2008年10月01日

DVでの刑事告訴・民事訴訟が出来る場合

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●DVでの刑事告訴ができる場合
DVが殺人や傷害・暴行・脅迫・強姦・強制わいせつ・名誉毀損・侮辱等、刑法に触れる時は刑事事件として捜査され、処罰の対象となるのです。
被害者は警察もしくはは検察に被害届けを提出したら相手を告訴(告訴状を提出)して、処罰を求める事が出来ます。


●DVでの民事訴訟に出来る場合
正当な理由もなく、故意もしくは過失により、他人の権利を侵害する行為(相手を傷つけたり、その財産を奪ったりする事など)を不法行為といい、加害者は損害賠償の責任を負担します(民法709条)。
配偶者は、婚姻生活は両性の合意にのみによって成立すると定める憲法24条や、男女の平等を定める憲法14条、民法1条の2の規定に従って、相互に等しく尊重しあうという、婚姻生活上の義務を負担していると考えられるので、DVは言葉による心理的暴力や相手の意に反する性的暴力も含めて、この義務に違反します。
それらの暴力により、身体的・精神的・性的な権利を侵害した訳ですからDVは当然この不法行為に当たります。
DV被害者は、加害配偶者に治療費や慰謝料等の賠償請求をする事が出来ます。


2008年06月05日

配偶者のDVによる、裁判所からの「保護命令」

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配偶者から暴力を受け、生命の危機や身体に重大な危害を与える恐れがある場合には、被害者が裁判所(地方裁判所)に申立てる事によって、裁判所が加害者に対し「保護命令」を出します。
ですが、保護命令については身体的暴力を受けた場合に限られています。

この保護命令には2種類あります。

●接近禁止命令
別居している場合に、加害者が被害者の住居や勤務先といった身辺へのつきまとい行為を禁止する。
【禁止期間】 6ヶ月間

●退去命令
同居している場合、加害者に住居からの退去を命じる。
【禁止期間】 2ヶ月間

裁判所が加害者に対し「保護命令」を出されたにもかかわらず、加害者が「保護命令」に従わず、違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される事になります。
「保護命令」には禁止期間が設けられていますが、DV法の改正により、再度申立てる事が出来ます。



2008年05月29日

DVでの刑事告訴・民事訴訟が出来る場合


●DVでの刑事告訴ができる場合 

DVが殺人や傷害・暴行・脅迫・強姦・強制わいせつ・名誉毀損・侮辱等、刑法に触れる時は刑事事件として捜査され、処罰の対象となるのです。
被害者は警察もしくはは検察に被害届けを提出したら相手を告訴(告訴状を提出)して、処罰を求める事が出来ます。


●DVでの民事訴訟に出来る場合 

正当な理由もなく、故意もしくは過失により、他人の権利を侵害する行為(相手を傷つけたり、その財産を奪ったりする事など)を不法行為といい、加害者は損害賠償の責任を負担します(民法709条)。

配偶者は、婚姻生活は両性の合意にのみによって成立すると定める憲法24条や、男女の平等を定める憲法14条、民法1条の2の規定に従って、相互に等しく尊重しあうという、婚姻生活上の義務を負担していると考えられるので、DVは言葉による心理的暴力や相手の意に反する性的暴力も含めて、この義務に違反します。
それらの暴力により、身体的・精神的・性的な権利を侵害した訳ですからDVは当然この不法行為に当たります。
DV被害者は、加害配偶者に治療費や慰謝料等の賠償請求をする事が出来ます。

2008年05月23日

どこまでがDVなのか?

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どこまでがDVなのか?
当事者によってDVの捉え方が違うかと思いますが、DV(ドメスティックバイオレンス)とは、男性が自分の思い通りに女性を支配したい。支配下に置いておきたいという願望を満たす為に「暴力」という手段を選ぶ事です。

暴力を振るう側、加害者をバタラーとも呼びます。
バタラーとは、妻や家族に暴力をふるう男性の事を言います。
非常に危険なバタラーとは周期的に繰り返して妻を殴る男であると言えます。

自分の言う事を聞かないから殴ったり暴れれる。
言う事を聞く様に暴言を吐いたりして恐怖心を相手に与える。
女性が自立的な行動をとらないように、外部からの情報を一切遮断し、経済的な余裕を殆ど与えない。
などの行為です。



2008年04月12日

ドメスティック・バイオレンス(DV)とは

ドメスティック・バイオレンス(DV)とは、一般的に親しい男女の間の暴力をいいます。
直訳すると「家庭内暴力」ともいいます。
DV防止法の対象となるのは、このうち配偶者の間の暴力です。
DVとは、身体的な暴力だけがDVという訳ではありません。

