痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: <米国経済>


週刊エコノミスト Online
2019年6月3日  週刊エコノミスト 6月11日号
190603_エコノミスト_米国経済失速_景気減速の兆候が続々


景気減速の兆候が続々 政策相場のツケが回る時=大堀達也/桑子かつ代 


190603_エコノミスト_景気減速の兆候が続々

(大堀達也/桑子かつ代・編集部)












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19/05/27 [FT]グーグル、NYのビルを96年の100倍の価格で取得
陰に辣腕ブローカー
米グーグルが、マンハッタンの「ミートパッキング地区」のビルを取得するために6億ドル支払うことに同意した。1996年に同じビルが売却された価格の100倍にのぼる取引は、ニューヨークにおける同社の存在感の高まりを反映している。


サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。
17/03/04【BUSINESS INSIDER】 不動産サイト「Trulia」によると、家賃は平均月4200ドル(約48万円)。 Google、Uber、Airbnb、Twitterなどに勤める中堅以上のエンジニアは、 給料の40%〜50%を勤務先の近くに住居を借りるために使っているという研究結果も。 サンフランシスコの人口のおよそ30%を占めるミレニアル世代が家賃を高騰させている。 節約のために大勢のルームメイトと一緒に暮らしている者も多く、住宅市場の競争を加速させている。 同エリアでフルタイムで働く18歳〜34歳の人々の平均収入は、 2013年に5万9000ドル(約671万円)だったと米国勢調査局のデータが伝えている。


17/02/09 Mサテライトより
170209_米住宅市場 ミレニアル世代がけん引か
床面積の縮小傾向は ミレニアルのこだわりがある 購入予算にみあう家は狭い家になる 若者のこだわりは リネン用戸棚や食料保管室 ガレージに収納スペースがあること 暖房や空調やセキュリティを スマホやタブレットから制御できる ハイテクの装備が重要視される 家の大小や職場、買物など 交通の便だけではなく こだわりの家に限られたコストをかけたい思いもある。 あるアンケートでは ミレニアル世代の75%は一戸建てに住みたいと希望の75%が一戸建てに住みたいと回答 ミレニアル世代は米国人口の約3割で 住宅市場にはインパクトあり アンケートでは








 

18/10/11
対米投資規制、27産業で事前申告義務化 中国をけん制 :日本経済新聞
トランプ政権は貿易や軍事面で中国への対抗姿勢を強めている。シリコンバレーを中心とする米企業のハイテク技術を保護することで国際競争力を維持するとともに、中国による軍事産業への転用を防ぐ必要があるとみている。


18/08/14
米、中国の投資締め出し 強まるハイテク覇権争い  :日本経済新聞
外資の少額出資なども新たに米当局が厳格審
対米外国投資委員会(CFIUS)による企業審査を厳格化する「外国投資リスク審査近代化法」。CFIUSは財務省や国防総省などが管轄する独立組織で、外資の対米投資に安全保障上のリスクがあると判断すれば、大統領に投資中止を勧告する。
 CFIUSの主な審査対象は外国企業による米企業へのM&A(合併・買収)だったが、新法では少額出資なども対象に加えて対米投資の制限を強める。安全保障上のリスクがあると判断すれば、これまで対象と明示してこなかったインフラや不動産分野への投資も差し止めるとした。

18/06/04 【日経】トランプ政権、低所得者向け食料補助2割削減へ
10年間で14兆円、小売り業績に打撃懸念
【ニューヨーク=平野麻理子】
トランプ米政権と与党・共和党は低所得者向けの公的な食料配給券(フードスタンプ)予算を
大幅に削減する方針。予算を現在の水準から2割減らし、10年間で1300億ドル(約14兆円)削減する。野党・民主党からは「弱者切り捨て」との強い反対が出ているほか、フードスタンプの受給者が利用する小売企業も業績に打撃を受ける可能性がある。

 フードスタンプの予算が盛り込まれた農業法案(Farm Bill)は5月18日に一度採決をとったが、移民政策を巡る対立から米下院の共和党保守強硬派が反対に回り、否決された。共和党は現行法が失効する9月末までに新たな農業法案の可決を目指す。

 新法案では、妊娠中の人や障害者などの特例を除き、フードスタンプの受給にパートタイムでの労働か週20時間の職業訓練を義務づける。子供のいない人が3カ月以内に職を見つけられなければ、支給を打ち切る。州による職業訓練を補助する予算は積み増すが、全体では年130億ドル程度の予算圧縮を目指す。

 フードスタンプの受給者は約4200万人。米議会の中立機関である米議会予算局(CBO)は、新法が成立すれば今後10年間で100万人程度が受給資格を失うと推定する。共和党側は職業訓練制度の拡充は低スキル労働者の経済力底上げにつながるとみるが、民主党は「弱者切り捨て」だと反発している。

 フードスタンプ予算の削減は、実際にスタンプが使われるスーパーやコンビニにとっても看過できない事態だ。米農務省によると、年間予算の約半分にあたる330億ドルがウォルマートやターゲットのような大手小売りチェーンで利用されているという。

 トランプ大統領は就労規定の厳格化による予算圧縮だけでなく、
食料品の現物支給もかねて提唱している。これまで受給者は商品券を受け取り、好きな食料を店頭で選ぶことができたが、半分をシリアルや缶詰などの直接支給に切り替える案だ。
実現すれば小売業には追い打ちとなる。

 米食品スーパー大手クローガーのマイク・スコルトマンCFOは3月、
毎月のフードスタンプ支給直後は「お店に人が増える」と認めた。
同社は、強固な食料支援プログラムの継続を議会に働きかけていくという。

 地域の小さな商店はただでさえネット通販の台頭で弱体化しており、死活問題になりかねない。
ペンシルベニア州食品小売協会のアレックス・バロガ会長は
「地域によっては30〜40%の客がフードスタンプを利用する場合もあり、
影響は計り知れない」と語る。

 低所得者市場はamazonの侵略も目立つ。
2017年に、低所得者に限り有料会員の会費を約半分に引き下げた。
クレジットカードを持てない人が多い低所得者層はネット通販が難しかったが、
コンビニなどでアカウントに現金を入金できるサービスを開始。
さらに米農務省と協力してamazon上でフードスタンプを使える仕組みも開発中。

 フードスタンプの受給者は08年の金融危機を経て急増。
景気回復に伴ってやや減少しつつあるが、00年と比べると2.5倍の水準。
乱暴な予算削減や制度変更は社会に混乱をもたらすおそれがあるが、
技術の進歩やグローバル化で置いてきぼりになった低所得者のスキル底上げは
米経済の成長にとっても欠かせない。



17/05/24 【sankeibiz】トランプ米大統領、今後10年で歳出400兆円削減
■18会計年度予算教書で提案
 トランプ米大統領は、貧困層や農家などへのセーフティーネット(安全網)を削減して今後10年間で歳出を3兆6000億ドル(約400兆円)減らし、社会における政府の役割を劇的に縮小することを、2018会計年度(17年10月〜18年9月)の予算教書で提案する。



18/03/13 米歴代政権による対中関与策の失敗 トランプ大統領「中国をWTOに招き入れたことが間違いだった…」
中国が米国とは基本的に価値観を異にする共産主義体制でも、米国が協力を進め、中国をより豊かに、より強くすることを支援し、既成の国際秩序に招き入れれば、中国自体が民主主義の方向へ歩み、国際社会の責任ある一員になる−という政策指針だった。
 ところが習近平政権下の中国は米側の関与での期待とは正反対に進んだことが決定的。

さらに注視されるのは野党の民主党側でも関与政策の破綻を宣言する声が強いことである。オバマ政権の東アジア太平洋担当の国務次官補として対中政策の要にあったカート・キャンベル氏は大手外交誌の最新号の「中国はいかに米国の期待を無視したか」という題の論文で述べていた。

 「米国歴代政権は中国との絆を深めれば、中国の国内発展も対外言動も改善できるという期待を政策の基本としてきた。だがそうはならないことが明らかになった。新しい対処ではまずこれまでの対中政策がどれほどその目標の達成に失敗したかを率直に認めることが重要である」

総額6兆円以上の公的資金を供与して中国を豊かに、強くすることに貢献してきた日本の対中関与政策にも、決算の好機を与えるのではないか。(ワシントン駐在客員特派員)



18/2/22【日経】貿易是正「為替重要に」 米大統領経済報告、赤字に強い不満
トランプ米大統領は、2018年の経済報告を米議会に提出。
膨らむ貿易赤字に強い不満を示し「為替レートでの調整が一つの重要な機能になる」と指摘。
不均衡是正へドル安を容認する姿勢もにじませた。


 大統領経済報告は一般教書、予算教書と並ぶ「三大教書」の一つ。トランプ政権として初めての経済報告は「税制」「規制緩和」「通商」など8章で構成。

 通商面では「市場原理を乱す中国のような国のために、国際貿易の緊張が強まっている」
通貨安で輸出増と輸入減につなげる「為替レートでの調整」を容認する姿勢も。



18/01/30 トランプ 一般教書演説(State of the Union Address)
米国新時代 米国第一
外交・安全保障政策では、中国やロシアを「競争相手」と位置づけ



2018/1/18トランプ氏、中国の知的財産侵害に対する制裁措置として「多大な罰金」を検討
 中国の知財侵害や技術移転の強要に対抗するため、米政権は2017年夏から通商法301条の適用を視野に制裁措置を検討しており「まもなく発表する」としている。

 トランプ氏は米国企業が中国市場に進出する代わりに、知財を渡すよう中国から強制されていると指摘。政権内で「考えてみたこともないような数字を議論している」と語り、厳しい制裁措置を示唆した。 トランプ氏は17年8月、中国の知財侵害を調べるよう指示する大統領令に署名。USTRが18年8月までに発動すべき制裁措置を決めるが、トランプ氏は今回、前倒しする可能性を示唆。

●【米国の新築住宅販売価格の中央値】

2017/04/26 販売価格の中央値は、31万5,100ドルと7.5%上昇。

2011/8月 販売価格の中央値は、20.91 万ドルと7月22.89 万ドルから▼8.7%下落、前年比でも▼7.7%下落




●【米国の中古住宅販売価格の中央値】

2011/8月 16.83 万ドルと前月比▼1.2%の下落、3ヵ月ぶりに17 万ドルを割り込んだ。
 前年比でも▼5.1%と9ヵ月連続で下落

17/04/11 【日経】NY州、公立大の授業料無料に 議会が予算承認

2017年秋の入学者から対象となり、今後3年間適用。
同州によると94万世帯が無料化の対象となり、予
算は1億6300万ドル(約180億円)を見込む。
米メディアによると、公立大学を無料にするのは全米で初めて。

 17年は年収10万ドル以下の家庭を対象とし、
18年には11万ドル以下、19年には12万5000ドル以下まで拡大する。
下宿費や食費は補助の対象外。志望者は一定の学力基準を満たす必要がある。

 州内で評価が高い公立大学である
ニューヨーク市立大学(CUNY)やニューヨーク州立大学(SUNY)では、
これまで学費は年6000ドルを超えていた。
対象外の私立では学費はさらに高額で、平均で年3万ドル程度とされる。

 米国では大学や大学院の進学のために、学生自身がローンを組むのが一般的。
卒業後もローンの返済に追われ、結婚や出産、住宅購入などに遅れが出るとの指摘が増えている。
公立大学の無料化は16年の大統領選だった
バーニー・サンダース議員が公約とし、若者を中心に支持を集めた。

FOMC ・FRB ・FRB 要人発言












13/03/23
ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁
「経済の勢いは非常にポジティブ」
「2017年、3回あるいはそれ以上の利上げを予想」
「利上げの行方はデータ次第」
「FF金利2.5%から3%がニューノーマル」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「労働市場は健全だが、依然として弛みがある」
「FRBはインフレ加速に対する強力な手段を持っている」
「FRB内にコンセンサスが出来上がればバランスシート調整の計画を策定へ」



17/03/22
ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「商業用不動産の利回りは、過去の基準では非常に低い水準にある」
「商業用不動産は、景気後退の際には問題を増幅させる可能性があるため不安定さの原因」

カプラン米ダラス連銀総裁
「FRBの今年の利上げは3回が妥当」
「FRBは、バランスシートの縮小は徐々に行うべき」
「FRBの金融政策は依然として緩和的」




17/03/21
ダドリー米NY連銀総裁
「(トランプ政権指示の銀行規制の緩和が懸念となり得るか)述べるのは時期尚早」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「コアPCEはここ数カ月1.7%上昇、労働参加率は上昇継続」
「欧州の銀行支援がうまくいくかどうか、イタリアの救済を注視している」
「TLAC(破綻時に備えた損失吸収力の確保)要件の設定が、救済につながるとの見方は幻想」

ジョージ米カンザスティ連銀総裁
「FRBのバランスシート縮小は、おそらく早急に始まることはないだろう」

メスター米クリーブランド連銀総裁
「全FOMCでの利上げは予想していない。利上げは年1回を上回る」
「金利上昇が景気拡大を長期化させ、不均衡を回避させる」
「今後1年間の成長は2%のトレンドを上回り、失業率は2年間5%を下回ると予想する」



17/03/20
エバンス米シカゴ連銀総裁
「年内利上げ3回、あるいは2回、インフレ率が加速して、さらに上向きの状況となれば4回もありうる」
「適切な利上げ回数は3回程度と考える」
「米財政政策の詳細は依然として不透明」
「現状の不透明感は依然として強い」
「海外の成長は以前より改善」
「インフレ率は2018年には2%に上昇へ」
「米国は極めて完全雇用に近い」
「投資の拡大の低さは、成長トレンドの低さを反映したもの」
「さらなる不透明感の高まりを予想」
「強いドルは低インフレを持続させてきた」
「トランプ政権の政策や物価動向、6月には検証が可能になる」

ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「バランスシート調整のついての議論は行われている」
「再投資停止を行う前に1%の利上げ、あるいは1.5%程度の利上げを行いたい」
「インフレは多少オーバーシュートするだろう」
「さらなる3回以上の年内利上げ実行を排除しない」



17/03/16
●【Mサテライト解説】FRBは年内の利上げ見通しは3回を維持しました。
また雇用と物価が目標に近づいているとして政策金利を引き上げました。
声明文では設備投資が幾分改善していることも示されました。
利上げペースの加速を警戒していた市場には安心感が広がり、声明文発表後、株価は上昇しました。
金利は年内に加えて2018年の利上げペースも据え置かれたことでFRBが緩やかな利上げを見通している事がわかり金利は急落しました。イエレン議長が会見で経済の見通しについてはほとんど変更していないと発言した事を受けてドル安円高がさらに進みました。

米FRB 3ヵ月ぶり0.25%利上げ
FOMC=連邦公開市場委員会は15日、主要政策金利を去年12月以来3ヵ月ぶりに0.25%引き上げることを決めました。これにより銀行が資金を貸し借りする際に適用される短期金利の指標=フェデラルファンド金利の誘導目標は、年0.75から1%となります。今回の声明では特に、物価が目標の2%に近づいていることが強調されました。四半期ごとに公表される利上げ見通しは、前回と変わらず「年内3回」のままで、来年も3回に据え置きました。

米連邦公開市場委員会(FOMC) 要人発言より

目標レンジ25bp引き上げ0.75-1.00%に
「インフレ目標の達成に接近」
「(バランスシート)再投資の方針維持」

FOMC予想
「2017年度の利上げ見通し あと2回(12月時点 今回を含め3回)」
「2017年末のFF金利1.4%(12月時点予想1.4%)」
「2018年末のFF金利2.1%(12月時点予想2.1%)」
「2019年末のFF金利3.0%(12月時点予想2.9%)」
「FF金利長期予想3.0%(12月時点予想3.0%)」

「2017年GDP+2.1%(12月時点予想+2.1%)」
「2017年失業率4.5%(12月時点予想4.5%)」
「2017年PCE価格指数+1.9%(12月時点予想1.9%)」
「2017年コアPCE価格指数+1.9%(12月時点予想1.8%)」
「GDP長期予想1.8%(12月時点予想1.8%)」
「失業率長期予想4.7%(12月時点予想4.8%)」


