・●株式需給●2011/03月〜
11/02/28 Ｓ＆Ｐ500は約50年で最大の上昇相場を受けて、株式市場の弱気派が空売りの手じまいを迫られ、空売り残高は先月、2007年以来の低水準。
11/02/25 日本株の空売り比率は20％程度、買い戻し余地残り株高トレンド崩れず
【空売り比率(10日移動平均)のﾎﾞﾄﾑとTOPIXのﾋﾟｰｸの関係】 空売り比率のﾎﾞﾄﾑ TOPIXのﾋﾟｰｸ
08年10月31日:18.72% ─ 08年11月 5日:966.91
08年12月30日:19.38% ─ 09年 1月 7日:888.25
09年 6月12日:18.20% ─ 09年 6月12日:950.54
09年 8月21日:18.78% ─ 09年 8月26日:975.59
09年12月30日:19.68% ─ 10年 1月15日:966.40
10年 4月 9日:19.49% ─ 10年 4月15日:998.90
*空売り比率(10日移動平均)とTOPIXの相関チャート
11/02/23 【中国】国有資産監督管理委員会、10〜15年メドに全国営企業の上場を目指
11/02/18 9064 ヤマト、17年ぶりＣＢ発行 200億円、調達資金で自社株買い
今回の自社株買いの規模は発行済み株式数の最大約５％に。ただし、仮に株価が上がり、ＣＢすべてを株式転換すると、株数は約３％増加。
ＣＢ発行と自社株買いを同時に実施するのは「リキャップＣＢ」と呼ばれ、過去に日本ハムやヤマダ電機などの事例も。
11/02/17 外国人の日本株買い越し額、１兆円超す 今年累計
買い越しは15週連続で、2005年６月第３週から12月第１週までの26週連続に次ぐ長さ。
11/02/16 上場メリット薄れ、MBOなどで“退室者”続出
「上場する意義・メリットが薄らいできている」会計基準の変更や内部統制強化などで上場コストが高まっている上、上場メリットの一つである資本市場からの資金調達も難しい状況になっている
M&A仲介業者にとっては、願ってもないビジネスチャンスといえる。
11/02/15 【CS】14日レポート 日本株のオーバーウエートを5％→20％に引上げ。
10日レポート 新興国のオーバーウエートを25％→10％に引下げ
11/02/08 世界のＭ＆Ａ、１カ月で25兆円 ＩＴバブル以来の水準
11/02/08 Ｍ＆Ａ手続き円滑に 政府が産活法改正案、再編促す
完全子会社化に必要な手続き短縮する会社法の特例、公正取引委員会に迅速な合併審査を促す措置。さらに再編企業に長期資金融資制度を創設し、1000億円の融資枠を確保。再編手続きの簡素化を通じて日本企業の合併・再編を後押し。
日本株 MBO ミニブームか？
11/02/01 菓子大手のカルビーが３月にも東証上場
連結売上高は前の期比７％増 1464億円、純利益は59％増の40億円。
海外売上高比率は５％程度
11/01/31 都市銀行の2010年12月末国債保有残高は93.1兆円と過去最高、前年末比20兆円の増加＝日銀
11/01/28 【日経】外資系証券 日本株業務を拡充
高成長アジアに近く日本企業が恩恵を受ける？
日本企業のキャッシュフローが豊富で今後Ｍ＆Ａも活発化？
期待らしい？
11/01/27 【投資主体別売買動向】1月第3週(1/17（月）～1/21（金）外国人投資家は総合で売超しに転じる
11/01/17 1月第1週（4～7日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は10週連続で買い越し。買越額は2576億円（前週518億円）。
一方、個人投資家は10週連続で売り越し。売越額は1668億円（前週77億円）と、10年12月第3週の1,776億円以来、3週ぶりの大きさ。また、生保・損保は270億円の売越、信託銀行は786億円の売越、都銀・地銀は35億円の売越で、国内勢も売越が目立っています。このような国内勢の売りが、今後の日経平均の上値を抑制し続ける？
11/01/13 昨年12月にメリル日本リポートによると、中国系資金が背後にあると推測される「カストディアン」の名前は、「ＳＳＢＴ ＯＤ05 オムニバス・チャイナ・トリーティ」「ＳＳＢＴ ＯＤ05 オムニバス・アカウント・トリーティ」など三つあり、資金の出所は不明だが、公的年金やソブリン・ウェルス・ファンド(CIC)などが背後にあると推測されるという。
9月末時点で三つのカストディアン名義の日本株保有は148銘柄で、保有時価総額は2.1兆円に達するという。
11/01/11 【藤井】持合い解消売りは、3月決算を控え、今後加速する可能性が高いとみておく必要？
外国人投資家の買いは、米国株式市場が大崩れしない限り続くと考えます。米国株は、QE2（量的金融緩和第二弾）とブッシュ減税延長効果で、底堅い動きが期待できます。よって、外国人投資家の日本株買いも継続するでしょう。
10/12/15 日銀、ＥＴＦ初回買い入れを実施。購入額は 142億円。
