2014年05月19日
ご迷惑をお掛けして申し訳ございません
株式会社ストラテジックパートナーズの代表者、黒瀬幹夫です。
昨年10月頃から弊社のサイトが落ちております。また、私のアドレスでメール連絡ができずにご心配、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。
また、本店所在地、電話番号が下記に変わりました。
〒１０２−００８３
東京都千代田区麹町３−１０−２−９０１
TEL ０３−５５４５−５０６３
何かございましたら上記の電話番号までご連絡ください。
こうした事情は関東財務局にも報告しております。
何卒ご理解を賜りたく存じます。
昨年10月頃から弊社のサイトが落ちております。また、私のアドレスでメール連絡ができずにご心配、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。
また、本店所在地、電話番号が下記に変わりました。
〒１０２−００８３
東京都千代田区麹町３−１０−２−９０１
TEL ０３−５５４５−５０６３
何かございましたら上記の電話番号までご連絡ください。
こうした事情は関東財務局にも報告しております。
何卒ご理解を賜りたく存じます。
2013年05月16日
2013年03月29日
ベトナム、インフレは収束傾向。 サムスンの設備投資が急拡大
ベトナムの今年３月の消費者物価上昇率（インフレ率）は前年比６．６％となりました。インフレ率は今年になって低下が続いています。
項目別では、食品・食材部門が１．８％にとどまりました。
なかでも、ベトナムのインフレの主因だった食品類は４％の低下となり、長く悩まされ続けたインフレも収束の動きをみせてきたと判断してよさそうです。
２００８年９月のリーマンショック以降、ベトナムの景気も大きく落ち込みました。景気浮揚のためにベトナム政府が取ったのは他国と同じ金融緩和策です。
ベトナムはリーマンショック後の金融緩和では世界で最もマネタリーベースが増えています。
英エコノミスト誌では、リーマンショック前と比べ、ベトナムのマネタリーベースは６倍に増えたと推測しています。
その結果として、２００９年以降、ベトナムはインフレに火がつき、２０１１年には一時、前年比２５％までインフレ率が上がってしまいました。
インフレ率が上がってしまうと、それを沈静化させるために政府が行うのは利上げです。
ようやく昨年夏場からインフレ率が徐々に下がり始め、今年になってからは顕著に下がっています。
日本は２０年近くもデフレが続いたためデフレ心理が国民の心にしみ込んでいるので、デフレ脱却には時間がかかるように思います。
しかし、ベトナムのインフレはここ数年の話ですからインフレ沈静化にはそれほど時間がかからないと考えています。
また、ベトナム経済のファンダメンタルズ面でもう一つの課題は貿易赤字ですが、こちらもかなり明るい動きが出てきました。
貿易赤字が縮小に向かうか、あるいは黒字化する可能性すら出てきました。
これに最も貢献しているのがサムスン・ベトナム（韓国サムスンのベトナム現地法人）。
サムスン・ベトナムは携帯電話の輸出が好調で2012年の輸出額はおよそ120億ドルに達し、ベトナム第1位の輸出企業となりました。
こうした効果もあって、昨年のベトナムの貿易収支は19年ぶりの黒字となりました。
サムスン・ベトナムは2009年から北部バクニン省イエンフォン工業団地で携帯電話工場を操業させました。
その後、サムスン・ベトナムの携帯電話の生産能力は急速に拡大し、2011年が年間9500万台、2012年は1万1千万台を超えたとみられます。
サムスン・ベトナムは今後もベトナムにおける生産能力を増強させる計画です。
サムスンは現在、年間1億5千万台以上を中国の工場で製造していますが、中国リスクを分散させるため、ベトナムを今後の最重要拠点にする方針のようです。
サムスン電子は今年、全世界で製造する同社の携帯電話のほぼ半数をベトナムで製造する方針。ベトナムを最重要拠点と位置付けており、2020年までにおよそ100億ドルを投じる計画です。
3月25日、サムスン・ベトナムは、東北部タイグエン省イエンビン工業団地で同社ハイテク工場の起工式を開催しました。
このハイテク工場案件の投資総額は40億ドル（約3800億円）に上ると見られています。
第1期は20億ドル（約1900億円）を出資する見通し。工場の床面積は100ヘクタールで、今年11月に稼働を開始する予定。同工場では電話器やハイテク部品を中心に製造し、生産能力は1月当たり1000万〜1500万台となり、雇用する労働者数は初年で1万人、その後3万人規模まで拡大する計画です。
