鮮だけでなく、世界中の核非武装国がそう考えるのでは。
核拡散が加速してしまうのでしょうか。
「やはり他国は当てにならない。同胞しか信用できない。」と世界各国がこぞって核開発を始めてしまいそうです。
15. Posted by 白髪爺   2014年03月21日 22:53
中小零細国にとって核兵器は、大国との経済的・軍事的格差を埋めてくれるとっても有益な兵器ですから、ご指摘のように、イランや北朝鮮などの中小零細国が国の独立を守るべく核武装化への衝動を強めていることは疑いありません。
核不拡散条約は日独両国の核保有を阻止し、常任理事国5か国だけが核武装できるとした戦後体制そのものですが、インド・パキスタン・イスラエルは国家の自立を求めて核保有国になりました。原発が世界中に拡散している現状を勘案すると、核保有国予備群が急増しているといえるでしょう。
ウクライナ(クリミア)問題で、米国とロシアの対立がさらに激化すれば、核保有希望国を抑制する力は低下します。米国が同盟国や友好国の核保有に反対した場合、当該国の核保有をロシアが支持するかもしれません。自陣営に取り込むために。
オバマ夫人は娘2人を伴い(中共の招待で)、約1週間かけて中国で家族旅行を楽しむことになっています。この一事を見ても、米国が提供すると主張する「核の傘」は、我が国の安全保障には全く役立たない張り子の虎と考えるべきでしょう。然るべき代替策を講じるべき時期ではないでしょうか。
ご指摘のように、世界中が疑心暗鬼に陥っています。真に頼りになる同盟国はいるのか?いるとすればどこか?いないとすれば、結局、雑音とさまざまな嫌がらせを排して自主国防力を高める以外にないか?と覚悟を決めるのではないでしょうか。









16. Posted by 悲観も楽観もしない   2014年03月22日 11:26
さて、いつも同じ引用で恐縮ですが
http://kukkuri.jpn.org//boyakikukkuri2/log/eid1535.html

この最後の方で青山さんは、安倍首相の「対米自立の意図」には賛成だが、「個々の手法」には反対と言われてました
この点については異議ありで、目的を達成するには一つの道筋だけと限らず
「どれを選んでも一局の碁」になるんでしょう
また、米国インテリジェンスは「北朝鮮の崩壊が近い」との見方で、オバマ政権もそれを前提に動いている
とありましたが、安倍政権の見方は違うようで、呼応した態度を取らないようですね(このブログ通り)
なお、青山氏は次の日のラジオ番組で 「プーチンは、今後20年間ロシアの政権を握るつもり」と言われてましたが
以前このブログで述べられた通り、寄せては返す波の如くの超長期対処は、アメリカ・ユダヤの天敵なんでしょう
翻って、我が日本が「安倍ドクトリン」を確立、継承するには、人材総入れ替えのような荒療治が必要になるんでしょうか
17. Posted by ぷりん   2014年03月22日 14:28
ウクライナ問題はどの国が経済利益を獲得できるかを
考えてみると、ロシアが少々ではないでしょうか?
EUはギリシア、イタリア、ポルトガル、スペインに
加えてウクライナまでも面倒はみたくないはず。
ましてや、破産国家の為にロシアと戦争する事は
正義があっても利益はまったく無い。

ロシアも貢いでいた女が別の男に行くのなら、与えた
車やマンションの名義を自分に戻すのは当然の帰結。
1955年ソ連時代にウクライナへの融和策として
クリミア州をウクライナに移管していたのを戻すだけ
と当然視していて、この点でEUとは領土に対する
本気度が違うし、ここをウクライナが中国などに貸与
したりすれば一大事であり、ロシアのクリミア制圧は
戦略利益を受けることができると思う。

ロシアが歴史的にEUと領土を直接対峙せずに衛星国
を干渉として置いてきた流れに沿うとすると、今後
更なる領土制圧を続けるのではないでしょうか?

1667年アンドルソヴォ条約でドニエプル川を境に
左右分割統治にしたように、右側をロシアが管下に
すれば、ベラルーシまでを衛星国として干渉国の壁が
完成する。ウクライナから300kmに15万の兵力
(地上・防空・戦車・北方艦隊・バルト艦隊)が演習
をしているのは、そのための布石かと考えます。

引き続く制圧にも欧米含め利益が見当たらないので
武力行使などは発生せず、分割での早期手打ちを希望
しているのでは無いでしょうか?