10/12/14 信用需給：売り残が２週連続増加、買い残は２週連続減少、信用倍率は１．６倍に低下 金融株の倍率低下が目立つ
【日本版ISA】
10/12/07 15日に新規上場する大塚HD 1株2100円で計算すると､大塚HDの時価総額は約 1兆1700億円｡今年4月の第一生命に次ぐ今年2番目の大型ＩＰＯ
10/11/30 ２６日現在の３市場信用取引残高は、金額ベースで売残が７９億円減少の 7286億円、買い残が 360億円増加の１兆3094億円。売残が４週ぶりの減少、買残は６週ぶり増加。信用倍率は前週の１.72倍→１.79倍へ、ほぼ横ばいの動き。
10/11/24 △売残が３週連続増加、買残は５週連続の減少。信用倍率は前週の 1.8倍 → 1.7倍
10/11/18 米ＧＭのＩＰＯは史上最大規模に、調達額は最高231億ドル
10/11/15 米ウォルマート 日本でＭ＆Ａ活発化へ
10/11/11 大塚製薬(HD)は、最大3000億円の株式発行を計画。東証への上場は年内の見通し。 ＩＰＯ後の時価総額は約1兆円に達する可能性がある。売上高国内4位の製薬会社、エーザイに匹敵する金額。
10/11/10 今年最大の減少となった信用買い残と信用残の考え方
10/11/08 日銀は８日、包括金融緩和の柱として創設した５兆円の基金による初の金融資産買い入れを実施した。初回の買い入れ対象は残存期間１～２年の国債 1500億円。６倍近い 8887億円の応札があり、金利は市場実勢と同水準の０．１３％程度だった。
【資産買い入れ】12/3＝社債 ＣＰ＝12/10 ETF REIT=12月中旬
10/11/05 りそなＨＤに ５千億円の増資報道、事実なら希薄化６７％
りそなHDに注入されている公的資金は1兆6852億円｡今年8月には4000億円を返済している｡今回の公募増資が事実であれば､2003年の実質国有化後初｡りそなHDの時価総額は約7400億円で､増資額が5000億円となれば1株利益の希薄化は67%に達する｡
10/11/02 米ＧＭのＩＰＯ、3.65億株を26─29ドルで売却へ＝関係筋
10/11/02 スカイプＩＰＯは2011年の見通し、最大10億ドル規模＝関係筋
10/10/29 大塚ＨＤは１２月上旬の株式上場のために必要な定款変更を行った。
10/10/27【日経朝刊ＴＯＰ】世界の株式市場、時価総額２年ぶり高水準、膨張マネー、新興国へ
危機直前を６兆ドル超す 日本は出遅れ感
主要市場の合計は 25日時点で、推計５２兆ドル強（約4200兆円）と２年４カ月ぶりの水準に回復、2008年９月の金融危機直前を６兆ドル上回った。
日本株は日銀による追加緩和後は底堅く推移しているが、海外株と比べ出遅れ感が強い。
10/10/26 【東証一部時価総額】
288兆2002億円 09/15日銀介入日
277兆5384億円 10/26今日 単純計算でも 10兆6千億円も減っている
JASDAQ時価総額は多少増加
10/10/26 【山田】「第2次持ち合い崩れ」？銀行や保険会社が保有株を圧縮、IFRS対策で事業会社も売る？ 2012年からは団塊世代へ年金支払いで巨大年金GPIFも売りに回る？企業年金もそれを見越して先回り売り？
更にその上、今度は証券優遇税制打ち切り？
10/10/15 国内銀、持ち合い株圧縮 ３メガ銀、３年で２兆円売却
10/10/14 ブラックホール化する公募増資
10/10/13 【ケンレミ】ゼロ金利政策と株価の関連性
(図）週足日経平均とゼロ金利
10/10/06 【ケンレミ】新安値銘柄の増加と信用取引の関係
10/09/29 東京電力が増資、約5549億円調達し原発設備などに投資
10/09/27 １-９月の世界的な企業買収の規模、前年比２倍超の 1440億ドル。第３・四半期では2008年初め以来最大の 629億ドル。
10/09/14 △売り残が２週連続で増加、買い残は４週連続の減少
信用倍率は前週の２．９倍から２．６倍へ低下。
10/09/13 年間の売買代金でみると、今年は8月までに約200兆円。
同じペースが続くと仮定すると、年末までに300兆円程度となる。
直近のド閑散の印象が強く、最近の東京株式市場は死にかけているように感じるが
これまでの売買代金を振り返ると・・・
【2005年282兆円、2006年472兆円、2007年599兆円、2008年476兆円、2009年253兆円】
10/09/10 【企業はキャッシュが豊富になっている】
日米欧企業の手元資金＝過去最高の４７０兆円
日本企業の現預金は１４４兆円＝1990年以来の高水準
10/09/01 【ＧＣ】今回は「株安＝倍率高止まり」ということで、10月５月の高値期日を越えても、信用買い残の整理が必要かもしれない
10/09/01 最近の大量保有報告書（5％ルール）を眺めていると、新たな大量保有者の登場が目に付く
新たな大量保有者の登場が必ずしもプラス材料になるとは言い切れないが、混迷相場の中では注目すべき投資行動である。
10/08/23 金融庁は１１年末に期限を迎える証券優遇税制について、３年程度延長するよう要望する方針を固めた。
