コンビニ業界トップの3382 7&iHD の認識の甘さ
19/08/01・スマホ決済「セブンペイ」 9月末で廃止: 日本経済新聞
 ・セブンペイの安全対策に経産省も憤り、社長は「2段階認証」知らなかった?
19/07/05・セブンペイ、アプリにあっさり不正アクセス許す 5500万円被害

いまだにネット関連に対する日本企業の甘い考えに驚き!
この分では「平成バブル」を忘れ
今の景気がFRBのQE や 日銀バズーガで支えられていることを
忘れ「あらゆるところで高値づかみ」させられている気がする。


19/6/26【日経】税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
国の2018年度の税収が60兆円超に。
バブル期の1990年度(60.1兆円)を超えるのは確実で過去最高。
18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。

財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で
18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。
所得税は4千億円ほど上振れる。


「上級国民」ついに容疑者に:読売が元院長の呼称を変更 – アゴラ

池袋事故で加熱する"上級国民"叩きの深層 | プレジデントオンライン
上級国民 - Google 検索

19/05/14 密着!住宅ローン破綻 サラリーマン危機最前線 - NHK クローズアップ現代+
民間のシンクタンクの試算では、残業時間の規制によって
給料は日本全体で年間5.6兆円減少。
1人当たり月7万円程度減るとされています。


19/05/27【日経】 電柱、重要道から撤去可能に 国交省が防災へ新制度
国土交通省は災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける。重要区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しない。これまで電柱の新設を制限する仕組みはあったが、すでにある電柱を強制的に撤去させる制度は初めてだ。


昨年の通常国会で成立した働き方改革関連法は、4月1日から大部分が施行される。
大企業を対象に、残業時間に初めて実質的な上限を設け、違反した場合は罰則を適用。
全企業に対し、年5日の有休を従業員に取得させることも義務付け、長時間労働の是正を迫る。
 一方、不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」は、
来年4月以降の適用に向け、今年の春闘で労使の合意が進む。
190326_働き方改革、4月から残業規制