ところで、サムスン・ベトナムと弊社ファンドに関わる話としましては、会社からの情報によれば、弊社ファンドに組入れられている未公開企業の1社にこの工場の建設の発注がきているようです。
この規模の投資となれば数社で受注することになりますが、一部を受注するだけでも業績へのインパクトはかなり大きなものになると思われます。
この未公開企業は他の受注も増えており、昨年後半から急速に業績が好転しています。
CMCが2010年1月に上場しましたが、その１〜２年間前の業績と同様の動きとなっており、かなり期待できると考えています。
項目別では、食品・食材部門が１．８％にとどまりました。
なかでも、ベトナムのインフレの主因だった食品類は４％の低下となり、長く悩まされ続けたインフレも収束の動きをみせてきたと判断してよさそうです。
２００８年９月のリーマンショック以降、ベトナムの景気も大きく落ち込みました。景気浮揚のためにベトナム政府が取ったのは他国と同じ金融緩和策です。
ベトナムはリーマンショック後の金融緩和では世界で最もマネタリーベースが増えています。
英エコノミスト誌では、リーマンショック前と比べ、ベトナムのマネタリーベースは６倍に増えたと推測しています。
その結果として、２００９年以降、ベトナムはインフレに火がつき、２０１１年には一時、前年比２５％までインフレ率が上がってしまいました。
インフレ率が上がってしまうと、それを沈静化させるために政府が行うのは利上げです。
ようやく昨年夏場からインフレ率が徐々に下がり始め、今年になってからは顕著に下がっています。
日本は２０年近くもデフレが続いたためデフレ心理が国民の心にしみ込んでいるので、デフレ脱却には時間がかかるように思います。
しかし、ベトナムのインフレはここ数年の話ですからインフレ沈静化にはそれほど時間がかからないと考えています。
また、ベトナム経済のファンダメンタルズ面でもう一つの課題は貿易赤字ですが、こちらもかなり明るい動きが出てきました。
貿易赤字が縮小に向かうか、あるいは黒字化する可能性すら出てきました。
これに最も貢献しているのがサムスン・ベトナム（韓国サムスンのベトナム現地法人）。
サムスン・ベトナムは携帯電話の輸出が好調で2012年の輸出額はおよそ120億ドルに達し、ベトナム第1位の輸出企業となりました。
こうした効果もあって、昨年のベトナムの貿易収支は19年ぶりの黒字となりました。
サムスン・ベトナムは2009年から北部バクニン省イエンフォン工業団地で携帯電話工場を操業させました。
その後、サムスン・ベトナムの携帯電話の生産能力は急速に拡大し、2011年が年間9500万台、2012年は1万1千万台を超えたとみられます。
サムスン・ベトナムは今後もベトナムにおける生産能力を増強させる計画です。
サムスンは現在、年間1億5千万台以上を中国の工場で製造していますが、中国リスクを分散させるため、ベトナムを今後の最重要拠点にする方針のようです。
サムスン電子は今年、全世界で製造する同社の携帯電話のほぼ半数をベトナムで製造する方針。ベトナムを最重要拠点と位置付けており、2020年までにおよそ100億ドルを投じる計画です。
3月25日、サムスン・ベトナムは、東北部タイグエン省イエンビン工業団地で同社ハイテク工場の起工式を開催しました。
このハイテク工場案件の投資総額は40億ドル（約3800億円）に上ると見られています。
第1期は20億ドル（約1900億円）を出資する見通し。工場の床面積は100ヘクタールで、今年11月に稼働を開始する予定。同工場では電話器やハイテク部品を中心に製造し、生産能力は1月当たり1000万〜1500万台となり、雇用する労働者数は初年で1万人、その後3万人規模まで拡大する計画です。
ところで、サムスン・ベトナムと弊社ファンドに関わる話としましては、会社からの情報によれば、弊社ファンドに組入れられている未公開企業の1社にこの工場の建設の発注がきているようです。
この規模の投資となれば数社で受注することになりますが、一部を受注するだけでも業績へのインパクトはかなり大きなものになると思われます。
この未公開企業は他の受注も増えており、昨年後半から急速に業績が好転しています。
CMCが2010年1月に上場しましたが、その１〜２年間前の業績と同様の動きとなっており、かなり期待できると考えています。
2013年02月09日
「シェール革命」・・・１００年に一度のパラダイム・シフト
１年前の昨年２月２０日のブログ『歴史的円高は終焉へ』での私の予想はほぼ的中したと思いますが、「超インフレ → 国債暴落 → 日本の財政破綻危機」が今年起きる可能性は小さいと思います。