気になるのは、チェルノブイリの管理をきちんと
出来るものでしょうか?
18. Posted by 白髪爺   2014年03月22日 23:55
(悲観も楽観もしないさんへ)
米国発かどうかは不明ですが、朴槿恵も「北朝鮮がまもなく崩壊する」ことを当為のものとして、韓国主導の半島統一も近いと信じているようですね。中国のイヌ張成沢と同一派に対する大粛清が始まった頃から、「北朝鮮崩壊は近い」というガセネタ情報が流布しています。かって米国は「イラクが大量破壊兵器を保持している」というガセネタ情報に飛びつき、イラク戦争を仕掛けました。「まず戦争ありき」の結論があって、その理由付け(何でもよい)を探していたのかもしれませんね。したがって、再び、米国が意図的にガセネタ情報を流しているとすれば、「米国は朝鮮半島で戦争を始めたいと考えている」と解すべきかもしれません。しばらく大戦争がないため、米国の軍事産業は青息吐息かもしれません。大需要の創出(戦争)を欲しているかもしれません。
我が国が戦後体制(対米従属)を改め自立するためには、米国との意見対立を避けることはできません。米国の意向を無視した靖国神社参拝、TPP日米交渉の決裂、シリア空爆への反対、北朝鮮との秘密交渉、ロシアへの急速接近、中韓との不和等、米国は怒り心頭に発しているのではないでしょうか。
しかし「過ぎたるは及ばざるが如し」と申しますから敵の城を攻略する順番を決めて戦を仕掛けるべきではないでしょうか。
「止むに止まれぬ大和魂」だけで動いていると、気がついてみたら「周囲は敵だらけ」ということになるかもしれません。「緊急事態」であるからこそ、じっくり構えるべきではないでしょうか。








19. Posted by 白髪爺   2014年03月23日 00:18
(ぷりんさんへ)
米欧露は「クリミア半島問題は一件落着」と考えているのではないでしょうか。問題は、欧米志向の強い西部ウクライナと親露色の東・南ウクライナを分割するかどうかが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。「文明の衝突」のハンチントンは「ウクライナはフォルトライン(文明の断層線)で分割すれば、双方とも政治的に安定する」と主張しました。それともウクライナ全体を欧米とロシアの緩衝地帯(中立地帯)と定めるのか?が今後の課題だろうと思います。
戦前、ヒットラー(独)とスターリン(ソ)はポーランド分割の秘密協定を締結したことがありました。今回、プーチンとメルケルが何度も電話会談を行いました。メルケルとプーチンは「ウクライナの分割又はウクライナの地位」について協議し、一部を除きほぼ合意しているのではないか?」と推測できます。「歴史は繰り返す」との格言もありますから、ウクライナの処方箋がどのようになっているのか?今後ともドイツとロシアの動向から目が離せません。