10/08/19 【ケンレミ】信用買い残の推移から、現在の個人投資家の懐具合が相当悪くなっていることが考えられますので、目先的には「早く売りたい」投資家の方が多い状態になっていると思われます。
10/08/06 今後5年で株式は外貨準備の主要投資先に＝フランクリン・テンプルトン
10/08/03 7月世界ＩＰＯ調達額、金融危機前の水準に
ＩＰＯの調達額は３０５億ドルで、2007年11月以来の高水準となり、７月の追加株式発行額を上回った。
10/08/02 【広瀬】米ドル安傾向のときは、アメリカ機関投資家が外国株への傾斜を強めるということが知られています。新興国の資源株などに、これらのトレンドの恩恵がありそうです。
10/07/30 三菱ＵＦＪ投信の「新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ」、純資産残高が5000億円突破
10/07/29 パナソニック、5000億円規模の普通株発行を計画
10/07/13 ３市場残高＝売り残が３週ぶりの増加、買い残は２週連続の減少。
信用倍率は３．２倍から３．０倍に低下。
10/07/13 8411 みずほ 公募価格を1株130円 資金調達額は約7480億円
10/07/12 また日経リンク債増えるかな？
10/07/09 国際石開帝石、最大5872億円調達 公募増資で、豪ＬＮＧ事業に投資
国内事業会社としては今年最大規模の増資 今後7年間で総額4兆円の投資計画
疑惑の発表前の出来高
10/07/07 中国農業銀行のＩＰＯ、220億米ドルを超え世界最大規模に＝関係筋
オーバーアロットメントを含めた場合、この日明らかになったＩＰＯ価格に基づくと、中国農業銀行の時価総額は約 1500億米ドルとなり、中国工商銀行、中国建設銀行(0939.HK)、ＨＳＢＣ(HSBA.L)に次いで、世界で４位となる。
中国農業銀行は中国４大国有商業銀行のなかでは唯一未上場。支店数は２万４０００店、従業員数は４４万１千人。顧客数は、米国の総人口を超える３億２千万人。
10/07/06 中国企業のＩＰＯ、今年は過去最高に達する可能性＝ＰｗＣ
中国企業の資金調達額が今年、過去最高の５千億元（約 738億6000万ドル）に達する可能性があると指摘、従来予想の 3200億元を上方修正した。
今年上半期は176件で、調達額は2127億元となった。
前年の上半期はＩＰＯはゼロ件だった。
中国企業は 2009年には、ＩＰＯで 1879億元を調達していた。
10/07/05 中国農業銀行のＩＰＯ申し込みのための換金売りが今日で終了？
10/07/02 中国企業が出資する日本企業は約600 社、５年間で2.5 倍
10/07/02 中国銀行が最大60億ドルの株主割当増資を計画＝関係筋
10/06/25 みずほＦＧが最大60億株・8500億円規模の７月実施の公募増資を決議へ
10/06/24 中国、インド、ブラジルの新興3カ国が、今年下期にそろって大型国有企業のＩＰＯを予定。
今年7月には中国農業銀行が最大280億米ドルのIPOを計画しており、実現すれば過去最大規模に達する。また、9月までには、インド政府が国営石炭公社の株式を追加売却するほか、同時期にはブラジル国営最大手ペトロブラスが最大250億米ドルの新株発行を計画。
新興国のIPO調達額は4～6月期に293億米ドルに上っており、これは先進国合計の3倍の規模に達する。
10/06/20 世界の家計金融資産１京円に回復 米金融危機前の水準に
10/06/18 英ＢＰが最大100億ドルの起債検討、来週にも＝報道
ＢＰはＧＳやモルガンＳを含む５行と社債発行について協議している。
10/05/17 年年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の三谷隆博新理事長（元日銀理事）は、年金給付のために積立金の一部を取り崩す「キャッシュアウト」のニーズが今年度から本格化することについて、保有資産の売却に当たっては市場に影響を与えないよう配慮していく方針を示した。
国民年金と厚生年金の積立金を運用するＧＰＩＦは世界最大の年金基金で、１２月末の運用資産額は１２２兆４５７５億円。このうち市場運用分が１００兆９１５３億円、財投債が２１兆５４２２億円となっている。
10/05/11 ・みずほＦＧ、上限8000億円の普通株発行登録へ
10/04/09 外国人、2009年度の日本株の買越額 6.5兆円 09年度、４年ぶり高水準
投資余力が増した海外のマネーが出遅れていた日本株にも流入した。年度後半に円が対ドルで下落したことで、海外投資家は輸出関連企業に資金を配分。
外国人投資家が日本株を買い越すのは２年ぶりだ。08年度は９月のリーマン・ショックを受けてリスク資産の持ち高を圧縮で外国人は日本株も４兆2214億円売越した。
10/02/22 「１０年に１度のビッグイベント」とも称される第一生命の上場第一生命が上場で国内外で710万株の売り出しを実施？想定売り出し価格は15万円、1兆695億円を調達するとされている。