なぜなら世界的に依然としてデフレ圧力が強く、「物価が上がる」と思っている人がまだまだ少ないからです。
竹中先生がいつも言われているように経済学用語でいう「期待（予想）、expectation」で人々は動いているので、「期待（予想）」が一番早く反映される「為替相場」、「株式相場」が敏感に反応しています。
「インフレになるのだろうか？」という問題も人々の「期待（予想）」次第です。
マネーはすでにジャブジャブになっており、これからさらに増えるのも間違いありません。
そのカネがどこに向かうによって今後の日本経済の景色は大きく変わってくるでしょう。
論点としては以下でしょう。
（１）
「モノ（実物資産）・サービスの値段が上がる」と多くの人が予想すれば、実際にインフレになってゆく。
（２）
「モノ・サービス価格は大して上がらないだろう」と予想する人が多ければ、ジャブジャブのカネは株式、不動産に向かう。
（３）
現在は（２）のシナリオで動いています。
（４）
では（１）のシナリオに転換する可能性は？ またその時期は？
私は３月頃から徐々に物価は上がってくると見ていますが、藤巻先生が何年も言い続けておられるような「ハイパーインフレ（超インフレ）」にはなり得ないと考えています。
（５）
ハイパーインフレとはIFM・世銀の定義では前年比２０％以上のインフレのことを言います。
日本においてインフレ率が２０％を超えるような世界は考えづらいです。
なぜならば、インフレ率が前年比４％になれば、長期金利（10年物国債利回り）も４％を超えてくるので国債の値段は２０％以上の大暴落となります。
そうなると国債を大量に保有している銀行、保険会社の経営危機が現実のものとなるため株式市場も暴落します。
また、１０００兆円の政府債務を抱える日本は財政再建がほぼ不可能となるため、国債はさらに暴落し、日本の国家破綻が現実味を帯びてきます。
その結果、個人消費、設備投資が冷え込み、実体経済が再び悪くなるので、上がりかけたインフレ率が再び低下に向かうと私は考えています。
（６）
では、為替相場の行方は？
メインシナリオはやはり資金が日本から海外に流出するため、為替は大幅な円安になると予想しています。
（７）
相場とは無縁の世界で生きている普通の人々が見ておくべきは「長期金利」だと思います。
長期金利、２％までは景気回復を反映した「良い金利上昇」いうレベルでしょう。
しかし、３％に近づくと「日本は財政再建が不可能」と見るヘッジファンドなど海外投機筋が日本国債の先物を大量に売ってくるので長期金利は４％レベルまで上がるでしょう。
日本が破局的な局面に直面するかどうかのポイントは「長期金利が３％を超えるかどうか？」だと考えています。
長期金利の臨界点は３％。
３％を超えてくると「日本国債売り」に歯止めが利かなくなり、国債暴落のスパイラルになる可能性が大です。
（８）
しかし、こうした最悪シナリオは多くの専門家が予想していることです。
だから日銀のインフレ目標も２％に抑えているわけです。
したがって、インフレ率が２％を大きく超えないように政府・財務省は手を打ってくるはずです。
つまり金融を引き締め方向に転換せざるを得なくなります。
いずれにせよ「消費者物価と長期金利」の動きは要注意です。
（９）
別の観点から見ても、ドルは今後数年でかなり上がると見ています。
３年後には、１ドル＝１４０円くらいになると個人的には予想しています。
最近よく報道されている「シェール革命」が世界の風景を一変させることは間違いありません。
シェールガス、シェールオイルによってアメリカはエネルギーが自給自足できるようになります。
数十年間にわたって膨張し続けたアメリカの貿易赤字はすでに縮小に向かっています。
ドルが数十年間にわたって下落し続けた最大の理由はアメリカの貿易赤字が毎年拡大し続けてきたためであることは論を待ちません。
アメリカの貿易赤字が縮小する・・・これは「１００年に一度のパラダイム・シフト」だと私は考えています。
（１０）
一方、「シェール革命」の副作用として、中東の不安定化があげられます。
アメリカはいわば「新モンロー主義」のように中東への軍事的・経済的関与を希薄化してゆくでしょう。
「ジャスミン革命」で独裁者がいなくなった結果、皮肉なことにイスラム過激派の活動が活発化しています。
中東ではいつ紛争があってもおかしくないので、その場合、原油価格が急騰し、日本のインフレを惹起する可能性は十分あります。
「シェール革命」による中東情勢の不安定化 → 原油価格の急騰