イエレンFRB議長
「利上げ待ち過ぎれば、今後に一段と急速な引き上げが必要になりうる」
「政策の変更は、見通しの変更を表したものではない」
「政策は引き続き緩和的」
「FF金利、中立水準まで引き上げる必要ない」
「いずれ最終的に再投資の方針を変更することを議論」
「債券ポートフォリオの変更、決定には至らず」
「経済見通しには強い不確実性」
「財政政策の変更は見通しに影響する」
「バランスシートを縮小する前に、経済に関して確信を持ちたい」
「財政政策について述べるのは尚早」
「金融政策は予断を持たず」
「利上げの根幹となるのは経済の進展」
「インフレが行き過ぎた状態が続くようであれば、政策を調整」
「国境調整がドルにどのような影響を与えるかわからず」
「財務長官との強い連携を期待」
「賃金に上昇余地も、生産性の弛みが抑制要因に」
「政権は成長加速へ向けた財政政策を検討すべき」








16/01/11 トランプ次期大統領 当選後初の会見
「最も雇用を生み出す大統領となる」
「米から輸出」に免税、輸入は課税強化 米新政権など議論

「海外の工場を利用する製薬企業を批判する」
「米国は中国、日本、メキシコなどとよい取引ができていない」

「でたらめな報道があったことから、これまで会見を行わなかった」
「メディアが間違ったニュースを公開するのは恥ずべきこと」

「オバマケアを撤回し、ほぼ同時に入れ替える作業を行う」
「医療保険制度を改善する」

16/11/30 米 住宅価格 過去最高を更新

9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は、
全米平均が住宅バブル全盛期の2006年7月に付けた過去最高を更新。

全米平均と主要20都市平均は、それぞれ一年前に比べ5%以上の上昇。
地域別では
西部の人気都市シアトルやポートランドが1年前より10%以上価格が上昇。

15/09/23【毎日新聞】米中の現場:習近平主席訪米/中国人とカネ 米へ流入加速
150923_中国から米国への不動産投資


中国マネーがカリフォルニア州サンフランシスコの景観を変えようとしている。「このビルもあのビルも中国からの投資で建設される」。不動産会社のジョエル・グッドリッチさんはCGビデオを見せながら、映像の中に現れた建設予定の高層ビルを指し示した。

 ゴールデンゲートブリッジとサンフランシスコ湾を一望する高台にある高級住宅地では8月下旬、1戸が過去最高の4750万ドル(約57億円)で売却された。高級物件を買いあさる中国人の存在が高騰に拍車をかける。子供を米国の大学に入れた時に家を買い、やがて家族が引っ越してくるというのが、よくあるパターンだ。

 全米不動産協会によると、中国人(香港などを含む)による不動産投資は今年、カナダを抜いてトップに躍り出た。5年前の2・5倍の286億ドル(約3・4兆円)に達し、平均購入額でみても83万ドル(約1億円)とダントツ。7割が現金払いだ。

 「中国人富裕層はより安全と考える資産へ投資するため、政府に禁じられる前に中国から資金を持ち出そうとしている。ロンドンや香港、シンガポールでも同じことが起きている」。アナリストのパトリック・カーライルさんは、人民元の切り下げや上海株の急落など中国経済の見通しが悪化していることから、中国から米国に流入する資金は増え続けるとみる。

 海外送金は年5万ドル相当に制限されているため、地下銀行を使って違法送金する富裕層もいる。資金流出の加速を懸念する中国政府は8月下旬、地下銀行の集中取り締まりを発表し、米中首脳会談でも経済安定化について協議する。

 中国マネーは米国の地方都市にとっても重要な開発資金となっている。ロサンゼルスから東に50キロ離れたポモナ市では、10人以上の雇用を生む米国の案件に50万ドルを投資すれば移民できる投資ビザ制度を積極的に利用した商業施設の建設が進んでいる。開発費2億ドルのうち30%を投資ビザで米国に移住を希望する外国人145人が負担したのだ。

 現在、投資ビザ取得者の85%は中国大陸出身者だ。開発を進める「YKアメリカ社」のハワード・ティン副社長は、投資を通じて合法的に移住できる制度について、中国人に利益となるだけでなく、雇用や税収が増えることから「米国にとっても良い」と評価する。移民専門のリンダ・ラウ弁護士も「投資ビザは14年10月以降、全米で30億ドルの投資を生み出した。この制度がなければ、多くの開発プロジェクトが開始すらできなかっただろう」と話す。

 しかし、投資ビザの枠は年間1万人。昨年は8月、今年は5月で満員になった。米議会は制度継続の是非を議論しており、要求される投資額が大幅に引き上げられる可能性もある。

 ロサンゼルス近郊ローランドハイツ。「アジアのベビー工場」とうわさされるアパート群には星条旗がはためき、大勢の中国人妊婦が出入りしていた。

 米国で生まれた子供には米国籍が与えられ、家族の永住権取得の道が開ける。それを目的に米国で駆け込み出産するためだ。「米国で出産すれば投資ビザほどお金をかけずに移住できる」。アパートの前を歩いていた40代の中国人男性が人気の理由を明かした。

 アパート全620室はほぼ埋まり、中国語やスペイン語を話すスタッフがいるという。友人を訪ねてきた中国湖南省出身のウェブデザイナーの男性(29)は「3年前に渡米し、2人の子供は米国で生まれた。市民権を取るためだ。中国は不安定で米国の方が公平な社会。戻るつもりはない」と話し、BMWで帰った。「きれいな空気、安全な食べ物、子供の教育のため」。多くの中国人が移住理由を話した。

 米国土安全保障省は、12年に米国で出産した中国人は1万人で、08年の約2・5倍に増えたとみている。1万〜2万5000ドルで入国からアパートの世話、病院の送迎、出生証明書やパスポート取得まで請け負う「出産旅行」業者もいる。

 米国と中国は南シナ海の海洋問題やサイバー問題をめぐり火花を散らすが、中国から米国に流れ込む金と人の流れは加速している。両国政府の懸念をよそに、民間レベルでは関係が深化しつつある。
【米中の現場取材班】

15/09/10【Forbes】米国で「最も高額な住宅」

8月末発表のデータによると米国の住宅販売価格は今年6月、前年同月比で4.5%の上昇を記録。2008年の金融危機以来、住宅市場は上り調子にあり、デンバーやサンフランシスコ、ダラスといった都市では、それぞれ10.9%、9.5%、8.2%といった高い上昇率を記録している。

不動産データベース企業Zillow担当者は、「値上がりの原因は住宅需要に供給が追いついていないことにある。世界経済は不安定な情勢にあるが、米国の住宅市場はさほど影響を受けていない。そのことがさらに、不動産分野にマネーの流れを促進している」と述べている。下記にここ数年で最も高額で取引された住宅のリストを発表した。

1位: 1億4700万ドル(約178億3000万円)
買主: バリー・ローゼンスタイン(ジャナ・パートナーズ創業者)
住所:ニューヨーク州イーストハンプトン
取引時期:2014年5月
売主: Christopher Browne and Andrew Gordon estate
投資顧問クリストファー・H・ブラウンとパートナーのアンドリュー・ゴードン(共に故人)によって、イーストハンプトンの約7.3ヘクタールの広大な土地に建設された夢の邸宅を購入したのは、ヘッジファンドマネージャー、バリー・ローゼンスタイン氏とされる。

2位: 1億2000万ドル(約145億6000万円)
買主: ジョン・ルディー(材木王)     
住所:コネチカット州グリニッチ
取引時期:2014年4月
2013年5月に1億9000万ドルで売りに出たこの物件は、同じ年の9月に1億4000万ドルまで値を下げたが、2014年4月に売却された。 コパー・ビーチ・ファームのメインハウス(約1,255屐砲砲蓮12のベッドルーム、7つのバスルームと2つのハーフバスルーム、ウッドパネルに囲まれたライブラリーがある。ソラリウム(日光浴専用ルーム)、ワインセラー、3層吹き抜け総ウッドパネルの玄関を有する。

3位:1億1750万ドル(約142億5000万円)
買主:孫正義(ソフトバンクCEO)
住所:カリフォルニア州ウッドサイド
売主:タリー・フリードマン(フリードマン・フレイシャー・アンド・ロウCEO)
住宅取引史上、最高額となったこの物件(約835屐砲蓮▲優クラシカル様式の邸宅、列柱を配した約103屬離廖璽襯魯Ε垢篆渊餞曄▲螢肇蝓璽肇魯Ε后▲廖璽襦▲謄縫好魁璽函∧数のフォーマルガーデンを有する。

4位:1億200万ドル(約129億7000万円)
買主:不明
住所:カリフォルニア州ホーンビーヒルズ
取引時期:2014年3月
売主:スザンヌ・サパースタイン(メトロ・ネットワークス創業者デビッド・サパースタイン氏の前妻)
『Fleur de Lys(フラ・ダ・リ)』として知られる約4,650屬梁臈‖陲蓮▲蹈汽鵐璽襯昂瓦杷簀磴気譴申斬陲箸靴討郎嚢盂枴件となる。購入者は明らかにされていないが、固定資産税等の送付先はthe Milken Instituteと同一アドレスの法律事務所になっている。

5位:1億ドル(約121億3000万円)
買主:ユリ・ミルナー
住所:Silicon Valley Mansion(カリフォルニア州ロスアルトス・ヒルズ)
取引時期: 2011年3月
売主:フレッド・チャン(ESS Technology創業者)
Facebookの株主であるフレッド・チャンがセカンドハウスとして所有していた邸宅。フランスの城をイメージしたライムストーンの建物で、ボールルームをはじめ、屋敷の内外にプールを有し、2層吹き抜けのリビングエリアからはサンフランシスコ湾が一望できる。

6位:9500万ドル(約115億円)
買主:ドミトリー・リボロフレフ
住所:Maison de L’Amitie, Palm Beach, (フロリダ州パームビーチ)
取引時期:2008年
売主: ドナルド・トランプ、純資産31億ドル(約3755億円)
パームビーチのオーシャンフロントに広がる約5,570屬梁臈‖陲蓮2008年にドナルド・トランプから買い取られた。邸宅内の随所にダイヤモンドやゴールドが散りばめられ、約50のガレージを有する。

7位:9400万ドル(約114億円)
買主:ゲーリー・ウィニック(パシフィック・キャピタルグループCEO)
住所:Weber Mansion, Los Angeles, (カリフォルニア州ロサンゼルス)
取引時期:2000年
売主:デビッド・マードック、純資産24億ドル(約2900億円)
以前、「カーサ・エンカンターダ」と呼ばれていたロサンゼルスの高級住宅地ベル・エアーの物件は、ヒルトンホテルの創業者コンラッド・ヒルトンが所有していたものだ。約3.6ヘクタールの広大な屋敷には、約2,780屬離螢咼鵐哀好據璽垢鰺する。

8位:9000万ドル〜1億3250万ドル(推定価格)
買主:スタン・クロエンケ
住所:Broken O Ranch, Augusta, (モンタナ州オーガスタ)
売主:ウィリアム・ムーア家(ケリー・ムーア・ペイント社創業者一族)
約5万ヘクタールの牧場の売買価格は、州法で公にされていない為、未確認である。約930屬遼楷曚砲浪案皀廖璽襦敷地内には厩舎、4500頭近い畜牛、大規模水利権、穀類作物や馬草の貯蔵施設を有する。

9位:各物件9000万ドル(約109億円)以上
買主:匿名
住所:One57, New York(ニューヨーク州ニューヨークの2物件)
取引時期:2012年
売主:匿名(エクステル・デベロップメント)
マンハッタンのミッドタウンにそびえ立つ最新の巨大高層ビルは、数百万ドルクラスの物件が数多く売買されたことから、ビッグアップルの新たな「ビリオネアビル」と呼ばれている。2つのペントハウスもビリオネアが購入したとされるが、買手の名前は公表されていない。

10位:8800万ドル(約106億6000万円)
買主:エカテリーナ・リボロフレフ(ロシアの富豪、ドミトリー・リボロフレフの娘)
住所:Central Park West Penthouse, New York(ニューヨーク州ニューヨーク)
取引時期:2012年2月
売主:サンフォード・ウェイル(シティー・グループ前会長)
ロシア人大富豪の相続人が関係する企業が、セントラルパークに面した約630 のペントハウスを販売開始から6週間後に入手した。
1スクエアフィート当たり約1万3500ドル(約163万円)の物件は、アメリカ国内では面積あたりで最も高額な売買物件となった。

1スクウェアフィート=0.0929平米
換算の方法は
1スクエア・フィート X 0.09290 = 平米(屐
1スクエア・フィート X 0.02810 = 坪

15/09/03 WBS【大和総研NY 土屋貴裕氏】米知られざるデフォルトリスク

世界経済をけん引するアメリカですが、ひそかに債務不履行=デフォルトの危機が忍び寄っています。

アメリカの借金は法律で決められた上限、18.1兆ドル=約2,200兆円に達しています。財務省は年金基金への支出を先送りするなどして対応していますが、11月か12月には限界に達すると見られます。最悪の事態は避けられそうですが、楽観もできません。投資家が国債の保有を敬遠すれば金利の急変動の可能性が高まります。

アメリカ政府の借金をめぐる隠れた大問題はFRBの利上げの時期にも影響するかもしれません。

米国の本音は世界の平和ではなく、米国の国益だけ?
【いつまで続く基軸通貨特権】紙代と印刷コストしかかからないドル紙幣で、世界から買物をしている。
【アメリカ経済ニュースBlog】 ・【米国の景気サイクルと株価】 【Mサテライト】
【米国の不動産はまたバブル?】


【米国経済アーカイブ】
米国のスパイ機関 国防情報局(DIA)。国防総省に属し、約1万7千人をかかえる巨大組織。















15/01/15 米国のガソリン価格
150115_米国のガソリン価格2




14/10/29 【斉藤洋二】コラム:米中間選挙が問う「林冠経済」の持続力

産業革命から250年を経過した現在、米国に限らず先進国の経済は成熟化し、投資機会が減少して経済の停滞を回避し難くなっている。もちろんITの躍進は目を見張るものがあるが、19世紀から20世紀にかけての技術革新には遠く及ばない。さらに先進国は人口増加率の低下もあり、期待収益率が低いことから投資が増大しない。その結果、インフレを高進させ実質金利を下げる必要性が高まっている。

これまで低成長に喘ぎつつも金融依存による資産バブルに覆い隠されてきたが、そのかさ上げも限界に達する日は近い。今後、成長はこれまで以上に金融政策頼みとなり、その結果としてバブルは循環的に発生する可能性が高まる。

一方、格差は是正されるどころか一段と拡大しており、米国社会はチャールズ・ファーガソン氏が著書「強欲の帝国」(原題=PREDATOR NATION)で指摘するように、まさしく「林冠経済(Canopy economy)」の様相を呈している。




14/07/11【東洋経済 ぐっちーさん】君は本当のアメリカの姿を知っているか
 アメリカは約40年ぶりに原油輸出国になる。この6年間でシェール革命のおかげで50%以上も原油の生産量が伸びており、あの1973年から1979年のオイルショックで原油が輸出禁止になってから、ついにアメリカが国際原油市場に戻ってくると言う事実は極めて重大。

  何よりすごいのが・・
アメリカは先進国で唯一、若年層人口が増加する国だということ

  6月26日に統計局から発表された人口データによれば、第2次大戦戦直後に生まれたベビーブーマー世代がついに、人口の最大集団(5歳ごとの区切りでゾーニングされる)ではなくなる、というのです。もちろん高齢層ではなく、若年層がそれにとって代わるのですよ。これが大ニュースでなくて何なんでしょうか? ? 

