民主主義は死んでるけど、資本主義は超元気 ●【従業員 削減】 ●【破綻】












18/12/31 アジア再保証推進法
アジア再保証推進法(英: Asia Reassurance Initiative Act)は、
2018年12月31日にアメリカ合衆国大統領の署名を受け米国で成立した法律。
主として中国脅威に対抗することを目的としている。




18/09/20 LINE対ソフトバンク!モバイル決済「焼銭大戦」で漁夫の利を得るのはアリペイ?
両サービスの加盟店の大半でアリペイが使えるようになり、1年もすれば、中国人は現金いらずの日本旅行が可能になるかもしれない。日本で開戦した「焼銭大戦」で漁夫の利を得るのはアリペイなのかもしれない。



MaaS Mobility as a Serviceの略
マイカー不要な時代?



2017年 【アマゾンエフェクト】
amazon.comの急成長に伴い様々な市場で進行している混乱や変革などの現象を指す。
消費者動向が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、
米国内の十店舗が閉鎖に追い込まれるなど、
既存の米消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥った。
同社による買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいる。
アマゾンエフェクトで収益下振れが見込まれる小売関連銘柄約50社で構成される
「アマゾン恐怖銘柄指数(Death by Amazon)」も設定された。
野村証券用語解説集より



舛添要一 韓国 税金



16/03/27【現代ビジネス 】「2025年問題」をご存知ですか?〜「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること
2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』



2016/01 【 科学技術政策 - 内閣府】
ソサエティー5.0(Society 5.0)

180609_ソサエティ50




15/11/22 ASEAN経済共同体、12月31日発足へ
加盟の10カ国首脳は、ASEAN経済共同体(AEC)を12月31日に発足宣言。域内の経済統合を目指すAECは2003年の構想表明以来、12年で創設にこぎ着ける。域内の輸出入関税が9割超の品目ですでに撤廃された半面、金融などサービス分野やヒトの移動の自由化は実質先送りされている。



15/10/01 Mソフトとグーグル、全ての特許訴訟で和解、今後は協力?



15/09/19【加藤出】日本企業のドル資金調達に警鐘
金融危機の“清算”はまだ道半ば

  ちぐはぐなことが起きている。日本銀行と米金融規制当局が意図する方向性が真逆のため、結果として、日本の金融機関のドル資金借り入れコストが急騰する現象が発生している。それは日系企業にとっても、ドル資金借り入れコストの上昇につながるため注意が必要である。

既に米国の債券市場では規制の影響で流動性の低下が深刻となっている。
しかし、世論の関心はいまだに低い状態にある。

かつて世界の基軸通貨としてドルの流通は米国の利益だったが、金融危機で状況は一変した?



15/09/03 ▼【米国】知られざるデフォルトリスク



15/07/17 バルチック海運指数が上昇している




14/12/01【日経】ドル換算GDP、中国の半分に
円安進行で縮む日本 訪日客は増えたが…




14/11/10【週刊東洋経済】追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀」昨年4月の異次元緩和導入後、月に10兆円強発行される利付国債のうち、3分の2に当たる6兆〜7兆円程度を日銀が買い入れてきた。さらに今回の追加緩和で、日銀は月に10兆円程度買うと決めた。つまり発行額の丸のみだ(石井純)。

 金利は追加緩和後、一段と低下。10年物国債の金利は、緩和前の0.470%を挟む水準から、0.440%を挟む水準まで落ちた。日銀が購入を増やすとした超長期国債はより深刻で、11月4日の債券市場では、30年物国債の金利が1.390%まで下がったのである。銀行や生命保険会社は、追加緩和で一層運用難となる。

■ やっていることは財政ファイナンス
 国債の新規発行額相当分を丸のみし、金利を低く抑えつけることは、もはや金融緩和策でなく、財政ファイナンス(政府赤字の穴埋め)以外の何ものでもない。FRBの場合、バランスシートの規模がGDPの26%に達したところで、出口に向かい始めた。対照的に日銀では、今年末にもGDP比60%に達する。

 そもそも金融政策や財政政策とは、「時間を買う」だけの政策であるはず。潜在成長率を少しでも上げるための構造改革ができないまま、金融緩和と財政膨張を続ける経済は、バブル頼みである。それでは日本という国家が破綻する道へと向かいかねない。



14/10/24 ブラック企業アップル? 日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
  アップルから依頼を受けて新製品用のピンを開発。そのピンの増産を何度も求められ、量産体制を構築した。ところが、それから約半年後に突如、ピンの発注量が激減。実はこのとき、アップルは島野との“合意”を無視するかたちで、別のサプライヤーに代替ピンを製造させていた。しかも、これが島野の特許権を侵害していた。

 取引再開を求めたが、アップルは値下げを要求。やむなくその条件をのむと、さらにリベートの支払いも必要だと言ってきた。アップルが持つ在庫ピンの購入時価格と、島野が値下げしたピン価格の差額分に、在庫ピンの数量をかけて算出した約159万ドル(当時、約1億6000万円)を払えという。これは実質的に、決済が終わった売却済み製品の値下げの強要で、不当なリベート要求である。

 これらに伴う開発費や設備投資、アップル向け製造ラインの休止、不当なリベートなどの損害賠償を求める。また、特許権侵害の対象であるアップル製品の電源アダプタと、それが同梱されているノートパソコン、MacBook ProとMacBook Airの日本での販売差し止めも請求する。以上が島野の主張の概要だ。




14/07/11【加藤 出】日銀、「出口」なし!




