痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: ▼弱気

18/12/18  著名投資家のガンドラッグ氏
・米株式市場は弱気相場入り
・S&P500は新たな安値に向かっている


18/12/18〔ファンドビュー〕米株式市場、長期的な弱気相場入り=ガンドラック氏
[NY 17日 ロイター] 
ガンドラック氏は17日、米株式市場は長期的な弱気相場入りしたとし、
S&P総合500種は新たな安値に向かっているとの見解を示した。

ガンドラック氏はCNBCテレビに対し、
パッシブ型(インデックス型)投資は「マニアック」な水準に達したとし、
これにより市場の問題は一段と悪化すると指摘。
「弱気相場になっていると考えている。これは長期化するとみている」と述べた。

その上で「これは政府が景気サイクルのかなり遅い時期になって財政赤字を大幅に拡大させる一方、FRB は金利を引き上げているといった極めて異例な状況と関連している」との見方を示した。

S&P総合500種は17日の取引午前中に一時下げ幅を縮小したが、
ガンドラック氏が米株式は弱気相場に入ったと述べたことを受けて再び下げ足を速め、
同氏の目標を下抜けた。

取引時間中の年初来安値は2月9日に付けた2532.69、
終値ベースの年初来安値は4月2日に付けた2581.88だったが、
17日は2545.94で終了した。

今年最後となる18─19日のFOMCを控えた警戒感も市場の重しとなった。

ガンドラック氏は、FRBについては今週のFOMCで利上げすべきではないが、それでもFRBは利上げに踏み切るだろうとし、「これほど長期にわたりこれほどの低金利を続けるべきではなかった」、「循環型融資スキームである量的緩和(QE)を実施すべきでなかった」などと批判した。

米中貿易戦争に関しては、さらに激化すると予想。「中国はトランプ大統領から何をすべきか指図されたくない」と指摘する一方、米国に関しては「おそらく関税措置を強めるだろう」との見方を示した。

4月にフェイスブックFB.O株のショートを推奨したガンドラック氏はこの日も同社について、「最終的に規制によって打撃を受ける非道なデータ収集モンスター」と表現した。フェイスブックの株価はこの日、同氏の発言を受けて下げ幅を拡大し、2.69%安で引けた。



ジェフリー・ガンドラック氏:米国は今週、利上げすべきではない - Bloomberg

ガンドラック氏は17日、今週のFOMCでは利上げ見送りを決定すべきだとの見解。
債券市場を巡る懸念と、景気鈍化で2020年に政策の転換を迫られる可能性に言及。

・債券市場を巡る懸念と20年に政策の転換を迫られる可能性に言及
・19年は株式市場の弱気相場が続く可能性が高く、資本温存の年に
・最も有望な投資先は、積極的に管理された高品質かつ低ボラで、デュレーションの短い債券ファンド
・米中貿易戦争は一段と悪化する公算が大きく、世界経済に打撃となろう
・米国の赤字が大幅に拡大し、借り入れコストと米国債の利回りは上昇の可能性

著名投資家で資産家のスタンリー・ドラッケンミラー氏も16日、
米紙WSジャーナル への寄稿で、景気が減速しつつあり市場が低迷している時期には、
利上げと流動性の引き締めという「二面作戦」を休止する必要があると主張した。

ドラッケンミラー氏とケビン・ウォーシュ元FRB理事は
「米経済は来年も力強いパフォーマンスを維持すると思うが、
連邦準備制度と他の政府当局ともに大きな政策ミスを犯す余裕はほとんどない」と記した。


原題:Jeffrey Gundlach Says Fed Shouldn’t Raise Rates This Week (2)(抜粋) 



18/11/28 【日経】債券王ガンドラック氏、米長期金利「21年までに6%」

米国市場で「新債券王」と呼ばれる著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏は
日経新聞のインタビューに応じ、FRBが利上げを進める中で財政悪化が続く状況について
「非常に危険」と警鐘を鳴らした。
現在3%台で推移する米長期金利は「2021年までに6%に達する」と予想。

【日本経済をボロボロにする人々】 ・【原発依存の地方は?】 【努力するものは報われない国】
【日本の人口】 ・【日本叩き】 【OECD 学力調査】 ・『TPPで日本をぶっ潰せ!!』
【平安時代と酷似…“千年に一度の活動期”に入ったのか?】

2006/12 日本の人口は、少なくとも今後44年間で3260万人減り。1年平均で74万人。
これは新潟市や静岡市といった"規模の都市県庁所在地"が,毎年1つずつ日本から消えていく計算。
 かつて団塊世代が東京圏にあふれ、郊外に大量の住宅が建てられた。それが今や、人口減少社会へと転じ、ゆくゆくは40%が空き家になるという予測も出ている。そうなれば、東京の随所にもゴーストタウンが現れるだろう。
2008年の総務省発表によれば、都内の空き家数は75万戸。


土地本位制?だった日本の金融システムは?

2012年、首都圏でも空き家が目立つようになってきた。
これで円安にでもなれば土地私有化できる日本の国土にチャイナマネー流入?
子供手当もあり、一人っ子政策がない日本は魅力的?偽装日本国籍取得も?

2013〜14年にかけて、日本企業の人件費、家計は大きな節目を迎える。
▼庶民には増税ラッシュ▼健保・年金・税など際限なき負担増は避けられず
今後の増税・負担増スケジュール

2013年4月から自賠責保険が13.5%も値上がり
13/12/05 軽自動車 保有税上げ 政府・与党方針、15年10月までに平均で数千円 小型車は下げ案
国は、庶民は車を保有するなということらしい!東京都心なら不便はないが
"都心以外で家族の足"としての軽自動車をターゲットにするとはまさに"弱いものイジメ"
復興特別法人税の1年前倒しでの廃止した上に、来年は法人税減税!
ドラマ「オリンピックの身代金」を連想させるアベノミクス
一般庶民の可処分所得は減る一方、富むものにより有利な政策ばかり!

▼高速道路 割引 廃止▼


12/01/15 東日本大震災は、終わりではなく、自然災害連鎖の始まり?
平安時代と酷似…“千年に一度の活動期”に入ったのか?

政府はインフレタックスによって公的債務の圧縮を進める。


















16/08/15【岡崎 良介】▼日銀のETF買いを、カモにする




16/02/29 【土居雅紹】邦銀は途上国向け与信でババをひいたかも



16/02/22 ▼最近どの銀行員にあっても景気が悪化していると言う
リーマンショック後から自動車購入スクラップインセンティブ
震災復興需要、消費税増税駆け込み消費
電力不足で省エネ家電買い換え等・・・
政府は企業には減税、個人には増税ばかり
そのうえ個人は求めてない必需品インフレ
普通の庶民がもつ郊外不動産下落政策
資本家が持つ土地は政治を使い都市計画変更、容積率緩和
鉄道、高速道路、旧政府系にはビジネスの自由化をあたえ
一般のドライブインや駅外のお店は不利に追いやられ
みるみるうちに衰退、資本がない中小は多少の努力では立ちゆかない。
リストラでキャッシュをため込んだ資本家は
マイナス金利を追い風に価値ある土地を買い占めて行くだろう
昔のように庶民は貧乏長屋に住む時代に戻るような気がする。
ヨーロッパ等の綺麗な田園風景は資本主義の行き着く風景なのだろう。
昔の大地主と小作人時代の日本に逆戻り
「実収入から税など除いた可処分所得 30年前水準」
これで消費増税のためにまた政府が景気対策、日銀が動き
消費税増税を実施すれば
その後はもう取り返しがつかないマイナス成長が続くと思えてならない。




16/02/19【不動産投資の楽待】
人口の40%が75歳以上、16%が貧困層、これが数年後の日本の姿!?

 書籍江上治氏の『あなたがもし残酷な100人の村の村人だと知ったら』
急激な人口減少。もし日本が100人の村だった場合、
35年後の2050年には子どもが13人→10人、働き手は61人→52人、
老人は26人→39人にそれぞれ変化します。
実に全体の4割が75歳以上の老人になるわけです。

本書によると、正社員で最も多い年収帯は、
男性が500〜699万円で、女性が200〜299万円、
非正社員になると、男性が100〜199万円で、
女性が100万円未満だそう。

この村の子ども(18歳未満)の約16%は貧困層に分類され、
貧困層の数は年々増えていますが、その半分の子どもたちが母子家庭です。
こうした状況もあって、100人の村の50人以上が「生活がきつい」と嘆いています。



「子どもの相対的貧困」は2012年には過去最悪の16.3%までのぼり、
実に6人に1人の子どもが相対的貧困状態にある(厚生労働省)。
過去最悪だったこの2012年を例にとると、貧困線は122万円であり、
可処分所得がこの122万円に満たない世帯が相対的貧困世帯に該当する。



15/10/16 サントリーの中国撤退は賢い? 本当に先行き経済不安?
実は、多くの日系大手企業が上記のようなハメに陥っているのです。金から技術から全て吸い取られている日系大手企業の実態です。



15/03/26 【野口悠紀雄】日本企業は強くなっていない。
新しい技術を開発したわけでもないし、生産の効率性を上げたわけでもない。
単に、円安によって円表示の輸出売り上げが増えただけのこと。



2015年 テレビ番組で、日本式だとか日本はすごい・・・などの番組が多くなる




15/03/31 消費税10% 2017年4月に決定
「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。
税制改正関連法では、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる。




日銀金融緩和、GPIF改革といい、公務員年金以外をグリーンピアの二の舞いにしようとするアベノミクス



14/10/15 北海道電の家庭向け料金15%値上げ、国が認可 11月実施
国の認可がいらない企業向けは20.32%引き上げ

 再生エネの参入の9割以上は、電力会社が買い取る価格がほかの発電に比べ高く、事業者に有利な太陽光発電に集中している。そのコストは毎月の電気料金に上乗せされ、利用者に転嫁されている。



人口減少で問題になる ほったらかし墓 放置
空き家 問題



14/06/04 ガソリン価格は6週連続で上昇、6月から変わった値決め方法
140604 ガソリン価格




14/04/21 住宅税負担15年度から増加 固定資産税など資材高で
住宅の固定資産税と都市計画税の負担が2015年度から重くなる。総務省が建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたためだ。標準的な新築木造の場合は年間の納税額が7%程度上がって5000円近く増え、既存の住宅も納税額が下がりにくくなる。資材価格の高騰が、税負担増という形で消費者に跳ね返る。



14/04/20 不正「有機」が横行 指導182件、非公表 JAS違反食品で農水省
▼同省はいずれも業者名などの詳細を公表していない。
▼消費者よりも業者保護の行政




14/03/26 結局アベノミクスとは消費税増税の為の公共事業バラマキ政策
日本から新たな産業は芽生えず日本国民の先行きは暗いものになりそうだ。
庶民の"可処分所得"は減り、生活必需品インフレでさらに暗い。
自動車などはスクラップインセンティブから消費増税駆け込み前倒消費加速後は?



14/03/19 【吉田克己】円安デメリットを助長する消費税増税は誰のため?
家計を直撃する“ダブルパンチ”の知られざる正体



2014年4月1日から、ガソリンも消費税増税と温暖化対策税のダブル増税で値上げ!
温暖化対策税とは地球温暖化対策のために石油石炭税(現在2.29円)に
上乗せする税で、2014年4月1日から、1リットル当たり0.25円が増税。
したがって、レギュラーガソリン全国平均価格を、リッター当たり158円で
試算した場合、消費税増税3%と、温暖化対策税0.25円増税で、
2014年4月1日から、ガソリン1リットル当たり、約5円のアップとなります。



14/02/13【萩原博子】強い者が弱い者の利益を搾取していく。
小泉内閣時に構造改革を行った竹中平蔵氏は、「ジャンボジェット機は前輪が上がれば後輪がついてくる」と言いました。でも結果は、そうではなかった。途中でみんなが「ジャンボジェット機ではなく、ただの打ち上げロケットだ」と気づいたんです。一番頭のコクピットを持ち上げるための推進力に下層が使われて、そこはみな落ちて行ってしまった。個人について言えば、一部の富裕層だけが元気になり、多くの人が低所得層になった
 こうした格差はグローバル化の象徴でもあります。
グローバル社会では、同じ力の者同士が競争するわけではなく、強い者と弱い者の競争が起きます。
そして、強い者が弱い者の利益を搾取していく。
そんななかでの増税は厳しいと思いますよ。
 技術革新などによって新しい産業を育てて行かないと、経済は上向きません。
近代以降の日本は、繊維、鉄鋼、自動車というように、時代ごとに新しい産業が育ってきたからこそ、経済大国であり続けることができた。しかし、ここ10年あまりを振り返ると、そうしたイノベーションは起きていません。



14/01/31  年金支給額 4月から引下げ、国民年金の保険料は引上げ



14/01/27 週刊東洋経済
140128_東経_大増税が来る





14/01/13 【水野和夫】「日経平均は今や、投資家や資本家の暮らしぶりのバロメーター。先行きなど想像もつかない。生活と直結する指標なら、一人当たり賃金と失業率を見たほうがいい
「アベノミクスが目標としているインフレ率実質2%の達成は難しいとみている。政権中枢の人が東京五輪を第四の矢と言い出したりと、第三の矢=成長戦略の効果に自信を持っていないようだ。成長戦略といっても、小泉政権から民主党政権時代と比べても基本的にメニューは同じ。それらは効果がなかったばかりか、この10年間に金融資産ゼロ、年収200万円以下の人の増加ばかりが進んだ。しかし、安倍政権はこれらは“自己責任だ”というスタンスで問題視しているように見えない。そもそも成長戦略でデフレが解決できるか否かから考え直すべき」



14/01/01 2014年は「大増税」元年だ 消費税に加え年金も保険もそして相続税が
140106_これからの負担増





13/11/07 家計の金融資産、"資産なし"過去最高の31.0%--平均は前年比7万円減の1101万円
金融資産の平均保有額は1世帯当たり前年比7万円減の1,101万円となり、3年連続で減少
中央値は、前年比120万円減の330万円と大幅に減少
金融商品別に見ると、最も多かったのは
55.0%(前年56.9%)→「預貯金(郵便貯金を含む)」。
16.9%(同13.2%)→「有価証券」
15.9%(同17.6%)→「生命保険」
 8.3%(同5.6%)→「株式」
 6.0%(同5.7%)→「個人年金保険」
 5.6%(同5.1%)→「「投資信託」
「金融資産を保有していない」と回答した割合は前年比5.0ポイント増の31.0%で
調査開始以来最高値を記録した。



13/09/03 大手都市ガス料金の推移
130903_大手都市ガス料金の推移




130831 by 石川和男 電気料金の推移




13/08/14【日経】女性が結婚したい男性の職業として、自衛官、警察官、消防士の人気が高まっている。
婚活パーティー、医者に次ぐ人気に
頼れる男と結婚したい 自衛官や警察官、人気上昇 「守ってくれそう」「公務員で安定」