 この統計で行けば、2028年までに、人口の多い上から10番目までの統計集団のうち、8集団までが40歳以下になり、2030年までには上位11位までの集団がすべて!!  11の最も若い年齢層で構成されるというのです。

 さらに最も人口の多い年齢は、この5年のうちに23歳、24歳、22歳、54歳、53歳・・・・と並ぶというのですからこれは本当にすごい話! 
 2020年から30年にかけては、俗にいう「グレーヘアー」の年代の人も増えて高齢化も進みますが、それとともに、日本とは異なりワーキングエイジ(25歳から54歳)の人口がいよいよ増える時期・・特に40歳以下・・が近づいているのです。つまりアメリカは「多子高齢化」というなんともすばらしい時代に突入するのです。



14/06/27【堀古】低長期金利、低変動率が示すもの
今年に入ってアメリカ政府が発行する市場性債券の金額は1,790億ドルの増加にとどまっています。これは昨年の同じ時期に比べると約半分で、明らかに景気が回復し、アメリカの財政状況が改善している事によるものです。
  一方で連銀は量的緩和の縮小を始めたとはいえ、今年に入って1,650億ドルもの米国債を購入。
要するに、アメリカ政府は国債を1,790億ドル分しか新規発行していないのに、その92%を連銀が購入している計算になり、市場の需給がひっ迫するのも当然です。こうした状況を考えると、長期金利の低下はアメリカの先行き景気を占っているというよりも、需給要因によるところが大きい。



14/06/02 米国の財政赤字が改善している事も金利を押し下げる要因となってる。FRBは量的緩和を縮小しているとはいえ、国債発行額の減少ペースの方が速く、今年に入り新規発行額の約9割もの国債をFRBが購入。



14/05/24 米国の食品インフレ
140524_米国の食品インフレ




14/04/21 【NHK】「独立」する富裕層、追いつめられる貧困層
〜深まるアメリカ社会の分断〜

アメリカの自治体で今、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するCITY=「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。法にのっとり独立を成し遂げている。誕生した「市」では、ほとんどの業務を民間企業に委託。運営コストを半分以下に抑え、減税に向けて動き出している。一方、税収が少なくなった「郡」では、福祉サービスの予算を削減。貧困層が打撃を受けている。「税」や「公共サービス」のあり方を巡り分断が進むアメリカ社会。



14/03/05【日経】2015会計年度(14年10月-15年9月)の予算編成方針を示す予算教書を米議会に提出。
「全国民に機会を」と題した15年度教書は、成長と雇用創出が最大の柱

大きな目玉は中低所得層向けの減税措置。勤労所得の税額控除制度(EITC)について、子供のいない単身者や夫婦の控除上限を1000ドルと現在の約2倍に拡大。「21〜24歳の若年者や、退職後の高齢労働者に恩恵が及ぶ」(ホワイトハウス)。議会選挙で大きな影響力を持つ無党派の若年層や高齢者に照準をあてた格好だ。
 このほか、一般教書で示した最低賃金引き上げや、税制優遇措置のある退職金貯蓄制度の導入といった中低所得者対策が目白押しだ。
野党共和党のライアン下院予算委員長は「歳出増を招く失望すべき予算。
まるで選挙運動用のチラシだ」と批判



14/03/05 海空軍の戦力強化=アジア重視継続、中国警戒−米国防計画見直し
戦費を除く基本予算(一般経費)は4956億ドル(約50兆7000億円)で、前年度(要求ベース)比約5・9%の大幅減。ただ、即応態勢の維持などに充てる経費として、国防予算とは別枠で264億ドルを割り当て。
140305_米国の国防予算の推移






14/02/04【FT】S&P過去最高値更新 「借金で株購入」増加
S&P500's bull run powered by borrowed money worries investors
株購入の借金残高は現在2007年のピーク時より 700億ドル多い
4,510億ドル(約45.5兆円)で過去最高を更新
過去のケースでは一旦株が下落すると投資家が売りを急ぎ
「株価が下落すると負のスパイラルの可能性」など今後の懸念材料。
一方、借金が増加しているのは「米経済は回復するとの投資家の自信の表れ」との声も。



14/03/01【fxdondon】米国のエネルギー自給への道のりは困難
 米国楽観論者は、よくこのシェ−ルオイルやガスの産出で雇用を創出し、米国の醜い双子の赤字も改善させると期待する。
まぁ、どう予想しようと勝手だが、事実はその通りにはならない。
シェールオイルブームがそれほど長くは続かないという米採掘業界の“知られてはならない秘密”が徐々に明るみに出てきた感じです。
IEAは昨年、米国の生産が2020年までにサウジを上回る世界最大の産油国になるとの見通しを示したが、それは採算を度外視してひたすら産出すればそのようになるとの試算に過ぎない。
シェールオイルの産出量というのは、産出開始から最初の1年間で 60−70%減少すると専門家らは指摘している。つまり、新しいシェ−ル層を次から次へと掘り続ける必要がある。通常の油田のように、1箇所で何年、何十年も決まった量が産出できるものでもない。
シェ−ルブ−ムに踊らされたエコノミストや投資家は数多いが、失望はその反動を呼ぶのは仕方あるまい。




14/01/22 【今村卓】中間選挙に向けて浮上する50年ぶりの「貧困との戦い」
ジョンソン大統領が1964年1月の一般教書演説で「貧困との戦い(War on Poverty)」という方針を打ち出してから50年。秋に中間選挙を控えた今年の米国政治の一大テーマは、半世紀前と同じく「貧困との戦い」となる可能性が高まっている。
 オバマ政権と民主党は、「貧困との戦い」を中間選挙戦の主要課題に位置付けて活路を見いだそうとしている。
 具体的には、緊急失業保険制度の延長法案の可決、最低賃金の引き上げ、特定貧困地区の指定と支援だ。08年導入の緊急失業保険制度は繰り返し延長されてきたが、13年末で失効し現在は約130万人への給付が停止されている。失効が長引けば給付停止の対象は360万人に膨らむ恐れがあるだけに、民主党は3カ月間の延長法案の早期成立を目指す。
 最低賃金は、連邦法が定める7ドル25セントを15年までに10ドル10セントに引き上げるとともに、中間選挙でできるだけ多くの激戦州で最低賃金引き上げの州民投票実施を目指す。特定貧困地区はサンアントニオやロサンゼルスなど5地区を指定、同地区の行政機関に教育・医療などの分野を対象に連邦政府から資金援助を行うとの考えが示されている。
 共和党も対応姿勢を修正しつつある。同党穏健派は、12年大統領選の敗因となった「庶民のことが視野にない共和党」という有権者の悪印象が、昨秋の連邦政府機関の一部閉鎖で一層強まったとの危機感を抱く。党指導部や16年大統領選の党有力候補も、財政均衡を最優先とする戦略の見直しと貧困対策の強化に動き始めた。実際、カンター下院院内総務やライアン下院予算委員長、ルビオ上院議員らが最近、相次いで自らの貧困対策を発表している。



14/01/10 アメリカのオバマ大統領は、ロサンゼルスなど5つの地域を日本の特区に似た「プロミスゾーン」に指定すると発表しました。リーマンショックで大きな打撃を受けるなどした地域で、一部の政府機関の予算を集中的に投資したり税制上の優遇措置を与えて企業の進出を促したりして雇用や治安の改善を狙います。今後3年間で20の地域を指定する方針。



13/12/05【WSJデトロイト市の破綻、ベビーブーマー問題を浮き彫りに



13/12/05 デトロイト破産申請 年金の削減も許可
今年7月に米地方自治体として過去最大の負債1兆円超で破産
デトロイト市職員や退職者は、年金の削減を恐れ市の破産申請に不服申し立て
連邦破産裁判所は、市の破産申請は適切 年金債務削減も許可
【NYタイムズ】他の財政難の地方自治体も年金債務削減の流れに



13/11/18 MUFG 藤戸則弘レポートより
131118_MUFG_米国の労働参加率とSP500




13/11/11 Mサテライト【米国 水をめぐる争い 異変の原因は?】
川の水位が低下、下流が水不足になりつつある
ダムの水を農業灌漑施設で水を使い
世界資源研究所 水を求める争いは増加



13/11/05【藤戸則弘レポートより】米ガソリン小売価格とマネーマガジン消費者信頼感指数の推移
米ガソリン小売価格と消費者信頼感指数




13/10/29 社会を根底から変えるようなスタートアップが生まれている



13/10/28(月)Mサテライト紹介【Barron's】THE SNAIL ECONOMY
経済成長の今後衰退、またはグレート停滞。米国成長率低下の恐れ

労働年齢人口と生産性の伸びが劇的に鈍化
●米国の労働年齢人口増加率
1970年代 1.81%
2020年代 0.18%(予想)

移民の減少などや世界の高齢化の影響も
日本、中国、ドイツ、シンガポールなどで進む高齢化が
米国の海外需要を抑制する。



13/09/26 FRBが発表した4-6月の資金循環統計によると、家計の純資産は1兆3000億ドル増の74兆8000億ドルで過去最高。住宅価格の上昇に加え、株式、ミューチュアルファンドの価値増大が寄与した。



13/08/26 米国はインドネシア軍に、攻撃用ヘリコプター「アパッチ」8機を売却。
売却費はレーダーや訓練、保守を含め5億ドル。米国防総省当局者が明らかに。



13/08/14 スパイ問題で崩壊、米クラウドの安全神話 3兆円超の損失も
通信傍受にはMicrosoftやYahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、Appleなどが協力



13/08/12  7月の財政収支がおよそ976億ドルの赤字。年金やヘルスケアのコストがかさんだのが要因で、歳出は1年前から17%増。ただ、歳入も増税と景気回復を背景に8%増加。また、去年10月から今年7月の歳入額は、2兆2,872億ドルと過去最高を記録。



13/06/27WBS【米国 GDP計算変更で拡大】
GDP統計 7月から企業の研究開発費を「投資」として計算
研究開発費「費用」→「投資」
新薬開発、スマホアプリ開発、映画の製作費など
GDP絶対値を押し上げる可能性



13/04/17 ニューヨークで激安ピザ戦争勃発!? 1ドルピザ
99¢ Pizza



13/04/02【日経】米専門職ビザ、申請殺到 景気回復の兆し反映
 受け付けを始めたのは今年10月以降の雇用に必要な14会計年度(13年10月〜14年9月)分のビザで、発給数の上限は6万5千。修士号以上を持つ申請者はこれとは別枠で2万人分を発給する。
人手不足に悩むIT業界の要請を受け、米議会ではH1Bビザの発給上限引き上げを含めた改革法案が審議されている。



13/03/17 【米国の双子の赤字(過去10年分)】



13/03/07【日経】米株高、3つの原動力
大手企業復活 シェール革命 緩和マネー
財政・雇用に不安



13/03/06 米国NYダウも過去最高値更新



13/02/18 ヒスパニック系消費をねらえ
2010年消費は米国の消費全体の10%を占める割合にまでなった。2015年には1.5倍になる。
平均年令が若く今後も十分な伸びが見込める
2010年国勢調査で、カリフォルニア他9州では18歳未満の子供の層で白人が少数派。



13/01/24 アメリカ議会の下院は23日、連邦債務の法定上限を5月19日まで一時的に外す法案を可決。
これで、政府が債務不履行に陥る事態はひとまず、回避される見通し。
この法案は、共和党が提出したもので、現在、16兆4,000億ドル、およそ1,450兆円に定められた政府の借り入れの上限を一時的に外し、5月19日までの間、政府が資金繰りに必要な借り入れができる仕組み。



13/01/08 今年米国民の税負担は、17兆円の負担増 8割近い世帯が影響する。

財政の崖は乗り切った?
・警戒は2〜3月
・債務上限問題
・米国債格下げリスク



2012/12 【個人情報収集窓口普及戦略】
ハードはアジア企業に薄利多売で過当競争させ、継続的に儲かるシステムはしっかり確保。
アマゾン「キンドルファイア」
アップル「iPhone」、「iPad」
グーグル「ネクサス7」



12/12/27 10月のケース・シラー住宅価格指数は季節調整済みで9ヵ月連続の上昇
主要20都市の住宅価格指数は0.7%の上昇で市場予想も上回りました。20都市中17の都市で上昇。南部のフェニックスは13ヵ月連続で上昇しているほか、西部のサンディエゴも好調でした。一方、ニューヨーク、ボストン、シカゴは低下し、北東部の回復が遅れていることを示しています。S&Pは「住宅着工や販売状況など、ほかのデータも加味すると住宅市場の回復が加速していることは明らかだ」とコメントしています。ただ、市場からは投資家や投機筋の購入減少などにより住宅価格が下振れ圧力に直面していると警戒する声もあがっています。



12/12/07 連銀の発表によると9月末時点で金融機関を除く米国企業が保有する現預金及び流動資産は1兆7400億ドルと過去最高に達したもよう。



12/12/06 ホンダ、北米からの輸出台数が2年以内に日本からの台数上回る見込み。
1994年に記録した過去最高の 10万5511台を「はるかに上回る」見込み。



12/12/06 米スタバ、米国で向こう5年間に新規店舗を 3000店以上開設、店舗数を 20%以上増と発表。



12/12/03  米の出生率、1920年以降で最低 景気悪化が影響か
15〜44歳の女性千人当たりの出生数を示す2011年の総出生率は4年連続で下がり63.2まで低下。
これまで最低だった90年代半ばの水準を割り込み、ピークだった57年(122.7)の半分近くまで落ち込んだ。



12/11/29 2010年には、わずか 400人の億万長者が下から数えて1億5千万人分の合計の富み以上を得ている



2012/10/17 【岡三証券NYの皆越まどか】
米国 住宅回復2つの要因
・消費者心理の変化 価格上昇前に買おうという心理など
・ジェネレーションY(ベビーブーマの子供世代)
 年齢22-35歳 6200万人(全体の2割)
 今後 20年住宅市場けん引と期待
121017_米国住宅回復2つの要因




12/10/13 米銀JPモルガン ・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは発表文で「住宅市場の問題は峠を越えた」とし、「信用トレンドが緩やかな回復を続けていることに意を強くしている。



12/10/11 溶接作業員の年収が銀行員を上回るケースも出てきている。



12/10/04 ホールセール住宅ローンの金利はすでに2%を切った。



12/10/02 米「財政の崖」2013年に5000億ドル分の増税につながる可能性=シンクタンク調査
1世帯当たり約3500ドル分の増税につながるとの試算を提示した。90%の国民が増税の対象となるという。



12/09/18 【ジム・ロジャーズ】米国は、2013か14年に深刻な景気後退に、 2007年のときより悪い状況でFRBは さらに金融を緩和するだろう。



12/09/13 バーナンキ議長QE3発動。
住宅抵当証券を中心に月間4000億ドル(3兆円強)の債券を買上げ。
期間は設定せず無期限という思い切った政策。
「雇用の回復がみられるまで、どんなことでも実行する」と発言
「金融政策は財政の崖のショックに対処できず」
「FOMCは11対1で政策決定、リッチモンド連銀総裁が追加資産買い入れおよび異例の低金利維持する期間の文言に反対」



12/09/11 新型iPhone、米GDP最大0.5%押し上げ=JPモルガン



12/09/06 【ケース・シラー住宅指数と住宅賃貸料】Mサテライトより
120906_ケース・シラー住宅指数と住宅賃貸料

【米国の中間層の意識変化に注目】
120906_米国の中間層の意識変化に注目




12/08/31【化学メーカーのクラレ】今後3年間の設備投資予算の約8割を日本国外で使う予定
米国ではシェールガスの過剰供給のおかげで電気代が日本より大幅に安い。
エチレンを安定して確保できる。ドル安の恩恵。



12/08/24 米NY連銀、メイデン・レーン3のMBS資産売却を完了 AIGへの支援終える
NY連銀は、保有するAIGの残りの資産を売却したことを明らかにした。
 金融危機時にAIG救済に向け設立された受け皿会社「メイデン・レーン3」のポートフォリオからモーゲージ担保証券(MBS)の残りを売却し、66億ドルの売却益を得た。
 NY連銀は2月には、195億ドルを融資していたメイデン・レーン2のポートフォリオ売却を完了していた。



12/08/22 バフェット氏、82.5億ドルの地方債CDS契約解除へ 破たん懸念浮き彫り
今回の動きから、バフェット氏をはじめ、投資家の間で、地方自治体の破綻が懸念されていることが浮き彫りとなった。



12/08/21【水不足】米ミシシッピ川で船舶97隻が座礁、干ばつによる水位低下で
米では56年ぶりの干ばつ、ミシシッピ州グリーンビル付近では
1998年以来となる水準まで水位が低下。
当時も深刻な干ばつにより、商業船舶の航行が不能になった。



12/08/16 米地方債のデフォルト件数、格付け会社の発表を大幅に上回る



12/08/13【堀古】アメリカの代表的株価指数であるS&P500指数は1999年後半と同じ水準である一方、利益はその後の13年間で2.4倍に。確かに1999年後半といえば、S&P500指数が最高値を付ける数カ月前の事であり、当時の株価が単にバブルだったという見方もできるかもしれません。しかし金融危機前後を除いてはアメリカの大半の企業は着実に利益を伸ばし、それが2.4倍にまで積み上がってきたとなっては、さすがに株価の水準を疑い始めても良いでしょう。
ウォルマートが、それまで13年近く更新していなかった最高株価を先月、遂に更新。



12/08/02 フェイスブック(FB)の株価が初めて20ドル割れ。
5月の株式上場以降、時価総額は約500億ドル低下。HPやスタバの時価総額を超える額を失った計算。新規株式公開価格は38ドルだった



12/07/25【日経】米住宅市場に相次ぐ「底入れ宣言」 価格5年ぶり上昇
米国の金融関係者や企業の間で、住宅市場の「底入れ宣言」が相次いでいる。有力不動産サイトによると、4〜6月期の全米住宅価格は前年同期比で5年ぶりに上昇に転じた。



12/07/24 米経済への打撃回避のため、議会は行動すべき=ガイトナー財務長官



12/07/18【BB】バフェット氏:地方自治体の破綻、増加の可能性−抵抗感後退
バフェット氏は、地方自治体の破綻が今後増加するとの見通しを明らかに。
カリフォルニア州ではわずか数週間で自治体の財政破綻が3件起きている。

人口約21万人のカリフォルニア州サンバーナーディノ市の市議会は10日、破産法の適用申請。
数週間前には、同州の人口29万2000人のストックトン市が破産法の適用を申請している。
同市は米国で破産法を適用した市としては最大規模。
 「このような比較的大きな市が破産法適用申請の前例ができ、汚名だと抵抗を感じる度合いが
恐らく薄れてきている」



12/7/11 非上場の米先物仲介ペレグリン、顧客資産2億ドル(約160億円)消失
先物取引委が提訴、FBIも調査
米金融界では昨秋に破綻した金融大手MFグローバルで顧客資産の消失が発覚したばかり。
当局の監督体制の不備が問われる可能性がある。



2012/06/22 Mサテライト【米国大和証券】米国経済は安定的に成長を続けていると思う。
120622_米国_安定的成長?