４月１日東証上場
ブックビル期間：９日(月)－18日(木)
公募価格決定：19日(金)
10/02/09 サントリーが株式上場を検討、売上高2兆円企業に向けて
10/02/09 【過剰流動性】・弁護士会 投資被害 １１０番 無料相談
10/02/08 【藤井】３月期末を控え、国際会計基準の任意適用開始に備え、企業の持ち合い解消が加速する可能性も高いとみています。
10/02/04 「需給回復」VS「需給悪」の構図に異変――外国人買いに変調、公募増資ラッシュ懸念も、そこで買える銘柄は…。
10/01/28 大塚ＨＤが今夏メドに上場へ、時価総額は1兆円規模＝関係筋
10/01/22 ・第一生命４月上場で時価総額は１.５～２兆円の大きな需給悪化要因
10/01/11 日本株投資増額で投資開始 Scottish Widows Buys ‘Unloved’ Japanese Stocks, Greek Bonds
09/12/28 新規株式公開、中国が世界の３分の１ 09年、700億ドル調達
09/12/17 09年の上場廃止企業数、戦後最多の163社 帝国データ調べ
理由の多くは親会社による完全子会社化や第三者によるＭ＆Ａなどで、経営環境の変化に伴って事業再編を進める企業が多かった。
09/12/14 三菱UFJFG公募価格を４２８円/株と決定。調達金額は１兆0313億円
日本企業の１回の公募増資としては過去最大。
発行株の半分にあたる１２億5000万株を海外で募集。外為市場では、増資に応じる海外投資家が払い込みにあたって巨額の円を調達する必要があるとの見方から、円買い手掛かりとして関心を集めていた。
09/12/04【株と先物の勉強会】期待されている「外国人買い」と「公金買い」。
外国人買いに関しては、まだ継続性に確信が持てない状況。
欧米実体経済・株式市場に、ややピークアウト臭が漂うのも気掛かり。
公金期待はあるが、仮にそうでもPKO。PLOではないだろう。
09/12/02 世界の金ＥＴＦ、残高が過去最高に
11月末時点の重量換算ベースで年初に比べ41％増の約1409トンとなり、過去最高水準に。金の高騰が続き、金額ベースでは９割増の約530億ドルに拡大。欧米を中心に金投資が年金基金などの機関投資家や個人投資家に広がっており、金の国際価格を押し上げる要因となっている。
金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシルの調べによると、金ＥＴＦの残高（重量換算ベース）は３年前と比べ2.4倍に拡大した。とくに2008年９月のリーマン・ショック以降、信用リスクのない実物資産として金の人気が高まり、ＥＴＦ残高も急増した。
09/12/01 △寄り付き直後、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が130億円ほど買ってきた模様。
09/11/30 ＜8306＞ 三菱ＵＦＪの１兆円普通株公募増資、12月下旬に実施
国内と海外で50％ずつ売出す。発行価格は14～16日の終値をもとに決める。
払い込みは21～24日。11月30日の終値（482円）で単純計算では、１兆2000億円
09/11/30 国内の新規上場急減、31年ぶり低水準 09年19社、調達資金６割減
国内株式市場への新規上場が急減している。2009年は前年比６割減の19社と、第１次石油危機後の混乱期だった1978年以来の低水準になる見通しだ。世界景気の悪化で業績が上場基準を満たす企業が減少。株式相場の低迷で十分な資金調達が見込めず、有力企業の上場見送りも相次いだ。成長を目指す企業への資金供給が滞れば、国内産業界の新陳代謝に影響を及ぼす可能性がある。
27日までに東京証券取引所など国内全証取に上場した企業は16社。12月の上場が承認された企業も３社にとどまる。通常は上場承認から１カ月強を要するため、年内の上場は19社となる公算。仮に追加の上場承認があっても１、２社とみられ、直近のピークだった06年の10分の１近くに落ち込む。
09/11/06 日米欧、銀行資本規制を強化 年内に骨格、邦銀に増資圧力
09/09/25 情報ＢＯＸ：最近の日本企業の大型増資一覧
09/09/20 高リスク商品、厳格評価 銀行の自己資本規制改革 主要国当局
11/02/28 Ｓ＆Ｐ500は約50年で最大の上昇相場を受けて、株式市場の弱気派が空売りの手じまいを迫られ、空売り残高は先月、2007年以来の低水準。
11/02/25 日本株の空売り比率は20％程度、買い戻し余地残り株高トレンド崩れず
【空売り比率(10日移動平均)のﾎﾞﾄﾑとTOPIXのﾋﾟｰｸの関係】 空売り比率のﾎﾞﾄﾑ TOPIXのﾋﾟｰｸ
08年10月31日:18.72% ─ 08年11月 5日:966.91
08年12月30日:19.38% ─ 09年 1月 7日:888.25
09年 6月12日:18.20% ─ 09年 6月12日:950.54