20. Posted by 代書屋   2014年03月23日 21:22
核を持つ常任理事国たちに翻弄される小国を見ていると、米中に挟まれた日本も明日は我が身と感じます。日本でも核武装の議論が活発になるのでしょうか。核武装論者の田母神元空幕長の都知事選での高支持を見るに、日本国民に「核武装議論はタブーではない」という意識が広がっているように思います。
また、米国でも「米国の核の傘が信用できなくなれば、同盟国が自前で核戦力を保持しようとするのは当然である。」という意見が目立つようになっているようです。さらに米国学者の中には「日本の核は米国には向かない。日本は核武装すべし。」という意外な意見まであります。
米国衰退が、米国内からも戦後レジームを変質させる動きを生み出しているのでしょうか?
ニュークリアシェアリングか、自前で核武装か、日本にどのような形があっているのか私には判断がつきませんが、今まで通りでいいとは思いません。ウクライナを見るに、国連常任理事国を敵に回す(常任理事国間の対立に巻き込まれる)と国連・安保理は機能せず役に立たないということがよくわかります。今、日本が対立している中国は安保理常任理事国です。どっちづかずのあやふや野郎のアメリカも常任理事国です。
「戦勝国5大国」による戦後レジームから脱却しなければ日本に未来はないのでしょう。日本がどう立ち回ればいいのか、いくつかおぼろげな選択肢は見えますが、正解はわかりません。しかし「他国や国際社会なんてものはアテにならない」ということは時間経過とともに国民一般の共通理解になると思います。
21. Posted by 白髪爺   2014年03月23日 22:00
「日本の核武装」を喧伝し、騒ぎ立てている国は、中共、韓国そして米国が主なものです。中韓は米国に対して「日本の核武装を阻止せよ」と要求しているのですが、その要求をオバマ政権が受容したのか、米国は我が国に貸与した研究用プルトニューム300キロ余(核爆弾40・50発分)の返還を求めてきました。安倍総理は核サミットで返還する旨表明する予定です。米中韓は「日本の核武装は断固阻止する」と意思統一していると見るべきではないでしょうか。
最近、米国内で「日本の核武装論」が唱えられている背景は「日本の核武装を認容する」という意味ではなく、「米財政難を理由とした軍事費の大幅削減は日本の核武装化を促す」と煽動しているのだと思います。その真意は米軍産複合体の意向を忖度した「軍事費大幅削減反対」だろうと思います。希望的観測は戒めるべきではないでしょうか。
現時点で、我が国が核武装するとの意思を表明すれば世界中から経済制裁を加えられ国家破産に追い込まれるのは必至です。米国の「核の傘」が張り子の虎であると知りつつ、おくびにも出さず、密かにロシア、フランス、インド等核保有国との連携を深め、将来、「核弾頭の委託生産を可能とする条件整備を図る時期」ではないでしょうか。





22. Posted by 赤日国売   2014年03月23日 22:05
ブログ主様の卓越した洞察力にはいつも感心させられます。

さて、この度のロシアによるクリミアの実効支配に関し、「この行為を国際社会は到底容認できない」といったように我が国のメディアは報じているのですが、いかにも欧米よりの論調、いやアメリカ追従主義といわれても仕方ないように感じられます。

それではアメリカがソ連邦崩壊後にバルト三国と東欧諸国を自分たちの支配下に置いたのは何でしょうか。今回ロシアがクリミアを支配したのは元々の領土であるウクライナの騒乱に乗じてのものであり、かつてアメリカがやった行為もソ連邦崩壊後の混乱があったことによるものと考えれば、アメリカもロシアもやることは変わりがないのです。

それでもやはりアメリカは「国際社会は自分たちのためだけに存在するのだ」といった態度を取り続けるようですが、このような欺瞞がいつまでも通るとは到底考えられないのです。

我が日本も首相の靖国参拝や河野談話の見直し等について、ホワイトハウスから激しい内政干渉を受けているのが現状です。それでも我が国はアメリカ追従主義をやめないのでしょうか。我が国も国際社会の中で独自路線を歩まねばならぬ時が到来したのだと思われます。
23. Posted by 白髪爺   2014年03月24日 10:51
我が国が戦後体制を脱却して自立するための最大の難関は米国との「意見の相違」又は時々の「意見対立」を忌避せず乗り超えることだと思います。
安倍内閣が誕生して以来、オバマ政権だけでなく超党派知日派(米国益第一主義者)が、なりふり構わず安倍内閣に対する不満を唱えています。「永遠に、米国のポチであってもらわねば困る」という訳です。
G8首脳会議でシリア空爆発言を唱えたオバマに対する反対討論、TPP日米交渉での日本国益第一主義の徹底、そしてウクライナ情勢・クリミア半島問題に対して安部総理は「G7に同調する行動をとる、当面、ウクライナ暫定政権に1000億円の資金供与する。(有償・無償)。一方、ロシアとの平和的な解決の方策を求める」と表明するといわれています。G7を基軸としつつ、ロシアとの関係悪化も回避するという独自路線を打ち出しています。
現在は仮免許で路上運転を始めたばかりですから、車線変更をする際は、前後左右に十分な注意を払って行うということでしょうね。きっと。


24. Posted by 悲観も楽観もしない   2014年03月26日 12:12
以下は私の想像ですが、ご意見を伺いたい
喧伝されている「シェールガス革命」は本物か
http://blog.livedoor.jp/hyuudoro/archives/51936665.html
元記事は東洋経済1月24日号

シェールガスを含む頁岩の地層は中国が世界最大らしいですね
アメリカは中国で掘削技術こみで事業を企ているんでしょうか(PM2.5の元となる石炭消費を減らす大義名分?)

