なぜ新聞は軽減税率の対象で
水道光熱費や通信費は対象外なのだろう


どうして新聞(宅配される本紙のみ)が対象品目に?
 
今回の軽減税率の対象品目は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」となっています。

「飲食料品」は理解できますが、なぜ飲食料品以外の対象が定期購読契約の新聞のみなのでしょう。

しかもこの新聞の定期購読契約は配達によるもののみが対象で、電子版は対象外という、本当に訳のわからない内容になっています。
 
本来であれば新聞より、国民の生命の維持に必要な水道光熱費を対象とするべきではないかと思うのですが、そういった議論がでていないこともおかしい。
 
水道光熱費のほかに、今回の消費税増税で少子化の対策をするというのであればまず育児や教育に関わるものを対象品目に入れていないのはおかしいと思うのです。

新聞は軽減税率の対象品目だけれど、子供たちが学ぶために使う参考書や問題集は対象外というのはおかしくありませんか?

軽減税率どころか本来未来を担う子供達の教育に関わるものはすべて非課税でもいいのではないかと思うほど。

このままでは子供の制服やカバン、文房具や学校教材も増税ですからね。

こういった疑問が噴き出すのも、食品以外に新聞のみが対象品目になっているからだということは少なからずあります。