これは日本にとって最大のリスク要因だと思います。
「第三次オイルショック」でインフレ率が急上昇することによって国債価格が暴落。
日本の財政破綻は時間の問題となるため日本からのキャピタルフライト（資本逃避）が加速し、「円安・ドル高」は必至でしょう。
このように、どういうシナリオを描いても中長期的に見て「円安・ドル高」のトレンドは変わらないと思います。
個人の資産防衛という観点からも「ドル預金」「外国株式」など外貨で資産を持つべきだと考えます。
2012年06月02日
6月 恐慌突入の可能性は60％か！？
対ユーロでの円高がかなり進んでますが、マーケットはギリシャ国債の完全デフォルト、財政破綻を織り込んでおり、もはや市場の関心はスペイン、イタリアにどの程度まで波及するかに移っているとみられます。
6月下旬以降、リーマンショック以上の混乱に見舞われる可能性が60％程度あるような感じがします。
［アテネ ３１日 ロイター］
ギリシャ反緊縮派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は３１日、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した支援策を無効にすべきとの考えを示した。
支援合意を破棄してもギリシャがユーロ圏離脱を余儀なくされることはないと述べた。
ツィプラス党首はウェブサイト「enikos.gr」とのインタビューで「ギリシャに大惨事をもたらしてきた支援策を無効にする必要がある」とし、「代わりに、経済再建に向けた国家計画を打ち出す」と語った。
また新たな支援策について再交渉する考えを示し、ギリシャがかつての通貨ドラクマに戻ることはないと言明した。
［３１日 ロイター］
フィッチ・レーティングスはスペイン自治州８州の格付けを引き下げた。見通しはすべて「ネガティブ」。
格下げは、歳入の低迷や地方政府の構造的財政赤字を招いたスペインの厳しい経済・市場環境のほか、長期的な資金調達環境の悪化を反映している。
［ワシントン ３１日 ロイター］
国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は３１日、スペインへの金融支援について同国とＩＭＦは協議していないと言明した。
報道官は記者会見で「ＩＭＦはスペインへの金融支援をめぐる計画を策定しておらず、スペインがＩＭＦに支援を要請した事実もない」と述べた。
スペインの銀行セクター資本増強案に対する欧州委員会の見解については、コメントを拒否した。
またラガルドＩＭＦ専務理事がスペインのサンタマリア副首相と同日協議することを明らかにした。
スペイン経済に関する年次協議は６月４日に実施されるとしている。
［ブリュッセル ３１日 ロイター］
モンティ伊首相は３１日、ユーロ圏債務危機の波及リスクの大きな圧力をイタリアは受けているとし、借り入れコストの押し下げに向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は国債買い入れを再開すべきとの考えを示唆した。
首相は「政治的、社会的に代償の大きい財政再建や構造改革に注力しているにもかかわらず、イタリアは危機波及の著しい可能性に脅かされており、極めて困難な状況に置かれている」とし、財政再建努力にかかわらず借り入れコストが上昇している現状に不満を示した。
その上で「イタリア固有の弱さというよりはむしろ、システム全体の弱さという理由で影響が波及する」と述べた。イタリア１０年債利回りは前日、国債入札での利回り急上昇が重しとなり、危険水準とされる６％を上抜けた。
6月下旬以降、リーマンショック以上の混乱に見舞われる可能性が60％程度あるような感じがします。
［アテネ ３１日 ロイター］
ギリシャ反緊縮派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は３１日、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した支援策を無効にすべきとの考えを示した。
支援合意を破棄してもギリシャがユーロ圏離脱を余儀なくされることはないと述べた。
ツィプラス党首はウェブサイト「enikos.gr」とのインタビューで「ギリシャに大惨事をもたらしてきた支援策を無効にする必要がある」とし、「代わりに、経済再建に向けた国家計画を打ち出す」と語った。
また新たな支援策について再交渉する考えを示し、ギリシャがかつての通貨ドラクマに戻ることはないと言明した。
［３１日 ロイター］