13/07/26 日本の貯蓄率はフランスの7分の1
130726_家計貯蓄率の国際比較





13/07/19 【田中 志保】警察庁が今月発表した調査によると、2012年に東京都内で起きた万引き事件において65歳以上の検挙者数は約2万8000人に上った。詳しい記録が残る1989年以降、初めて19歳以下の検挙者数を上回ったという。高齢者の万引き件数は増加傾向にあり、生活の困窮などが理由として挙げられている。
犯罪だけではない。独居老人の孤独死や自殺といったニュースも、決して珍しいものではなくなってきている




13/07/11 日本政府の甘さ露呈
中央官庁「グーグルグループ問題」は氷山の一角




13/04/05 バブルの足音 最終的に行きつく結論は、バブルとバブル崩壊。そしてその後の処理によって起こるであろうハイパーインフレだ。巨大バブルが発生して物価がかなり遅れて上昇し出したとしても、株や不動産は一時的に暴落しても更に上昇を続けていくのではないかと想像する。何しろ国債が暴落して金融システムが崩壊して国家破産が起きるぐらいなら、インフレが発生していても国債を買い支える金融緩和をどんどん続けていたほうがましだろう。そして極論すると、最後は円そのものが崩壊してドル経済圏と日本がなっていくかもしれない。



13/03/28 【NHK】THE NEXT MEGAQUAKE 巨大地震「大変動期」最悪のシナリオに備えろ
「巨大地震が連鎖する“活動期”に突入したのではないか」という可能性




13/03/13 オバマ大統領は、TPPは、アメリカの企業や労働者に多大な恩恵をもたらすと述べ、
交渉を積極的に推進する考えを強調。
外国が日本に望むことは日本の一般庶民に不利益。TPPを推進したいのは米国。

日本のマスコミは自動車に競争力があるとばかり思考停止状態
90年代誰もが日本の携帯電話競争力があると思っていたが、結果はiPhone、サムスンが勝ち組は明らか。
マーケティング力の無さを為替のせいにしている。




13/03/11 震災から2年、震災復興関連のテレビの特集を見ている限り
中東の半分以下しかない日照量の日本でメガソーラー?、またいつか被害にあう場所での復興工事?
被災3県では約8200億円をかけて総延長約370キロの巨大防潮堤を計画
日本経済にとって効率的プラスになり未来につながる復興資金の使い方をしているとは思えない。
震災で地盤沈下した土地を、税金を使い嵩上げ?
嵩上げする費用を投じてその場所でペイできる生産性のある
仕事がそこで生まれるとはとても思えない。
少子高齢化で土地がだぶついているのだし
いずれまた災害で失われるであろう土地に税金を投入するより
もっと生きた税金の使い道にするべき。

また懲りずに気仙沼に巨大防潮堤を作るらしい
自然に逆らうことの無力さに懲りるどころか
土木工事でまた元のとれない税金投入か?

歴史などを勉強せず訳ありの安い場所を選んで住むのは自己責任
危険な地域に住み、いざ被害にあったら身の丈に合わない税金投入では
日本は本当に破綻する。

「奇跡の一本松」総工費 1億5000万円で10年しかもたない!
「強化プラスチック」レプリカ!



13/03/11特別リポート:福島原発、廃炉までの「長い戦い」

13/03/11 8万1400人が失業=被災3県、4割が依然無職―総務省調

13/02/27 ガソリン12週連続上昇=エネ庁

13/02/07 長野県内灯油、高値 2008年10月以来4年3カ月ぶり水準 

13/02/05 ガソリンが高いと感じる!▼円安デメリット
13/01/17 ガソリンの全国平均小売価格は6週連続で上昇。
13/01/10 自賠責保険料を2年ぶり引き上げへ、4月から15%程度

2012年の日本の貿易収支は過去最大となる6兆9273億円の赤字



13/01/04 「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄



12/12/19 12年の年間貿易赤字、過去最大に すでに6兆円超
 2012年の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支額は比較可能な1979年以降で過去最大の赤字になる公算。通年でこれまで最大の赤字だった1980年(2兆6129億円)をすでに大きく上回っている。昨年は東日本大震災の影響で31年ぶりに赤字を記録した。



12/12/01 国土強靭化計画200兆円の安倍自民党の乱心



12/11/09 2013年10月から年金減額へ 民自公が大筋合意
14年度末まで3段階で計2.5%引き下げ、本来水準に戻す。
年金減額1年延期へ 新たに9千億円の“過剰支給” 「高齢者優遇」



12/10/23 大手自動車メーカー勤務で年収800万円→バイトで時給900円
10年前には思いもよらなかった環境に追い込まれるサラリーマンが急増している
40代[年収200万円台時代]の衝撃



12/10/01 18歳以下の県民、医療費を無料に…福島県
一回に数%でもいいから患者負担にしないと、"生活保護の医療費"のようになる
とにかく無料はよくない


12/09/30【人口減少・経済縮小】かつて3店あった百貨店がゼロに…神奈川・小田原駅前



12/09/29 環境税 10月から導入 家計負担増、年1228円



12/09/26 生活保護受給者、最多更新 6月時点 前月比で4661人の増加。
全国で生活保護を受けている人が6月時点で211万5477人。
受給世帯数も、前月比4688世帯増の154万2784世帯、過去最多更新。
失業などを理由とした働ける世代の受給増加が目立っている。
厚労省は雇用情勢が厳しいことなどから、今後も増加傾向が続くとみている。


12/09/19 アメリカ国債の国別の保有割合では中国と日本だけで42%を占めている。



12/09/14 100歳以上、初めて5万人超える 厚労省調査
増加は42年連続で、特に過去3年間で1万人増と高齢化が急速に進んでいる
年金支給の不公平をどうにかしないと働きざかりのものは報われない。



12/09/07 8月上中旬の貿易収支、11カ月連続赤字 輸出落ち込み響く
【山田】「輸出が12.9%減」、船舶・自動車・鉄鋼が減少と。上旬・中旬・下旬ベースに引き直すと、8月中旬では「輸出28%減」になり、ちょっと痛烈。あの大震災があって工場が止まって、輸出が落ち込んだ11年4月上旬ですら「19.4%減」、長めのお正月?で12年1月上旬が「20.7%減」だったが、それを上回る落ち込みぶり。お盆に長めの節電休業を取った影響も割り引く必要があるのだろうが、ちょっと警戒すべき数字かと。2011年の日本の輸出先は「中国+香港」が24.9%、米国が15.3%、EUが11.6%、韓国が8%、台湾が6.2%、タイが4.6%。世界は一蓮托生。



12/08/31 経営者が他国の低いコストや安い通貨、強い需要に目を付けた結果、
日本の産業基盤は着実に国内から失われてきた。 昨年の津波以降は、メーカー各社は電力の使用制限や料金上昇の影響を検討し、国外への脱出は勢いを増した。
■空洞化の阻止に触れない政府
 政府はこの変化の根本にある原因を受け入れているようだ。7月に発表された日本経済「再生」の新たな青写真は、歴代政権の頭を離れなかった日本株式会社の「空洞化」の阻止に全く触れていない。代わりに、環境技術やヘルスケア、農業など、より有望な分野に資源を振り向けることに重点を置いている。



▼▼▼12/08/28 65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法 29日成立



12/08/27 アジアが10年以内に世界の金融センターになるとの予想、英国で広がる
ヘッドハンティング会社アストベリー・マーズデンによる年次調査によると、英国のトレーダーやディーラーの間で、今後10年以内に世界のトップ金融センターになると考えられる都市として、香港、上海、シンガポールを挙げた。
 2022年時点でロンドンが中心になっていると予想した回答は5分の1、ニューヨークが第1位になるとの予想は6分の1だった。
 調査ではまた、英国のバンカーが居住を希望する都市のトップはシンガポールで、割合は昨年の27%から31%に上昇。第2位はニューヨークで5分の1を集め、ロンドンとの回答は昨年の22%から19%に低下。


12/08/18「迷惑空き家」が増えている 全国で約180万戸、自治体も頭が痛い



12/08/12 技術力も「神話」のひとつ
なにを今更・・・という感じ。
日本企業は技術者が安月給で働いていたので当たり前だと思ったが
まさか改善せずそのまま突き進んいたとはもう日本は追いつけない?



12/08/08 報じられない日本人アーティスト公演の不評



12/08/02 国際人材調査のECAインターナショナルが3月に実施した世界の生活コスト調査によれば、世界の都市の中で東京は衣食住などに最も多くの費用がかるという。シンガポールは32位で、香港は36位



12/07/26 焦点:中国経済に早期底打ち論、日本の国内生産への波及力は弱まる
乗用車の海外生産は今や日本からの輸出の3.4倍に。自動車、電機では中国での現地部品比率を7─8割に引き上げ、今年も複数の部品工場が稼働予定となっている模様。トヨタが中国に無段変速機工場を立ち上げを公表。企業の中国事業にとっては、こうした戦略が収益拡大に結び付く一方、日本国内の生産や雇用の拡大ペースを鈍化させている一因にもなり、国内生産水準はリーマンショックから3年たっても2000年代半ばの水準に戻っていない。
●恐怖のチャイナルール ・【チャイナリスク】
【国防動員法】戦争やテロなどの有事の際国と軍が民間の人と物を統制することができる。
【民事訴訟法231条】中国で「民事上の問題」を抱えている外国人に対し法的に出国を差し止めることができる。
米国、中国、ロシアなどの大国に現地投資しても利益はない?



12/07/24号【週刊エコノミスト】男性「中年無業者」急増の衝撃
2010年の国勢調査で、男性の中年無業者(35-54歳)は若年無業者(15ー34歳)の1.5倍の約30万人に達した。 生活保護予備軍



12/07/21【山田 】円高・電力不足・高い法人税・FTAなど立ち遅れた通商政策・厳しい労働規制・温暖化対策が6重苦
原発が再稼動できず、全部火力に置き換わると4兆円のコスト増、その電気を使ったモノもコスト増となるため、トータルで7.2兆円の経済損失との試算も
 液晶の次「有機EL」も素材や製造装置のメーカーがこぞって韓国サムスンの周辺へ拠点を構える様子。レアアース規制で中国に取り込まれ、磁石やリチウム電池の先端技術が移植されるようだが、EV丸ごと奪われかねない。企業は世界展開して国際競争の中で生き残って行くだろうが、この国この国の民は、この先、いったい何を作って食っていくのか全く見えない。




12/07/06 厚労省の「国民生活基礎調査」4.6万世帯調査。
世帯当たりの平均所得が1994年の664.2万円をピークにほぼ16年間趨勢的に下がり続け、2010年には538万円になった。
「額にして126.2万円減少、率にして19%の減少」

【世帯人員1人当たり平均所得金額では】
・「50〜59歳」が236万7,000円
・「29歳以下」は161万5,000円

【15歳以上の役員以外の雇用者1人当たり平均稼働所得は】
・「正規の職員・従業員」が 414万3,000円
・「非正規の職員・従業員」が123万4,000円

【相対的貧困率】世帯所得を基に、国民一人ひとりの可処分所得を算出し、それを順番に並べて、
真ん中の人の所得の半分(07年調査では114万円)に満たない人の割合をいう。





12/07/06 日本が発電のために輸入しているLNGは、ヨーロッパやアメリカなどがパイプライン経由で買っている価格の約4倍で購入させられているのだ。


12/06/29 消費増税 景気悪化で生活保護99万人増 1.7兆円増加との予測



12/06/18 35年前(1977年)に打ち上げられた「ボイジャー1号」陽系の境界に到達
プルトニウムを使用した電源は2025年まで使用できるという。
日本のマスコミは、「日本は技術力がある」ばかりでまるで思考停止状態。




12/06/14 村の掟を熟知しているものしか住めなくなったテレビ業界
現在、民間テレビは、どのチャンネルを見ても同じタレントや芸人が学生の宴会みたいな会話で騒いでいる。




12/05/31 選挙対策だけのために凍結されていた各地の公共投資が解除されだした。
「コンクリートから人」へは嘘だった民主党
公共事業バラマキでは、民主党と自民党の連立は実施されている。


12/05/16 ▼【生活保護】受給世帯数 過去最多更新


12/05/14 2011年の年間婚姻組数は約67万組。前年比約3万組減少、戦後最低



12/05/08 国内の原発50基がすべて停止 従来の日本経済は縮小
原子力村に流れていた国内資金がすべて海外の燃料費などに流れてゆく?
企業も電力使用の多い設備を海外移転、本来国内で循環する資金流出加速
広大な土地や物流など海外移転で国内不動産需給悪化
土地本位制だった日本はどうなる?東京でも空き家が目立っている。
今夏のボーナスがバブル崩壊後の最低水準を更新するとの見通し
布袋寅泰、今井美樹夫妻も日本を捨ててイギリスへ移住
国外で生きて行ける人は、震災リスクを考えたら海外移住を考えるのは当然?