2012/06/21 Mサテライト【堀古 英司】フィスカル・クリフ(財政の崖)
「実質的な増税」と「強制的な歳出削減」
来年以降の急激な財政引き締め

巨額景気対策 終了の反動
ブッシュ減税 年末で終了

現行→減税失効後
────────────────
15%→24% キャピタルゲイン税率
────────────────
15%→43% 配当税率
────────────────
S&P500指数で13%の下落要因
────────────────
現時点では、マーケットは心配しすぎでは?




12/06/21 米FRBがツイストオペを年末まで延長、議長「一段の措置の用意」
事実上のゼロ金利政策を「2014年終盤」まで継続する方針を再表明。
今回発表の経済見通しでは、2012、13、14年のGDP伸率予想が下方修正された。
12年については4月時点の2.4─2.9%から1.9─2.4%に引下げられた



2012/06/20(水)【Mサテライト】ゴルフ市場も回復
暖冬だった押上もあったが雇用回復も追い風?
ベビーブーマ世代の退職もあり伸びる?
120620_米国_ゴルフ市場




12/06/19 米国内石炭消費、16年半ぶり低水準 天然ガス安で



12/06/12 米家計の純資産価値が2007─10年に38.8%減少、住宅価格の下落が背景=FRB



2012/06/11【wbs】米国 25歳以下の大卒者
53.6%が無職か低賃金のパートしか仕事がない
企業は新卒者の採用を昨年より10%増やす見通し
初任給(年収)平均350万円(4万4442ドル) △6.6%(前年比)
新卒者の専攻別年収
1位 約460万円(58581ドル) 工学
2位 約450万円(56383ドル) コンピューター科学
最下 約270万円(34789ドル) 人類学・社会学



12/06/11【藤戸】米国の失業率と労働参加率
120611_米国の失業率と労働参加率




12/06/05【NHKクローズアップ現代】“自由”か“公平”か アメリカの選択
失業率が8%を超え、国民の6人に1人が貧困レベルに達し、先の見えない壁に突き当たるアメリカ。
格差是正を政府が主導して“平等”な社会を目指すのか、それとも徹底した“自由”競争の追求か。



12/06/01 米家計が抱える学生ローンの残高が増え続けている。ニューヨーク連銀が31日公表した調査によると、同ローンの残高は今年3月末時点で9040億ドルと前年同期比で7.7%増加。リーマン・ショックが起きた2008年7〜9月期と比べ1.5倍に膨らみ、クレジットカードのローン残高を上回っている。家計が借金が減らすなか、学生ローンだけは増え続けている。



12/05月「財政の崖」と言う言葉がメディアに頻繁に出るようになった



12/05/31 米国のフィスカル・クリフ(財政の崖)
人口動態では、1946年から1964年生まれの米国でのベビーブーマーは約7600 万人、全米人口の37%を占める。平均すると、毎年400万人が19年間にわたり定年を迎え、年金受給者へと変わっていく。今でさえ、フードスタンプ(食料費補助制度)の受給者は4500万人を超えており、これは米国の人口の15%にあたり、労働力人口で言うならば4人に1人がフードスタンプに頼るという状況



12/05/25【BS1】長引く不況で所得が下がり、人口のおよそ3分の1が保険に未加入。高額な費用がかかるアメリカでの治療を断念し、隣国のメキシコなど安価な海外で歯の治療を行う人が増えている。



12/05/20 2012年第1四半期だけで米国籍を放棄した人は2008年と比べて9倍に達している



12/05/18 米国の新生児数(10年8月〜11年7月) 初めて白人が半数割れ
政治・経済・教育などあらゆる意味で国の転換期と・・・



12/03/19 米財務省、モーゲージ証券買い入れで250億ドルの利益発生と発表か=WSJ
米財務省は1年4カ月をかけ、約2250億ドルを投じてモーゲージ証券を買い入れた。
昨年から売却を開始していたが、ファニーメイとフレディマックが保証する証券を先週売却。金融危機を受けて買い入れたモーゲージ証券は、すべて売却したという。



12/03/14 富裕層向け「バフェット税」、米国民の64%が支持=調査



12/02/29 SPケース・シラー住宅価格指数は、主要20都市の値動きを示す指数が前年同月比で4.0%下落。15カ月連続の下落で。指数の水準は2003年2月以来、8年10カ月ぶりの低さで、住宅バブル崩壊後の最低値を更新。
【S&P/Case-Shiller Home Price Indices】
120229_SPケースシラー住宅価格指数




12/02/24 米国内のガソリン価格は1ガロン3.5ドルを超、
TVで米国民が痛みを感じ始めていると伝えた。



02/14【FT】キャタピラーやクライスラーなど、新規採用する従業員については、賃金を古くからいる従業員の半分以下とし、手当も少なくしている「2層構造」企業が今では標準的になりつつある。
13会計年度(12年10月〜13年9月)の予算教書を議会に提出。
予算総額は約3兆8000億ドル(約 295兆円)。12年度の財政赤字は1兆3300億ドル(約103兆円)と、4年連続で1兆ドルを突破する見通し。



12/02/10 米原発、34年ぶり着工へ 新型原子炉の運転認可



12/02/09(木)Mサテライト NY解説 Cisco Systems(CSCO)に恩恵?
120209_米企業のIT投資額



12/01/25 バフェット氏、オバマ大統領が提案した税制改革に支持を表明
オバマは、年収 100万ドル以上の富裕層に 30%の最低実効税率を提案



12/01/26 FRB、超低金利政策「2014年後半まで維持」 金融緩和長期化へ
「より強い景気回復を支援」 米FOMC声明
2%のインフレ目標を導入すると発表




12/01/25 米国 旅行関連企業の雇用は増加。金融危機前の2007年の水準まで回復
ホテル稼働率も 09年 54.6% → 11年59.8% 今年は61%との予想も



12/01/25 アップル 2011年10-12月期決算は、
売上高が前年同期比73%増の 463億3300万ドル(約3兆6千億円)
純利益は2.2倍の 130億6400万ドル、いずれも四半期として過去最高



12/01/24 ユーチューブ再生が1日40億回に、過去8カ月で25%増
googleは先週、YouTube表示広告収入が年間50億ドル(約3850億円)との試算を明らかにしたが、収益が出ている動画は1週間で約30億件に過ぎないという。



12/01/23 米インテル、アリゾナ砂漠に最先端半導体工場
「米国内で製造を行う最大の利点は、毎夜毎夜、知的財産が外に持ち出されてしまうことを心配する必要がないことだ」



12/01/21放送【潜入!医療大麻ビジネス】北カリフォルニアの3郡からなるエメラルド・トライアングル。そこでは、人口の約3分の2が何らかの方法で麻薬ビジネスに携わっているのだ。さらに、オークランド、カリフォルニア、そしてワシントンDCと、医療大麻のメッカ・・・



12/01/17 米国民の議会不支持率が84%に、過去最高更新



12/01/04【日経 中山淳史】日本と中国を脅かす製造拠点・米国の復活
中国は世界の工場でいられるだろうか?
意外や意外、米国が復権する、との見方も急浮上しつつある。



11/12/28 全米第3位の小売業者 SEARS 売上不振で最大120店舗閉鎖へ



11/11/24 石油・天然ガス採掘関連で年率10%超の雇用拡大



11/11/04 米フレディマック、収益悪化で追加支援60億ドル要請
60億ドルの追加支援でFマックが受ける公的資金の総額は722億ドルに上る。
そのうち149億ドルは配当として米政府に返済済み。



11/10/26 米議会予算局は、米国人口の1%とされる最富裕層の収入が、1979-2007年
の期間にほぼ3倍となり、他の所得層の収入伸び率ペースをはるかに上回ったと発表。
所得格差が急速に拡大したことが新たに浮き彫りに。
「人口の1%に当たる最高所得層については、納税後の平均実質家計収入が、1979-2007年の期間に 275%増加した」



11/10/11 【佐々木 融】止まらないドルの弱体化 金融不安のユーロに対しても割安



11/10/11 リショアリングの背景
・中国のコスト上昇で賃金格差の縮小
・元高ドル安
・輸送コストなどの負担増
リショアリングでの雇用創出
機械など7業種で80万人 関連サービスを含め300万人も




11/09/30 米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。(長野美穂)



11/09/21 米国企業の海外保有現金の情報開示強化を要請=SEC
通常、米企業が海外で稼いだ利益は、本国に還流させない限り米当局に課税されることはなく、海外で支払った税金控除の対象になる。多くの企業は、米国の法人税率(35%)よりずっと低い国に現金を滞留させている。
 米議会では一部の議員の間で、海外からの資金還流に対する「タックス・ホリデー(課税免除措置)」の導入を目指す動きが出ているが、オバマ政権は、複雑な税制の幅広い是正という文脈から外れるとして、課税免除に否定的な姿勢をとっている。



11/09/14 2010年米貧困者数は4600万人で過去最高=国勢調査局
2010年の貧困率は15.1%で、3年連続の上昇。
米国では、子供2人の4人世帯で収入が年間2万2113ドル以下を貧困世帯と定義



11/09/13 米雇用対策に増税案 大統領提示 野党は反発


連邦貧困基準 23000ドル(4人家族当たり)

14/06/10【WBS】米富裕層向け住宅好調

米国で人気のメガハウスとは
土地込で最低でも4000万円近く
NYなどの東海岸では5000万円近くします。
広さの割に安いと思うかもしれませんが
米国では高級物件となります。
こうした大型化で住宅価格が上昇している。


米国では住宅市場の持ち直しに伴い、大きな住宅=いわゆるメガハウスが売れています。
去年、米国で建設された新築戸建ての平均床面積は245平方メートルと日本の約2倍となり、
過去最高の広さとなりました。

住宅バブル崩壊で途絶えたかに見えた大型化の流れは再び息を吹き返しました。

メガハウスの増加が平均床面積を押し上げました。
大型化に伴って住宅価格も上昇しています。
新築住宅の平均販売価格を見ると、前回の住宅バブルピーク時を上回っています。

所得が伸び悩む中で、一般庶民にとっては新築住宅を購入するハードルが一段とあがった格好です。
また去年、引越しした世帯の内、住居費を抑えるため、
安い家に引っ越さざるを得なかった世帯は8.4%に達します。

大きな家を購入できる人々と
住宅を維持できない人々が混在する米住宅事情は
まさに根深い格差問題の縮図と言えそうです。


中継担当:みずほ総研NY 太田智之氏

140610 WBS メガハウス好調






14/03/04【日経】米証券市場 回復の兆し
不動産ローン担保、昨年2倍 高利回り需要急増
金融大手が発行
140304_米の不動産ローン担保証券の発行額





14/02/26【WSJ】米住宅価格、2013年は11.3%と2005年以来最大の上昇
13年12月の全米指数は前年同月比11.3%上昇し、9月の11.2%上昇から伸びがやや加速した。
リポートは「全国的に住宅価格が2004年春の水準を回復した」と述べた。
12月の主要10都市指数は前年同月比13.6%上昇。




13/11/27 10月の米住宅着工許可件数が103.4万戸、2008年6月の118万戸以来5年半ぶり高水準。
S&Pケースシラー住宅価格指数も20都市平均で13.3%増。




13/10/03【bloomberg】バンカーでにぎわうマイアミビーチ−ホテル業界の回復鮮明
立地の良いホテルの評価額は今年に入って17.6%上昇し、2008年のピークにあと11%と迫っている。ウェルズ・ファーゴによると、接客業界のローンを裏付けとした債券の今年の発行高は既に77億ドルに達している。市場が崩壊する前の07年は年間で94億ドルだった。



13/09/25 WBS【岩岡聡樹】米国では新築住宅はやや割高水準まで値上がりしている
住宅の値上がりに人々が付いて行けない状況
注意が必要なのは金利だけではない
130925_米住宅価格_新築は割高水準




13/09/03 【NHK】リーマンショック5年 投資熱が再び
住宅価格も、リーマンショック以前の水準に戻り。
この日、サンフランシスコで売り出された住宅は、およそ2億円。
100人以上が押し寄せました。



13/05/29【WSJ】米国で住宅の短期転売が活発化
By NICK TIMIRAOS

【ラデラランチ(米カリフォルニア州)】米国では住宅価格の回復を受け「住宅フリッピング」と呼ばれる行動が再び活発化し、住宅バブルにつながりかねないとの懸念も広がっている。

 「住宅フリッピング」とは住宅を購入して6カ月以内に転売する行為で、不動産データ会社プロパティレーダーによると、カリフォルニア州では年初から4月までに「フリッピング」された住宅が約6000戸に達し、2005年末以来の高水準を記録した。これは、同州で同じ期間に売却された住宅全体の5%以上に相当する。

 「フリッピング」は全米で広がっているが、ブローカーは、過去1年間に住宅価格が急上昇したカリフォルニア州で最も目立つと指摘している。

 ジロー社によると、過去1年間に米主要都市で価格が最も大幅に上昇した住宅10戸のうち6戸はカリフォルニア州の物件だった。4月はサンノゼで住宅価格が前年比25%上昇したほか、サンフランシスコ、サクラメント、ロサンゼルスでも18%上昇した。

以下、Mサテライトより

2014/02/27(木)Mサテライト【竹綱宏行】米住宅市場 3つの注目点
・販売件数は水準は落ち込んだまま
・高級住宅の「トール・ブラザーズ」の住宅受注価格はピーク時水準まで回復
・建設業の雇用は雇用全体に比べるとほどそれほど増加してない
本当の需要増に応じて緩やかな回復が理想だと思います。
140227_米国住宅市場 3つの注意点



2014/02/27(木)Mサテライト【竹綱宏行】米寒波で非常用発電に注目
ハリケーンや寒波などの停電で需要増
非常用発電の「ジェネラック・ホールディングス
建機や大型発電機レンタルの「ユナイテッドレンタル」も堅調
140227_非常用発電機 ジェネラックHD

13/10/31【bloomberg】 NY最新高層マンションは90億円−最高の景観めぐり競争激化

NYの超高層マンション「ワン57」の2戸が、1戸当たり9000万ドル(約90億円)を超える価格で売却された。マンハッタンの超高級住宅市場でも、驚くべき価格だ。
ワン57は、カーネギーホールのすぐ近くにある。信じられないほど高額であるだけでなく、住居ビルとしては超高層だ。
パリを拠点とする建築家クリスチャン・ド・ポルザンパルク氏が設計し、高さは1000フィート(約305メートル)。窓からはセントラルパークとミッドタウンを見渡すことができる。
このビルは、ニューヨークで十数個の建設が計画されている細長の超高層ビルの一つとなりそうだ。マンハッタン・スカイスクレイパー(超高層ビル)博物館を設立したキャロル・ウィリス氏はこれらのビルについて、「超高層ビルの歴史の中で新しいタイプだ」と指摘する。
極端に細長いビルはマンハッタン特有だ。「地価が、何が建設可能かに影響を及ぼしている」とウィリス氏は語る。
同博物館で開催中の展覧会「高層と豪華さの論理」では、モデルや平面図、エンジニアリングの図表などを用いて解説している。これらのビルではフロアごとに一つの住空間が広がり、窓の外の景色を共有できるのは所有者と空を飛ぶハヤブサだけだ。
開発業者らは目をむくほどの価格と世界の億万長者たちの懐具合を考え合わせ、あと数百戸建設しても大丈夫だろうと空想にも似た認識を持ち、細長い超高層ビルの建設を進めている。最高の景観をめぐる競争は激しい。          
(ラッセル氏はブルームバーグ・ニュースの芸術・娯楽部門で建築について執筆しています。この記事の内容は同氏自身の見解です)
原題:With $90 Million Condos Needle Towers Vie for Central ParkView(抜粋)