●暴言や罵倒する等の精神的な暴力
●生活費を殆ど入れない経済的な暴力
●個人の尊厳を無視した性的な暴力

これらもあげられます。

酷い場合などは、自分の子供にまでDVが及んでいる事もあります・・・
例え自分の妻や子供だからといって暴力が許される事は全くありません。

身体的虐待
殴る・蹴る・突き飛ばす・髪を引っ張る・押さえつける・首を絞める・物をぶつける・物を使って殴る・物を壊す・熱湯や水をかける・煙草の火を押しつける・布団蒸しにする・溺れさせる・逆さ吊りにする・毒物を飲ませる・食事を与えない・冬に外に締め出す・一室に監禁する・怪我をしているのに病院へ行かせない等といった一方的な暴力行為。
外傷の残る暴行(打撲傷・あざ・骨折・頭部外傷・刺し傷・火傷)等。

精神的虐待
言葉による暴力・恫喝・恫喝したり日常的に罵る・無視や拒否・無能役立たずと蔑む・自尊心を踏みにじる・友人、知人と会わせない・ストレスとなる行為を繰り返し行う・終始行動を監視する・出て行けと脅す・別れるなら死ぬと狂言自殺する・子供もや身内を殺すなどと脅す・ペットを虐待する等。

性的虐待
性交の強要・避妊をしない・特別な行為を強要する・異常な嫉妬をする、など一方的な行為で、近親間強姦とも呼べる。中絶賛成派は中絶をさせない事も含まれるとしている。

経済的暴力
仕事を制限する・生活費を入れない・支出した内容を細かくチェックする・家の金を持ち出す・買い物の指図をする等。

社会的隔離
近親者を実家や友人から隔離したがる・電話や手紙をチェックする・外出を妨害する、など。


2008年03月17日

全国の民間虐待防止団体サイト

北海道
北海道子どもの虐待防止協会
【電話】011-281-2334
【相談時間】毎週土曜日13:00〜17:00

宮城県
子ども虐待防止ネットワーク・みやぎ
【電話】022-265-8866
【相談時間】毎週月・水・土曜日10:00〜16:00

福島県
福島虐待問題研究会
【電話】024-990-1343
【相談時間】毎月第2土曜日10:00〜15:00

茨城県
いばらき子どもの虐待防止ネットワーク "あい"
【電話】029-305-7670
【相談時間】毎週土曜日11:00〜15:00

東京都
社会福祉法人子どもの虐待防止センター
【電話】03-5300-2990
【相談時間】平日10:00〜17:00/土曜日10:00〜15:00

埼玉県
NPO法人 埼玉子どもを虐待から守る会
【電話】048-835-2698
【相談時間】毎週月〜金曜日10:00〜16:00

神奈川県
NPO法人 子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク
【電話】0463-90-2715
【相談時間】毎週月・水・金曜日10:00〜13:00

福岡県
NPO法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取
【電話】0857-21-4111
【相談時間】月〜金9:00〜18:00祝祭日は除く

長野県
ながの子どもを虐待から守る会
【電話】026-238-2888
【相談時間】毎週火・木・土曜日10:00〜14:00

新潟県
子どもの虐待防止ネット・にいがた
【電話】090-7728-0332

石川県
子どもの虐待防止ネットワーク石川
【電話】076-296-3141
【相談時間】毎週木・土曜日10:00〜16:00

愛知県
子どもの虐待防止ネットワーク・あいち
【電話】052-232-0624
【相談時間】毎週月〜土曜日10:00〜16:00

滋賀県
子どもの虐待防止ネットワーク・しが
【電話】077-567-2181

大阪府
NPO法人 児童虐待防止協会
【電話】06-6762-0088
【相談時間】月曜〜金曜 11:00〜17:00

兵庫県
阪神子どもの虐待防止ネットワーク ほっと
【電話】0798-44-4150
【相談時間】土曜日10:00〜16:00

広島県
子ども虐待ホットライン広島
【電話】082-246-6426
【相談時間】毎週火・土曜日10:00〜15:00

香川県
NPO法人子どもの虐待防止ネットワーク・かがわ
【電話】087-888-0182
【相談時間】毎週火・木・土曜日10:00〜14:00

福岡県
NPO法人ふくおか子どもの虐待防止センター
【電話】092-832-3030
【相談時間】毎週火・水・土曜日10:00〜14:00

宮崎県
NPO法人子ども虐待防止 みやざきの会
【電話】0985-85-4641
【相談時間】毎週木曜日19:00〜21:00

大分県
NPO法人 子どもと親の相談センター・大分
【電話】082-502-3915
【相談時間】毎週火・土曜日10:00〜15:00



2008年03月14日

児童虐待の防止等に関する法律 附則(罰則の適用に関する経過措置)

