15/09/01 ＧＰＩＦ、４−６月は１兆円近い買い増し？ ―株安でさらに買い余力
ＧＰＩＦは８月２７日、１５年４−６月期の運用損益が２兆６４８９億円の黒字（前年同期は２兆２２２２億円の黒字）だったと発表した。黒字は５四半期連続で、６月末時点の運用資産額は１４１兆１２０９億円。
ただ、年金特別会計分を含めた年金積立金全体の運用資産額は四半期毎の数値が非開示となっている。最新の全体運用資産額は２６年度末（１５年３月末）で１４３兆９５０９億円。３月末のＧＰＩＦ運用資産額は１３７兆４７６９億円で全体の運用資産額から引いた数字は６兆４７４０億円となり、これが年金特別会計分となる。この６兆４７４０億円に６月末時点の運用資産額１４１兆１２０９億円を合算すると、年金積立金全体の運用資産額は推計１４７兆５９４９億円。１５年６月末におけるＧＰＩＦの運用資産別金額は、この推計を基として計算すると下記のようになる。
１５年６月末 １５年３月末
比率（％） 金額（兆円） 差引増減 比率（％） 金額（兆円）
国内債券 ３７．９５％ ５６．０ −０．７ ３９．３９％ ５６．７
国内株式 ２３．３９％ ３４．５ ２．８ ２２．００％ ３１．７
外国債券 １３．０８％ １９．３ １．１ １２．６３％ １８．２
外国株式 ２２．３２％ ３２．９ ２．８ ２０．８９％ ３０．１
短期資産 ３．２７％ ４．８ −２．５ ５．０８％ ７．３
合計 １００．００％ １４７．６ ３．７ １００．００％ １４３．９
国内株式は比率も増え、４−６月の３カ月で資産額が２．８兆円増加したことが分かる。ベンチマークの８割以上を占めるＴＯＰＩＸの上昇率は同期間配当込みで５．８４％。１５年３月末から何もしなくても保有株式の値上がりにより、約１．８５兆円（３１．７兆円×５．８４％）増えていることになる。２．８兆円からの差し引き額は９５００億円。計算上は同期間に１兆円近く買い増していたことになる。
＜株価急落で巨大な買い余力発生も、多大な期待は微妙＞
今後も足元の世界同時株安で巨大な買い余力が発生している可能性が高い。７−８月のＴＯＰＩＸは配当込みで５．７％下落した。ＧＰＩＦの国内株資産は何もせずとも約１．９７兆円（３４．５兆円×５．７％）減少し、４−６月の上昇分を帳消しにした。８月末時点の国内株運用資産額は推定３２．５兆円となる。
ＧＰＩＦの基本ポートフォリオは国内債券３５％（±１０％）、国内株式２５％（±９％）、外国債券１５％（±４％）、外国株式２５％（±８％）で、ここから計算すると１４７．６兆円に対する国内株式の割合は３６．９兆円（＊）。市場の動きによる資産額変動を考慮しない単純計算だが、３６．９兆円から３２．５兆円を引いた４．４兆円が現状のＧＰＩＦ買い余力ともいえる。
もっとも各資産の大規模なアロケーションは一段落しているため、「この先は積極的に買い増していくというより、株価が下がれば買い、上がれば売るという本来のＧＰＩＦのスタイルに近い運用になっていくのではないか」（外資系証券）という。ＧＰＩＦの買いに多大な期待を持って良いかは微妙な所だ。
なお、不思議なことにＧＰＩＦの国内株式買いの指標とされる信託銀行の現物取引は４月第１週−６月第４週に４０６７億円の売り越し、先物込みだと５２７１億円の売り越し。前述した計算とつじつまが合わなくなってしまう。年金特別会計分で何か動きがあったのか、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会（地共連）、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）の主要３共済の動向なのか定かではないが、気になる点ではある。
（＊）株式、債券の動きによる運用資産額の拡大・縮小は計算に入れない。