フィッチ・レーティングスはスペイン自治州８州の格付けを引き下げた。見通しはすべて「ネガティブ」。
格下げは、歳入の低迷や地方政府の構造的財政赤字を招いたスペインの厳しい経済・市場環境のほか、長期的な資金調達環境の悪化を反映している。
［ワシントン ３１日 ロイター］
国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は３１日、スペインへの金融支援について同国とＩＭＦは協議していないと言明した。
報道官は記者会見で「ＩＭＦはスペインへの金融支援をめぐる計画を策定しておらず、スペインがＩＭＦに支援を要請した事実もない」と述べた。
スペインの銀行セクター資本増強案に対する欧州委員会の見解については、コメントを拒否した。
またラガルドＩＭＦ専務理事がスペインのサンタマリア副首相と同日協議することを明らかにした。
スペイン経済に関する年次協議は６月４日に実施されるとしている。
［ブリュッセル ３１日 ロイター］
モンティ伊首相は３１日、ユーロ圏債務危機の波及リスクの大きな圧力をイタリアは受けているとし、借り入れコストの押し下げに向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は国債買い入れを再開すべきとの考えを示唆した。
首相は「政治的、社会的に代償の大きい財政再建や構造改革に注力しているにもかかわらず、イタリアは危機波及の著しい可能性に脅かされており、極めて困難な状況に置かれている」とし、財政再建努力にかかわらず借り入れコストが上昇している現状に不満を示した。
その上で「イタリア固有の弱さというよりはむしろ、システム全体の弱さという理由で影響が波及する」と述べた。イタリア１０年債利回りは前日、国債入札での利回り急上昇が重しとなり、危険水準とされる６％を上抜けた。
2012年03月11日
米、「新型」金融政策の実施を検討
7日付けの米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙はＦＲＢ（連邦準備制度理事会、アメリカの中央銀行に相当）が新型の金融緩和策の実施を検討していると報じています。
これは今後の世界経済の行方を占ううえで極めて大きな意味を持つものと個人的には考えています。
新たな政策は要約すると、「長期の財務省証券や住宅ローン証券（MBS）を追加購入するとともに、リバース・レポによって資金を吸収し、ＦＲＢのバランスシート拡大を防ぐ」というもの。
これはいわば「不胎化量的緩和」とも呼ぶべきものだろう。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によると、ＦＲＢは国債買い入れを通して市場に投入した資金を、短期的に低金利で市場から借り入れることを考えているという。
これにより資金が市場から引き揚げられ、買い入れを不胎化することができる。
従来から、ＦＲＢの中でバーナンキ議長を筆頭とするハト派が念頭に置いてきたのは、「債券を買い増し、バランスシートを拡大させる」いわゆるQE3（量的緩和、第3弾）。
アメリカの景気回復を確かなものにするために量的緩和を一段と進めることは重要であることは言うまでもない。
一方、量的緩和をさらに進めた場合の副作用はダブついたマネーが商品市場に流れてインフレを引き起こすこと。
実際に今年に入ってからの動きを振り返ると、アメリカ経済が回復色を強める一方、ダブついた投機マネーが原油先物市場に流れ込み、1バーレル、100ドルを超えるなどインフレ懸念が一部に出ている。
こうした状況のなかで、QE3（量的緩和、第3弾）を行うと、金融市場のインフレ懸念を煽り、FRBが意図しているのとは逆に長期金利を押し上げてしまう（国債価格は下がる）可能性がある。
また、従来型のQE3（量的緩和、第3弾）を行った場合、原油価格などを押し上げるばかりでなく、ドル安を招く可能性が大きい。
これらの点に配慮して、またＦＲＢ内の追加緩和慎重派を説得する観点から、新型の金融政策をバーナンキ議長らは検討し始めたと考えられる。
この枠組みで「長期の財務省証券のみを購入」する場合には、現在実施されている「オペレーション・ツイスト」にかなり近いものとなる。
このため、実施されるのであれば、財務省証券ではなく、住宅ローンの金利低下を通じて住宅市場を直接刺激する「住宅ローン証券（MBS）」の購入、あるいは双方となる可能性が高いと思われる。
しばらくはアメリカの経済情勢、欧州金融情勢、商品市況の動向などを見極めたうえで、QE3か、この「不胎化量的緩和」かのどちらかの採用を決める可能性が高いとみられる。