09年 8月21日:18.78% ─ 09年 8月26日:975.59
09年12月30日:19.68% ─ 10年 1月15日:966.40
10年 4月 9日:19.49% ─ 10年 4月15日:998.90
*空売り比率(10日移動平均)とTOPIXの相関チャート
11/02/17 NEWS FINEより |
11/02/23 【中国】国有資産監督管理委員会、10〜15年メドに全国営企業の上場を目指
11/02/18 9064 ヤマト、17年ぶりＣＢ発行 200億円、調達資金で自社株買い
今回の自社株買いの規模は発行済み株式数の最大約５％に。ただし、仮に株価が上がり、ＣＢすべてを株式転換すると、株数は約３％増加。
ＣＢ発行と自社株買いを同時に実施するのは「リキャップＣＢ」と呼ばれ、過去に日本ハムやヤマダ電機などの事例も。
11/02/17 外国人の日本株買い越し額、１兆円超す 今年累計
買い越しは15週連続で、2005年６月第３週から12月第１週までの26週連続に次ぐ長さ。
11/02/16 上場メリット薄れ、MBOなどで“退室者”続出
「上場する意義・メリットが薄らいできている」会計基準の変更や内部統制強化などで上場コストが高まっている上、上場メリットの一つである資本市場からの資金調達も難しい状況になっている
M&A仲介業者にとっては、願ってもないビジネスチャンスといえる。
11/02/15 【CS】14日レポート 日本株のオーバーウエートを5％→20％に引上げ。
10日レポート 新興国のオーバーウエートを25％→10％に引下げ
11/02/08 世界のＭ＆Ａ、１カ月で25兆円 ＩＴバブル以来の水準
11/02/08 Ｍ＆Ａ手続き円滑に 政府が産活法改正案、再編促す
完全子会社化に必要な手続き短縮する会社法の特例、公正取引委員会に迅速な合併審査を促す措置。さらに再編企業に長期資金融資制度を創設し、1000億円の融資枠を確保。再編手続きの簡素化を通じて日本企業の合併・再編を後押し。
11/02/07【Ｍサテライト】より |
日本株 MBO ミニブームか？
| 11/02/03 東証 １月第４週（1/24―28）の３市場投資主体別売買内容調査 海外投資家が１１８９億円の買越し。 海外投資家の買い越しは１３週連続。 個人は２６１億円の売越しに転じた。 都銀・地銀、信託銀行は売越しを継続。  |
11/02/01 菓子大手のカルビーが３月にも東証上場
連結売上高は前の期比７％増 1464億円、純利益は59％増の40億円。
海外売上高比率は５％程度
11/01/31 都市銀行の2010年12月末国債保有残高は93.1兆円と過去最高、前年末比20兆円の増加＝日銀
11/01/28 【日経】外資系証券 日本株業務を拡充
高成長アジアに近く日本企業が恩恵を受ける？
日本企業のキャッシュフローが豊富で今後Ｍ＆Ａも活発化？
期待らしい？
11/01/27 【投資主体別売買動向】1月第3週(1/17（月）～1/21（金）外国人投資家は総合で売超しに転じる
11/01/24 |
11/01/17 1月第1週（4～7日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は10週連続で買い越し。買越額は2576億円（前週518億円）。
一方、個人投資家は10週連続で売り越し。売越額は1668億円（前週77億円）と、10年12月第3週の1,776億円以来、3週ぶりの大きさ。また、生保・損保は270億円の売越、信託銀行は786億円の売越、都銀・地銀は35億円の売越で、国内勢も売越が目立っています。このような国内勢の売りが、今後の日経平均の上値を抑制し続ける？
11/01/13 昨年12月にメリル日本リポートによると、中国系資金が背後にあると推測される「カストディアン」の名前は、「ＳＳＢＴ ＯＤ05 オムニバス・チャイナ・トリーティ」「ＳＳＢＴ ＯＤ05 オムニバス・アカウント・トリーティ」など三つあり、資金の出所は不明だが、公的年金やソブリン・ウェルス・ファンド(CIC)などが背後にあると推測されるという。
9月末時点で三つのカストディアン名義の日本株保有は148銘柄で、保有時価総額は2.1兆円に達するという。
11/01/11 【藤井】持合い解消売りは、3月決算を控え、今後加速する可能性が高いとみておく必要？
外国人投資家の買いは、米国株式市場が大崩れしない限り続くと考えます。米国株は、QE2（量的金融緩和第二弾）とブッシュ減税延長効果で、底堅い動きが期待できます。よって、外国人投資家の日本株買いも継続するでしょう。
10/12/15 日銀、ＥＴＦ初回買い入れを実施。購入額は 142億円。
10/12/14 信用需給：売り残が２週連続増加、買い残は２週連続減少、信用倍率は１．６倍に低下 金融株の倍率低下が目立つ
【日本版ISA】
10/12/07 15日に新規上場する大塚HD 1株2100円で計算すると､大塚HDの時価総額は約 1兆1700億円｡今年4月の第一生命に次ぐ今年2番目の大型ＩＰＯ
