11/11/16 震災復興と相まり空前の不動産景気到来の可能性高いと専門家

CS 望月政広氏が分析
スクラップ化されて消失したビルを差し引いたネットのオフィスの供給率は、
来年の2.9%をピークに減少する(今年は1%)。
つまり建設ラッシュに匹敵するほどの古いビルのスクラップ化が進んでいる。
しかも東京は人口が増加している成長都市である。

大阪、名古屋、福岡など地方の主要都市でも場所によっては空室率が下がっている。東京の不動産の動向は地方にも及んでいる。

外国人投資家の動きも見逃せない。震災直後、特にアジア系の投資家は日本を離れていたが、再び戻りつつあり、投資を再開している。彼らが買っているのは主に住宅である。日本の住宅は香港やシンガポールに比べて割安に放置されているからだ。

世帯収入に対する住宅価格の値を見ると、アジアの諸都市では香港の約11倍など高水準にあり、不動産バブルの真っ只中にある中国では、政府が「不動産価格を抑制する」と公言している。これに対して東京は約7倍。

政治の混乱や経済政策などの誤りがなければ、震災復興による経済成長と相まって、空前の不動産景気が到来する可能性は高い。



11/11/07 ▼【読売】全国の空き家757万戸 窮余の条例化広まる
 「空き家条例」続々、防犯・防災上の危険で‎

空き家の適切な管理を所有者に義務付け、撤去規定なども盛り込んだ「空き家条例」が昨年以降、埼玉県所沢市や和歌山県、松江市など九つの自治体で制定

【制定済み】
・埼玉県(所沢市、ふじみ野市、川島町)
・千葉県(柏市)
・東京都(足立区)
・和歌山県()
・島根県(松江市)
・高知県(香南市)
・福岡県(宗象市)
【検討中】
・秋田県(横手市、大仙市)
・千葉県(松戸市、流山市、船橋市)
・東京都(墨田区)
・福井県(坂井市)
・山口県(萩市)
・宮崎県(日南市)

【全国の空き家数と全住宅に占める割合の推移】
1988年 394万戸(9.4%) → 2008年 757万戸(13.1%)

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