実施の時期は、「オペレーション・ツイスト」が期限切れを迎える6月のFOMC（19・20日）が有力だろう。
足元、発表されているアメリカの経済指標は総じて堅調だが、これは額面通りには受け取れない。
なぜなら、リーマンショックで生じた統計（季節調整値）の歪みによって生じている面があるからだ。
この歪みによって、3月分あるいは4月分以降は、経済指標は弱めに振れ始めると考えられる。
4月から6月にかけてアメリカの経済指標がやや弱めに振れることが、6月の追加緩和策実施を後押しするとみられる。
その場合、追加緩和期待で金融市場の楽観的な機運は続きやすいだろう。
しかし統計の歪みに長期金利低下効果の剥落が加わり、追加緩和実施後の7-9月期の経済指標がさらに弱めに振れる可能性がある。
さらに、11月の大統領選挙や年末の減税延長策への不透明感も加わり、夏場以降のアメリカ金融市場にはやや慎重論が広がる可能性をみておきたいと思う。
それにしても、ここ2週間の円安、株高はピッチが早過ぎる。
円安、株高の基調に変わりはないと思われますが、さすがに今週は為替、株価ともにこの辺りの水準でのもみ合いの動きになるのではないでしょうか。
ドル、日本株ともに5月のゴールデンウィークまでは基本的には強いとみています。
2012年03月04日
ギリシャ 『101回目の踏み倒し』
連日、新聞やニュースで伝えられているようにユーロ圏の混乱はまだ収束したとは言えないのが現状だろう。
ギリシャ問題はひとまず落ち着いた様子だが、ギリシャがほんとうに財政再建できるかどうかの判断はまだ6カ月〜1年くらいは進捗をみなければわからない。
さしあたって今回のギリシャ国債のカット率は73％くらいになりそうだ。
つまり、ギリシャは100借金したけど73は踏み倒したことになる。
返済するのは27だけでいい。
ギリシャ国債を100ユーロで買った人は73ユーロが紙くずになり、27ユーロしか残らないことになった。
マスコミは「ギリシャはデフォルト（債務不履行）を回避できた」と書き立てているが、カット率が73％といえばもう立派なデフォルト（債務不履行）である。
ちなみに近年のデフォルト（債務不履行）でカット率が最も高いのは2001年のアルゼンチンの76％。
76％で「アルゼンチンはデフォルトした」と国際社会から不名誉な認定をされている。
ギリシャの73％であればデフォルトではないのか？
つまるところ、通貨ユーロの威信にかけて「ヨーロッパ文明発祥の地であるギリシャがデフォルトした」というわけにはゆかないのである。
ヨーロッパの新聞などでは「秩序だったデフォルト」とかいう都合のいい造語が登場している。
ドイツ、フランスなどがあとあとまで面倒をみて財政規律が保てるかどうかcareしてやることがメルクマールとなっているようで何ともテキトーな概念である。
名著『国家は破綻する』（ケネス・ロゴフ、カーメン・ラインハート）にはこれでもかこれでもかと国家のデフォルト・財政破綻の歴史が綴られているが、同書によれば実は、有史以来、ギリシャは100回もデフォルトしているそうだ。
なんのことはない。ギリシャは借金を踏み倒すことくらい何とも思ってないのである。
それはそれとして、
やはり円安・ドル高のトレンドに変わりはないと思われる。
目先的には1ドル＝80円〜82円50銭でのもみ合いの動きだろう。
アメリカの経済指標は比較的強いものが多く、景気回復の動きが顕著。
もっともQE3（第三次の量的緩和）がなければアメリカの景気回復も夏場以降には息切れするだろう。
今後6カ月くらいで見た場合、ドル/円のレンジは80円〜85円と思われる。
こういう局面での日本株の動きはきわめて単純。
円安が進めば株価は上がるが、円高になれば下がる。
個人的な予想としては、ドルは4月末までに1ドル＝83円に接近。そうなれば日経平均は1万1,000円くらいまでは上昇するでしょう。
ギリシャ問題はひとまず落ち着いた様子だが、ギリシャがほんとうに財政再建できるかどうかの判断はまだ6カ月〜1年くらいは進捗をみなければわからない。
さしあたって今回のギリシャ国債のカット率は73％くらいになりそうだ。
つまり、ギリシャは100借金したけど73は踏み倒したことになる。
返済するのは27だけでいい。
ギリシャ国債を100ユーロで買った人は73ユーロが紙くずになり、27ユーロしか残らないことになった。
マスコミは「ギリシャはデフォルト（債務不履行）を回避できた」と書き立てているが、カット率が73％といえばもう立派なデフォルト（債務不履行）である。
ちなみに近年のデフォルト（債務不履行）でカット率が最も高いのは2001年のアルゼンチンの76％。