14/06/09【週刊ダイヤモンド】インターネットに続く次の産業革命の主役はロボットかもしれない。今、日本、米国をはじめ、世界中がロボットと、その頭脳である人工知能(AI)の開発に力を注いでいる。テクノロジーの爆発的進化から、いずれは人間の能力を超えるとの懸念すら出始めた。そのとき、われわれの仕事と産業はどんな影響を受けるのだろうか。


13/04/05 東証は 2008年10月14日以来、4年半ぶりに取引を一時停止する「サーキットブレーカー」制度を発動。店頭では長期金利の指標10年債利回りが乱高下。強引な金融緩和に対して「相場崩壊」を懸念する声も。
  黒田日銀による強引な緩和策を懸念する声も。みずほ証券の上野泰也エコノミストは「長期金利を形成する『物差し』が不明確になり、水準感が失われ。債券市場全体が壊れ、極度に不安定化している」と話す


13/04/04河口湖で異常な水位低下。原因は富士山の火山活動?
昨年秋から現在にかけて進行してきた今回の河口湖の水位低下は約2m。富士五湖のなかで標高が最も低い河口湖で、約半年間にこれほど水位が下がった記録は過去に見当たらない。
そして、3月4日には、約10cmの大幅な水位低下が起きたとみられるが、これが事実なら単純計算で約57万5000tになり、東京ドーム(容量約124万立方m)の半分近い水量が半日足らずで消えうせたことになる。


13/04/02 伊当局、モンテ・パスキ銀の株式空売りを2─3日両日禁止
イタリア国内3位の銀行(BMPS.MI)


13/03/27 キプロスが取り付け騒ぎ回避へ資本管理措置、28日に営業再開
政府の高官は大口の預金者の損失が約40%になるとの推計を明らかにしている。

支援の条件では、国内2位のキプロス・ポピュラー(ライキ)銀行CPBC.CYを閉鎖し、10万ユーロ以下の預金が国内銀行最大手バンク・オブ・キプロスBOC.CYに移管されることになっている。両行の10万ユーロ超の預金は凍結され、預金者は大半を失うことになる可能性が高い。国による預金保証の上限は10万ユーロ。


13/03/19 中国の太陽光パネル大手サンテック、転換社債がデフォルト
世銀グループの国際金融公社(IFC)IFK.ULや、国内金融機関から受けた融資にも
クロスデフォルトが発生した。


13/03/07 「南北不可侵破棄、電話断絶も」北朝鮮、強硬姿勢前面に 非核化も白紙
大資本・軍産・メディア複合体がアジアの不安定を仕掛けているのか?
アジア、中東の長期不安定の恩恵で武器が売れて潤うのは欧米?
中国と異なりペテン紛いのゆすりが得意な米国政治も恩恵。嫌な兆しが続いている
アジアが経済成長で武器の一大マーケットになっている。
日本は昨年、英国と防衛装備品の共同開発と生産の合意をしている。
12年12月には日本が武器輸出3原則も緩和
戦争はビジネス

13/02/28 アルゼンチン国債が急落、保証コストも上昇−デフォルト懸念


13/02/25 中国軍の関与指摘した米セキュリティー会社、「企業は我慢の限界」


13/02/08  米国に迫る「新たな崖」 先送り期限が3月1日に迫る 
強制削減措置 2013年 3/1国防費▼8% 国防費以外▼5−6%
また先送り要求?
焦点は国防費削減で「日米安保」などで
次の日米首脳会談で裏取引あり?


13/02 中小企業の借金返済などを猶予する金融円滑化法の最終期限が3月末に迫る。
途絶える延命措置 倒産予備軍10万社の行方?


13/02/05 サッカー=W杯予選など680試合で八百長か、欧州機関が指摘


13/02/01 史上最大の金融詐欺、LIBORを操作した「嘘のライセンス」


13/01/24 英国 EU残留問う国民投票を2017年末までに行う方針
キャメロン首相は「EUの不要な規制が国民の生活に影響を与えていて、国民の不満はかつてないほど高まっている」と述べました。キャメロン首相が実際に国民投票を実施するには、2015年の次期総選挙で政権を維持することが必要になります。イギリスではヨーロッパの債務危機以降、EUの労働法などが自由経済の妨げになり、加盟国であり続ける利点が少ないとの指摘や、EUとの関係を見直すべきだとの声が上がっていました。キャメロン首相の演説に対しドイツやフランスは「イギリスがEUにとどまることを望む」と発表。