(罰則の適用に関する経過措置)
第百二十一条  
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百二十二条  
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


附則(平成一八年六月七日法律第五三号)抄

(施行期日)
第一条  
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  
第百九十五条第二項、第百九十六条第一項及び第二項、第百九十九条の三第一項及び第四項、第二百五十二条の十七、第二百五十二条の二十二第一項並びに第二百五十二条の二十三の改正規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十条まで及び第五十条の規定 公布の日

二  
第九十六条第一項の改正規定、第百条の次に一条を加える改正規定並びに第百一条、第百二条第四項及び第五項、第百九条、第百九条の二、第百十条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十条第三項、第百三十八条、第百七十九条第一項、第二百七条、第二百二十五条、第二百三十一条の二、第二百三十四条第三項及び第五項、第二百三十七条第三項、第二百三十八条第一項、第二百三十八条の二第二項、第二百三十八条の四、第二百三十八条の五、第二百六十三条の三並びに第三百十四条第一項の改正規定並びに附則第二十二条及び第三十二条の規定、附則第三十七条中地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十三条第三項の改正規定、附則第四十七条中旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)附則第二条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の二十九の改正規定並びに附則第五十一条中市町村の合併の特例等に関する法律(平成十六年法律第五十九号)第四十七条の改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日


附則(平成一九年六月一日法律第七三号)抄

(施行期日)
第一条  
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

(検討)
第二条  
政府は、この法律の施行後三年以内に、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。



2008年03月11日

児童虐待の防止等に関する法律 附則 (平成一六年一二月三日法律第一五三号) 抄

附則(平成一六年一二月三日法律第一五三号)抄

(施行期日)
第一条  
この法律は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三  
第二条(次号に掲げる改正規定を除く。)並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十条(次号に掲げる改正規定を除く。)の規定 平成十七年四月一日

四  
第二条中児童福祉法第五十九条の四の改正規定及び附則第十条中児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第十六条の改正規定 平成十八年四月一日

   
附則(平成一七年一一月七日法律第一二三号)抄

(施行期日)
第一条  
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  
附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定 公布の日

二  
第五条第一項(居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。)、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節(サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。)、第二十八条第一項(第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。)及び第二項(第一号から第三号までに係る部分に限る。)、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)、第三十八条から第四十条まで、第四十一条(指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。)、第四十二条(指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。)、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項(指定相談支援事業者に係る部分に限る。)及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで(指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。)、第五十条第三項及び第四項、第五十一条(指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。)、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条(療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。)、第二章第四節、第三章、第四章(障害福祉サービス事業に係る部分を除く。)、第五章、第九十二条第一号(サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。)、第二号(療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。)、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号(第九十二条第三号に係る部分に限る。)及び第二項、第九十五条第一項第二号(第九十二条第二号に係る部分を除く。)及び第二項第二号、第九十六条、第百十条(サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。)、第百十一条及び第百十二条(第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。)並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項(サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。)並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定 平成十八年十月一日



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2008年03月10日

児童虐待の防止等に関する法律 附則 抄

附則 抄

(施行期日)
第一条  
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条中児童福祉法第十一条第一項第五号の改正規定及び同法第十六条の二第二項第四号の改正規定並びに附則第四条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(検討) 
第二条  
児童虐待の防止等のための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。


附則(平成一三年一二月一二日法律第一五三号)抄

(施行期日)
第一条  
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(処分、手続等に関する経過措置)
第四十二条  
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)
第四十三条  
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(経過措置の政令への委任)
第四十四条  
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


附則(平成一五年七月一六日法律第一二一号)抄

(施行期日)
第一条  
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。


附則(平成一六年四月一四日法律第三〇号)抄

(施行期日)
第一条  
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、第二条の規定は児童福祉法の一部を改正する法律(平成十六年法律第百五十三号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から、附則第三条の規定は同法の施行の日から施行する。

(検討)
第二条  
児童虐待の防止等に関する制度に関しては、この法律の施行後三年以内に、児童の住所又は居所における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方その他必要な事項について、この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。



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2008年03月07日

子どもを虐待から守るための5か条

子どもを虐待から守るための5か条
本来は11月が「児童虐待防止推進月間」です。

「児童虐待防止推進月間」のポスターには、以下の「子どもを虐待から守るための5か条」が書かれています。

●「おかしい」と感じたら迷わず連絡を(通告は義務=権利)
●「しつけのつもり…」は言い訳(子どもの立場に立って判断)
●ひとりで抱え込まない(あなたにできることから即実行)
●親の立場より子どもの立場(子どもの命を最優先)
●虐待はあなたの周りでも起こりうる(特別なことではない)


i-子育てネット(全国児童相談所一覧)



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