76％で「アルゼンチンはデフォルトした」と国際社会から不名誉な認定をされている。
ギリシャの73％であればデフォルトではないのか？
つまるところ、通貨ユーロの威信にかけて「ヨーロッパ文明発祥の地であるギリシャがデフォルトした」というわけにはゆかないのである。
ヨーロッパの新聞などでは「秩序だったデフォルト」とかいう都合のいい造語が登場している。
ドイツ、フランスなどがあとあとまで面倒をみて財政規律が保てるかどうかcareしてやることがメルクマールとなっているようで何ともテキトーな概念である。
名著『国家は破綻する』（ケネス・ロゴフ、カーメン・ラインハート）にはこれでもかこれでもかと国家のデフォルト・財政破綻の歴史が綴られているが、同書によれば実は、有史以来、ギリシャは100回もデフォルトしているそうだ。
なんのことはない。ギリシャは借金を踏み倒すことくらい何とも思ってないのである。
それはそれとして、
やはり円安・ドル高のトレンドに変わりはないと思われる。
目先的には1ドル＝80円〜82円50銭でのもみ合いの動きだろう。
アメリカの経済指標は比較的強いものが多く、景気回復の動きが顕著。
もっともQE3（第三次の量的緩和）がなければアメリカの景気回復も夏場以降には息切れするだろう。
今後6カ月くらいで見た場合、ドル/円のレンジは80円〜85円と思われる。
こういう局面での日本株の動きはきわめて単純。
円安が進めば株価は上がるが、円高になれば下がる。
個人的な予想としては、ドルは4月末までに1ドル＝83円に接近。そうなれば日経平均は1万1,000円くらいまでは上昇するでしょう。
2012年02月20日
歴史的「円高」は終焉へ 超長期の「円安」局面に突入か
輸出依存度の高い日本では円高は大きなデフレ圧力を持つ。近年ではリーマンショック以降の円高に多くの輸出関連企業が悲鳴を上げてきた。
しかし、この歴史的とも言える円高は終焉を迎える公算が大きい。
ユーロ危機の影響で再度、円高方向に振れる可能性は若干あるものの、大きなトレンドで考えた場合、円相場は超長期にわたる円安局面に入ったと思われる。
ドル／円相場の歴史を振り返ると、明治維新（1868年）後、明治3年（1871年）に1ドル＝1円でスタートした。
テクニカル・アナリストが好んで用いる「エリオットの波動」は一見非科学的と思われるが、計量経済モデルで解析してみた。
解析した結論だけを述べると、「歴史的な円高は終焉が近い」 「今後は超長期の円安局面に入る」というものだ。
暴論の謗りは免れないが、検証結果は私の直感とも合致するものである。
＜波動Ｉ波＞
明治維新後（1868年）、明治3年（1871年）の1ドル＝1円から始まり、1897年に金本位制が開始されるまで。
＜波動�暁函�
1897年の金本位制開始から1931年に金輸出が再禁止されるまで。
＜波動�掲函�
1931年の金輸出の再禁止から（戦後の1ドル＝360円の固定相場制を経て）1971年のニクソン・ショックで固定相場制が崩れるまで。
＜波動IV波＞
1971年のニクソン・ショック（変動相場制への移行）から今日に至るまで。
振り返ると、
波動�掲箸�40年にわたる「円安」局面だった。
（�掲箸離好拭璽函�1931年は1ドル＝2円）
↓
（�掲箸僚�わり、1971年は1ドル＝360円）
続く、波動IV波は40年にわたる「円高」局面だった（はずである）。
（IV波のスタート、1971年は1ドル＝360円）
↓
（IV波の終わり？2012年現在は1ドル＝79円）
そして、エリオットの波動に従えば、�糠箸�今年から本格的に始まると思われるが、40年におよぶ「円安」局面となることになる。
40年も円安が続くかどうかはともかくとして、今後、少子高齢化が恐ろしい速さで進み、早ければ5年後には経常収支が赤字に転落することは大方のエコノミストの定説になっている。
経常収支の赤字転落と表裏一体だが、財政収支の一段の悪化は日本国債の暴落を誘発する。
足元すでに始まっているが、円安が徐々に進行し、来年は円安が加速すると個人的には予測している。
そして日本国債暴落は今年はないだろうが、来年には十分起き得るとみられる。
10年物国債の利回りが３％を超えると日本の財政の立て直しがほとんど不可能になることは電卓さえあれば計算できる。
国債市場は銀行、生損保など組織人のファンドマネジャーの世界なので誰かが売り出すと皆パニックになって投げ売りが一気に出る。
来年になると「3〜4年後には日本の経常収支が赤字転落」という現実が嫌でも視界に入ってくるので円安が本格化するだろう。