12/05/08 国内外の家電各社、米アイロボットの「ルンバ」を真似た商品が各社から
日本の家電メーカーも中国や韓国と同じでパクリしかできないようだ。
戦後の高度成長は、単に安い賃金を利用して輸出主導で成長しただけに過ぎず、日本人がもの作りに優れていたからではない。そして日本人の手先が器用だからでもないし、ついでに言うと終身雇用や年功序列制度のせいでもない。人件費の安い人材が大量に供給(←団塊の世代)され、安い人件費を利用して海外で売れている物を物真似して類似品を作ってシェアを奪い取ったに過ぎない。もちろん日本人の技能が特別優れているからでもない。
日本のマスコミは日本は技術力があるばかり
高付加価値品とかいらない機能ばかり、自国の消費者にも見放された電機は大赤字



12/04/26 日本の4月上旬の貿易収支は4551億円の赤字、前年同期から赤字倍増
財務省によると、原粗油や液化天然ガスなどの輸入増が目立ったという。



12/04/22 日曜日の夜にテレビの緊急速報!なにかと思えば「国の天然記念物トキのヒナ誕生」とはなんとも平和ボケした国だ。
こういう事象などの外郭団体に税金がいくらつぎ込まれているのか?
日本のテレビ番組もマスコミも社会主義化している気がする。


12/04/21 所得の海外流出 18兆円 11年度、比較可能な1980年以降で最大。
原油や液化天然ガスの国際価格上昇により輸入物価が高騰、
仕入価格の上昇が企業収益を圧迫する構図



12/04/01【NHK】MEGAQUAKE供ゝ霏臙録漫‖茖渦鵝,い淨本の地下で何が起きているのか
いつ起きるか解らない地震の恐怖と、耐震対策優先でインテリアも自由に楽しめない日本
いくら耐震化が大切でもビルの外側のデザインに関係なく"X字"の鉄骨むき出しをよく見かける。
美しくない建築物が増加するのはとてもマイナス。醜い"X字"の鉄骨校舎で学ぶ子供たち。



12/03/18 2月の出国者数が12.9%増、過去最高に−訪日は2割減
閏年のため前年よりも1日多く、その分の上乗せもあったものの、これまで2月としては過去最高だった2001年2月を約6万8000人上回り、過去最高更新。また昨年7月以降、8ヶ月連続のプラス成長で2ケタの伸びは12月以来となった。


12/02/24 フランフラン本社 香港に本社移転 税収は香港に逃げて行く



12/02/22 2011年「家計の金融行動に関する世論調査」、2人以上世帯で「貯蓄がない」
世帯割合が28・6%に上り、調査を始めた1963年以来、過去最高。
120227_貯蓄なし世帯




12/02/20 北海ブレント先物が1バレル=120ドルを上抜け、約8カ月ぶりの高値。
終値が120ドルを突破したのは6月15日以来。
原油高騰中に原発稼働、西日本ゼロ。東日本の2基も4月末までに停止
こんな環境で円安とはできすぎている?
電力不足、高齢化で企業の設備投資や技術は海外流出
設備投資にともなう建設周辺雇用、不動産需要も海外へ




12/02/15【通貨安恩恵】ドイツ 2月の独景気期待指数はプラス 5.4と、
前月のマイナスから大幅改善で、2011年4月以来の高水準。
同指数は3カ月連続の大幅上昇で、5月以来初めてプラスに浮上した。



12/02/15 国交省、入札不調で発注価格上げ 震災被災地の公共事業
新たな産業が増えるより、公共事業依存経済へ逆戻り


12/02/13 20年後に始まる 一気に4000万人が消える!
人口激減社会ニッポン これがあなたと子と孫の未来だ

年金はゼロ 医療費は全額自己負担 税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ 電気・ガス・ 水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落 新幹線はたまにしか走らない 消費税は40%


12/02/01 LPG 対日価格が過去最高値更新
▼リーマン・ショック後の安値だった2008年12月比の約3倍



円高の影響で国内工場閉鎖ニュースが続いている
▼土地本位制だった広大な土地を使用する工場閉鎖で儲かるBtoB取引も海外流出
日本の不動産需要や下請けなど雇用にも大きな影響
雇用がなくなれば、不動産売却や貯蓄取り崩しで国債消化に影響と悪循環入り?




12/01/17 東電、企業向け電気料金を4月から平均17%値上げ 中小は13%
これだけ国民に迷惑をかけ独占で戦後いい待遇で公的資金?それに値上げ?
東京電力の一般職(組合員)への支給額は、基準内給与1カ月分。
額にすると 37万4000円となる。前年冬の 84万4000円から約 55%減
普通の感覚ならボーナスゼロではないのか?



12/01/16 汚染コンクリ、100社以上に出荷の疑い
政府のメルトダウン情報隠蔽から始まった放射能問題
食品から始まり、その他の業者も政府も認識の甘さ露呈
これで日本の安心・安全ブランドは完全に終わった。





▼▼▼日本の弱材料 2011年まで

東洋経済オンライン  >> マーケット >>行動ファイナンス小幡績より



15/08/22 【小幡 績】日本の株価暴落が、世界一深刻になる理由
世界的な株価の下落はまだ終わっていない


7月のコラムでは、中国株バブルはいったん崩壊したら、戻ることはない、また危機はやってくる、と書いた(「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か)が、現在は中国だけでなく、世界的な株価崩壊が始まったかどうか、という段階まできた。

なぜ株価はこれからもっと下落するのか

世界の株はどうなるのか。日本株はどうか。個人的な予測は、世界も日本も下がる。日本がもっとも大きく下がる、というものだ。

なぜか。一つ一つ説明していこう。

世界の株式はずっと上昇を続けてきた。欧州は紆余曲折あったが、結局、上昇トレンドで来た。米国は、暴落の反動で、また異常な金融緩和により、相場上昇は加速しただけでなく、長期化し、約6年間上昇が続いてきた。景気も同様で、米国実体経済は6年間、好況が続いてきたのである。これが反転しない、というわけにはいかない。

景気とは景気循環であり、その言葉の定義からも構造からも、循環するものであり、上昇すれば下落する。好況が続けば、過熱して、停滞から不況へと向かう。山高ければ谷深し。これは、日本のバブル崩壊だけでなく、バブルも景気循環も同じであり、今後は、好況が終わり、その調整は大きく、長期にわたるだろう。


ただ、これは米国経済よりは中国経済について深刻である。それは、中国の景気上昇が、高度成長期という中期的な構造要因もあって、長期に高い実体経済の成長を続けてきたからだ。そして、不動産バブルは長期にわたり、また全土に広がり、そして水準も高く、崩壊すれば、長く深い崩壊となるだろう。

個人の「バランスシート調整」が長引く可能性

中国不動産バブルには、さらに2つ致命的な問題がある。第一に、個人が投資の主体であるにもかかわらず、自己使用のための住宅ではなく、純粋な投資物件で、売りやすいように未入居のままにして売却を狙ってきたことだ。

これは完全にバブルだ。だがバブルが崩壊したときに、商業用不動産を企業やファンドが投機の対象とした場合には、崩壊は激しくなるが、短期で調整も終わる。しかし、個人では、損切りや倒産が難しいから、調整が長引くと言うことだ。だから1回暴落して、回復してきたように見えても、それは見せかけであり、さらに深い底が待っている。

二つ目の致命傷とは、まさにこのことだ。中国不動産市場は回復を見せている。特に深センが一見勢いよく回復しているが、これは勢いがありすぎて、今後の調整が深くなるだろう。

なぜ、中国について長く語る必要があるかというと、中国の資産市場、不動産市場と株式市場は、他の市場から独立しているからだ。

あれ?それなら、世界市場には影響ないのでは?というのが普通の印象だろう。その通りだ。世界的な暴落の伝染は、投資家が同じ投資家であること、機関投資家が大規模に世界的に投資しているから起きる。そして、彼らはプロ中のプロだから、極めて論理的に行動するから、彼らは同じタイミングで売るときは売るし、買うときは買う。リスクオフになれば、世界同時にリスクオフとして売るから、同時に下落するのだ。

しかし、中国の投資家とは中国の個人と事業会社だとすると、世界のリスク資産市場から隔絶されており、暴落の伝播はない、というのが理屈である。それなのに、なぜ今回の世界暴落の時に中国が一番重要なのか。


それは、今回の株式市場の暴落が、中国の金融政策によるものではなく、米国の利上げという金融政策によるものでもなく、純粋に、中国経済の後退を中心とする世界的な新興国の実体経済の低迷が理由だからだ。この暴落は、ある意味静かで怖い。

なぜ静かで怖いかというと、パニックで非合理的に投資家が投げ売っているからではないからだ。金融的理由による売りなら、売りが出尽くせば、それで止まる。また、パニックになればなるほど、すべての膿は吐き出され、冷静に戻った後では、買いが入りやすい展開になる。

要は、気分の乱高下に市場がつきあわされる、あるいは市場が投資家を錯乱させ、それがブーメランのように市場に返ってくるだけだ。ところが、実体経済の停滞という理由で世界的に売られると、回復には実体経済が戻らないといけない。それには時間がかかる。だから、今回の下落は深刻なのである。

日本のバブルが崩壊するのも早い

最後に、なぜ日本の株価がなぜ世界の主要国で一番下がるかを述べよう。それは、日本が一番上がってきたからである。日銀が買う、GPIFが買う、という理由で海外の投資家が買い、GPIFが買うから海外の投資家が買うから、と言う理由で国内の投資家も買い、個人の投資経験の浅い人々も、最後にその流れに乗ってきた。

だから、下がり始めれば、日本だけは、金融的なセンチメントでも下がるのである。しかも、下手に公的に近い組織が買い支えるように見える展開が続くと、落ちたときにそのショックは大きくなる。他人が買うから自分も買う、というのは、まさにバブルであり、崩壊するのも早いからだ。

今後、株価は乱高下と言うよりは、次第にいったん戻したり、また下がったり、という一進一退を繰り返すようになるだろう。そのときに、明示的な、大きなネガティブショックが来たときが、大きく崩壊するときだ。それは日本発ではなく、中国か米国発だろうが、そのときに一番下がるのは日本であろう。

15/01/12 Mアナライズ【岡崎 良介】下落ですね。

本当のところ下がっているところがわかっていないのが一番の不安心理。
1月7日の16,808円、昨年12月17日の16,672円を意識する展開。

原油安は株式市場にとってメリットと言われ続けている間は反発機会はありません。
むしろそんな風に言われるたびにナンピン買いを繰り返すと
いずれブン投げさせられることになるから要注意。

下値を切ればQQE2はふり出しに戻ります。

ギリシャのせいでもありません。
ギリシャのせいなら1月25日選挙で材料出尽くしになる可能性が高いが、
急進左派がここで負けても株安が続けば
そこで初めて人々は真の理由に気付くことになるでしょう。



15/01/14(水)12:31【岡崎 良介】
原油100ドル前提で投資してきた人達がつらい
日本の電力固定価格買取価格もそれが前提になっている。
10年以上続いたのでこの問題は長くなる
上昇も下落も行き着く処まで終わらない
原油もコストの一番安い!高い!ところに行き着く
100ドル前提で国家を作ったロシアなどは・・・
これから何年も価格も戻らないと思ったらどうするのか?
オイルマネーに金融界がお金を突っ込むかどうか?

2月限OPについて
動くとしたらこれからだろう
PUT買いポジションは多くない
押し目買いばかりで下に備えてなかったのが心配
修練するのが1月末から上に放れるというが・・・そうはいかない?
17500円長期保有ならいいが短期では持ってはいけない
アベノミクスより大きなものが出てきている
原油安、ギリシャ問題、米国利上げなど
ひょっとするとあちこちがバブルなのか?など
アベノミクスなど安易に使っているレポートなどは捨てたほうがいい

金融仲介業は運用難で
生保も運用できずギブアップ宣言した。
都合のいい理屈がでてくる

岡崎の視点_振れ幅の大きい時代
本がかかれた時は終わり
リスクをとるのは、外国人、年金、個人
年金はずっと買えるわけではない

日本の不動産
昨年外国人が1兆円買った
港区、中央区など都心中央のビルは外国人保有が増加
△地価は上がると思う。

EU問題で
オランダが譲歩したのが以外だった
ドイツ孤立か?

EUとはドイツ統合の為の条件だった


ギリシャ選挙まで我慢
▼まだ買わない
買いたい人は今週はまったほうがいい

昨日買った人は失望している
慎重な人は様子をみる
2014年も結局ゼロ成長だと思う
電気料金のチャートを作るとコスト増がよく分かる

岡崎・鈴木のマーケット・アナライズ facebook

【岡崎・鈴木のマーケット・アナライズ・マンデー】新たな材料はアメリカへ
【今週のストラテジー】
選挙も終わり、材料出尽くしです。
新しい材料 "アメリカ株安" が出てしまったので、注目はそちらに。
背景は原油安。先週までは他にも中国やギリシャなどが挙げられていましたが、
どうやら原油安に絞られてきました。
原油安となると日本では後場、夜が怖い状況に。


先週はNYダウが315ドル安。
月火水曜=マイナス、木曜=プラス、金曜=大幅マイナスで
一週間の下落率としては何年かぶりの下げになりました。
QE3終了後、最初の危機かもしれません。


この原油安は「逆オイルショック」と言われていますが・・・
作りすぎ & 需要の伸び悩み 両方です。
シェールに対抗し原油安
 ↓
シェールの開発が滞る
 ↓
新たなビジネスを始めた中小企業が倒産危機(2?4割デフォルトするのではという説も)
 ↓
ハイイールド債指標となるETFが安値切り下げ。
(債権を発行し高い金利を借りて掘り続けている。BやBBなどの債権=ハイイールド)


月曜日NYどうなるのか。止まるのかさらに下がるのか・・・注目です。
一週間前アメリカの雇用統計は大変良く、
東京市場も月曜日から7年4ヶ月ぶりに18,000円にのせましたが、
結局は寄り付き天井でした。
雇用統計翌週から始まるということを考えると、
1月まではちょっとした試練に向かいつつあるアメリカ市場です。


日本は月曜前場で227円安。マザーズは若干プラス。
VIがマイナス2.2ポイント下がっています。
「株価下落でVIも下がっている」が示す意味は・・・
 =戻りは知れている。18,000円を超えることはないからコールオプションを売っておこう。
 =下値もそんなに深くはないだろう。自民が圧勝したので補正を組むだろう。
  QQE3、4・・・があるかも。そうなると下がっても17,000円、16,750円、16,500円
  等々あるかもしれないが、大きく変わらないだろう。


日本はもはや株式市場の水準は、全て織り込んだうえに業績発表までは時間があるので、
アメリカが下がるのか、原油が下がるのか、
ハイイールドの売られ方が新たな信用不安を引き起こすのか・・・海外要因に影響されます。

従って、今週は日銀の金融政策決定会合より、
アメリカのFOMCで利上げのタイミングがどうなるのか、文言がどうかに大注目。
利上げ先延ばしなどの可能性を織り込んで10年物国債利回りが下がっており、
シェールの設備投資が滞る=2015年アメリカ景気は悪くなる・・・となると
QE4の可能性も出てくるので、原油安あるいはNYがここで止まるかどうかに注目。

万が一シェール関連で連鎖倒産が出てくると、ハイイールド債権が売られ、
売りが売りを呼び、株に影響を与えることになります。


このような状況ですので、
▼今週来週は、とりあえず慎重に、戻りを売っていく感じで、
▼これ以上爪を伸ばさないことが基本です。
(昨年12月末の値を意識しても良いくらい)


【先週の振り返り】
大和証券の佐藤さんをお招きして、年末年始のアノマリーについて教えて頂きました。
12月の最後5営業日は過去20年間のうち18回上昇=「掉尾(とうび)の一振」
月間でも12月過去10年間で9勝1敗。
ただ、今日のお話からはそんな12月でも不安要素が高そうです。

来年のアノマリーは、
アメリカでは
中間選挙の年の翌年、大統領選挙の前年は、ほぼ全勝(1940年代?)だそうです。
そして日本では1月は中小型株が強いそう。


アメリカが日本株に影響を及ぼすことはありますが、逆はないので
大アノマリーはアメリカ、中アノマリーは日本という見方がよさそうです。
もちろん経済は生き物なので、その都度ファンダメンタルズを見るのはいつでも大事です。

14/09/01【Mアナライズマンデー】ボトムを確かめる一週間に
鉱工業生産指数が7月で戻り切っておらず、
新聞などでも心配ムードが増えています。

増税の影響や天候不順などが考えられますが、
増税+インフレで物価上昇となると
手取りベースで前月比3-4%ずつ懐が淋しい感じになっています。
さらに欧州景気があまり良くないので、輸出が伸びないことも追打ちに。

このようなことから、今週は売りを試して
当面のボトムがどこなのか確かめる一週間になりそうです。

唯一支えになっているのはドル円相場の104円でしょうか。


鉱工業生産指数、予想では+2.5%だったのが結果は+0.2%で
ネガティブサプライズとなってしまいました。
ただ、内閣改造期待で金曜日はそこまで下がらなかったのですが
第二次安倍改造内閣は、先週のテレビのゲストの吉崎さん曰く
「どう変わっても今より良くならない」そうなので、
期待しすぎない方が良さそうです。

今週の日銀金融政策決定会合で何らかの動きが出れば
マーケットも好感するのですが、どうなるのか・・・ここは要注意。


全体的に9・10・11月の秋相場は難しいものになりそうです。

ヨーロッパの長期金利が下がって来た。
ドイツ0.9%、イギリス、フランスも低下。
ECBが発表した金融緩和を実行し、
リスク資産を買って行くかどうかが試されます。
ECB理事会が今週ありますので、こちらのニュースもチェックを。

物価が上がって賃金が上がるのには、タイムラグがあります。
また、消費税増税の影響を受けている層と受けていない層がいて、
受けている層には引上げの影響がボディーブローのように効いていて
7月8月の沈滞ムードにも繋がっているのではないかということでした。

■先週の振り返り
アメリカ政治に詳しい双日総研の吉崎達彦さんをゲストにお迎えし
アメリカの政治経済について分析して頂きました。
シャットダウンを起こしてしまうような政府によって
政治が何も出来ない・決められない方が財政収支が改善するという皮肉や、
下がり続けるオバマ大統領の支持率をバネに
何とか政権を取り戻したい共和党はしかし「自分探しの旅」が続いていること。
さらに「裕福な白人男性」候補者ばかりの個性の無さなどが明らかに。
オバマケアありきではなく、高齢化ありきだったことなども含め、
好調な指標だけでは見えない問題点を論じて頂きました。

しかし、オバマ大統領も2006年は無名だったことを考えると、
ここから2年でスターが出てくる可能性もあるということで
中間選挙、そして2年後の本選挙から目が離せません!