一方、安倍政権の原発政策はしたたかですね
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-0f41.html
↑一応、脱原発派か

安倍政権による原発輸出の先はトルコ、ベトナム(延期)ですが、
放射性廃棄物の引き取りを含むということで反原発派が騒いでいます
ベトナムの第一原発の方はロシアの設計なので、まとめ処理(ゆくゆくは日本国内のも含め)の可能性があるのか
ロシアと組んだメンテナンス、廃炉のビジネスをやるには(サヨクがよく騒ぐ)日米原子力協定が微妙ですね
2018年までですけど、安倍政権二期の任期では難しいですか
25. Posted by 白髪爺   2014年03月27日 17:05
(悲観も楽観も・・さんへ)
中国のシュールガスの推定埋蔵量はご指摘のように世界最大級という話を聞いたことがあります。ですが、米国のシュールガスは単純の地層構造からの採掘なので、採算のとれる範囲に採掘費用が収まるとのことですが、一方、中国の場合は複雑な地層構造の中からの採掘となるため採算性に問題があると聞いたことがあります。
我が国の海底資源も「採算にのる技術が開発された場合は」我が国は世界有数の資源国になれる訳ですが、採算がとれない段階ではいわゆる「資源」とはいえません。
米国の仮想敵国の第1は我が国とドイツです。我が国とドイツが二度と米国の脅威とならないよう万全の態勢を敷いて監督してきました。国外に駐留する米軍はアフガンを除くと、現在でもドイツと我が国が飛び抜けて多いのです。何のための米軍駐留でしょうか?核不拡散条約を締結させ、そして、研究用プルトニュームを供与する条件をつけて日米原子力協定に調印させ、日本が密かにで核兵器を開発しないよう厳重な監視態勢下においたのでした。
そこで、日仏原子力協定、日印原子力協定、日露原子力協定など多角化を推進し、米国の影響力を100%から20%程度に低下させる必要があります。安倍総理がいわれる地球儀を俯瞰した価値観外交です。
安倍総理は一度地獄を見て面構えもふてぶてしくなりました。直球だけでなく、いろいろな球を投げるようになりました。挫折体験が精神を鍛えたということかもしれませんね。長い浪人暮らしも無駄ではなかったのですね、きっと。


26. Posted by cyberterro   2014年03月31日 13:27
オバマにチェンバレン役にはなってほしくないですね。
次はアゼルバイジャンのバクー油田を狙う?
27. Posted by 白髪爺   2014年03月31日 17:57
米国では「遠隔地での長い戦争」で財政が破綻、国民には厭戦気分が充満しているようですから、オバマの仕事はアフガンから全面・無条件撤退だけではないでしょうか。
目下、プーチンが軍事力を外交手段として有効活用しています。欧米列強は経済制裁を示唆するだけで有効な対策を持ちあわせておりません。戦闘意欲がないのは米国だけでなく、英仏独などEU主要国も同じで軍事費の大幅削減で、せいぜい、アフガンやマリに軍事教練部隊を派遣するのが精一杯、ロシア軍と対峙する危険地帯に軍を派遣するとは想定していないと思います。
オバマは、ロシアの軍事力におびえているポーランド・チェコ・バルト三国など、ロシアと国境を接するNATO加盟国の不安を解消すべく「NATO軍を配備すべき」等と表明しましたが、これが実現するとは誰も信じていないでしょう。
「やろうと思えばやることができた第二次世界大戦前」と「やろうと思っても何もできないことが分かっている現在」では、置かれた状況が異なるのではないでしょうか。
プーチンは「敵の出方と陣形」を観察しながら、「どこまで押すか」を考えているように見えます。旧ソ連邦共和国を吸収合併して体力をつけなければ「勝負」には出れません。という訳で、反EUを掲げる極右政党の台頭(EUの内部崩壊)とロシアが旧ソ連邦共和国を吸収合併する作業は連動するかもしれませんね。御指摘のバクー油田はヒットラーとスターリンが命運を賭けて争った「スターリングラード攻防戦」のように、今回も重大な係争地になるかもしれませんね。



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