組織に属さない個人投資家（ミセス・ワタナベ）が大きな影響力を持つようになった為替市場の方が動きが早い。
このため今年からまず為替の円安が徐々に進み、来年、円安の動きに加速がつき始めた頃に日本国債の暴落が起きるのではないか。
銀行、生損保などの売りを日銀が買い支えるしか方策はないが、最悪の事態となれば日銀が国債を直接引き受けるしかないだろう。
一方、円安が進む過程では日本の株価は上がる。
株価が上がると資産効果で個人消費が増え、景気が回復する。
加えて、円安メリットで輸出関連企業の業績も改善し、設備投資も増える。
円安によってデフレから脱却し、日本の景気が本格的に回復する公算が大きい。
株高はニューヨーク、東京にとどまらないだろう。
ユーロ圏の株価上昇はまだ先になろうが、過剰流動性相場の息は長いとみられ、景気回復が顕著なニューヨーク市場が先導役となり、中国、インドなど新興国に波及。ベトナムなど周辺国の株価にも徐々に波及するとみられる。
しかし、この歴史的とも言える円高は終焉を迎える公算が大きい。
ユーロ危機の影響で再度、円高方向に振れる可能性は若干あるものの、大きなトレンドで考えた場合、円相場は超長期にわたる円安局面に入ったと思われる。
ドル／円相場の歴史を振り返ると、明治維新（1868年）後、明治3年（1871年）に1ドル＝1円でスタートした。
テクニカル・アナリストが好んで用いる「エリオットの波動」は一見非科学的と思われるが、計量経済モデルで解析してみた。
解析した結論だけを述べると、「歴史的な円高は終焉が近い」 「今後は超長期の円安局面に入る」というものだ。
暴論の謗りは免れないが、検証結果は私の直感とも合致するものである。
＜波動Ｉ波＞
明治維新後（1868年）、明治3年（1871年）の1ドル＝1円から始まり、1897年に金本位制が開始されるまで。
＜波動�暁函�
1897年の金本位制開始から1931年に金輸出が再禁止されるまで。
＜波動�掲函�
1931年の金輸出の再禁止から（戦後の1ドル＝360円の固定相場制を経て）1971年のニクソン・ショックで固定相場制が崩れるまで。
＜波動IV波＞
1971年のニクソン・ショック（変動相場制への移行）から今日に至るまで。
振り返ると、
波動�掲箸�40年にわたる「円安」局面だった。
（�掲箸離好拭璽函�1931年は1ドル＝2円）
↓
（�掲箸僚�わり、1971年は1ドル＝360円）
続く、波動IV波は40年にわたる「円高」局面だった（はずである）。
（IV波のスタート、1971年は1ドル＝360円）
↓
（IV波の終わり？2012年現在は1ドル＝79円）
そして、エリオットの波動に従えば、�糠箸�今年から本格的に始まると思われるが、40年におよぶ「円安」局面となることになる。
40年も円安が続くかどうかはともかくとして、今後、少子高齢化が恐ろしい速さで進み、早ければ5年後には経常収支が赤字に転落することは大方のエコノミストの定説になっている。
経常収支の赤字転落と表裏一体だが、財政収支の一段の悪化は日本国債の暴落を誘発する。
足元すでに始まっているが、円安が徐々に進行し、来年は円安が加速すると個人的には予測している。
そして日本国債暴落は今年はないだろうが、来年には十分起き得るとみられる。
10年物国債の利回りが３％を超えると日本の財政の立て直しがほとんど不可能になることは電卓さえあれば計算できる。
国債市場は銀行、生損保など組織人のファンドマネジャーの世界なので誰かが売り出すと皆パニックになって投げ売りが一気に出る。
来年になると「3〜4年後には日本の経常収支が赤字転落」という現実が嫌でも視界に入ってくるので円安が本格化するだろう。
組織に属さない個人投資家（ミセス・ワタナベ）が大きな影響力を持つようになった為替市場の方が動きが早い。
このため今年からまず為替の円安が徐々に進み、来年、円安の動きに加速がつき始めた頃に日本国債の暴落が起きるのではないか。
銀行、生損保などの売りを日銀が買い支えるしか方策はないが、最悪の事態となれば日銀が国債を直接引き受けるしかないだろう。
一方、円安が進む過程では日本の株価は上がる。
株価が上がると資産効果で個人消費が増え、景気が回復する。
加えて、円安メリットで輸出関連企業の業績も改善し、設備投資も増える。
円安によってデフレから脱却し、日本の景気が本格的に回復する公算が大きい。
株高はニューヨーク、東京にとどまらないだろう。
ユーロ圏の株価上昇はまだ先になろうが、過剰流動性相場の息は長いとみられ、景気回復が顕著なニューヨーク市場が先導役となり、中国、インドなど新興国に波及。ベトナムなど周辺国の株価にも徐々に波及するとみられる。