提供：モーニングスター社
ＧＰＩＦは８月２７日、１５年４−６月期の運用損益が２兆６４８９億円の黒字（前年同期は２兆２２２２億円の黒字）だったと発表した。黒字は５四半期連続で、６月末時点の運用資産額は１４１兆１２０９億円。
ただ、年金特別会計分を含めた年金積立金全体の運用資産額は四半期毎の数値が非開示となっている。最新の全体運用資産額は２６年度末（１５年３月末）で１４３兆９５０９億円。３月末のＧＰＩＦ運用資産額は１３７兆４７６９億円で全体の運用資産額から引いた数字は６兆４７４０億円となり、これが年金特別会計分となる。この６兆４７４０億円に６月末時点の運用資産額１４１兆１２０９億円を合算すると、年金積立金全体の運用資産額は推計１４７兆５９４９億円。１５年６月末におけるＧＰＩＦの運用資産別金額は、この推計を基として計算すると下記のようになる。
１５年６月末 １５年３月末
比率（％） 金額（兆円） 差引増減 比率（％） 金額（兆円）
国内債券 ３７．９５％ ５６．０ −０．７ ３９．３９％ ５６．７
国内株式 ２３．３９％ ３４．５ ２．８ ２２．００％ ３１．７
外国債券 １３．０８％ １９．３ １．１ １２．６３％ １８．２
外国株式 ２２．３２％ ３２．９ ２．８ ２０．８９％ ３０．１
短期資産 ３．２７％ ４．８ −２．５ ５．０８％ ７．３
合計 １００．００％ １４７．６ ３．７ １００．００％ １４３．９
国内株式は比率も増え、４−６月の３カ月で資産額が２．８兆円増加したことが分かる。ベンチマークの８割以上を占めるＴＯＰＩＸの上昇率は同期間配当込みで５．８４％。１５年３月末から何もしなくても保有株式の値上がりにより、約１．８５兆円（３１．７兆円×５．８４％）増えていることになる。２．８兆円からの差し引き額は９５００億円。計算上は同期間に１兆円近く買い増していたことになる。
＜株価急落で巨大な買い余力発生も、多大な期待は微妙＞
今後も足元の世界同時株安で巨大な買い余力が発生している可能性が高い。７−８月のＴＯＰＩＸは配当込みで５．７％下落した。ＧＰＩＦの国内株資産は何もせずとも約１．９７兆円（３４．５兆円×５．７％）減少し、４−６月の上昇分を帳消しにした。８月末時点の国内株運用資産額は推定３２．５兆円となる。
ＧＰＩＦの基本ポートフォリオは国内債券３５％（±１０％）、国内株式２５％（±９％）、外国債券１５％（±４％）、外国株式２５％（±８％）で、ここから計算すると１４７．６兆円に対する国内株式の割合は３６．９兆円（＊）。市場の動きによる資産額変動を考慮しない単純計算だが、３６．９兆円から３２．５兆円を引いた４．４兆円が現状のＧＰＩＦ買い余力ともいえる。
もっとも各資産の大規模なアロケーションは一段落しているため、「この先は積極的に買い増していくというより、株価が下がれば買い、上がれば売るという本来のＧＰＩＦのスタイルに近い運用になっていくのではないか」（外資系証券）という。ＧＰＩＦの買いに多大な期待を持って良いかは微妙な所だ。
なお、不思議なことにＧＰＩＦの国内株式買いの指標とされる信託銀行の現物取引は４月第１週−６月第４週に４０６７億円の売り越し、先物込みだと５２７１億円の売り越し。前述した計算とつじつまが合わなくなってしまう。年金特別会計分で何か動きがあったのか、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会（地共連）、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）の主要３共済の動向なのか定かではないが、気になる点ではある。
（＊）株式、債券の動きによる運用資産額の拡大・縮小は計算に入れない。
提供：モーニングスター社