■注目ポイント
・米雇用統計
・米ベージュブック
・日銀金融政策決定会合

14/03/13【日経 西野武彦】ヘッジファンドの株売り、規制で早まる「Xデー」

2月27日付「『安全資産の円』を疑え 日本株を読み解く新構図」でも触れましたが、ヘッジファンドは日本株に投資する場合、為替差損を避けるため先物市場で円を売ったうえで株を買うのが一般的です。このためヘッジファンドによる日本株投資が増えると、円安・株高を加速することになるのです。

 ▼しかし、2014年は昨年とは逆の動きが強まる可能性があります。

 1月からFRBが緩和縮小に乗り出したことで、新興国に流れていた資金が米国に回帰し、米国株は高値で推移。新興国は株安・通貨安となっています。新興国では今後、株安・通貨安だけでなく債券安(金利上昇)も招き、景気が一段と冷え込む可能性があります。そうなれば新興国への輸出が減少するため、先進国の景気にも悪影響を与え、株価や債券価格が下落する可能性が出てきます。

ボルカー・ルールの完全実施まであと1年半近くあるじゃないか、と考えるのは楽観的です。
Hファンドは15年7月直前まで待っていては損失覚悟で資産を売却しなければならなくなる恐れがあるため、今年の上〜中旬ごろからタイミングを見計らって少しずつ売り始め、年内には大半を手放してしまう可能性があります。

 そうなれば世界の株式相場は、1月2日付で見通したように「波乱含みの2014年株価 前半高・後半安に現実味」となる展開が考えられるのです。

遅くとも15年前半の早い時期にヘッジファンドから大量の売りが出て、株価が急落することが予想されます。
また国債などの債券が大量に売却されれば、世界的な債券安(金利高)を招く恐れがあります。

 これまで日本株高の原動力だったヘッジファンドが、どのタイミングで本格的な売りに転じるのか。
ボルカー・ルールが実施される今年から15年にかけ、ますますHファンドの動きから目を離せなくなってきました。

14/03/03 Mアナライズ【岡崎/鈴木】今週は下値トライの週
【今週の戦略】
・ムードに流されてやり方を変えないように!

・雇用統計(水曜日はADP)
・中国全人代(全国人民代表大会)

株安債券高 昨年の5月以来の債券利回り

■今週のストラテジー
土日の間にウクライナ軍事介入とニュースが入り、
すべてぶちこわしになったという感じ。
下値最終ライン14,000円に迫る
その次のラインをテストする一週間でした。

ソフトバンクがライン株式取得かというニュースで
火曜日に上げたきり、週末までじわじわ下げる展開になりましたが、
買いの位置が変わらず
売り手もショートカバーをする方向にもならず一進一退。
今週もまだ調整局面が続きそうです。
さらにボラティリティが上がって来たのでもう一回やり直しという感じに。

年明けから6週間連続で下げ、先々週上げまた下げていますが、
外国人投資家によってゆさ振られている状況。
現況は、外国人が売っても日本株が上がる
という図式にならないと変わらないそうです。

ウクライナ情勢は緊迫していますが、
SP500は史上最高値更新、
ロンドンでもFT100指数も1999年以来の高値を抜きました。
その状況で日本株だけが弱い動きを見せていますが、
先進国の中で最も流動性があって、ボラティリティが高く、
投機マネーの終着点となっている日本市場は
荒っぽいお金が入りやすいという特徴があるようです。

マクロ経済統計を見てみると
1月の鉱工業生産指数は前月比+4.0%で2008年10月以来の高い伸び、
有効求人倍率は+1.04倍で2007年8月以来の伸びということで経済は好調。
消費増税が入ってくるので不安が高まってはいるものの、
足元の実態は強い様子を見せています。

それでも今週は先週までの非常に神経質な動きを繰り返さざるを得ません。
戻りは先週の高値のレベルを待ち構えているものの、
そこを乗り越えるまでの買い材料が出てくる可能性が少ないようです。
今週末は雇用統計も控えています。

そこで投資家の皆さんの今週の戦略は・・・
やり方を変えないほうが良い、と岡崎さん。
たとえば個別銘柄でこれを買おうと思っている人はその値段が来るまで、
売ろうという人はその値段まで待つというスタンスで。
成り行きにのらない、ムードに流されないことが大切です。

14,000円は果たして岩盤なのか、14,200円か、14,400円が本物か・・・
下値テストになりそうです。

もうひとつ気になるのが日本の長期金利の動きですが、
今週は0.57で昨年10月のボトムを下回る5月以来の下値に。
しかし、為替が101円台であることも鑑みると
日本だけ極地的な、単純なるリスクオフの流れのようです。
外国人投資家の1月の売りはトータルで1兆円の売りですが、
うち2,000億円はETFであることを見ると、
何もかも日本株から完全撤退したという形ではないとのこと。



業種の二極分化も気になります。
下がったのが不動産。銀行、ノンバンク、小売り。
上がったのは情報処理サービス、建設、建機レンタル、エレクトロニクス。


1997年のマーケットを原案としてあの時と同じシナリオを書いている動きが。
97年は消費税が5%となった年で、金融不安、ロシア危機、
銀行の破綻やアジア通貨危機など良い思い出がないとのこと。
当時に比べれば小粒ではあるものの、想定して動いている様子。
しかし、最終ラインを守っているのは日本の投資家であり、
ここが守れたら、97年型シナリオは崩れるとのことで、
消費税前後の3-4月は個人投資家の頑張りどころとなりそうです。



■先週の振り返り
ニッセイ基礎研究所の久我尚子さんをお招きして、
正規雇用、非正規雇用の問題について消費マインドとともに考察しました。
非正規雇用の賃金アップ、非正規雇用から正規雇用への転換を発表している企業が
出て来ていることで、ここからの景気上昇に期待も。

賃金は結婚や家族形成への影響だけでなく、
投資意欲などにも関わります。貯蓄ができる収入が得られるか否か、
この辺がポイントになりそうです。

とにかく非正規をめぐる問題はすぐに答えが出ないため、
この仕組みを固めてしまったのは何か・誰か、
それを変えることによって何が・誰が利益を得る・不利益を被るか等々
勉強すべきところはまだまだあります。
番組では今後も考察を続けていきたいと思います。

今の政治と行政の仕組みでは増税には納得できない。



14/02/04 NPO岡田栄悟逮捕 大雪業務上横領容疑
まだ逮捕されてなかった、結局使った税金は戻ってこない
岩手県山田町 委託した行政や政治家の責任は問わないのか?


いつまでも終わらずコスト負担にきりがない裁判制度
・オウム真理教裁判
・東日本大震災で被災した宮城県塩釜市の無人島4島に防潮堤

14/01/07【藤井英敏】2月までに売り抜けて3月4月に「買い」で再参戦せよ!

Sell in February and go away”(2月に売り抜けろ!)
“But remember to come back in March or April”
(ただし、3月か4月には市場に戻ってくることを忘れるな!)
ってな感じです(笑)

13/10/14 【岡崎 良介】今週の戦略▼今週は・・・まだ我慢の週!
まだ我慢の週ですね。先週末大きく買い戻されましたが、
これはイェレン新議長が候補者として決まったことを好感しての動き。
米国の財政問題はまだ予断を許しません。
そうこうしているうちに17日(木)という期限が近づいてきます。
今週も上下にブレやすく神経質な展開が続きそうです。

戦略としてはまだ戻り売り。
とはいえボラティリティも低下し(先週末23.43)
先週の値動きから13,000円台は買いではないかという
印象も生まれつつあるので、
突っ込んだところを買いたくなるのですが、それは我慢。
結果的に安いところを買えなかった、ということになるかもしれませんが
相場は逃げては行きません。


週初、売りから入って安くなったところを買い戻すのが基本形でしょう。
出来れば今週は木曜までに
一度ニュートラルに戻しておいて方が得策かもしれません。



13/08/29 【WBS特集】ジェネリック家電=シンプル・低価格・良質 が売れている。
"型落ち部品"を使用し自社開発削減 品質は大手メーカー並み

アフターサービスに異業種が修理業に参入
ヤマトホールHD傘下の「ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ」
「佐川急便」も参入

【五十嵐敬喜】コメント
「大手メーカーの作りたいもの」と「消費者ニーズ」がずれている結果
高品質でもコモディティ化してきているのでイノベーションがないとジリ貧




13/02/08 中国のLED照明メーカー、価格下落と競争激化で淘汰必至




12/08/21 ▼また日本メーカーは一般消費者無視で不要の付加価値製品へ
白物家電がスマホと連動 パナソニックが「稼ぎ頭」に託す新機軸
・ 国内家電大手「白物」に注力 テレビ頼みの収益構造転換へ - SankeiBiz
・ スマホ対応・スマート家電、秋冬商戦投入相次ぐ - 読売新聞
・ 「スマート家電」という名でネット家電が復権するかもしれない4つの理由 - InfoCom



12/08/18 シャープ、堺工場の土地売却へ…白物家電に集中

13/08/14 【藤井 知明】日本株は9月13日の金曜日まで下がる! 損は早めに切り、休むが上策だ

9月13日のSQに向けて下がる可能性は高い
  下落の加速装置は、積み上がった裁定買い残です。2日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は2週ぶりに増加し、金額ベースで前週比1183億円増の3兆5656億円です。相場の先安感が強まり、先物のディスカウント状態が恒常化し、裁定解消売りが加速し、日経平均の下げ幅が拡大する展開を覚悟しておくべきでしょう。

 夏枯れ相場で買い板が薄い中、裁定解消売りと、レバレッジETF絡みの先回り的な先物売りが、下落の加速装置となったのでしょう。また、この急落を受け、プットの売り方のデルタヘッジの先物売りや、個人信用客からの追証絡みの投売りも相当出たとみられます。

 私は、このような需給状況が、9月13日の金曜日までずっと続くとみているため、先行き相場は非常に暗いと読んでいます。結論として、買い場は9月13日のSQ週ですね。それまでは、成り上がりたいあなたは「休むも相場」を実践するべきだと思います。

 そもそも、日経平均調整の主因は円高です。円高の主因は米量的緩和縮小による金融市場への影響が不透明なため、世界の投資家がリスク回避姿勢を強め、ドルやユーロを売って、円を買っているのだとみています。
 市場では米連邦準備理事会(FRB)が9月17〜18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に緩和縮小へ踏み切るとの見方が勢いを増しています。このため、FOMC前までは円高圧力が強い状況が続くのは必然といえそうです。

イオンは、品質にお金をかけるよりTVCMなどで刷り込みに熱心な企業体質か?
イオンのCM「トップバリュ モンドセレクション篇」
このCMを見るたびにイオンのトップバリュは信用できないと思い込んでしまう。

13/04/28 「トップバリュ」ブランド食品はその多くが要注意


無駄なものにお金を払うアホな消費者
モンドセレクションの実態。食品における見せかけの"金賞"
モンドセレクションは世界的にはまったく無名
審査対象の半分以上が日本からの応募であり、さらにその8割に認証が与えられているというのが実態

まぁ美術品の大半は外務省や資本家が付加価値を作り出す?のに似たようなものか・・・



マスコミスは、スポンサー企業になると不利なことは、あまり報道しない
イオン 水道 死体


「モンドセレクション」の裏側に切り込む特集が放送








13/02/15  トヨタ、リコールで米30州・領土と和解 27億円で
トヨタ自動車は、2009〜10年に米国で実施したリコールに関連して、
30の州・領土の司法長官と、州側に2900万ドル(約27億円)を支払うことで和解したと発表した。
結局トヨタには「調査で問題」がなかったにもかかわらず、多大な被害を受けたトヨタに対し
損害賠償を払うどころか和解金をむしり取られた。
「トヨタ・バッシング」  
【トヨタリコール問題】事実無根で終わった米国トヨタへの苦情の多くが韓国人によるものだった?

