保険金支払い過去最大　相次ぐ災害が影響
損害保険会社大手３社が発表した、2019年３月期の決算で、国内で発生した自然災害に伴う保険金の支払い額が過去最大となったことがわかりました。損害保険会社大手３社による、国内の自然災害に伴う保険金の支払い額はおよそ１兆6,600億円で、東日本大震災の時を上回り、過去最大となりました。去年７月の西日本豪雨や台風21号など、大きな災害が相次いだことが要因となりました。３社とも大規模災害に備える積立金を取り崩したことで、業績への影響を抑えたものの、東京海上ホールディングスは純利益が前の年と比べ3.4％減少しました。一方、資産運用が好調だったＭＳ＆ＡＤホールディングスは25.1％、ＳＯＭＰＯホールディングスは4.9％の増加となりました。

三菱ＵＦＪフィナンシャル、投資家向け説明会で、
国内店舗の削減を加速させる方針を明らかに。
当初の計画では、2023年度までに515店舗のうち20％にあたるおよそ100店舗を減らす予定でしたが、さらにおよそ80店舗を上積みし、コスト削減を進めます。


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