13/09/26【過去最高】第2四半期の米家計資産は過去最高、住宅価格上昇など追い風
FRBが発表した第2・四半期(4-6月)の資金循環統計によると、
家計の純資産は1兆3000億ドル増の 74兆8000億ドルで過去最高。
住宅価格の上昇に加え、株式、ミューチュアルファンドの価値増大が寄与した。
株式や年金基金を含めた家計の金融資産は6740億ドル増加。不動産資産は6023億ドル増えた。
  住宅の評価額から住宅ローンを除いた部分の不動産資産全体に占める割合は49.8%と、前四半期の48.1%から拡大。

 家計の債務は年率0.2%増加。住宅ローン債務は同1.7%減だった。自動車や学資ローンなどその他の消費者信用残高は5.6%増加した。
  2007-2009年のリセッションでは、住宅バブルの崩壊や株価の急落を受けて家計資産が13兆ドル以上減少。
12年第3・四半期にようやく、リセッション前の最高水準だった69兆ドルまで回復した。

130926_米国の家計の資産構成

2013/09/26(木)Mサテライト【大和】株高で高級ホテルチェーンに注目
年初からの株高が個人金融資産に好影響を与えている。
恩恵は主に高級品やレジャー関連にでている
北米 個人と法人の旅行需要は
2011年約1兆ドル→2021年までに年5.3%増予測
グローバルな景気回復期待でグローバル ホテルチェーンの収益回復が期待されている

【S&P/Case-Shiller Home Price Indices】
【米国住宅着工数】 【米中古住宅販売】 【米新築住宅販売】
【米 住宅価格-検索】












13/09/03 【NHK】リーマンショック5年 投資熱が再び
住宅価格も、リーマンショック以前の水準に戻り。
この日、サンフランシスコで売り出された住宅は、およそ2億円。
100人以上が押し寄せました。



13/08/19【JBpress】米国で住宅バブル再燃の兆候 消費大国に戻り始めた米国の行く末



13/06/24【日経】米商業不動産に海外マネー流入
中国やシンガポール勢が投資 経済の復調評価、過熱に警戒感

米国のオフィスビルなど商業用不動産に海外マネーが流れこんでいる。中国など新興国のマネーが安定した投資利回りを見込める優良物件を相次ぎ物色。2013年の投資額は07年以来の高水準となった12年を上回るペースで推移している。米経済の復調を評価した動きだが、取引価格の過熱感を警戒する声も出てきた。



13/03/27 【Mサテライト】米住宅価格 12ヵ月連続上昇
S&Pが発表した1月のケース・シラー住宅価格指数は、前の月から1%上昇し、12ヵ月連続で上昇しました。伸び率も一段と拡大し、住宅市場の堅調な回復を裏付けています。1月は主要20都市のすべてで価格が上昇し、住宅市場の回復が全米に広がっていることが確認されました。また、1年前からは8.1%上昇し、およそ6年半ぶりの伸び率となりました。
  一方、アメリカ商務省が発表した、2月の新築住宅販売件数は、季節調整済みの年換算で前の月から4.6%減と、市場予想以上に減少しました。一部の地域で販売物件が不足したことが響いたとみられます。販売価格の中央値が前の月から3%上昇していることなどから、市場の拡大傾向は続いていると見られています。





13/08/20 指標である10年物米国債利回りは前週末引け水準比0.05%ポイント上昇の2.88%と、
2011年7月下旬以来、約2年ぶりの高水準引け

13/04/04【WSJ】わがままな米消費者のニーズに応える5つの自動車

米国の自動車購入者を喜ばせるのは大変だ。消費者は高級感と高性能を求めるが、一方で燃費効率も求めている。電気自動車に興味を持っているが、実際に購入するのはファミリーサイズのスポーツタイプ多目的車(SUV)であることが多い。また、高級セダンの安全技術を用いた値ごろ感のあるハッチバックがほしいとも思っている。

 2013年ニューヨーク国際自動車ショーで披露された新型モデルの5車種をみると、各メーカーがこれらの複雑な要望にどう応じようとしているのかがわかる。これらの自動車は来年、ショールームに並ぶだろう。

それらの5車種は以下の通り。

ジャガー「XJR」
 高級ブランド車は、購入者に価格の一部として高い税金を支払わせることもないまま、自動車の馬力を驚くほど上げることに注力している。
 英ジャガー・ランドローバーのセダン型旗艦車種の新型「ジャガーXJR」は今秋、市場に投入される予定だが、550馬力のスーパーチャージ付きv型8気筒エンジンを搭載している。これは6気筒エンジンの旧型「XJ」のほぼ倍の馬力だ。XJRは通常の6速ギアに代わり、8速ギアを備えている。時速ゼロから60マイルまでの加速は4.4秒と同社は算出しており、価格は約11万5000ドル(約1075万円)。
 ジャガーによると、エンジンの始動・停止のシステムを含む燃料の省エネ技術により、税金を大きく負担することはないという。
 ジャガーは高性能の「R」モデルを従来の4車種から6車種へ増やし、レースカーにも匹敵する技術を搭載した特別なモデルを増やしているアウディやメルセデス・ベンツ、BMWといった競合他社と並ぶことになる。

メルセデス・ベンツ「Bクラス」燃料電池車
 電気自動車(EV)を購入する米国の消費者は、毎日の短距離通勤といった限られた用途に EV車を使用し、長距離の旅行などにはEV車より大きな従来の自動車か、プラグインのハイブリッド車を使用する。2014年前半に発売される予定のメルセデス「Bクラス」には、このような同社幹部の見解が反映されている。

Bクラスの1充電当たりの走行距離はわずか115マイル(約185キロ)と試算されている。一方、テスラ・モーターズの「モデルS」は容量60キロワット時で走行距離は230マイル、価格は6万2400ドルから。メルセデスはBクラスの価格を明らかにしていない。ただ、競争力を持つためには、ゼネラルモーターズ(GM)のプラグインハイブリッド車「シボレーボルト」の4万ドルに近い価格設定をする必要があろう。

トヨタ「ハイランダー」
 トヨタの大型SUV車の新型「ハイランダー」は、外見はより印象的に、内装はより豪華になっている。内装には以前よりも「柔らかい感触」の素材が使われ、防音効果を30%上げている。フロントシートの中央にあるコンソール(小物入れ)は24.5リットルの容量があり、大きなハンドバッグやスナック菓子の袋などが入れられるようになっている。
 大きくて静かな車はしばしば燃費効率の悪さを意味する。トヨタは燃費や価格をまだ明らかにしてない。新しい6速ギアのような技術は燃料コストを最小限に抑える一助となる。価格は3万ドル付近から設定される可能性がある。

ボルボ「V60」
  欧州で販売されているボルボ・カーズのワゴン車「V60」を米国仕様にした新モデルが来年、米国で発売される。米国では子どもを持った裕福な世帯のほとんどは背の高いSUV車を好むため、ステーションワゴンの市場は小さい。それでもボルボが米国市場に2年を経て再びワゴンを投入しようと決断したのは、欧州の競合他社であるBMWやアウディが新型モデルを投入しているためだ、とジョン・マロニー社長は話す。
 同社は2014年に3500台のV60の販売を期待している。欧州で人気のディーゼルエンジンのV60や、ニューヨークの自動車ショーで披露されたプラグインハイブリッドのディーゼル車ではなく、当面、ガソリンエンジンのV60だけを投入する予定だ。
 米国での価格は明らかになっていないが、3万2000ドル以上で販売しているセダンより1500ドルから2000ドル高くなる可能性がある。

フォルクスワーゲン「ゴルフ」
 2015年式のフォルクスワーゲン「ゴルフ」は、1970年代後半に発売されたディーゼルエンジンの初代ゴルフから数えて7代目に当たる。だが、このハッチバックは過去のエコノボックス(小型経済車)とは違う。タッチスクリーンを搭載したオーディオシステム、後ろから追突された際に車を自動的に止める「衝突後のブレーキシステム」、運転の安定性を高めるため車輪のトルクをシフトさせるシステムといったものが加えられている。

 同社によると、新型は以前のモデルより車内が広いが、51ポンド(約25キログラム)軽い。新型モデルの4気筒エンジンは、旧型の5気筒と同じ馬力を出すという。

 価格は競合性を考えて2万ドル台の前半になる可能性があるが、これらのハイテク装置を搭載できる大きな理由は、世界中で販売されている他の数百万台のフォルクスワーゲン車と同様の中身にするためメキシコで生産するからだという。フォルクスワーゲンはスケールメリットを生かせば、より良い安全性の機能と内装のデザインが提供できる余裕が生まれると話す。

13/03/08 【ロイターコラム】勢い増す「メードインUSA」復活
By John Wasik

[シカゴ 8日 ロイター] 米国製造業は長期的な回復傾向が続いている。中国をはじめとする新興国に対する競争力も高まっており、「メードインUSA」の復活はこの先も持続する可能性が高い。

ボストン・コンサルティング・グループが最近発表したリポートによると、中国が米国に対して保ってきた価格優位性は急速に縮小している。同リポートは「中国の賃金上昇や米国の生産性向上、ドル安などの要因により、北米で消費される多くの製品で、向こう5年以内に米国製と中国製の価格差は事実上なくなるだろう」と予測する。

それはつまり、これまで中国にアウトソースされてきた仕事が米国に回帰することを意味する。例えば、アウトドア用品大手のコールマンは、クーラーボックスの製造拠点を中国からカンザス州ウィチタに戻した。自動化を通じた生産性の向上と賃金格差縮小を背景に、多くの米国企業で、生産を本国に戻す動きが広がっている。

製造業の米国回帰の最大の要因は、労働コストの内外格差縮小だろう。アーンスト・アンド・ヤングは昨年9月のリポートで、中国の平均人件費は2001年から12年の間に4倍に跳ね上がったと指摘。
対照的に米国では、同じ期間に実質賃金の上昇は足踏みか減少となっている。

もし米国製造業全体を網羅した投資の機会を探しているなら、ETFのインダストリアル・セレクト・セクターSDPR(XLI.P:)は検討に値するだろう。同ETFは年初来で約8%上昇した。

米国製造業の優位性を押し上げているもう1つの要因は、豊富な資源とエネルギー価格の下落だ。Gサックスが2013年予測で指摘していることだが、米国は中国に比べて5.3倍の耕作地と4.6倍の水資源を持つ。これが産業基盤の回復をしっかり支えるだろう。

国際エネルギー機関(IEA)によれば、シェールオイル・シェールガスの急速な開発進展により、米国は2020年までに世界最大のエネルギー生産国になる見通しだ。「シェール革命」はほぼすべての工業製品にコスト低下の恩恵をもたらし、中国が長年維持してきた安価な労働力による価格優位性は、それによって相殺されることになるだろう。

5年前の約半分にまで下がった天然ガスの価格は、化学やプラスチック、鉄鋼といったエネルギー集約型産業のコストを低減させる。中国やその他の発展途上国に拠点を移そうとしていた企業も、今では米国工場への投資を増やしている。ガス価格下落の恩恵を受ける銘柄の代表は、ダウ・ケミカル(DOW.N:)、USスチール(X.N:)、デュポン(DD.N:)などだろう。

一方、中国では、エネルギーコストが大幅に上昇している。また、電力の大半は石炭を燃やす火力発電に頼っており、大都市での大気汚染など環境問題も深刻化している。

テクノロジーの進化も製造業が米国に回帰する要因の1つだ。工作機械のコンピューター化が製造コスト低減に寄与しているからだ。また、3D印刷技術の進歩は、航空部品から人工装具まで、あらゆる物の作り方を根本から変えようとしている。

調査会社ウォーラース・アソシエーツによると、3D印刷は、2019年までに60億ドル(5700億円)規模の産業に成長すると見込まれている。この分野では、サウスカロライナ州に拠点を置く3Dシステムズ(DDD.N:)のほか、先週上場したばかりのエクスワン(XONE.O:)などが期待できそうだ。

ボストン・コンサルティングは、製造業の世界的な統合も、長い目で見れば米国製造業に追い風だと指摘する。長期的なサプライチェーンや輸送、不動産のコストなどを織り込むと中国の優位性は弱まる。

短期的には、中国はまだまだ強敵だ。米国製造業が中国を追い抜き、最も忙しい「世界の工場」になれるとしても、それはまだ何年も先の話だろう。中国製造業は引き続き、繊維など労働集約型産業では優位性を保つはずだ。ここ数年は成長が鈍っていた中国の製造業だが、今年に世界経済の温度が上昇すれば、再び活況を取り戻すだろう。

しかし、エネルギー価格の低下や労働コストの格差縮小を通じて米国製造業の優位性がこの先も高まっていくなら、「メードインUSA」復活に投資する価値は十分にある。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

2013/01/29 【WBS】 アメリカでは企業の合併や買収(M&A)が活発に。

2年連続で1万件の大台。これは日本の約6.5倍
最も活発なのは消費関連業種で、情報・ハイテク分野を凌ぐ。
消費関連では規模の拡大を通じたコスト削減で価格交渉力の強化を狙う
アメリカの国内市場は世界最大規模で、企業はM&Aによりさらなる収益拡大を目指す。

130129_米国のM&A活発化

2013/01/17(木)Mサテライト【堀古 英司】高配当株に注目
10年債利回りよりS&P500配当利回り(図)

過去50年みても株式が割安な水準に
金融やハイテクにも高配当銘柄があるので注目

12/12/13 【Mサテライト 久野 誠太郎】2013年の米国株の注目セクター

北米の送電網は

30% 耐用年数を上回るもの
30% 耐用年数に近い

121213_北米の送電網設備向け投資額


株式では、「クアンタ・サービシーズ」
「フルアー」「マステック」など

12/11/13 アメリカ 世界最大の産油国に

IEA=国際エネルギー機関は12日、アメリカが将来、原油生産でサウジアラビアを抜き、世界最大の産油国になるとの見通しを公表しました。
  IEAは世界エネルギー見通しで、2035年時点のエネルギー需給について、従来型の原油生産が停滞する一方、シェールガスやシェールオイルなどの生産が急拡大すると指摘しています。
  また、アメリカが2017年ころに原油生産で世界一となり、2020年代半ばまで首位を維持するとの見通しを示しました。さらにガス生産でもアメリカは2015年にロシアを上回り、世界最大の生産国になると予測しています。

 一方、2035年の原油需要は、先進国が落ち込む一方、中国やインドなどの自動車普及が需要を押し上げ去年に比べておよそ24%増え原油価格はおよそ2.3倍に上昇すると予想しています。

オバマ米大統領−指名受諾演説
・2016年末までに製造業で100万人の新規雇用を創出すると公約。
・14年末までに輸出を倍増、今後10年間で財政赤字を4兆ドル以上削減。
・20年までに原油の純輸入量を半減させる
・産業の基盤づくりに、今後10年間で数学と科学の教員を10万人新規雇用。
・世界最大規模の中間所得層をつくり上げるとし、高所得層への増税。
・国民皆保険を目指す医療保険改革の推進も掲げた。

外交・安全保障面では、
・核不拡散をめぐり従来の「国際協調路線」を踏襲。
・テロとの戦いに区切りを付けた実績を強調する一方「世界最強の軍隊を維持する」

12/07/19【NYタイムズとFT】米国 各州の財政難が危機状況に
16日発表の政府のレポートで明らかに
不景気に加え、"州の税金がかからないネット通販"も原因
各州との教育費や公共サービスを大幅カット
州政府の職員も大量に解雇
年金の支払いもできないところも
ここで何か手を打たないと取り返しのつかないことになると警告



12/07/18【BB】バフェット氏:地方自治体の破綻、増加の可能性−抵抗感後退
バフェット氏は、地方自治体の破綻が今後増加するとの見通しを明らかに。
カリフォルニア州ではわずか数週間で自治体の財政破綻が3件起きている。

人口約21万人のカリフォルニア州サンバーナーディノ市の市議会は10日、破産法の適用申請。
数週間前には、同州の人口29万2000人のストックトン市が破産法の適用を申請している。
同市は米国で破産法を適用した市としては最大規模。
 「このような比較的大きな市が破産法適用申請の前例ができ、汚名だと抵抗を感じる度合いが
恐らく薄れてきている」




12/7/11 非上場の米先物仲介ペレグリン、顧客資産2億ドル(約160億円)消失
先物取引委が提訴、FBIも調査
米金融界では昨秋に破綻した金融大手MFグローバルで顧客資産の消失が発覚したばかり。
当局の監督体制の不備が問われる可能性がある。

12/06/05 天然ガス生産、2017年までに米国が世界1位に=IEA

[クアラルンプール ロイター] IEAは
2017年に天然ガス生産で米国がロシアを抜き世界第1位なるとの試算を発表。
シェールガス採掘が可能となったことで生産が急拡大。

「困難な天然ガス相場価格にもかかわらず、米国は2017年には天然ガス生産で世界第1位のロシアを若干上回ると予想される。原油高が天然ガス生産を促すほか、堅調な国内需要と新たな輸出機会から米国の天然ガス生産は引き続き拡大する」との見解。

米国の天然ガス生産量について
2011年の6530億立方メートルから
2017年は7690億立方メートルまで増加と試算。

国内需要の増加から2017年時点も米国は純輸入国になると予想し、
同年までに、主要発電エネルギーとなってきた石炭に取って代わる可能性も?