12/12/27トヨタ、米リコール問題和解で合意…賠償費用は940億円
トヨタ自動車は、米国内のリコールで車の価値が下がったとして起こされていた集団起訴について、約11億米ドル(約940億円)を支払うことで和解に合意



2013/2/15  国保制度を悪用、バングラデシュ人逮捕 詐欺容疑
 海外渡航中の治療費を給付する国民健康保険の「海外療養費制度」を悪用し、約115万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策1課は15日までに、バングラデシュ国籍の調理師、モハマド・アミン・ショリフ容疑者(45)=東京都世田谷区=と無職、ベラル・ホサイン容疑者(50)=栃木県日光市=を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、2人は容疑を認めている。

 同課はショリフ容疑者らが2009年以降、複数の区役所などから1千万円以上の療養費を不正受給したとみている。

 逮捕容疑は11年5〜7月、ホサイン容疑者の妻(43)と次女(5)がバングラデシュ国内の病院で心臓疾患などの治療を受けたという虚偽の診断書や領収書を作成し、療養費申請先の日光市役所から約115万円をだまし取った疑い。




13/01/30 生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」 海外資産の調査限界
 大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。

 生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。

 夫婦の預金口座には平成17年12月以降、約4100万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。



12/12/06 「ヤクザやめた」 うその「脱会届」提出、生活保護不正受給
暴力団員であることを隠して生活保護を受給したとして、警視庁八王子署は、詐欺容疑で、指定暴力団山口組系組幹部、嶋崎治彦(47)=東京都八王子市本町=と同組員、平沢直也(44)=相模原市緑区橋本=の両容疑者を逮捕した。

 逮捕容疑は、今年7月〜11月、暴力団員であることを隠して相模原市の福祉事務所から生活保護費計約70万円をだまし取ったとしている。

 同署によると、平沢容疑者は5月ごろ、同市や警察に対して暴力団の脱会届を提出。「体を悪くしてヤクザをやめた。治ったらまっとうに働く」などと嘘を言って生活保護を申請していた。

 嶋崎容疑者も平沢容疑者の脱会を承認する書面を提出していたが、同署によると、平沢容疑者は脱会届を出した後も頻繁に組に出入りするなど、暴力団員として活動していたという。



12/10/01 外国人の生活保護受給者 帰国せず、際限なき膨張
121001_生活保護需給世帯数








2011/04/20 中国の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が日本に入国直後、生活保護を大量申請
今回明るみになったのは「氷山の一角」?



2007年 生活保護 通院時のタクシー料金計約2億4000万円

生活保護 不正受給




欧米 不利になると ルール変更

【ご都合主義の金融ルール】BISは誰の味方か
バブル崩壊後の不良債権処理に苦しんでいた日本の金融機関を狙い撃ちするかの様に、保有する金融資産を「時価」で評価するよう国際会計基準が定めた「時価会計」が2001年から日本企業に強要。
 しかし、2008年の金融危機で膨大な不良債権を抱えてしまった欧米の金融機関は、この「時価会計」の基準を自分達に都合良く緩和して生き延びている。

中国も信用できないが欧米はペテン師紛いをいつも仕掛ける。
現代アメリカに学べば「大企業栄えて国滅ぶ」
一部の多国籍企業にとってのメリットなど我々多くの一般庶民にとってはなんの関係もない。
外国が日本に望むことは日本の一般庶民に不利益。TPPを推進したいのは米国。



12/12/03 ▼【週間エコノミスト】エコノミスト 2012年12月11日号 
ユーロの悲劇 マイナス成長と緊縮財政の後に来るもの
ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャの惨状
「国債の無制限購入」は空手形?

【水野和夫】ユーロ危機がリーマンショックより深刻な理由



ユーロの悲劇/2年連続のマイナス成長、独仏も失速
OECD、ギリシャ、イタリア、フランス、ムーディーズ

 ユーロの悲劇・主要国の危機/スペイン−不動産バブル崩壊後の調整圧力
みずほ総研・中村正嗣/スペイン、緊縮財政、不良債権問題

 ユーロの悲劇・主要国の危機/イタリア−困難な構造改革、モンティ人気低下
イタリア・モンティ首相、イタリア国債、ポルトガル、IMF

 ユーロの悲劇・主要国危機/ギリシャ−深刻な景気後退ユーロ圏全体のリスク
ギリシャの中期予算計画、ユーロ圏債務問題、欧州投資銀行

 ユーロの悲劇・主要国の危機/ドイツ−高まる在庫調整圧力と投資抑制力
ドイツの鉱工業生産と受注・在庫IDの推移グラフ

 ユーロの悲劇・主要国の危機/フランス−過去最大規模の緊縮措置の重石
フランス実質GDP、鉱工業生産、ガロワ・リポート

 ユーロの悲劇/国債の無制限購入というドラギ・マジックは空手形か
明治安田生命・小玉祐一/欧州中央銀行・ドラギ総裁

 ユーロの悲劇/統合深化の試金石となる財政、銀行、経済、政治同盟の行方
ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆり/ファンロンパイEU大統領

 ユーロの悲劇/広がる「反緊縮デモ」、南は激しいが北は冷ややか
福島良典/欧州労連、スペイン、ポルトガル、イタリア

 ユーロの悲劇/EUは国家対立を超える構想だが域内の二極化は進む
松本健一・麗澤大学教授/アルザス・ローレンヌ地方、ドイツ

 ユーロの悲劇/単一通貨圏が抱える欠陥、ユーロ懐疑論は居座り続ける
第一生命経済研究所・田中理/米サブプライムローン

 ユーロの悲劇/新しい金融規制で欧州金融機関は二極化−欧州版バーゼル規制
BNPパリバ証券・中空麻奈/銀行監督規制「バーゼル3」

 ユーロの悲劇/ユーロ危機はリーマン・ショックよりはるかに深刻である理由
水野和夫・埼玉大学客員教授/近代資本主義、新自由主義

 ユーロの悲劇/ユーロ危機はリーマン・ショックよりはるかに深刻(2)
古代ローマ、フランス・ルーブル美術館、大英博物館、ドイツ

12/11/26 【週間エコノミスト】 2012年12月4日号
資源ブームは終わった
どうなる資源国通貨&投信

資源メジャー、商社は軒並み収益悪化

 ・鉄鉱石、石炭価格が急落 中国と資源国変調の衝撃
 ・需給展望 粗鋼・鉄鉱石 回復には時間がかかる
 ・需給展望 一般炭 輸送ルートの多様化が課題
 ・資源国異変 豪州 担当大臣がブーム終了発言
 ・資源国異変 インドネシア 政府が鉱石輸出禁止を計画
 ・資源国異変 南アフリカ 鉱山スト収束も残る火種
 ・企業への影響 商社 資源ビジネスに黄信号
 ・企業への影響 鉄鋼 鋼材価格下落で世界的鉄冷え
 ・企業への影響 海運 好況去って消耗戦に突入
 ・企業への影響 建機 気になる鉱山機械の減速
 ・シェールガス革命がもたらす中東の没落と化学業界の再編
 ・通貨への影響 注意すべきは交易条件の変化
 ・ストラテジスト、エコノミストに聞く どうなる資源国通貨
 ・豪中銀は景気警戒モード継続 通貨高抑制姿勢も鮮明に
 ・豪ドル
 ・ブラジル・レアル
 ・どうなる資源関連投信 豪ドル債も足元で資金流出 運用成績鈍化ランキング

【特集】
◆中国新指導部が持つ 核とマネーと海軍力
 ・中国が金融改革に走ると世界は震撼する
 ・新指導部は経済改革を加速させる
 ・南シナ海の聖域化を目指す中国の海軍力と核ミサイル

フジテレビのドラマ
TOKYOエアポート〜東京空港管制保安部〜」第二話の中で
久々にドラマでは見たくもない芸人が出てない期待できるドラマかと思って見ていたら
ドラマの内容が犯罪を助長するような内容で驚いた。

空港を大混乱させ、多くの人に迷惑をかけた犯罪者に対する、
管制官の私的恩情など許されないことだと思う。
ドラマの内容から
あれだけ空港を止めらたどれだけの人が迷惑を被ったか
思考できないような管制官はすぐに首にすべきなのに
さも正しい判断のようにドラマにするフジテレビは犯罪助長テレビ局か?



2012/10/02(火)09:31【藤戸則弘】"企業業績の崖"に直面

9月のイベントでは日米欧の中銀が満額回答だった
各国中銀の緩和姿勢が底値を切り上げさせている。
この金融政策は9月で一旦ピリオドで10月からは企業業績がメインに
フェデックスなど運輸の業績が落ちてきている
資源メジャーも設備を控えキャタピラーなども冴えない展開。

日本株は円高より中国リスクのほうが大きい
中国の大型連休で日本の観光なども打撃
中国へ進出している企業も通常の景気とはことなる
極端に"企業業績の崖"に直面することになるのでは?
中国は事実上税関ストップなど極端なこともする。
航空会社の中国関連キャンセルは膨大
今の発行の四季報や企業業績予想は今回のチャイナリスクを加味してない。
中国問題で通常の「リターンリバーサル」は機能しない。
尖閣問題は、どちらの国も妥協はできないので長期化する。

チャイナリスクは長期化で日本株の上値を抑える


・「中国リスク」の増大と長期化する「ディフェンシブ・シフト」
・「収益の崖」のリスク
・米利上げがターニングポイント
・米国でも敬遠されるグローバル景気敏感株
・05年春と似てきた物色動向

12/08/27【広瀬隆雄】とうとう、中国バブル崩壊か!関連株への投資は避けるべし!

【今回のまとめ】
1.手掛かりが少ないなか、世界の投資家の関心は中国経済の減速に向かう
2.中国における完成品在庫の積み上がりに懸念
3.需要低迷は一過性のものではない
4.穀物価格の上昇で中国人民銀行は手詰まりに
5.中国関連銘柄は避けること


投資戦略ですが、皆さんが簡単に実行できることの1つは、俗に「中国関連銘柄」と呼ばれる、中国での売上比率の高い企業や、中国の存在によって市況が左右されやすい素材、あるいは景気循環型の株を避けるということだと思います。金属・非鉄金属、化学、機械、商社、海運などがすぐに頭に浮かぶ業種です。

12/08/06 エコノミスト 2012年8月21日号
●世界経済危機白書

◇Part1 迫り来るリスクの全容
 ・欧州債務危機 スペインに返済余力はない 問題先送り策はもう限界だ
 ・穀物高騰 史上最悪級の干ばつ襲来で食糧インフレが世界を覆う
 ・ユーロ下落 欧州マイナス金利で加速するスパイラル的なユーロ売り
 ・中央銀行の限界 問題諸国で続く資本流出 ECBには「南欧リスク」が累積
 ・中東リスク シリア情勢の混沌で浮上 イスラエルのイラン攻撃
 ・米国政治 ねじれ継続なら悪化する「財政の崖」と債務上限問題
 ・米国債 政治的混迷がもたらす格下げショックの再来
 ・中国 4兆元の財政出動後の“中進国” 中国が抱える新たな「六重苦」
 ・中国第2次「鉄熱狂」で正念場を迎える日本
 ・イタリア政治 「ポスト・モンティ」が焦点 再認識される政治リスク

◇Part2 歴史から今を読む
 ・国家債務危機の顛末は 世界で頻発してきたデフォルト 恐慌時は中南米と欧州に集中
 ・市場の転換点はいつ 悲観を覆す規模の支援額が金融不安を払拭する必要条件
 ・大恐慌が生んだ「幻の米大統領」 ロングの貧者救済はなお実現せず
 ・共通通貨を目指した「ラテン通貨同盟」 ギリシャ離脱は過去にも起きた

【日本経済をボロボロにする人々】 ・【原発依存の地方は?】 【努力するものは報われない国】 【日本叩き】 【OECD 学力調査】 ・『TPPで日本をぶっ潰せ!!』


【平安時代と酷似…“千年に一度の活動期”に入ったのか?】

2006/12 日本の人口は、少なくとも今後44年間で3260万人減り。1年平均で74万人。
これは新潟市や静岡市といった"規模の都市県庁所在地"が,毎年1つずつ日本から消えていく計算。
土地本位制?だった日本の金融システムは?

2012年、首都圏でも空き家が目立つようになってきた。
これで円安にでもなれば土地私有化できる日本の国土にチャイナマネー流入?
子供手当もあり、一人っ子政策がない日本は魅力的?偽装日本国籍取得も?


▼震災から資産株と言われた電力株などの急落、オリンパス問題
そして景気を冷やす"増税論議"ばかり「ビジネスアンチの民主党」のバラマキ政策
日本の資産はどんどん劣化しいきなりトリプル安に見舞われるのではないだろうか?
欧米や投機筋は共同で日本国債填め込み戦略を実効していのるではないだろうか?








▼▼▼日本の弱材料 2012へ



11/12/22【大和総研】復興増税・2012年税制改定−ポイント、影響、今後の課題


11/12/21 東電、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ
官僚、大企業幹部は、またブラックボックスを作り天下り先確保?
コスト高な電気料金継続で国内産業と雇用はまた海外へ逃げて行く


11/12/21 2011年の貿易収支は1980年以来となる貿易赤字に転落する可能性が高まる。
貿易赤字転落の要因として、世界経済の低迷が長期化していること、歴史的な円高水準、東日本大震災を受けた輸出の低迷、タイの洪水被害を受けた生産調整などが挙げられる。


11/12/20 上場維持か廃止か、行方が注目されるオリンパスが1000億円規模の増資検討?
あきらかにライブドアより悪質なことは明白なはず?
東証や行政の匙加減で決められる日本株式市場


11/12/19 急に立ち消えた「発送電分離論」。既得権勢力の強さが伺える。
ということは日本は変わらないということで先細り


11/12/19 65歳雇用義務化?これでまた公務員は65歳まで安泰?
そして負担の重い日本から雇用は海外へ逃げて行く。


11/12/19 韓国に国益を売り渡す「河野談話」の"売国奴の河野洋平"
おかげでまた韓国へ日本から金が流れるのか?


11/12/15 米原子力規制委、東芝推進の原発建設計画で認可見送り
米原子力規制委員会は、東芝が実質的に推進しているテキサス州の原子力発電所建設計画について、外国企業が権益を握っていることに問題があり、建設を許可することはできないとの判断を示した。



11/12/14 カナダ、京都議定書からの脱退表明。京都議定書にとどまり続ければ140億カナダドル(1兆円強)の支出発生、脱退すれば避けられる。米国や中国などの主要新興国などに排出義務が課せられていない点も問題視。
排出大国が不参加なのになぜ日本が、海外に金を搾取される仕組みをなぜ続けるのか?


11/11/05 国内粉ミルクで4割のシェアを占める最大手の明治の粉ミルクからセシウム
日本の大手食品メーカも安心・安全は口だけ?
メーカーはたとえ乳幼児用の食品でも自主的には検査していない
厚労庁(肝炎)、社保庁(年金)、三菱自、グッドウィル、東電、オリンパス、明治・・・
本当に日本は安心・安全? 国やマスコミなどは信用できない
忘れてはいけない"食品の裏側"、ミートホープ、雪印、不二家・・・


11/12/05【日経】南米投資、日本勢に難局 現地勢絡み主導権争い


11/11/24 政治は年金減額、消費税増税論議ばかりで成長論議はみあたらない
復興土建一次産業へのバラマキばかりで将来へつながる資金配分なし


11/11/11【豊島逸夫】イタリア国債乱高下は日本への警鐘
 ジム・ロジャーズ氏は「5〜10年のタームで見れば自分が保有する日本円も日本国債、日本株も全売りだ」と筆者との対談で明言。
その日本売りの臨界点が東日本大震災で数年早まったように感じる。


11/11/11 たばこ税増税見送りで、所得税と個人住民税の増税増へ
所得税の納税者は約5200万人で、増税の負担が特定の世帯に偏りやすい。
ここでも所得税を納めていない"生活保護者"は負担なく努力するものは報われない


11/11/11 【加藤 出】TPP推進派の日本製造業の認識は甘い。工夫や戦略が必要
中国駐在の目からみると他国の追い上げで日本製品の競争力が無くなってきている。


11/11/08 介入を重ねるほど介入余力は減っていく。投機筋にとっては残る介入余力を見透かしてドル/円売り仕掛ける戦略が現実味を増す。

冬も電力不足でクリスマスイルミネーションなど時間短縮や節電で規模縮小
クリスマスから正月の大きな消費にはマイナス?