10/11/30 ２６日現在の３市場信用取引残高は、金額ベースで売残が７９億円減少の 7286億円、買い残が 360億円増加の１兆3094億円。売残が４週ぶりの減少、買残は６週ぶり増加。信用倍率は前週の１.72倍→１.79倍へ、ほぼ横ばいの動き。
10/11/24 △売残が３週連続増加、買残は５週連続の減少。信用倍率は前週の 1.8倍 → 1.7倍
10/11/18 米ＧＭのＩＰＯは史上最大規模に、調達額は最高231億ドル
10/11/15 米ウォルマート 日本でＭ＆Ａ活発化へ
10/11/11 大塚製薬(HD)は、最大3000億円の株式発行を計画。東証への上場は年内の見通し。 ＩＰＯ後の時価総額は約1兆円に達する可能性がある。売上高国内4位の製薬会社、エーザイに匹敵する金額。
10/11/10 今年最大の減少となった信用買い残と信用残の考え方
10/11/08 日銀は８日、包括金融緩和の柱として創設した５兆円の基金による初の金融資産買い入れを実施した。初回の買い入れ対象は残存期間１～２年の国債 1500億円。６倍近い 8887億円の応札があり、金利は市場実勢と同水準の０．１３％程度だった。
【資産買い入れ】12/3＝社債 ＣＰ＝12/10 ETF REIT=12月中旬
10/11/08 【Ｍサテライト】より |
10/11/05 りそなＨＤに ５千億円の増資報道、事実なら希薄化６７％
りそなHDに注入されている公的資金は1兆6852億円｡今年8月には4000億円を返済している｡今回の公募増資が事実であれば､2003年の実質国有化後初｡りそなHDの時価総額は約7400億円で､増資額が5000億円となれば1株利益の希薄化は67%に達する｡
10/11/02 米ＧＭのＩＰＯ、3.65億株を26─29ドルで売却へ＝関係筋
10/11/02 スカイプＩＰＯは2011年の見通し、最大10億ドル規模＝関係筋
10/10/29 大塚ＨＤは１２月上旬の株式上場のために必要な定款変更を行った。
10/10/28 |
10/10/27【日経朝刊ＴＯＰ】世界の株式市場、時価総額２年ぶり高水準、膨張マネー、新興国へ
危機直前を６兆ドル超す 日本は出遅れ感
主要市場の合計は 25日時点で、推計５２兆ドル強（約4200兆円）と２年４カ月ぶりの水準に回復、2008年９月の金融危機直前を６兆ドル上回った。
日本株は日銀による追加緩和後は底堅く推移しているが、海外株と比べ出遅れ感が強い。
10/10/26 【東証一部時価総額】
288兆2002億円 09/15日銀介入日
277兆5384億円 10/26今日 単純計算でも 10兆6千億円も減っている
JASDAQ時価総額は多少増加
10/10/26 【山田】「第2次持ち合い崩れ」？銀行や保険会社が保有株を圧縮、IFRS対策で事業会社も売る？ 2012年からは団塊世代へ年金支払いで巨大年金GPIFも売りに回る？企業年金もそれを見越して先回り売り？
更にその上、今度は証券優遇税制打ち切り？
10/10/15 国内銀、持ち合い株圧縮 ３メガ銀、３年で２兆円売却
10/10/14 ブラックホール化する公募増資
10/10/13 【ケンレミ】ゼロ金利政策と株価の関連性
(図）週足日経平均とゼロ金利
10/10/06 【ケンレミ】新安値銘柄の増加と信用取引の関係
10/09/29 東京電力が増資、約5549億円調達し原発設備などに投資
10/09/27 １-９月の世界的な企業買収の規模、前年比２倍超の 1440億ドル。第３・四半期では2008年初め以来最大の 629億ドル。
10/09/21 新規株式公開社数 |
10/09/14 △売り残が２週連続で増加、買い残は４週連続の減少
信用倍率は前週の２．９倍から２．６倍へ低下。
10/09/13 年間の売買代金でみると、今年は8月までに約200兆円。
同じペースが続くと仮定すると、年末までに300兆円程度となる。
直近のド閑散の印象が強く、最近の東京株式市場は死にかけているように感じるが
これまでの売買代金を振り返ると・・・
【2005年282兆円、2006年472兆円、2007年599兆円、2008年476兆円、2009年253兆円】
10/09/10 【企業はキャッシュが豊富になっている】
日米欧企業の手元資金＝過去最高の４７０兆円
日本企業の現預金は１４４兆円＝1990年以来の高水準
10/09/01 【ＧＣ】今回は「株安＝倍率高止まり」ということで、10月５月の高値期日を越えても、信用買い残の整理が必要かもしれない
10/09/01 最近の大量保有報告書（5％ルール）を眺めていると、新たな大量保有者の登場が目に付く
新たな大量保有者の登場が必ずしもプラス材料になるとは言い切れないが、混迷相場の中では注目すべき投資行動である。
10/08/23 金融庁は１１年末に期限を迎える証券優遇税制について、３年程度延長するよう要望する方針を固めた。
10/08/19 【ケンレミ】信用買い残の推移から、現在の個人投資家の懐具合が相当悪くなっていることが考えられますので、目先的には「早く売りたい」投資家の方が多い状態になっていると思われます。