12/05/15 NYマンハッタン最高額のマンション52.5M(約42億円)
12階と13階の2フロア 8ベットルーム 2ダイニングルームなど
大手投資会社の会長が取得




12/05/15 米アライ・ファイナンシャル傘下の住宅ローン部門、裁判所に破産申請
[ロイター]米政府の支援を受けている自動車・住宅金融サービス会社、アライ・ファイナンシャル(旧GMAC)の住宅ローン部門であるレスキャップは破産を申請。アライはまた、米政府から注入された120億ドルを返済するため、海外部門の一部を売却する方針を明らかにした。
レスキャップは多額の債務返済を控えていたほか、親会社から融資を打ち切られる可能性に直面していた。
一方、フォートレス・インベストメント・グループ(FIG.N: )傘下のネーションスター・モーゲージ・ホールディングス(NSM.N: )は、レスキャップのモーゲージ・サービシングおよび関連資産を、債務引き受けを含め約24億ドルで買収することで合意した。

(ブルームバーグ)ResCapの資産と負債はそれぞれ10億ドル(約800億円)余り。
自動車ローンに特化した金融会社のアライは政府から172億ドルの支援を受け、米財務省が74%を保有している。財務省は2010年にResCapの売却を模索したが、買い手を見つけられなかった。

12/02/24 米、山口組を経済制裁対象に 「薬物密輸など関与」
 米財務省は23日、日本国内外で麻薬の密輸や人身売買などの犯罪行為に関与しているとして、指定暴力団山口組を経済制裁の対象に指定したと発表。
日本政府と連携して対策を進めていく。
 オバマ大統領が国際的犯罪組織の撲滅を目的として昨年7月に署名した大統領令に基づく初の制裁発動となる。制裁によって、山口組は米国の管轄下にある資産を凍結され、米国民との取引が禁止される。
 同省は旧ソ連圏を拠点に欧州や中東、南米などで活動する犯罪組織「ブラザーズ・サークル」と同組織の幹部らも制裁対象に指定した。


自国のマフィアなどに制裁しないのかな?
自国マフィアのシェアのシェアアップの手助け?
トヨタ急加速問題からも理解できたが自国の為なら有りの米国は中国に次いで恐い国


11/10/26 米国の最富裕層の収入、約30年で3倍に増加
[ワシントン ロイター] 米議会予算局は、米国人口の1%とされる最富裕層の収入が、1979─2007年の期間にほぼ3倍となり、他の所得層の収入伸び率ペースをはるかに上回ったとの報告書を発表。
所得格差が急速に拡大したことが新たに浮き彫りに。

リポートは
「人口の1%に当たる最高所得層については、
納税後の平均実質家計収入が、1979─2007年の期間に275%増加
2番目の高収入層(人口の19%)の収入の伸び率は65%、
中間所得層(同60%)は40%以下
最低所得層(同20%)は18%にとどまった。

【いつまで続く基軸通貨特権】紙代と印刷コストしかかからないドル紙幣で、世界から買物をしている。
【アメリカ経済ニュースBlog】 ・【米国の景気サイクルと株価】



【米国経済アーカイブ】




11/09/07(水)【WBS特集】大転換 さらば"消費大国"
変わった米国の消費者、冷蔵庫もTVもない物を持たない生活
住宅ローンを組まず、堅実な消費スタイルになってきた
(本音は借金が出来なくなっている?)
【Tiny House(タイニーハウス)非常に小さい家という意味】
自分で小さな家を作り、コンパクトで質素な生活で住宅ローン地獄を脱却?
Tiny Houseのセミナーも活況
タンブルウィード社 TUMBLEWEED

The Small House Book


【スペンド・シフト(消費の転換)=米国の消費者は量より質への変化】
不動産など資産も収入も減り、生活用品はインフレで買えなくなった?
ウォルマートでも消費者の変化で小型店舗「ウォルマート・エクスプレス」という
店舗面積が 1/10の店舗で日本化?

書籍【スペンド・シフト ― <希望>をもたらす消費 ―】
内容紹介 プレジデント社 (発売日: 2011/7/20)

未曾有の経済危機を境に劇的に変化した消費行動の背後にある価値観に光を当てる。
人びとは買わなくなったのではない。自分を飾るより自分を強く賢くするために
お金を使うようになったのだ。希少な「購買力」を「投票権」のように行使して、
社会に希望をもたらし、人の絆を強めるようなモノやサービスを支援することも覚えた。
「宣伝に踊らされてお金を落とす」移り気で受身のかつての消費者ではなく、
「自分の意思で目的をもって対価を払う」能動的で思慮深い新しい消費者の姿が、
著者らが2年をかけて全米をくまなく歩いて調査した数々の事例から浮かび上がる。
こうした「行動する消費者」を味方につけた企業は、不況下でも大きく成長している。

◆これがスペンド・シフトだ!◆
・自分を飾るより⇒自分を賢くするためにお金を使う。
・ただ安く買うより⇒地域が潤うようにお金を使う。
・モノを手に入れるより⇒絆を強めるためにお金を使う。
・有名企業でなくても⇒信頼できる企業から買う。
・消費するだけでなく⇒自ら創造する人になる。

【WBS ゲストコメント】
住宅ローンなど借金はあるが不動産価値が下落しているので消費できない。
過剰消費も節約も正当化する前向きさを持っている。

【いつまで続く基軸通貨特権】紙代と印刷コストしかかからないドル紙幣で、世界から買物をしている。
【アメリカ経済ニュースBlog】 ・【米国の景気サイクルと株価】




11/08/24  連邦預金保険公社は、経営に問題がある金融機関が6月末現在で865社となり、前回3月末の時点から23社減と発表。問題機関の減少は2006年9月末以来およそ5年ぶり。


11/08/19 8月米フィラデルフィア連銀業況指数は予想外の‐30.7、09年3月以来の低水準

11/08/18 【日経】深刻な米「起業家精神」の衰退


11/08/17 バフェットのバークシャーが4-6月期、日本の「100円ショップ」似の小売りチェーンのダラー・ゼネラルの株を新規購入


11/08/13 8月米ミシガン大消費者信頼感指数は、1980年5月以降、約30年ぶり低水準
米国債格下げは今回の調査に反映されていない。
消費者期待指数は45.7で、信頼感指数と同様、1980年5月以来の低水準
 オバマ政権評価は、否定的回答が全体の61%を占め、歴代政権の評価で過去最悪


11/08/12 米バンカメCEO、財務長官・FRB理事と私的に協議=WSJ


11/08/05(金) NY引け後に S&Pが米国債格下げ


ウォルマートは、米国事業で既存店売上高が8四半期連続で前年を下回っている


11/07/12 ▼消費者の財布さらに堅く・・・
先行き不安で1ドルショップなどでも無駄なものは買わない傾向に
この傾向はウォルマートでも


11/07/07 ダウ輸送株ダウ輸送株20種? 555.07で終了、終値ベースで過去最高値更新
トラック輸送のコン─ウェイが5.7%急伸し、同指数を押し上げた。
景気回復を受け、従業員手当ての一部を再開する方針を明らかに。
「輸送株の強さは、製造業が拡大、景気回復が加速しているというシグナル?」


11/06/25 米政府が先端技術促進の産官学プロジェクト発足、製造業活性化に向け


11/06/23 米国 QE3は政治的に商品高などでかなり難しい?
110623_米国_失業率とISM製造業景気指数
米国の日本化を気にしている。


11/06/21 全米ガソリン価格(アトランタ連銀) 
110621 US Regular All Formulations Gas Price(全米ガソリン価格)


11/06/17 16日のCDS市場で、米企業の社債保証コストは上昇し、8カ月余りで最も高い水準に。


11/06/06 米経済に賃金デフレの兆候、ドルは対円以外で下落続く


11/06/01 3月のケース・シラー住宅価格指数(主要20都市平均)は金融危機後の最安値を更新
価格指数が上昇したのはワシントンDCのみ。
110601_米ケースシラー住宅指数
Mサテライトより



11/05/10  米国版1ドルショップのファミリーダラーでは2008年以降、8四半期連続で利益を
10%以上伸ばし続けている。ウォールマートですら不振に苦しむ状況下



11/05/09 中古車価格は4月に史上最高値を更新



11/04/20 3月の住宅着工件数は前月比7.2%増の54万9000戸
110420_米住宅着工件数



11/04/20 米国は、トップ1%世帯が全世帯所得の20パーセント台前半まで上昇。
NY市は、トップ1%世帯が全世帯所得の45%近くを占めている。
米国の富の90%以上が、国民の10%の富裕層により所有。



11/04/19 S&P、米国の格付け見通し「弱含み」に巨額の財政赤字背景


11/04/18 NY五番街に、低価格衣料チェーンの代表格であるスペインのアパレル大手インディテックス(ITX.MC)の「ザラ」と「ユニクロ」がそれぞれ3億ドルを超える金額で土地を手当てして近く出店へ。金融危機以降、米国の高級商店街にも変化。


11/04/14 米大統領、12年間で4兆ドルの財政赤字削減目指す案を発表


11/04/06 米マクドナルド、好調で今月5万人を採用へ
日本でもバブル崩壊後、デフレバーガーが好調になった時期も
カリフォルニア州コスタメサは472人の市職員の内210人にレイオフを通知


11/03/29 郵送DVDレンタル、オンラインビデオのネットフリックスの株価が堅調
amazon、iTunes、電子書籍などオンライン販売が伸び、米国の商業用不動産需要は?



11/03/22 2月 中古住宅販売価格(中央値)前年比では5.2%下落
15万6100ドル(約1260万円)2002年4月以来の低水準
2月米中古住宅販売:9.6%減の年率488万戸



11/03/02 ルービニ教授のコンサルタント会社、今後5年間で1000億ドル近い地方債がデフォルトに陥る可能性予想。


11/03/02 年初からの AIG の下落続きが気になる


11/03/02【米・世界製造業 Global PMI】
2月米ISM製造業景気指数は61.4、2004年5月以来約7年ぶりの高水準


11/03/01 【足立】バフェットが「住宅市場は1年ちょっとで回復に転じる」と先行きに強気を語った。
彼は傘下に住宅融資や住宅関連の銘柄を保有しているだけに、ナマの情報が毎日、耳にはいる。どんなエコノミストの見通しよりも確かである。


11/02/25 宇宙空港「スペースポート」プロジェクト
予算2億ドル(約160億円)英ヴァージンGメキシコ州が契約
宇宙ツアーの幕開け?
日本なら過剰設備で1000億円単位だろうな・・・


11/02/25 米農務省、トウモロコシ、小麦、大豆の今年度の名目出荷価格は過去最高見通し。


11/02/24 【Mサテライト】中古住宅販売価格(中央値)15万8800ドル(約1300万円)
2002年4月以来 約9年ぶりの低水準
110224_米中古住宅販売件数




2011/02/24【WBS】移民マネーで成長図れ
米国永住権取得【投資ビザ EB5 1990年に制定
・100万ドル(約8200万円)を投資して2年以内に10名の米国人を雇用する。
・失業率が米国平均失業率の150%を超える地域に50万ドルを
 投資して、2年以内に10名の米国人を雇用する。
・米移民局が指定する地域センター内の事業に100万ドル
 または地域によって50万ドルを投資して間接的な雇用を生み出す。

EB5地域センター(政府許可で事業運営)
2008年末 約 30ヶ所
2010年末 約120ヶ所 2年で4倍以上
EB5制度を州を挙げて活用を図るバーモント州ではこれまで3000人の雇用が生まれ、今年度の投資額は1年前の3倍に達する見込み。

過去には、韓国やイギリスで一時的に傘下者が増えたこともあったが
永住権取得者のうち中国人が4割を占めるなど、
ここ1〜2年は中国からの問い合わせや引き合いが多い
(注)だが株と同じでリスクがともなう
110224_EB5

移民希望者は、マイケル・ムーアー監督の映画みてないのかな?



11/02/23 【米住宅市場】10年10-12月期 全米住宅価格指数は前年比▼4.1%と下落
「経済は全般的に回復しているにもかかわらず、住宅市場は依然として低迷」
【2月の消費者信頼感指数】 70.4と3年ぶり高水準
【ウォルマート】海外好調だが米国内既存店売上で競争激化で7四半期連続で減少
(日本のたどった道?)
本質は、米国経済が年3%の膨らみなのに対して、連邦政府債務は年9%程度に膨らんでいますよということです。
しかし連邦政府の債務だけを採りあげても片手落ち



11/02/22【平均ガソリン価格】3ドル17セント/ガロン(260円)(リッター 71円/L)今後値上がりか


11/02/17 Mサテライトより
110217_米国小売り売上高最高



11/02/16 刑務所での受刑者高齢化による医療費問題が州財政も圧迫。受刑者の医療にかかる費用は全米で年間約30億ドルを超え、さらに増え続けているという。


11/02/14 日本経済は人口が減った分だけ縮小するのに対して、米国は縮小しない


11/02/10 【日経】株高基調で投資家の熱狂だが、地方を訪れれば、「疲弊する米国」


11/01/26 11月米ケース・シラー20都市圏住宅価格指数、5カ月連続で低下
主要20都市圏のうち16都市圏で指数が前年比で低下。前月比では19都市圏で低下。 住宅購入者向け税控除措置が終了して以来、住宅市場は低迷続く。
 主要10都市圏の指数は現在、2009年4月につけた低水準を4.8%上回る水準にあり、主要20都市圏については同時期につけた低水準を3.3%しか上っていない。


11/01/24 2011年も米銀破綻は加速へ  
米国の銀行は、2009年に140行、2010年に157行潰れたわけですが、2011年もここまで、7行の破綻を確認。


11/01/21 米ピーターソン国際経済研究所の試算によると、物価や為替相場の影響を除く「購買力平価」でみた中国の名目GDPは14.8兆ドルで、米国の14.6兆ドルを超えた?

11/01/20 APPLEは、現金資産だけで2兆円も。キャッシュで日立など買収できる金額

11/01/19 オバマ米大統領、成長促進・雇用創出に向け政府全体に規制見直しを指示


【松藤】米国住宅市場はデプレション入りか?住宅価格は2006年6月の高値から26%下落。これは1928年から1933年の25.9%より悪い。CNBC1月12日付ニュースより


11/01/05 NY観光客が過去最高の4870万人
同市などによると、米国内からの観光客は約3900万人、海外からは約970万人で、いずれも過去最高。

世界の電子書籍の3大プラットホームといえば、アマゾン、アップル、グーグル?