11/11/07 全国の空き家757万戸 窮余の条例化広まる
全国の空き家数と全住宅に占める割合の推移
1988年 394万戸(9.4%) → 2008年 757万戸(13.1%)


11/11/04 野田首相、来週参加表明と報道
オバマ再選に向け、日本の雇用より他国の雇用優先か?


11/11/04 アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体?


11/11/02【日経】空洞化ドミノ 第一部「揺らぐ輸出立国」
・デジタル家電の普及が始まった2004年、デジカメなど民生用電子機器輸出は、
 1兆550億円の貿易黒字から、2010年の輸出は 9100億円に半減。
 輸入は1兆円を突破、1051億円の貿易赤字に転落。
 2011年の赤字は1-7月で1300億円超え、年間では倍増の2000億円に達する勢い。
・「国内にとどまる方がリスクだ」大田区産業振興会
・日産は高級車事業で中国など新興国へのシフトを加速。
 来年4月から日米欧にあるINFINITIの販売・マーケティング部門を香港に集約。
 日本の自動車メーカーで初めて高級車ブランドの中国生産に。
・△富裕層人口は 2020年には新興国がG7を上回るとの予測がある。


11/10/31 政府日銀また介入。含み損がまた膨らんで行く?
円売り介入、規模は7.5─8兆円
前回8月4日77円介入はいまのところすべて含み損 


11/10/31 中小企業、海外に集団進出 円高で自治体も支援
これでいずれ日本は貿易赤字国になり?さらなる国内雇用減?
高齢化で貯蓄率も低下、少子化で空き家増加。それに
広大な工場用地、それに関わる輸送業などの不動産需給も▼
過去の傾向からみると日本が海外へ進出したり海外企業をM&Aすると▼


11/10/21 東電、年度末までに資産4千億円売却 リストラ姿勢示す
3年以内に7千億円の資産売却をする方針だったが、今年度内に半分以上を売る。


11/10/19 野田佳彦首相は、韓国にいずれ政治カードとして使えた?
「通貨融通枠5倍に拡充」など国益も海外へバラマキ "戦略なき民主党"? 
このスワップは使われる状況に至れば、毀損する恐れがある!野田総理はわかっているのか?


11/10/15 安住財務相、消費税5%上げを国際公約 G20会議


11/10/07 豪華過ぎませんか、市営住宅 何と一坪当たり70万円を超えるものも!


11/10/03 フィリピンのニッケル鉱山をゲリラが襲撃、住友鉱がプラント建設中


11/10/03 【週刊ダイヤモンド】“ジャパンリスク”を嫌気した富裕層の「日本脱出」が始まった!


11/10/02 米、談合で連続摘発 景気悪化…自国保護鮮明に
談合でなくとも、トヨタ急加速問題のように因縁をつけられ、中国、米国、露では利益は損益に急変する。


11/09/29 日本では産業構造の転換の必要性がずっと叫ばれてきた。しかし空洞化が「最終段階を迎えた」今も、製造業に取って代わる産業は育っていない。政府が力を入れる観光は、豊富な観光資源を抱えるギリシャの状況を見る限り、柱の産業になれるかどうか疑問符がつく。


11/09/28 民主税調、復興増税11.2兆円を確認


11/09/22 医療費「月1000万円以上」過去最多に 10年度は174件
1カ月の最高額は血友病患者の4639万円で、これも過去最高だった。医療技術の進歩で保険が適用される高度な医療や医療材料の範囲が広がり、健保財政を圧迫している。


11/09/15 8月の出国者数は前年比9.1%増の179万2000人となり、これまで単月で過去最高を記録していた2001年8月の179万1166人と並び、過去最高水準。訪日外客は減少幅が震災後最小に


11/09/09 【日経】アジアでのM&A最多 1〜8月、逆風の円高生かす
また高値掴み?アジアが最高値更新中に日本企業のM&Aで、いずれアジア危機勃発か?


11/08/31 日債銀粉飾決算:巨額のツケは国民に 旧経営陣に無罪判決
破綻処理に投じられた公的資金は4.8兆円。 日本では特権階級になれば失敗の責任は問われない。


11/0828 不動産広告をみると東京でも駅から離れた郊外の土地の下落がひどい?
駅前でも郊外でも空きテナントが目立つ。人口減少とネット販売の影響大?
テナント、住宅、駐車場も完全に借り手市場になっている?


11/08/17 社員持株会や高齢者の株資産が、リーマンショック時よりはるかに痛んでいる?
▼逆資産効果は、消費者心理には大きい
東電などの資産売却で国内資産も需給緩和傾向?
11/08/06 TOPIX月足10年 逆資産効果



11/07/04 日産、車輸出を5年で半減 円高で現地生産拡大
2016年度をメドに輸出台数を年間30万〜40万台と昨年度実績(68万台)からほぼ半減させる計画。
部品などの現地調達も増やして円高抵抗力を高める。拠点は米国に


11/07/04 日立、三菱重工経営統合? これで重工業でもリストラ加速か?


11/07/27  増税ラッシュ!B型肝炎救済で5年1兆円増税を検討 たばこ、酒税が浮上
税収増を増税にたより、バラマキ三昧!成長路線がまったくみえない民主党
何でもかんでも国にたかる向きばかりにバラマキ票を買う民主党
こんなに危険な震災大国、まじめに努力し富裕層になり
さてこれから人生を楽しもうとするものは、日本脱出本格化かな?
また財政破綻かハイパーインフレに一歩近づく?


11/07/25【日経】人民元、対円では最安値圏 円高・アジア通貨安が加速している。
輸出競争力を意識して自国通貨を緩やかに人民元に連動させている韓国やタイなどの通貨も対円で大幅安。
グローバル市場で韓国などアジア勢と競合する日本企業の競争力が弱まり、生産拠点の海外移転が加速
人民元は金融危機前の07年末と比べ対ドルでは約13%上昇しているのに、
対円では約2割も下がっている。中国当局が外為市場で人民元売り・ドル買介入を繰返しているため。
介入で対ドルでの上昇速度を抑える結果、対円で元安が進む構図?
 中国の外貨準備は3月末時点で3兆ドル超。1年間に約6千億ドル(約47兆円)増え、運用収益分を差し引いても、巨額介入実施が分かる。
  日本企業にとって人民元より影響が大きいのは、韓国ウォンやタイバーツなど対アジア通貨での円高。
07年末と比べ韓国ウォンは対円で約4割、タイバーツは約3割下落。
新規設備投資は、日本国内でなくアジアの有利な場所へ?「産業空洞化の第2ラウンド」
オバマの2010年1月一般教書演説の「5年間で、アメリカからの輸出倍増計画」が着実に進んでいる感じ?


11/07/21 【山田】 日本企業の六重苦で加速する空洞化
円高・電力不足・高い法人税・FTAなど立ち遅れた通商政策・厳しい労働規制・温暖化対策
電力値上げ、復興増税と富裕層と企業は日本から出て行けと催促する政治
企業は世界展開して国際競争の中で生き残って行くだろうが、
この国この国の民は、この先、いったい何を作って食っていくのか全く見えない


11/07/15 【日経】「3年内に海外移転」4割 社長100人アンケート
電力対策は過半が要望 景気持ち直し「年内」72%


11/07/15 ▼中国で日本からの工業部品輸入を放射能検査で滞らせる嫌がらせが続き
エアコンなどの生産が滞っている。
 【全農新】福島原発事故から4か月。各国の日本産農産物や食品に対する輸入規制緩和の動きがようやく広がってきた。カナダが全面解除に踏み切り、EUは放射能検査証明を一部免除した。その一方、中国は事実上の禁輸が続いている。

尖閣問題から震災後の困っているときまでも「嫌がらせばかりが目立つ中国」
中国がそういう国だということを、日本国民は絶対に忘れない!


11/07/14 ▼7月10日(日) 初回放送だったNHKスペシャル「“世界最大”の液状化」の再放送
いきなり中止 なにか圧力でもあったのかな?
番組中に企業に都合の悪い部分も多々みられ、日本にネガティブだったのが原因か?
7月17日(日)午前10時05分〜とっておきサンデー内で放送。




▼自販機・コンビニも値下げ競争かな?
11/06/18 マクドナルド<2702> は、6/24日から【マクドナルド、夏期限定で炭酸飲料を全サイズ100円で販売】
 (注)対象外のドリンク、セットやコンビのドリンクは通常通りの価格。
 節電で自動販売機逆風で攻めに出ている。

▼11/06/21 行田市和田の市総合公園プールが、節電のため、今夏の営業を休止
節電で公営が運営の施設など休業などパート先などが減る?

▼節電で夜の街の消費者マインドマイナス

▼【空洞化】電力不足で製造業設備投資など海外へ?
 神戸震災で神戸港のシェアは釜山に行ったまま戻ってない

▼【財政】財政健全化に向けば景気は▼

【操業停止相次ぐ】 ・【生産停止】 ・【液状化】 高齢化・地震・津波・原発の四重苦に財政破綻前倒し?

▼阪神の時とことなり高齢化日本人は長い不況で疲れ切っている。

▼通常、高齢になると保守的になり新たな意欲は喪失か?

何をするにも"油と金"が必要で財政は悪化の一途へまっしぐら

▼日本は貿易赤字国に転換し、スタフグレーション対策に資金は向かう?




福島原発事故「最大38メートルの津波が東北地方を襲ったとされる1896年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外」






11/07/05 自動車業界は円高のほか、二酸化炭素削減、高い法人税率、厳格な労働規制、通商面での遅れが「五重苦」として国際競争の足かせとなっていたが、これに電力不足が加わって「六重苦」と呼ばれるようになった。国内生産のコストが増加する中、環境整備は進まない。中長期的には現地生産シフトが進み、国内の産業構造が変化するとの声も出ている。


11/06/28 B肝炎 和解 3兆2千億円 財政破綻にまた一歩

11/06/17 IMF、日本に消費税を段階的に15%へ引き上げるよう要請

11/06/16 政府・民主党、大震災の復興財源として、所得税と法人税を一定期間引き上げる方針

【新潮】大震災で草刈り場に 日本の「最先端技術」流出の危機
中国マネーが買い叩く中小企業の「虎の子」.

11/06/14 【毎日】東電の政府支援策、賠償10兆円で試算 「来年度16%値上げ」

原発停止、円高定着で国内電力不足で設備投資は海外へ!空洞化加速?


11/05/31 高速休日1千円、19日で中止…国交省方針

11/05/30 【消費税】10% 2段階案
【生活保護】今年度の3年前のリーマンショックによる失業者の増加などに伴って急増し、ことし2月の時点では戦後の混乱期以来となる200万人を超え。生活保護費の総額は、今年度3兆4000億円を上回る見通し


11/05/23 株、「長期投資の時代」は終わったか?
【田辺孝則】「人口が減り、成長のための政策もなく、国内市場の拡大が望めない国の
株式市場には右肩上がりの相場は想定できない」と主張する。


11/04/21 企業向け資金需要判断DIが2年ぶり高水準=日銀の貸出動向調査

11/04/20 3月貿易統計速報、貿易収支は 1965億円で2カ月連続の黒字。東日本大震災による生産の停滞で輸出が16カ月ぶりに減少に転じたことが響き、黒字幅は前年比では78.9%減の大幅減。


11/04/13 被災した自動車を買替えの自動車取得税や自動車税を非課税にする。

11/04/12 原発事故「レベル7」へ
記者会見では保安員は責任感じてなさそう。
だれも責任をとらない日本の方式では、画期的な改革は進まない。


11/03/25 やはり出た!日本ブランド失墜攻撃が始まった。
中国に到着した日本人2人、基準超える放射能を検出=中国当局


11/03/23 ▼東京 浄水場からヨウ素検出
安全・安心ブランドの失墜 見えない貿易障壁の始まりか?
外国に輸入拒否できる最高の理由を作ってしまった。
米国トヨタのことを思いだせば、いくらでも放射能汚染は作られる。

航空各社は乗客の動きについて詳細な情報を明らかにしていないが、
利用客によると、日本から海外に向かう便は満席なのに対し、
日本に向かう便はガラガラの状態

11/03/18 東北の生産拠点は高付加価値製品に傾注する形で差別化を図り、世界的なサプライチェーンの要として存在感を発揮してきた。
現実化し始めた工場連鎖停止、震災で部材供給至難、米国でも自動車工場停止【震災関連速報】

11/03/15 「水もガスもトイレも使えない」 東京湾岸「液状化」の惨状
千葉県浦安市、全世帯の半分で断水
ディズニーシーでは、泥土が地下から路面に噴出し、バス停の支柱が倒れたり、街灯が傾いたりするなどの被害。上下水道が止まっているため、近くのホテルなども営業停止を余儀なくされている。

【電力不足でOLC営業できず】ディズニーランドシーを含めて、1日当たりに使う消費電力は、約57万キロワット時だ。これは東京ドームの約10倍に当たり、一般家庭なら5万世帯前後にも相当する。

放射能・液状化で観光収入に大打撃

外国政府は、在日外国人に非難勧告

日本の輸出品に、放射能検査

原子力発電は日本の電力使用量の3割をまかなっていた。




【日本の財政悪】
11/03/18「復興国債」緊急発行方針 10兆円超、日銀引き受け?
日銀否定

11/03/18 為替介入



△公共事業から半年遅れ民間の復興需要が出てきて景気は底支えされる
日本経済で東北6県でGDPは 6%位
生産自体の出荷額でも6%位
ウェートが大きいのは、IT関係が大きい
ウェートが小さいのは、石油




【懸念材料】


11/02/17-18【日経】高速株式売買1000分の1秒の攻防 進む個別株離れ、個人、短期の投資に限界。
「黒船が来た」。昨年春、市場関係者の話題に「米シカゴに拠点を持つGETCO」。高速売買を駆使して自己資金を運用する「プロップファーム」の最大手。
 プロップファームの多くは少数精鋭の理系集団。独自の「アルゴリズム取引」で細かい値動きから利益を稼ぐ。GETCOは日本にオフィスを置かず、証券会社のシステム内に売買プログラムだけを置き、7月から本格的な投資を始めたとされる。

11/02 米国財政再建で世界を見回し、ツケを回しやすい国は日本?