10/08/06 今後5年で株式は外貨準備の主要投資先に＝フランクリン・テンプルトン
10/08/03 7月世界ＩＰＯ調達額、金融危機前の水準に
ＩＰＯの調達額は３０５億ドルで、2007年11月以来の高水準となり、７月の追加株式発行額を上回った。
10/08/02 【広瀬】米ドル安傾向のときは、アメリカ機関投資家が外国株への傾斜を強めるということが知られています。新興国の資源株などに、これらのトレンドの恩恵がありそうです。
10/07/30 三菱ＵＦＪ投信の「新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ」、純資産残高が5000億円突破
10/07/29 パナソニック、5000億円規模の普通株発行を計画
10/07/13 ３市場残高＝売り残が３週ぶりの増加、買い残は２週連続の減少。
信用倍率は３．２倍から３．０倍に低下。
10/07/13 8411 みずほ 公募価格を1株130円 資金調達額は約7480億円
10/07/12 また日経リンク債増えるかな？
10/07/09 国際石開帝石、最大5872億円調達 公募増資で、豪ＬＮＧ事業に投資
国内事業会社としては今年最大規模の増資 今後7年間で総額4兆円の投資計画
疑惑の発表前の出来高
10/07/07 中国農業銀行のＩＰＯ、220億米ドルを超え世界最大規模に＝関係筋
オーバーアロットメントを含めた場合、この日明らかになったＩＰＯ価格に基づくと、中国農業銀行の時価総額は約 1500億米ドルとなり、中国工商銀行、中国建設銀行(0939.HK)、ＨＳＢＣ(HSBA.L)に次いで、世界で４位となる。
中国農業銀行は中国４大国有商業銀行のなかでは唯一未上場。支店数は２万４０００店、従業員数は４４万１千人。顧客数は、米国の総人口を超える３億２千万人。
10/07/06 中国企業のＩＰＯ、今年は過去最高に達する可能性＝ＰｗＣ
中国企業の資金調達額が今年、過去最高の５千億元（約 738億6000万ドル）に達する可能性があると指摘、従来予想の 3200億元を上方修正した。
今年上半期は176件で、調達額は2127億元となった。
前年の上半期はＩＰＯはゼロ件だった。
中国企業は 2009年には、ＩＰＯで 1879億元を調達していた。
10/07/05 中国農業銀行のＩＰＯ申し込みのための換金売りが今日で終了？
10/07/02 中国企業が出資する日本企業は約600 社、５年間で2.5 倍
10/07/02 中国銀行が最大60億ドルの株主割当増資を計画＝関係筋
| 10/07/01(木) 松井証券の信用残速報 信用売残 210億円（228） 倍率9.035倍（8.588倍）（6/25） 信用買残 1901億円（1958） 評価損率 20.2％ |
| 10/06/25時点の信用倍率 11.43 ホンダ 12.57 三菱商事 17.89 丸紅 26.00 三菱ＵＦＪ  |
10/06/25 みずほＦＧが最大60億株・8500億円規模の７月実施の公募増資を決議へ
10/06/24 中国、インド、ブラジルの新興3カ国が、今年下期にそろって大型国有企業のＩＰＯを予定。
今年7月には中国農業銀行が最大280億米ドルのIPOを計画しており、実現すれば過去最大規模に達する。また、9月までには、インド政府が国営石炭公社の株式を追加売却するほか、同時期にはブラジル国営最大手ペトロブラスが最大250億米ドルの新株発行を計画。
新興国のIPO調達額は4～6月期に293億米ドルに上っており、これは先進国合計の3倍の規模に達する。
10/06/24 外国人の売買動向 |
10/06/20 世界の家計金融資産１京円に回復 米金融危機前の水準に
10/06/18 英ＢＰが最大100億ドルの起債検討、来週にも＝報道
ＢＰはＧＳやモルガンＳを含む５行と社債発行について協議している。
| 10/06/17 ６月の第二週は外国人の売越しが8562億円となり、過去三番目の規模 外国人は６週連続で日本株を売り越し その間の売越額は合計約1兆4600億円  |
10/04/22 |
10/05/17 年年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の三谷隆博新理事長（元日銀理事）は、年金給付のために積立金の一部を取り崩す「キャッシュアウト」のニーズが今年度から本格化することについて、保有資産の売却に当たっては市場に影響を与えないよう配慮していく方針を示した。
国民年金と厚生年金の積立金を運用するＧＰＩＦは世界最大の年金基金で、１２月末の運用資産額は１２２兆４５７５億円。このうち市場運用分が１００兆９１５３億円、財投債が２１兆５４２２億円となっている。
10/05/11 ・みずほＦＧ、上限8000億円の普通株発行登録へ
10/04/09 外国人、2009年度の日本株の買越額 6.5兆円 09年度、４年ぶり高水準
投資余力が増した海外のマネーが出遅れていた日本株にも流入した。年度後半に円が対ドルで下落したことで、海外投資家は輸出関連企業に資金を配分。