10/12/10 慎重論のピムコが景気に強気見通し
米国の金融株指数は今月にはいって下落したのは1日だけ


10/12/09 ウォール街IPO市場の活況。中国のインターネット株2銘柄が公開活況。
米YouTubeとアマゾンと同じビジネスモデルのベンチャー企業2社。
Youku.comが2.6倍、EコマースのDangdangが2倍になった。Youku.comの2.6倍は2005年ぶり。米国IPO市場に蘇りの兆し?



NYダウは、中間選挙のあった年の安値から、翌年は最低で1.38倍、大きくは1.6倍以上に上げると云う結果となっているとされる。今年の安値は7月2日の9614ドルであるので、来年は9614×1.38倍=1万3267ドルから、9614×1.60倍=15382ドルと云う計算?

10/11/30 財政赤字の縮小に向け連邦政府職員の給与 2年間凍結



年末商戦の売上げは前年比で+3%という予想。それよりも注目されるのはオンライン販売で+11%という予想。さらに携帯端末によるショッピングは4倍という予想で、携帯電話などのオンライン販売がリード。
日本のように中小テナント不振になるのかな?




10/11/24 FRB、2011年のGDP成長率予想を、前回(6月時点)の「3.5~4.2%」から「3.0~3.6%」へ大幅に下方修正。2010年も「3.0~3.5%」から「2.4~2.5%」に引下げた。 2011年の失業率予想は「8.3~8.7%」から「8.9~9.1%」に引上げ、高止まりが続くとみている。低調な住宅市場や雇用不安による消費の抑制で、企業心理も低調といった点を挙げ、「景気回復は失望するほど遅い」と指摘している。



10/11/22 インサイダー大規模調査
FBI SEC 企業買収などのインサイダー取引を調査
一部案件は年末までに提訴か?



2010/11/19 通信販売が好調
年末商戦では、ウォルマートが最低購入制限なしで"配送料無料"
返品時配送無料の動きも
恩恵は配送サービス会社=UPS フェデックス
日本と同じでテナント不況で経済が縮小傾向?

10/11/19 国有化された米GM再上場
本当に競争力が復活したのかは疑問だが?日本の再生とはスピード感が違う
相変わらず金を集めるのは上手い米国?

10/11/19 米失業保険 最長99週まで延長可能
今月末に期限切れ → 約200万人に影響



10/11/17 今年のウォール街、史上4番目の高収益へ=NY州会計監査官
利益は過去最高となった昨年の614億ドルから69%減少する見込みだが、金融危機以前の水準を回復する可能性があると指摘した。



10/11/09【堀古】満期まで10年の証券より30年の証券の方が売られているのですから、中長期的には、満期のない証券(株式)も楽観視できないはずです。



10/10/26 06:00 【Mサテライト】より 米国は日本化するか?
101026_米国は日本化するか




10/11/10【松藤】大きく報道されてないが、トヨタのロサンゼルスに勤める部長氏がビザ更新を拒否されたという。米国トヨタ始まって以来の椿事。其の仕事は米国人でも出来るという理由だ。



10/10/15 フードスタンプの新規申請者が一日2万人のペースで増えています。



10/10/14 米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査
信頼できる組織のトップ3は、「軍隊」「中小企業」「警察」
信頼できない組織のワースト3は、「議会」「保険会社」「巨大企業」
テレビニュースの「やらせ」は当たり前?




10/10/11 これから20年の間に高齢者は3300万人増加する一方で、労働者層は1700万人の増加と、ネットで1600万人の高齢者層の増加が避けられない高齢化進展など、日本の状況より深刻化する米国の姿



10/10/08 米消費者は、値引き販売を待つようになり安く買う行動に
 銀行貸し出しも伸びず、若者の失業率が高く自動車が買えない状況に




10/10/06 ニューヨーク連銀、ヒルトンホテルの債務再編でブラックストーン)にヒルトンの債務を売却し、1億8000万ドルの損失が発生。金融危機時に当局が救済のため購入した多額の資産の処理をめぐる問題が浮き彫りに。





10/10/04 米銀破綻は年初来129件へ ~見えづらいホールセール信組の破綻はこれまで5件~

9月の株価上昇率 約8.8%で戦後最大の上げ幅



10/09/28 IMFでは米商業用不動産関連資産の不良債権比率がピークアウトするのは2011年に入ってからと観ており、漠然とした見通ししか示していない。それは、借り換え問題を抱える商業用不動産に関しては引き続き警戒が必要であり、中小銀行部門は2013年まで毎年1500億ドル以上の借り換え需要に応えていかなければならない?



10/09/27 大公国際は、財政赤字の拡大を理由に挙げ、米国債に中国債を下回る格付けを付与した。米証券取引委員会は今月24日、大公国際の米国での格付け会社としての申請を却下した。



10/09/08 学生バイト過去最低。政府も飲食店など雇う余裕がない。


10/09/06 NEWS FINE【米国のいま】
・家計=金融資産45兆ドルに急減
 (リーマンショック時より▼10%減)
 (3割が住宅購入価格より下落)

・金融=今年118行の銀行が破綻
 (商業用不動産も下落中)

・政府=財政赤字が 1兆4000億ドル
 (リーマンショック時の▼3倍)


10/09/01 米農産物輸出、来年度は過去2番目の高水準に=農務省
輸出は2008年度に過去最高の 1153億ドル
(米国の2008年 名目GDP総額=14兆2,563億ドル)GDP比率で農産物輸出は・・・
 来年度は、メキシコを抜き中国が、米国産農産物の輸入で世界2位となる見通し。1位はカナダ。中国の輸入額は、来年度は150億ドルに増える見通し。



10/08/30 【Mサテライト】一部の州で医療大麻で雇用創出と財政収入確保
いざとなれば何でもあり?の中国・米国?



10/08/25 全米リアルター協会の7月の中古住宅販売戸数は、年率換算で前月比27.2%減の383万戸となり、1995年5月以来の水準に落ち込んだ。
(1995年5月のS&P500=514~533)



10/08/20 NY市内のスーパーでは買い物に注意
 価格表示よりレジでの多く支払わされることが多く
 スーパーマーケットの3分の1で値札とレジでの請求額が一致せず。
 レシートの確認は必須



10/08/19 住宅金融公社がさらに多額の買い戻しを求める「最悪のシナリオ」では、大手4行のリスク債権の総額が1750億─1800億ドルに達する恐れ



10/08/09 「米国で生まれれば国籍」に異議=憲法修正14条、見直し要求も
 「米国で生まれた者は米市民」とする憲法修正14条について、見直しを求める声が野党・共和党の一部議員から上がっている。米国では最近、不法移民排除に向けた動きが強まっており、憲法修正14条の見直し要求もこれと密接に関連したものと言える。
 米国では憲法修正14条に基づき、国内で生まれた者に両親の国籍に関係なく、原則として米国籍を付与してきた。米国内には約1100万人もの不法移民



10/08/05 米国でも1ドルショップが消費者に指示されている 【ダラー・ツリー・ストアーズ(DLTR)】
1ドルショップ下克上 不況追い風 ウォルマート尻目の激安



10/08/05 米財務長官「われわれは今、誤った政策が原因で引き起こされた損害を抱えて暮らしている」とし、米国は新たな路線を取る必要があるとの考えを示した。
 「債務に煽られたまやかしの繁栄を再現し、次世代に負債を肩代わりさせるのではなく、米国は成長を後押しする税制と財政政策を回復させる必要がある」と語った。




10/08/03 【ピムコ ビルグロス】デフレ懸念を警告
高格付け債券や高配当株式の購入を推奨



10/08/02 【松藤】先週、銀行破綻は4行。合計108行の中小銀行が米国で消えた。
このスピードで行けば200行は消える。昨年の140行どころではない。こんな事件?の進捗は異常だよね、何かあるね。大衆は、非エリート達は経済学者やエリート、権威の言う事を聴きながら彼らとともに消えるのかな。僕は権威、常識、学説からの自由と国からの独立を目指している。国なんか誰か(大衆)を就縛し一握りのエリート達の為の構造物。そして新聞という読み物に振り回された若き日々が懐かしい。新聞とは時代という、変化を食い物にする怪物君、その演出者。よく眺めないとね。




10/07/30 米下院 スポーツ関連意外のオンラインギャンブルを認める法案可決
導入されれば10年で3兆円の税収



10/07/29 23:52 WBS【堀古 英司】
財政悪化やG20での合意
来年から実質増税が始まるのは避けられず

オバマの上位5%の高額所得者への増税で影響を受けるのは
・所得税 ・遺産税 ・キャピタルゲイン税 ・配当税などか
キャピタルゲイン税や配当税のUPは
今年後半の株式市場に影響
所得税増税も景気にさらにマイナスに影響する。



10/07/29 米住宅差し押さえ:1-6月は75%の都市で増加-リアルティトラック



10/07/28 米カリフォルニア州知事、財政めぐり非常事態宣言
州の赤字は 190億ドルに達するとして、議会に対し1カ月以上も成立が遅れている予算案について議論を進めるよう求めた。
 赤字の規模は、シュワルツェネッガー知事が昨年7月に署名した2009/10年度(2010年6月終了)一般予算850億ドルの22%に相当し、カリフォルニア州の歳入がリセッション(景気後退)や住宅不況、金融危機を受け、また高失業率による所得税の減少で、急激に落ち込んだことを示している。



10/07/22 【堀古】<今後、厄介な住宅ローンが条件変更をむかえる時期に入ります。これはオプションARM(変動金利)型住宅ローンと呼ばれるものです。
程度の差はあれ、今後新たな住宅市場へのマイナス要因である事は間違いありません。2007年以降、アメリカの資産デフレは住宅にバトンタッチされましたが、このように考えていくと、残念乍ら資産デフレはまだ続いていくと考えざるを得ません。




10/07/15 WBS 米国ブーメラン世代
金融危機以降のアメリカでは若者の失業率が上昇。
大学を卒業したにもかかわらず就職できず、実家に出戻る若者が社会問題になっています。こうした若者は、投げても戻ってくるブーメランになぞらえて、「ブーメラン世代」と呼ばれています。




10/07/02 ニューヨーク、財政危機で崖っぷち
『ビジネスウィーク誌』(6月29日付電子版)によれば、連邦政府が景気刺激対策を延長しなければ、さらなる緊縮財政を迫られ、赤字予算の規模は、2012会計年度には約38億ドル、13年度には46億ドル、14年度には54億ドルに膨らむという。金融セクターが回復に向けて行きつ戻りつするなかで、雇用の1割強、歳入の3割を金融界に依存するウォール街頼みの歳入構造も、将来への不安をあおる一因となっている。

 全米50州とワシントン・コロンビア特別区のうち、2010会計年度比で新たにマイナス10%以上の予算削減を迫られる見込みの州は31州に達する(6月現在)。サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅ローン)問題に直撃されたラスベガスを抱えるネバダ州の2012会計年度は、今年度比でマイナス56.6%の赤字予算になる見込みだ。景気刺激策打ち切りで来年度はさらに悪化するという州や市が大勢を占めるなか、当局のなりふりかまわぬ緊縮財政モードを見るにつけても、「(スケジュールが)気まぐれ、汚い、暗い」の3Kで悪名高いニューヨークの地下鉄が市民フレンドリーな乗り物になる日は遠そうだ。



10/06月 MITの研究では、将来天然ガスは米国のエネルギー需要の40%(現在は20%)をまかなうようになると報告。理由のひとつとしてシェールガスの豊富な供給量があげられている。




10/06/11 △「アメリカ製造業の衰退」はウソである



10/06/10 5月の米住宅差し押さえ件数は過去最高、増加ペースは鈍化
地域別にみても、すべての州で前年同月に比べ差し押さえが増加した。



10/06/02 バフェット氏:米地方債に恐ろしい問題生じる-連邦政府支援に発展も



2010/08 S&P500構成企業の海外売上が45%を占める
生産・雇用の現地化進が進み米国の雇用は戻らない?
大手企業は米国の枠をはみ出して成長している
ディレクTVなどは、ブラジルの中間層増加で増益


10/02/25 天然ガス大国のロシアが昨年、前年比マイナス12%の大減産に見舞われ、生産量で世界一の座を7年ぶりに米国に明け渡した。米国で「シェールガス」と呼ばれる新形態の天然ガス産出が本格化したうえ、ロシア産天然ガスの大口輸出先である欧州諸国がロシア以外からの液化天然ガス(LNG)輸入を増やしたためだ。天然ガス市場の地殻変動を受けて、“エネルギー帝国”の足元は揺らいでいる。




米国は、新興企業も生まれやすく、グローバルブランドに発展する可能性が大きい?
1960年代 インテル AMD
1970年代 ナイキ マイクロソフト アップル オラクル
1980年代 サンマイクロ デル シスコ シマンテック アドビ
1990年代 ヤフー アマゾン イーベイ グーグル
2000年代 フェイスブック ツイッター ユーチューブ
兵器、メディアでも影響力は衰えてない?




米国は人口増加国だから不動産不良債権問題は日本とは異なる
10/09/01 ところが誤解されている点に、米国では絶対的な人口が増えているから問題も少ないと見なされていることである。しかしこれは誤解・・・

政治はイエール大学、経済はハーバード大学が制する?


JCI認証【国際病院評価機構】
(Joint Commission International、本部は米国イリノイ州シカゴ)

2011/02/03(木) 06:00 【Mサテライト】米大和証券
NY証券取引所中継 シュナイダー恵子

証券会社予想で米新車販売台数予想で強気見通しが増加
2012年 1450万台
2013年 1550万台
110203_米自動車ディーラー在庫


自動車部品メーカーに恩恵
リーマン危機による倒産増加でメーカーが減少
△販売量増加+価格上昇=業績が急回復している
△各社利益見通しを大きく引き上げている
・ボルグワーナー(部品メーカー)BorgWarner
・ジョンソンコントロールズ(部品メーカー)Johnson Controls
・ロックウェル・オートメーション(工場設備)Rockwell Automation


△いよいよここから設備投資が増えてきそうです。

11/01/28 06:00 【Mサテライト】より
カナダ市場狙う米小売業
カナダ進出の理由
経済が安定し個人消費の回復早く
広い店舗スペースを確保できるのが理由

【ウォルマート】
今後新たに40店舗出店 5億ドル投資予定
世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上額で世界最大の企業
米ウォルマート・ストアーズは十数年前にカナダに進出、同国で300店舗余りを展開している。

【ターゲット】:今後220店舗出店 総額18億ドル投資




11/01/13 【BB】 米ディスカウントストア2位のターゲットは、カナダで店舗リース権を18億3000万カナダ・ドル(約1530億円)で取得。
同社が米国以外に進出するのは初めて。

 同社はカナダの同業ゼラーズが運営する店舗220店のリース権を取得した上で、ゼラーズに転貸、同店舗名で営業。ゼラーズはカナダの百貨店チェーン、ハドソンズ・ベイ傘下の企業。ターゲットはこのほか、カナダで2013年と14年に自前店舗100−150店を開設する計画。

  ターゲットのグレッグ・スタインハフェル最高経営責任者(CEO)は、カナダでの最終的な自前店舗数は200−240店になるとの見通しを示した。ライバルの小売り最大手、

10/10/22 【松藤民輔の部屋より】
増田悦佐さんより〜「エリート主義『経済学』の虚妄」


モーゲージゲートと二度目の量的緩和で
仲間割れを始めたアメリカ経済を牛耳るエリートたち

アメリカで起きている経済事件の中でもとくにインパクトが高そうなのが、モーゲージゲートとかフォアクロージャーゲートとか呼ばれている差し押さえ・競売関係の不正だ。だが、日本のマスメディアはまるで報道管制でも敷かれているように、まったくと言っていいほど報道していない。

そこで、いったいだれが、いつ、どこで、何を、どんな方法でやってのけて、その結果今どういう問題になっているのかを順を追って説明していこう。現在のアメリカ社会には、一流の金融機関に首尾よく就職できたほんの一握りのエリートのために一般大衆を踏みつけにする風潮が蔓延していて、まさに末世の様相を呈している。その縮図のような事件だからだ。



10/10/21 【ジム・ロジャーズ】住宅差し押さえ問題は深刻
10月21日(木)6時43分配信 フィスコ

著名投資家ジム・ロジャーズ氏は20日、住宅差し押さえ問題のため、銀行株は最近下落しても魅力的な投資先ではないとの見方を示した。

10/08/20 【陳満咲杜】「米国崩壊」の予兆は見えた!
中長期的に米ドルは売られ続ける

米国債のCDSの上昇スピードが速まってきていることだ。これはほかならぬ、米国債の信用度の低下を意味し、米国のソブリンリスクそのものの増大を意味するサインと受け止められる。

 もっとも、CDSの高安自体は問題ではない。問題は他国との上昇率の比較だ。

派や晩、マスコミが「米国崩壊」といったタイトルで騒ぐ局面に発展していくのが目に見えるようだ。


■「米ドルの罠」へ反撃する中国
 要するに、中国をはじめ、諸外国がこのような「米ドルの罠」にはめられたことは明白だ。日米同盟の大義名分のもと、見動きを取れない日本と違い、主体的に動ける国家として中国は「米ドルの罠」へ反撃に出ようとしている。

 これこそ米ドルのアキレス腱を切ろうとする戦略であり、米ドルの危機はそこにある!