11/02/09 生活保護世帯の特養入居を支援、厚労省が助成
厚労省の支援策により、生活保護受給者は負担なしで特別養護老人ホームの個室に入居できるように。

11/02/08 1月銀行貸出残高、14カ月連続減 企業の資金需要、依然少なく

11/01/28 【足立】第2次の金融危機の震源地の懸念・・・日本国債の格下げ
日本は今度ばかりは本気になって政治界、経済界が問題に直視して解決の道筋を付けなければならない。このまま放置すれば年金の手取りが半分になるということも避けられない。幸い世界経済の回復のおかげで足元の状況は大きく好転してきている。


11/01/31 ほぼ「4人に1人はお年寄り」なのが今の日本
【年金給付費】
1980年 10.5兆円程度
1990年 24.0兆円
2000年 41.2兆円
2009年 50兆円
厚生労働省推計では、2015年には年金給付額は59兆円


11/01/28 管首相 国債格下げで「疎い」発言
こんな首相に財政再建増税など発言する権利などない!

11/01/27 昨年全国の警察が万引で摘発した 65歳以上の高齢者は前年比1・3%増の2万7362人。記録の残る1971年以降最多で、20年連続増。

11/01/12 <自賠責保険>3年連続値上げへ…11年度は1割 金融庁
2011年度から12%程度引き上げられることになりそう?

10/12/22 NTT株を追加売却 財務省、11年度中にも3000億円
10/12/16 11年度税制改正大綱、きょう閣議決定 家計は増税、企業優遇に批判も所得税や住民税、相続税などの個人課税の増税規模は約5500億円

10/12/14 アルジェリア高速建設、日本側に1千億円超未払い
海外受注は大きなリスクが伴う、軍事力政治力のない日本は弱い?

10/12/09 第3次ベビーブームは望み薄、30代女性の出生率1.16に
第1次、第2次と連鎖が続き、2000年前後の到来が期待されていた第3次ベビーブームは「訪れないことがほぼ確定
「不況で若年層の雇用が悪化する今の状態を是正しなければ出生率はさらに悪化し、世代間のアンバランスの拡大で社会保障が危機的状況に陥る」
地方が過疎化ではなく日本全体が過疎化方向へ?

10/11/29 将来不安で少子化101129_日本の少子化懸念

10/11/25 【国内雇用】野村、中国・大連に事務拠点 日本語データ入力を国内から移管

10/11/20 政府がNTTT株 3%売却へ…財源に1800億円
相変わらずブレーキとアクセル両方踏む日本政府

10/11/09 <大手銀行>貸出残高、初の200兆円割れ 10月4%減
 銀行・信用金庫合計は1.9%減の456兆9761億円で、11カ月連続のマイナス。地銀(第二地銀含む)は、住宅ローンの伸びで0.4%増の 194兆3871億円、信金は1.2%減の62兆6354億円。

10/09/25 現在日本の無年金高齢者は約70万人、その4人に3人が生活保護
すでに生活保護費だけで国家予算2.38兆円超え、ほかに自治体負担分(総額の4分の1)の税金も投入されている。働かずものが喰っている日本に未来はない。防衛予算の半分を軽く超え3兆円の大台に乗る勢い。(日本の恐ろしい真実参考)

10/11/08 【雑誌プレジデント】「給料」崩壊 
景気低迷、年収頭打ち……「上場企業の74%が年収ダウン!!」
日本経済の負のスパイラルが生活を脅かす●飯田 守
▼年収─平均年収は406万。年収300万円以下が4割超に増大!

10/11/08 【雑誌 東洋経済】就職 新氷河期

10/08/17 医療費、過去最高の35兆円に 70歳以上で4割占める

10/08 円高で雇用は海外流出
設備投資、資材調達、海外現地社員雇用。日本の多国籍企業の日本人社員比率激減

10/08/03 ・原油や小麦などの商品が値上がりしてきた
・OECDの景気先行指数も日米独はまだ景気拡大中ながら、BICs(BRICsのロシア抜き)や英仏伊など各国次々ピークアウト

・「エコカー補助金打ち切りでトヨタは10月以降2割減産」
・「LGディスプレイ、液晶パネル7-9月生産調整の可能性」
・「新日鐵・JFE、7-9月粗鋼5%生産調整」
・機軸通貨ドルに対する円高で、設備投資は海外中心(国内で雇用が生まれにくい)
・ドルを360円時代から買っていることをマスコミはなぜ問題視しない?
・マスコミを見ていると、日本は「技術力」「競争力」があると過信している
  (平和ボケも含め「ゆで蛙」状態が続いているように感ずる)
  (アジアのキャッチアップスピードに対し日本の高度成長期にパソコンが無かったことを考慮していない?)
  (10/08/02 日経「部品大国」危うし?、日本の輸出競争力に陰り)
・日本人一般庶民でさえ、おもてなしの高価なサービスをは拒否し
  無理矢理な価格競争力なきサービス?での思考力
・米国の輸出倍増計画=円高懸念 世界中で通貨切り下げ競争?
  (通販などで欧米メーカーの価格競争力を最近実感する)
・中国、欧米は政治力、軍事力を背景になんでもあり
  (兵器産業やギャンブルなど日本で政治的にできない事業の高利益率)
  (YouTubeが日本企業だったら著作権問題で叩かれて当たり前だが?)
  (YouTubeはOKで、ウィニー作者は問題視される国)
  (トヨタ米国のリコール問題のように叩こうと思うと何でもあり)
・アナログから地デジで液晶テレビなどエコポイント前倒し息切れ
・地デジアンテナ、CATV 光関連工事も前倒しで息切れ
・来年末で期限が切れる証券優遇税制
・話題になるiPod、iPhoneなどビジネスモデルでも完全に出遅れ
・就職氷河期が続いているがニュービジネスなど起業意欲がない?
・観光立国というが、壮大な景色などは海外に比べるとまったく競争力を感じない
   海外に比べると箱庭に感ずる? 富士山周辺などでも観光立国意識を感じない
  (OLCや皇居周辺を除くと清掃の徹底や清潔感など都心以外での勉強不足を感ずる)
・ゴルフ場でも軽装でスポーツを楽しめるハワイなどと比べると今だ画一的な日本の施設
・日本のテレビ番組など、16:9テレビが普及することを念頭に入れ作ってこなかった  先見性のなさ。数年前まで4:3でのものが目立つ
  液晶テレビ価格競争激化でも、儲かるのはハリウッドなどの16:9対応コンテンツ?
・ここ数年テレビ番組でも日本人にしか受けない芸人が出演する番組ばかり
  (日本人意外がみても魅力的な人材不足?)
・予算をかけて撮影の映像美はいいと思うが、番組内容の詰めが甘い?
・少子高齢化 人口減少

12/07/24 先のサブプライム問題でCDSに賭けて、ヘッジファンド業界の覇者にのし上がったジョン・ポールソンが顧客向けの電話カンファレンスで「ユーロ圏は3ヵ月〜2年以内に破綻する」と表明し、市場にはショックが走った。


【日経】ジョン・ポールソン「ユーロ崩壊の確率は50%」。
米メディアによれば、米有力ヘッジファンドを運用するジョン・ポールソン氏がこの日、投資家向けの電話会議で語った。今後3カ月から2年の間に、こうした事態に陥る可能性があるという。

【レイ・ダリオ】「欧州の債務危機が制御不能になる可能性を真剣に考えておいたほうがいい」。
世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツ。
創業者のレイ・ダリオ氏が四半期の運用報告リポートで警鐘を鳴らした。
 かねて欧州の信用収縮は10年以上にわたって続くと語ってきたダリオ氏。
ECBや盟主ドイツが土壇場でユーロ救済に動くという市場の認識は危ういと指摘。

 欧州問題の深まりに合わせ、新興国からは先進国の資本が目立って流出している。
グローバル化した現代では、各国・地域経済が分かちがたく結び合う。
ダリオ氏によると過去数カ月の間に世界経済の成長率は急減速したという。

 不安の芽は米国にも。米マクドナルドが発表した4〜6月期決算は3年ぶり最終減益に。
欧州危機でドル高が進み、同社の海外収益が落ち込んだのが主因だ。
株価は2.9%安と、ダウ平均を構成する30銘柄で下落率は最大だった。
欧州を震源にした負の連鎖。夏枯れの米国市場が再び緊張ムードに包まれている。



ポールソン氏、ユーロ圏解体の可能性は「五分五分」=投資家
2012年 07月 24日
[ボストン 23日 ロイター] 米著名ヘッジファンドマネジャーのジョン・ポールソン氏は23日、ユーロ圏が解体に追い込まれる可能性は五分五分だとの認識を示した。

顧客との会合での発言を出席者の1人が匿名を条件に明らかにした。

ポールソン氏のスポークスマンはコメントを拒否した。

ポールソン氏は2007年に住宅市場の崩壊を予測して多額の利益を上げたことで有名だが、今年は欧州情勢に対するポジションが裏目に出て、運用成績が最悪のヘッジファンドマネジャーの1人となっている。

投資家によると、ポールソン氏の旗艦ファンドであるアドバンテージ・プラス・ファンドの運用成績は昨年50%以上のマイナスとなった後、今年上半期も18%のマイナスとなった。

12/06/20 "ジム・ロジャーズ
「どこの国の国債も買ってはいけない」

「週刊現代」2012年6月23日号より
【取材・飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)】

 私は今後10年以内に、ヨーロッパだけでなく、世界中で多くの国が破産していくと見ている。アメリカでさえも破産するかもしれない。
デフォルトになることであり、あるいは巨大なインフレになることだ。

 最終的には、1929年の世界恐慌のような状態になるだろう。
いつそうなるかはわからない。来年かもしれないし、2014年、2020年かもしれない。
しかし、世界恐慌のような状況が再び来てしまうことは確かだ。
誰かが、すぐに問題解決に当たらない限りは。

各国の政府は、この50年間ずっと、おカネがないのに、債務を膨らませることで
政府支出を増やして、経済を拡大させてきた。これがもう限界に近づいてきている。

1970年代に非常に似てきたと思わないか。
これからインフレとリセッションが同時に起きる事態はさらに進んでいくと思う。

▼株に関しては「売り」を徹底している。
アメリカ、ヨーロッパや一部の新興国の株を空売りしている。
▼さらにいえば、私はどこの国の国債にも投資していない。
世界中の国が債務を増やし続けている中で、さらにはインフレーションがやってくる
危険性がある中で、国債を保有するという選択肢はとうてい選べないからだ。


これから日本はどうなっていくのか。
ヨーロッパの危機が悪化したら、日本の国債が次のターゲットに。
金利が跳ね上がり、インフレが起きるだろう。

 日本経済は10年後、20年後に今より悪い状況になっていることが容易に想像がつく。
人口減少がいまよりずっと進んでいる上、債務はさらに膨れ上がっていく。
この2つの問題を解決できない限り、日本は衰退する一方だ。
●債務問題 
●人口減少 少子化対策か?移民受け入れか?

 それができなければ、日本は高齢者だらけの国になり、生活水準も落ち続けていく。
その間に債務は増え続けていくので、必ずや貧しい国になっていく。


日本人が資産を守るにはどうすればいいのかについて最後にお話ししよう。
 世界経済が悪化していく過程で、各国政府は紙幣をばら撒くようになる。
紙幣の価値はどんどん下がっていくことになる。
そのとき、自分を守ってくれるのはリアルな資産だけだ。

では、リアルな資産とはなにか。
 私自身、銀や米といったコモディティを所有している。
こうしたコモディティこそが、リアルな資産だ。

これからの時代、株のディーラーは職をなくすことになる。
 一方で農業従事者、採鉱業者、エネルギー業者など、リアルな商品を生み出す人たちこそが「ベストな仕事をしている」と賞賛される時代がやってくる。

農業従事者になったほうがいい。私自身、日本のお金持ちの農家と結婚したいくらい(笑)。

 2013年、2014年の世界経済がいまより良くなっているとはまったく思わない。
最悪の場合、世界が終わってしまうほどに世界経済が崩壊する危険性もある。
すべて、増え続ける債務問題に対処してこなかった、世界中の政治家たちのせいだ。

われわれは危機に対する準備を始めなければいけない。
さもなければ、世界経済がカタストロフィーに陥る中で、資産を失っていくだけ。

2012/06/13(水)23:47 wbs【ジム・ロジャース】「欧州危機は悪化へ」
欧州問題は政治家が先送りばかりで悪化の一途
▼世界経済に悲観的
欧州の債務問題などで、2013年には世界的に景気が減速し
2014年にはさらに悪化する。

米国は世界最大の債務国で
米株・米債は投資にはむかない

Q.日本株への投資は?
A.▼震災後に投資したが今は消極的

Q.通貨円は?
A.今後一年は、さらなる円高もありえるので保有している。

12/05/04【産経】「日本への売却総額8000億円」価格上昇のF35で米国防総省
 防衛省の資料によると、日本政府は1機当たりの機体単価は89億円として、昨年12月にF35の導入を内定した。しかし、最新の2013会計年度予算教書によると、1機当たり約1億4700万ドル(約117億円)に上り、防衛省が購入価格の根拠としている12会計年度予算教書の見積額約1億700万ドルより約37%も価格が上昇している。

 日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助(FMS)のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。

【福島 原発】




12/04/26 原発問題【朝日】チェルノブイリ原発、新たな「石棺」着工 老朽化対策で
チェルノブイリ 原発

9983 ファーストリテイリング UNIQLO

▼ユニクロ ボクサーパンツ
ユニクロのボクサーパンツは"耐久性最悪"
少し使うとすぐに穴があく
数ヶ月で生地はボロボロ
ボロ切れにも使えないくらいボロボロ
細かい穴空きが多数で網のようになる。

グンゼの綿100%のパンツに比べたら
耐久性は1/4以下という感じです。

▼ユニクロ ジーンズ
ジーンズもポケットの生地が弱く
鍵や携帯などを常時いれて使うには信頼できない。
それに縫製の糸が弱いのか?ほつれてくる。
昔からのジーンズメーカー品は値段も高いが何年も使える耐久性があった。

結局ユニクロは「安物買いの銭失い」企業か?

育ち盛りの子供を持つ親の評判では
最近は他社も頑張り安くて良いものを出すようになってきているので
ユニクロが安い買いでもなくなっているらしい?
ならばよけいに企業の先行きが▼▼▼

品質の信頼がなくなりつつあるときに、銀座とは悪評判を中央からばらまくようなもの?
シンプル定番をそこそこの値段で耐久性もあればこそ
信頼のおけるブランドになるのだと思うのだが?





