「舛添知事」を選んだ都民の責任は問われないのか。

もううんざりなので、この話題は触れたくないのだが、「選挙で投票する」
ことについての責任ということを、腹におさめていられず、このブログに書いて、
少しの人でもいいから読んでもらうことで、自分が多少はスッキリするのではないかと
いう気持ちで、書く。

結論から言うと、「2014年の都知事選で、211万票を与えて、
舛添氏を当選させた有権者の責任は問われないのか」ということだ。
辞職に至る前の報道では、選挙で舛添氏を推薦した自民、公明（正確には、それぞれ
都連、都本部）の責任を問う声云々、ということが言われていた。
両党にすれば、舛添氏の政治哲学や地方自治についての考え方に賛同して推薦した
わけではないだろう。それは、当時の経緯を振り返ってみれば分かる。

猪瀬知事の辞職のあと、自民党は都知事選に向けて有力な候補者を選びあぐねていた。
（このあたりの事情は、当時の新聞やテレビニュースで報道されたことを
　私の記憶にもとづいて書いている。政界の裏事情に詳しい人間が、どこかの
　週刊誌で話したことを受け売りで書いているのではない）

そのとき、「舛添」という名前が、たしか自民党内部ではないところから出てきた。
そこで自民の中に、「舛添でいいのではないか」という反応が出た。
この時期の舛添氏が、そういう動きをどう思ったかは分からない。
彼は、その数年前に自民党を離党、除名処分を受けている。そういう自分に対し、
自民党が推薦、支持をしてくれるのか、最初はそう思っていたのではないかと
想像する。
事実、党内で公然と反対の声を上げる人たちがいた。

しかし、これも当時の、知事選が終わったあとの新聞記事で読んだ記憶があるが、
自民が独自に世論調査をした結果、「舛添なら勝てる」ということが見えた。
当然、自民は東京都連として推薦することを決め、党本部も、「勝ち馬に乗る」
ことになった。
党内にいるときに言いたいだけ言って、総選挙に負けて政権与党の立場から
落ちた途端、離党し、党として除名した人物を東京都の知事として推薦する、
この点ひとつとっても、前回の知事選に対し、あるいは都の行政というものに対し、
候補者の資質、人生観などは、自民党にとってはたいした問題ではなかったことが
わかろうというものだ。