景気悪化指標てんこ盛り

10/08/04 米・6月の中古住宅販売成約指数、前月比▲2.6%の75.7と過去最低を記録
6時57分配信 フィスコ

 中古住宅販売成約指数は契約ベースの統計であることから中古住宅販売の先行指標となり、今後発表される中古住宅販売件数は低調な結果が予想される。7月の中古住宅販売件数は8/24に発表予定。

政府の税優遇措置の終了を受けて販売が再び落ち込んでおり、米経済には依然として政府による支援が必要であることが明らかになりつつある。協会のチーフエコノミストは、「住宅市場の意味ある回復には、雇用創設が一段と強まる必要がある。

 住宅価格が下落し、住宅ローン金利が低下しているにもかかわらず、住宅差し押さえが引き続き住宅市場の向かい風となっている。リアルティトラックによると、第2四半期の住宅差し押さえは前年比で38%上昇しており、本年の差し押さえ件数は100万件にのぼる勢いとなっている。

同時に発表された米・6月の製造業受注米・6月の製造業受注は前月比-1.2%と市場予想-0.5%を一段と下回り、製造業も回復ペースの鈍化が明らかに。




10/08/04 米消費者信頼感指数は‐50に悪化、過去最低水準に迫る=ABC調査
 2008年12月1日までの週と09年1月25日までの週につけた過去最低のマイナス54に迫っている。

 同指数は最低がマイナス100で最高がプラス100。指数は07年3月以降、プラスとなったことはない。



10/08/03 【ピムコ ビルグロス】デフレ懸念を警告
高格付け債券や高配当株式の購入を推奨




10/07/31 米銀の破綻は年初来108行へ

10/08/02  【松藤】先週、銀行破綻は4行。合計108行の中小銀行が米国で消えた。
このスピードで行けば200行は消える。昨年の140行どころではない。こんな事件?の進捗は異常だよね、何かあるね。大衆は、非エリート達は経済学者やエリート、権威の言う事を聴きながら彼らとともに消えるのかな。僕は権威、常識、学説からの自由と国からの独立を目指している。国なんか誰か(大衆)を就縛し一握りのエリート達の為の構造物。そして新聞という読み物に振り回された若き日々が懐かしい。新聞とは時代という、変化を食い物にする怪物君、その演出者。よく眺めないとね。

10/07/28 米大統領、富裕層減税の失効を支持=ホワイトハウス
所得税の最高税率は現在35%だが、減税措置が終了すると39.6%に上昇する

アメリカでは2010年に相続税はゼロになるが、2011年からは2009年の相続税率等が適用され最高税率が55%になる?

オバマ大統領
トップ5%の高所得者への増税を公約

ブッシュ前大統領 2001年と2003年に大型減税を実施
2010年までの期限付き「サンセット条約」

1007/04 米国の大企業のバランスシートは鉄板だ
【広瀬隆雄】

投資家が国の財政内容にばかり気を取られている理由はリーマン・ショック以降、企業の経営者のマインドが冷え込んだので景気にカツを入れようとするとどうしても政府頼みにならざるを得なくなり、各国が財政出動した結果、親方日の丸やアンクル・サムの懐事情が限界にきているからです。

もう無い袖は振れない、、、

そういう状態です。無理して住宅ローンを組んだ消費者は今、持ち家の価値が下落して苦しんでいるし、新しい家が売れないので大工さんや不動産ブローカーの仕事もヒマです。

1988年からアメリカに来てアメリカ株の財務内容とかを見てますけど
1. いままでにこれほどバランスシートが鉄壁だったことは無い
2. バリュエーションが割安だったことはない
3. 米国経済が仮に良くならなくても業績的には余り心配ない
4. 債券の利回りと比べて株式配当がこれほど美味しかったことはない

という風にトータルで見てこれほど強かったことは過去にありません。

主に対ユーロの為替を考慮することで引き下げられている米国企業のEPS予想の下落がゆくゆく止まることを意味するのです。

【米小売6社】






10/06/24 WBS 米国家計の借金比率
100625_米国家計の借金比率




10/06/24 米・5月の新築住宅販売件数は統計開始以来で最低、二番底懸念が更に高まる

6時50分配信 フィスコ

米・5月の新築住宅販売件数は前月比-32.7%の30万戸と市場予想を下回り、1963年に統計開始以来で最低を記録。下落率も過去最大。

朝方発表された米先週分MBA住宅ローン申請件数も住宅ローン金利が低いにもかかわらず、13年ぶりの低水準を維持している。

政府の税優遇措置が4月末契約ベースの案件で終了したことが原因?

住宅市場を支えるためには、引き続き政府の支援が必要であることが明らかになった。また、住宅市場の自律回復のためには、雇用の回復や賃金の上昇、住宅差し押さえの抑制が必要となる。

中間価格は前年同月比‐9.6%の200,900ドル。下落率は09年7月以来で最大。全地域で価格は下落したが、特に西部の下落率は53%と過去最大を記録した。在庫は4月の5.8ヶ月から8.5ヶ月に急激に上昇。

同指数は住宅市場全体の10%を占めるに過ぎないものの、契約ベースでの統計となることから、住宅市場の先行指標として注目されていた。6/22の中古住宅販売の結果に続き低調な結果となり、住宅市場の2番底入り懸念がますます強まっている。

政府の税優遇措置の終了を受けた住宅指標の落ち込みが目立つ。米・5月の住宅着工件数は昨年12月以来で最低、下落率は昨年3月以来で最大となったほか、米・5月の住宅着工件数の先行指標として注目される米・5月の住宅建設許可件数も予想外に減少した。一戸建て住宅着工件数の減少率は1991年1月以来で最大となっている。全米住宅産業協会(NAHB)が発表した住宅建設業者の景況感を示す米6月住宅市場指数も市場予想を下回り、3月来の水準に低下している。

【経済指標】
米・5月新築住宅販売件数:30万戸、前月比‐32.7%(予想41万戸、4月44.6万戸←50.4万戸)



10/01/27 ・米フォードが新型SUV生産へ、1200人を新規雇用
時給14ドルの新たな雇用条件で新規採用を開始する可能性があるという。
これは、現在組み立て工場で働く時間給労働者の賃金の約半分の水準。


10/01/27 ・金融規制案施行されれば、投資銀行業務を買収した商業銀行の収益力は無惨に低下するし、民間融資に至っては貸し渋りが継続する。それでもリスク投資抑制傾向が続くことになれば、回り回って景気の足を引張るだろう。市場とは原則として、「規制」と「不透明感」を最も嫌う。つまり、米国の姿そのものが「相場」だったわけで、米国を鎖で縛り上げることは、金融機関や米国からリスクマネーが脱出を図るだろう。




・△米国人口は、毎年1%近く(毎年人口が300万人近く)は増加している
そして【米国 投資移民プログラム EB−5】など勝ち組移民優遇政策もある。

そにれより人口減少の日本とは不動産需給は異なるので日本の経験とは異なるかも?

 EB−5までの条件でなくとも永住権と引き替えに「米国不動産購入優遇税制」や
「米銀に大口預金」などまだまだ打つ手はあると思うのだが?
日本人には魅力ないか?▼「ざっと見て生活費、日本の2倍は覚悟です。」  【SiCKO】 M・ムーア


10/06/15 【尾河眞樹】来年、円高局面終了1ドル100円も
(シティの利上げ見通し 来年4〜6月)
米国の経済が緩やかな回復局面にあると認識され
米ドルに金利が付くことにより通常に戻って行く?
Mサテライトより
100615 ドル実効レートと利上げ

2010/02/22 23:53 wbs特集【米商業用不動産の影響】
米国不動産くすぶる火種とは?

NY商業用不動産低迷で「負の連鎖」
建設プロジェクトも資金不足で進まない
(負の連鎖をよぶ貸し渋り)
全米オフィス空室率は15年ぶりの高水準
商業用不動産延滞率も上昇(図)
値を下げてもローンが組めないから売れない
2988行がリスクを抱える
損失処理を先送りしている
管財人案件が3倍に

リーマンショック前の商業用不動産ローンが
2010〜2014年に約120兆円が返済期限を迎える
借り換えが問題になる(米国は借り換えが通常?)


Q.金融システムの火種になる可能性があると米議会のレポートがあるようですが?
A.【御立尚資】コメント
金融システム全体の危機になるような問題とは思わない。

米REITは堅調で優良物件は借り手が付いている。
問題は中小銀行の不良債権をどう処理するか?
小さい銀行をつぶせても景気にはマイナスになるのは間違えない
金融行政次第?



10/02/03地獄はこれから米「商業用不動産」
月刊FACTA 2月

米連邦預金保険公社の「問題銀行リスト」が552行に急増。100兆円を超える不動産ローンの借り換えが焦点に。

目下最大の問題と見られるのがリファイナンス(借り換え)だ。今年から13年にかけて計1.2兆ドル(110兆円)もの商業用不動産ローンが満期になる。我が国でも1兆円を超える商業用不動産ローンの借り換えが来るといわれているが、それとは比較にならない規模だ。今のように市況が悪化し空室が増えると、当然ながら貸し手が借り換えに応ずることは厳しくなる。今や「証券化したローンの3分の2が、全体では半分が、借り換え不能」

米国政府は08年に不動産関係の不良債権を処理するためにTARP(不良資産救済プログラム)をスタートさせ、多くの銀行に公的資金を投入した。すでにバンク・オブ・アメリカやJPモルガンなどかなりの数の大手米銀が返済を終えたが、多くの中小銀行は未だ返済できていない状況だ。そして、このタイミングで商業用不動産マーケットが火を噴き始めた。このまま行くと金融機関への公的資金の追加投入ということも十分あり得る。

一方で、米国政府はすでに記録的な額の国債を発行していて、銀行支援への余力が乏しい状況だ。サブプライム問題に加えて、商業用不動産、さらにはドルの信認問題にも飛び火しかねない。米国の金融危機は、これからが本番なのだ。

10/02/22 【広瀬隆雄】【今回のまとめ】
1.アメリカで、ドキッとするようなニュースが出ている
2.アメリカではデフレを歓迎する風潮がある
3.デフレを歓迎する理由は、すでに経済構造のシフトが終わっているため
4.競争力を貿易収支だけで測ることは危険


2月19日(金)に発表された米国の消費者物価指数は、エネルギーや食品の値段を除いたコア指数が-0.1%となり、1982年以来初めてのマイナスを記録

同じ日に発表となった米国の小売大手・ウォルマート・ストアーズ(ティッカー:WMT)の米国内四半期売上高(1月期:709億7000万ドル)は、前年同期比で0.5%の減少となりました。マイナスとなったのは、ウォルマートの歴史が始まって以来の出来事です。


2008年の実績で、米国の貿易収支は8400億ドルの赤字となっているものの、ロイヤリティーやライセンス、金融サービス、教育、旅行、リース、エンターテインメントなどマージンの高いサービス貿易では、差し引き1440億ドルの黒字になっている点です。

しかも、このサービス黒字は拡大し続けています。

8400-1440=7000億ドルの赤字

 言い換えれば、中国は「薄利多売」のボリューム販売分野に強く、アメリカはソフトウェアに代表されるようなオイシイ部分を中心に勝負するという構図ができ上がっているのです。

 我々の日常生活をぐるりと見回してみれば、iPhone、google、amazon、ツイッターなど、アメリカで生まれた技術やサービスがいたるところにあふれています。



確かに大画面テレビの普及で、ハリウッドなどエンタは世界に通じるものがある。
巨額設備投資で儲けが薄い液晶テレビより儲かっているのかな?
だが3億人を食べさせる雇用には、もの作りにともなう工場建設などが必要なのでは?

・09/11/18 年末商戦、米消費者の約7割が大幅値下げ求める=調査
クレジットカードの利用が減少していることも、今年の年末商戦にさらに暗い影を落としている。自発的な消費抑制もしくはカード会社からの強制的な利用差し止めを背景に、クレジットカード利用の減少傾向が強まっており、今回の調査でも年末商戦中に贈答品購入にクレジットカードを利用すると回答した人は14.2%にとどまった。

 ビーマー氏は「消費者が本当にクレジットカードの利用を控えたら、小売店にとっては実に大きな問題となる」と指摘。手持ちの額しか消費しない現金購入に比べて、クレジットカードで贈答品を購入した場合、通常は40─50%多く消費する傾向にあると述べた。

 オンラインショッピングに関しては、ウェブサイトでの購入を減らすと回答した人は27.5%、反対に増やすとした人は15.1%で、変わらずと回答した人は45.6%となった。

 今年の年末商戦は感謝祭翌日の11月27日から始まる。

報酬総額、過去最高に=米金融大手−新聞報道

10月14日15時5分配信 時事通信

 米紙WSJ紙(電子版)は14日、米金融大手の今年の報酬支給額が前年比2割増の計1400億ドル(約12兆4000億円)に達するとの試算を明らかにした。

 これは、米株式相場が最高値を記録した2007年の水準(1300億ドル)を上回り過去最高。失業におびえる庶民を尻目に高額報酬を謳歌(おうか)するウォール街(米金融街)に、米国民の怒りが再び爆発する可能性がある。

 同紙は、ゴールドマンやシティGなど金融大手23社の今年の収入見通しと収入に占める報酬の割合を基に報酬総額を試算。ちなみにGSの従業員1人当たり報酬額は、前年比2倍の74万3000ドル(約6600万円)になるとみられている。
 高額報酬が復活した背景にあるのは、金融不安の一服と株式相場の回復。昨年はリストラの嵐が吹き荒れたウォール街も、今では事業拡大に向け人材引き抜きが相次いでいる。 

2009/09/29 23:45 WBS【堀古 英司】
懸念材料
現在はFRBの住宅ローン担保証券の買い取りで0.5〜1%も低くなっている
さらに新規住宅購入者には日本円で約72万円の補助も11月末で終了する見込み
これらの政策がなくなると住宅市場が冷え込むことは確実



一連の金融安定化策が次々に廃止されつつある
その廃止による影響が懸念される
・国債の買い取りを予定通り10月末で終了
・住宅ローン担保証券も来年3月まで延長も金額は減らす意向
・MMF保証も先々週ですでに終了



2009/09/30 06:00 【Mサテライト】
連邦預金保険公社FDICの資金が今月枯渇
FDICは、銀行に2012までの保険料を前倒し支払いを求める
3年分前払いで4.8兆円補充
2013年にかけ9兆円発生と資産
合計14兆円が必要とされている

【堀古 英司】この金額は小さくない
今日のマーケットは反応してないが将来は反応することがあると思う



09/09/30 米FDIC、3年分の預金保険料の前払いを正式提案
米連邦預金保険公社(FDIC)は、金融機関の破たん処理にかかる費用を賄う一助として、金融機関に対し通常の預金保険料の3年分を前払いするよう求めることを正式に提案した。
今後30日間、意見公募を行う。 

 同案によると、金融機関が支払う前払い額は450億ドル。本来の発生日時までバランスシートに計上する必要はないとした。

 FDICは預金保険資金を拡充する上で、納税者や健全な銀行に大きな負担を掛けない方法を検討してきたが、銀行への追加の特別支払いの要請や5000億ドルのFDIC向け財務省与信枠の利用は見送った。

 ベアーFDIC総裁は、与信枠の利用回避について「誰もが救済疲れを起こしている」と指摘。「預金保護に向けて十分な資金を確保している。今回の提案は資金調達の仕組み(をつくること)が目的だ」と語った。

金融機関の破たんにかかる負担費用予想については、2009年から13年にかけて推定1000億ドルとし、前回見通しの700億ドルから上方修正した。 

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン(29日付)

米SECが検討している、カラ売りに対する新たな規制、大手から小規模までの米金融機関が反対する構え。

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