外国人投資家が日本株を買い越すのは２年ぶりだ。08年度は９月のリーマン・ショックを受けてリスク資産の持ち高を圧縮で外国人は日本株も４兆2214億円売越した。
10/03/04 |
10/02/22 「１０年に１度のビッグイベント」とも称される第一生命の上場第一生命が上場で国内外で710万株の売り出しを実施？想定売り出し価格は15万円、1兆695億円を調達するとされている。
４月１日東証上場
ブックビル期間：９日(月)－18日(木)
公募価格決定：19日(金)
10/02/09 サントリーが株式上場を検討、売上高2兆円企業に向けて
10/02/09 【過剰流動性】・弁護士会 投資被害 １１０番 無料相談
10/02/08 【藤井】３月期末を控え、国際会計基準の任意適用開始に備え、企業の持ち合い解消が加速する可能性も高いとみています。
10/02/04 「需給回復」VS「需給悪」の構図に異変――外国人買いに変調、公募増資ラッシュ懸念も、そこで買える銘柄は…。
10/01/28 大塚ＨＤが今夏メドに上場へ、時価総額は1兆円規模＝関係筋
10/01/22 ・第一生命４月上場で時価総額は１.５～２兆円の大きな需給悪化要因
10/01/11 日本株投資増額で投資開始 Scottish Widows Buys ‘Unloved’ Japanese Stocks, Greek Bonds
09/12/28 新規株式公開、中国が世界の３分の１ 09年、700億ドル調達
09/12/17 09年の上場廃止企業数、戦後最多の163社 帝国データ調べ
理由の多くは親会社による完全子会社化や第三者によるＭ＆Ａなどで、経営環境の変化に伴って事業再編を進める企業が多かった。
09/12/14 三菱UFJFG公募価格を４２８円/株と決定。調達金額は１兆0313億円
日本企業の１回の公募増資としては過去最大。
発行株の半分にあたる１２億5000万株を海外で募集。外為市場では、増資に応じる海外投資家が払い込みにあたって巨額の円を調達する必要があるとの見方から、円買い手掛かりとして関心を集めていた。
09/12/04 買いが４年ぶりの水準？ |
09/12/04【株と先物の勉強会】期待されている「外国人買い」と「公金買い」。
外国人買いに関しては、まだ継続性に確信が持てない状況。
欧米実体経済・株式市場に、ややピークアウト臭が漂うのも気掛かり。
公金期待はあるが、仮にそうでもPKO。PLOではないだろう。
09/12/02 世界の金ＥＴＦ、残高が過去最高に
11月末時点の重量換算ベースで年初に比べ41％増の約1409トンとなり、過去最高水準に。金の高騰が続き、金額ベースでは９割増の約530億ドルに拡大。欧米を中心に金投資が年金基金などの機関投資家や個人投資家に広がっており、金の国際価格を押し上げる要因となっている。
金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシルの調べによると、金ＥＴＦの残高（重量換算ベース）は３年前と比べ2.4倍に拡大した。とくに2008年９月のリーマン・ショック以降、信用リスクのない実物資産として金の人気が高まり、ＥＴＦ残高も急増した。
09/12/01 △寄り付き直後、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が130億円ほど買ってきた模様。
09/11/30 ＜8306＞ 三菱ＵＦＪの１兆円普通株公募増資、12月下旬に実施
国内と海外で50％ずつ売出す。発行価格は14～16日の終値をもとに決める。
払い込みは21～24日。11月30日の終値（482円）で単純計算では、１兆2000億円
09/11/30 国内の新規上場急減、31年ぶり低水準 09年19社、調達資金６割減
国内株式市場への新規上場が急減している。2009年は前年比６割減の19社と、第１次石油危機後の混乱期だった1978年以来の低水準になる見通しだ。世界景気の悪化で業績が上場基準を満たす企業が減少。株式相場の低迷で十分な資金調達が見込めず、有力企業の上場見送りも相次いだ。成長を目指す企業への資金供給が滞れば、国内産業界の新陳代謝に影響を及ぼす可能性がある。
27日までに東京証券取引所など国内全証取に上場した企業は16社。12月の上場が承認された企業も３社にとどまる。通常は上場承認から１カ月強を要するため、年内の上場は19社となる公算。仮に追加の上場承認があっても１、２社とみられ、直近のピークだった06年の10分の１近くに落ち込む。
09/11/29 ・日経「大型増資続々問われる成長」より |
09/11/20 ・NEWS Fineより バブルの頃でさえ、６兆円だったのが今年はすでに4.9兆円  |
09/11/06 日米欧、銀行資本規制を強化 年内に骨格、邦銀に増資圧力
09/09/25 情報ＢＯＸ：最近の日本企業の大型増資一覧
09/09/20 高リスク商品、厳格評価 銀行の自己資本規制改革 主要国当局