13/01/18 ドイツ連銀、20年までに金準備の50%を本国移管
ドイツ連銀、パリとNYで保管の金準備674トンを移管へ
原題:Bundesbank to Repatriate 674 Tons of Gold to Germany by2020
【FT】 Germany creates pile of golden opportunities


13/01/15 サウジアラビアが前年末に減産、ブレント先物は111ドル超に上昇


13/01/07 安倍首相【3本の矢】「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」
、「民間の投資を引き出す成長戦略」のにより経済を成長させていく考えを示した。
産業競争力会議で具体的な成長戦略を議論し、世界に勝ち抜くことができる製造業の復活と付加価値の高い産業の育成に向け、大胆な施策を進めると語った。産業については、健康やエネルギーなど世界展開できる分野を特定し、新しいターゲティングポリシーを実行する考えも示し、「コア技術への集中投資、規制改革、戦略産業強化など政策パッケージとして推し進めていく」と述べた。
 さらに、規制改革とイノベーションを促進するため、産業競争力会議と連携した形で規制改革会議と総合科学技術会議を立ち上げる方針とし、「産業界の英知を結集してほしい」と呼び掛けた。


12/10/02 <イラン>通貨が暴落…米欧の経済制裁強まり

12/09/14 中国監視船6隻、相次ぎ侵入 尖閣周辺の領海に


12/09/14 反米デモ、10カ国以上に拡大 14日に大規模デモも
イスラム教の預言者、ムハンマドを中傷する映像が配信されたことに伴う反米デモは、14日未明までにバングラデシュなど中東域外の国も含む10カ国以上に広がった。
 映像に抗議する反米デモが激しくなっているのはエジプトやリビア、イエメン、イラク、クウェートなど。
 これまでの反米デモなどと異なり、今回は中東だけでなく、アジア圏のイスラム諸国にも拡大、混乱はさらに広がる様相を見せている。


11/12/26 野村が「資本注入計画」の噂で一時▼4%安まであり、終値でも▼2.06%安


11/12/20 中国国債、日本が購入 最大100億ドル、首脳会談で合意へ
米ドルでの運用に偏っている外為特会の資産を多様化する。
中国政府が進める人民元の国際化に積極的に協力


11/12/15 中国、米国製小型車に反補助金税と反ダンピング税課す方針=商務省
・独連銀総裁、国債購入拡大反対を再表明 IMFへの融資枠拡大にも慎重姿勢示す
独仏は、ユーロ安を演出し輸出促進か?日本では欧米商品が割安に感じる
欧米とも、通貨安戦略を新興国に批判されるのでユーロ問題を理由に自国通貨安政策か?


11/12/13 中国漁船の違法操業船長が韓国警官を殺す
もっともらしい理由で欧米通貨安、中国周辺紛争と
武器輸出大国欧米が望む、条件が整ってくるから不思議?


11/12/07 人民元、対ドルで6営業日連続でストップ安


11/11/06 仏独首脳会談は期待はずれ


11/11/05 仏独首脳が5日にパリで会談、EU条約の修正も視野
会談は現地時間午後1時半(日本時間午後9時半)から行われ、
その後、記者会見を開く予定。


11/11/05 5日の取引で、北海ブレント原油先物が1バレル=110ドルを上回る水準に上昇した。イランと西側諸国の緊張の高まりを背景に、イランの原油出荷が妨げられるリスクが強まっている。


11/11/05 欧州債務危機を背景にギリシャやイタリア、スペインで政権交代が相次ぐ中、経済が悪化しているスロベニアとクロアチアでも政権与党の選挙敗北が確実となった。


11/11/05 イタリアが3兆円規模の緊縮策、増税や年金支給年齢引き上げ


11/08/18 14:23 米SECが調査資料を違法に大量破棄―職員が有力議員に訴え




09/11/13 「ニューノーマル」 〜景気回復後に訪れる「別の経済」
米国の経済関係者の間で、ニューノーマル(new normal)という新概念が流行している。「リーマンショックから立ち直った後の国際経済は、以前の経済とは別物になっている」という指摘を指す。このことは、アングロサクソンモデルの資本主義(後述)が終焉したことを意味するとも言われる。だがこの新しい秩序が、国際経済にとって真に目指すべき方向性であるかどうかは分からない。

 ニューノーマルという表現は実に巧みだ。この一言に「新しい秩序である」ことと、それが「常態化する」ことのふたつの意味が込められている。もしリーマンショックを発端にする景気後退から抜け出せたら、世界経済は一体どのような姿になっているのだろう。その問いに対する答えのひとつが「元通りにはならない」という見解、すなわちニューノーマル(新常態)ということになる。

 この言葉は、PIMCOのモハメド・エラリアン(Mohamed El-Erian)氏が提唱したことから、米国の経済関係者の間に広まった。造語のきっかけは、同社が今年開催した経済予測会議である。投資戦略を策定する目的で向こう数年間の経済予測を行ったところ、このような見解を見いだしたのだという。