12/02/02 サクソバンク、『2012年度大胆予測(日本語版)』と
  『2012年度第一四半期世界経済予測(日本語版)』を発表


 「大胆予測」は起こりそうにない出来事に焦点をあてていますが、それらが発生する可能性はいずれも市場が考えるより高いものばかりです。もちろん通常の経済予測ではありません。しかし、投資においては確率が低いと思われている出来事にも注意を払うことが重要です。10項目のいずれかでも現実のものになれば、市場は大変な影響を受けることになります。

なお、「第一四半期世界経済予測」では、より正確な視点で2012年に待ち受ける「パーフェクトストーム」=(1)欧州金融危機、(2)緊縮財政、(3)社会的緊張に焦点を当てた読み応えのあるレポートになっていますので、あわせてご覧ください。

全文レポートはhttp://www.saxobank.co.jp/whatsnew/2012/02/2012.html


【サクソバンク2012年「大胆予測」】
1.アップルの株価、2011年最高値から50%暴落
 アップルの最先端商品であるiPhoneやiPadは2012年に入りグーグル、アマゾン、マイクロソフト・ノキア連合、サムソンとの複合的な競争に直面します。その結果、iOSで55%(アンドロイドの3倍)、iPadで66%を誇ってきた市場シェアを維持することができなくなります。


2.EUは「長期バンクホリデー」で市場閉鎖
 2011年12月の欧州連合(EU)首脳会議は、財政規律を強化する政府間協定を結ぶことで合意しましたが、2012年に入るとこの協定ではイタリアをはじめとする欧州諸国の財源問題を解決するには不十分だということがはっきりしてきます。欧州債務危機は年央までにものすごい勢いで再燃します。株価の値崩れが本格化して、一気に25%も暴落が起きます。EU諸国は、欧州全域の証券取引所と銀行を1週間あるいはさらに長期間閉鎖するために「長期バンクホリデー」に踏み切ります。


3.米大統領選を制するのは伏兵候補
 1992年の米大統領選では、テキサス州出身の億万長者のロス・ペローが、米国の景気低迷と米国民の政治への不満を背景に二大政党以外の候補として浮上し、18.9%という得票率を実現しました。現職のバラク・オバマ大統領は就任から3年になりますが、「チェンジ」をもたらすどころか、米国の政治全体への失望感を拡大させるばかりです。2012年11月の大統領選ほど第三の候補が当選する条件がそろっていることは過去にはありません。本格的な改革のためのしっかりした政策を打ち出す候補者が2012年初めに出てきて、得票率38%で米国史上最も重要な選挙の1つを制するでしょう。


4.オーストラリア経済が後退
 アジアの新興経済大国の景気減速がアジア太平洋圏に影響を及ぼし始め、他の国のなかには景気後退に陥るところが出てきます。中国の経済成長への依存度でいえばオーストラリアの右に出る国はありません。とりわけ、オーストラリアの鉱業・天然資源部門は中国に大きく依存しています。中国からの鉱物・資源への需要が減少してオーストラリアは景気後退局面を迎えます。景気後退は、他の先進国より5年遅れで住宅市場のバブル崩壊を引き起こし、さらに悪化していきます。


5.バーセルIIIで欧州50行が国有化
 2012年のスタートとともに、新しい自己資本規制を含めた金融機関への規制強化で、欧州の銀行はデレバレッジの加速化を余儀なくされます。市場は買い手不在のために金融資産の投げ売りが発生し、欧州のインターバンク市場は完全に機能しなくなります。財政破綻をしている国による預金保護を信じない、不安にかられた預金者による銀行取り付けが一気に起こります。その結果、50行以上が国有化される一方、名門商業銀行のいくつかが姿を消します。



6.安全な避難場所としてスウェーデンとノルウェーが浮上
 通貨安競争のなかで安全な避難場所となることが、その国の経済にとっては多くのリスクを伴う事実を、世界はスイスの例で改めて認識しました。資本市場の規模で見ると、スウェーデンとノルウェーはスイスには遠く及びません。しかしスイス当局がスイスフラン安の実現に躍起となるなかで、マネーマネジャーたちは資本の安全な避難場所を探しています。安全性が評価されてスウェーデンとノルウェーの国債市場への資本流入が増え、10年債の利回りは伝統的な安全資産のドイツ国債を100ベーシスポイントも下回るでしょう。


7.スイスの通貨高阻止が実り、1ユーロ=1.50スイスフランへ
 スイスの懸命なスイスフラン高阻止の動きは、2012年には実ります。過去のスイスフラン高でスイス経済のファンダメンタルズ、とりわけ輸出関連産業が大きな打撃を受けてきたことに対して、スイス国立銀行(中央銀行)とスイス政府は通貨高による新たな被害を食い止めるためにさらなる努力を惜しまず、既存のプログラムを延長するとともに、マイナス金利を導入します。これまで資産の安全な避難場所だったスイスからの資本流出を促し、年内に1ユーロ=1.50スイスフランに誘導していきます。


8.中国人民元は10%切り上がって1ドル=7.00元
 広大な都市開発による限界利益が減少し、人民元高で輸出産業の利益率が極端に薄くなるなかで、中国は「景気後退」の瀬戸際に立ちます。経済成長率は5〜6%へ減速します。人民元は、世界経済の成長鈍化とユーロ圏債務危機を背景に、安全な避難通貨としての地位を向上させてきましたが、中国当局は輸出産業を救済するために、人民元の対米ドルレートの低下を容認します。その結果、1ドル=7.00元へと10%の人民元安となります。



9.バルチック海運指数は100%上昇
 2012年はばら積み船の数がその需要を上回ると見込まれてますが、いくつかの要因でバルチック取引所のドライ指数(穀物や鉄鉱石などを運ぶドライカーゴ船の運賃指数)が驚異的に上がるかもしれません。まず、原油価格が下がることによって船の運行費用が軽減され、同指数の上昇を導く可能性があります。次に、ブラジルとオーストラリアが鉄鉱石の供給を増やすことが予想され、それが鉄鉱石価格のさらなる低下につながります。そうなれば中国は国内産業の飽くなき需要を満たすために輸入量を増やします。金融緩和とあいまって、鉄鉱石需要の急増につながります。最後は、エルニーニョ現象による異常な乾燥気候が水力発電量を減少させ、それが石炭の輸入需要を促進させることです。



10.小麦相場は倍増
 2012年のシカゴ商品取引所(CBOT)の小麦相場は、2011年の過去最悪の収穫を受けて、倍増します。世界の人口が70億人に達する一方、全面的な金融緩和が続くなかで、不幸なことに世界的な悪天候が繰り返されるために、農産品相場にとってはトリッキーな1年となります。特に小麦相場は、投機筋が過去最大級の売り持ちを積み上げているために、大きく値を戻し、2008年につけた史上最高値を目指す動きとなるでしょう。


サクソバンクのチーフエコノミスト、ステーィン・ヤコブセンのコメント:
 「サクソバンクの大胆予測は、投資家の皆様に枠にとらわれない思考を楽しんでいただき、世界を変えてしまうような異変に備える一助になればという思いから作成しています。枠にとらわれず考えたからといって楽しい結論に至ることは滅多にありませんが、きちんと備えをしないまま不快な異変に直面することは、決して楽しいことではありません」
 「大胆予測のどれかが現実に起きるとすれば、2012年は激変の年となるでしょう。サクソバンクのネガティブな見方が間違いであることを願っていますが、それには中央銀行や政府が現在主導するパラダイムにかわる何か良いことがある場合に限ります」


「大胆予測」の原文(英語版)は
http://www.saxobank.com/lp/outrageous-predictions

週刊ダイヤモンド1月21日号 1月16日 (月)発売

あなたは中国経済を信じますか 破滅か 繁栄か!?
欧州危機で岐路に立つ中国「昇竜経済」の命運

120116_週刊ダイヤモンド 中吊り 中国経済 繁栄か失速か?


不動産 バブル崩壊の瀬戸際
急変した不動産市場の実態

▼上海の中心部にあるショッピングセンター「Chanell」
米ブラックストーンGが2008年に 10億元で取得
2010年に5割増しの14.6億元で中国の不動産会社に売却

このショッピングセンターは、クリスマスイブの日中に客がまったく見あたらなかった。

2010年北京市の地価は約1360兆元(約1560兆円)に達し
「北京を売れば米国が買える」と・・・

バブル体質は根強い・・・

2011/12/09(金)Mサテライト JPM【足立正道】ーロ圏に未来はあるのか?
▼もっと危機が深刻化しないとダメかも?
▼まだ本当の危機はきてない

【債務危機の解決策】

・危機債務国が財政黒字に向かう
・ECBによる支援 + ユーロ共同債
・ユーロ脱退の仕組み

11/12/02【日経 スクランブル】住宅バブル崩壊予測した米投資家の超悲観論
「アメリカズ・バブル・エコノミー」で米住宅バブル崩壊を予測した
ロバート・ウィーデーマー氏の新著「アフターショック」で米国の政府債務バブルの崩壊と物価高騰の到来を警告。

1980年から2000年までに株式相場は1000%上昇した一方で、米GDPの成長率は30%の伸びに過ぎなかった。住宅バブルと同様に株式バブルもいつはじけてもおかしくない状況と警告。「2013年にダウ平均が 8000ドル程度まで下がり、個人消費悪化で不動産もさらに下落」というスパイラルが・・・。

 




11/11/29 【日経】米年末商戦、熱気の「サイバーマンデー」
家電量販店のベスト・バイは、オンラインでも特別商品としてサムスン製の55インチ薄型テレビ(定価1500ドル)をこの日に限り999ドル99セントで販売。


11/11/25 米ベストバイはシャープの液晶テレビ42インチを199ドル99セントで、
ソニー・パナソニックなどのテレビも20%引きで販売。
消費は高級品と1ドルショップが繁盛する二極化



11/11/22 米国の年末商戦で幕を開ける、大型テレビの価格大暴落
シャープの60インチの超大型の液晶テレビが799.99ドル(6万1600円)
サムスンは55インチを999.99ドル(7万7000円)で応戦

 例年になく価格下落が激しいのは、日本の家電メーカーが「高付加価値が出せる」「値崩れが少ない」として、力を入れると主張してきた50インチ以上の大型や超大型のカテゴリー。日本国内の店頭価格では1台当たり十数万〜30万円以上するサイズが、わずか4万〜7万円台で“投げ売り”

 中国政府が推し進めてきた液晶テレビ工場が大量生産を始めるため、「来年2000万台以上が余剰生産になり、米国に(格安商品が)流れ込むかもしれない」(大手電機メーカー幹部)。液晶テレビに詳しいテクノ・システム・リサーチの林秀介氏によると、すでに量産体制に入っている新型工場もあり、「来年から生産量が急激に上がる」という状況は間違いなさそうだ。
 日本メーカーがアピールしてきた「3D映像」やインターネットに接続するソニーの「グーグルテレビ」など、価格下落を止める“ネタ”も打ち止め。年末商戦のときめきは、消費者だけのものとなりそうだ。「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義



11/06/16 日立、TV技術輸出…価格続落で決断

パソコンもスマートフォンに押され不振

2011/08/15(月)WBS【堀古 英司】【日本化するアメリカ】
金融危機を乗り越えたかのようにみえた米国だがよりやっかいな問題に
今の米国経済は
・株価 約12年前と同じ水準
・5年間の平均成長率は0.5%
・実質ゼロ金利が1年8ヶ月続く
・国債格下げなど財政に大きな制約

8月米ミシガン大消費者信頼感指数は、1980年5月以降、約30年ぶり低水準
米国債格下げは今回の調査に反映されていない。






2011/08/09(火)06:00【堀古 英司】▼少なくともこれで終わりということはない
【米国債格下げの影響】
・米国債担保価値下落で借り入れ可能額減少
・銀行・保険会社の格下げ要因に
▼これはすべて引き締め要因

今日のファニー、フレティ格下げにも備えなければいけない
▼これは住宅要因にも引き締め要因

サブプライム問題の時も格付けは"トリプルA"で格付けなんか、あてにならないということを学習してない向きが多く
米国債がトリプルAとまた信じてやはりみんな油断している

マーケットは民間の格付け会社の意見を妄信し過ぎ
▼格下げの影響を過小評価か
▼これからこの影響が出る。
▼少なくともこれで終わりということはない
ダウ下値目途は、QE2前の水準1万ドル辺りで数ヶ月以内に試す展開になる



11/07/29 マーケットは油断しているところがある


11/02/14 物価が上がっているのか通貨が下がっているのか?


10/11/07 【堀古 英司】世紀の大実験:QE2
ドルの外貨準備が増えても、ドル自体の価値が怪しい状況です。しかもこれはドルに限った話ではなく、人類が発行できてしまう通貨というもの自体が信頼できない、という事になるでしょう。

すかいらーくグループの中華ファミレス
「バーミヤン」が近所にあり
GW時に広告が入って少しは改善したのかとおもい
一年ぶりくらいに行ったら・・・

またまたマ…マズイ…(T〜;T)
回鍋肉は、中華なのに運ばれた時には湯気も見えず
肉も超薄切りでしゃぶしゃぶの肉?そのうえ少量。
彩りのピーマンもほんとうに2切れ程度?
盛りつけも、ただ皿にのせただけで白いキャベツだけ?
ほとんど「古くなり緑がなくなった白いキャベツ」炒めという感じでした。

若鶏の甘酢揚げ?も肉が薄くプリプリ感もなく
ほとんど厚いサクサクの衣を食べている感じ
近所のスーパーで売っている総菜ほうがよほどまし。

白いご飯にしても
最近は、すき家でも吉野屋でもご飯は炊き立てのように熱々。
ところがバーミヤンのご飯は、相変わらずジャーからだしただけのもの?

たまに行く中華専門店のランチバイキングが超豪華に思えきた。
そのお店が人気の理由は、バーミヤンと比較したらよく理解できた。
ランチで行けば価格は、バーミヤンと変わらない。

海外に行くと利用する、安く手軽に食事できる
フードコート?にある「一皿に選び放題、盛り放題」の
中華のお店のほうがよほど素材もよく美味しい。

今回は、ちょっと見で月曜の夜のわりに人が入っていたので
少しは改善したのかと期待していたのですが
相変わらず本当にマズイ、不満が残るファミレス「バーミヤン」
混雑覚悟で、ちょっと足をのばし大戸屋にすれば良かった(×_×;)
・・・とはいっても大戸屋も、最近は安定した品質ではなく
時々不満に思うこともあり。

大手企業に淘汰され、なくなりつつある「個人の小さいお店」はチャンスかな?

ファミレスに行くたびに思うが
味より栄養バランス重視?の我が家の家庭料理は美味しい


11/04/11 シティG証の松島憲之アナリストは、8日付で自動車セクターの「買い → 売りに」変更

震災後の同セクターの銘柄の株価は平均 11%下落したが、
震災に伴う生産回復の遅れをまだ織込んでいないと判断。

工場や素材メーカーへの広範囲のダメージによる影響の長期化、
自動車用マイコンなどの重要部品に供給問題が起きていることを懸念要因に。

大手自動車メーカー10社のうち、スズキ以外は今年度上期の営業赤字転落が見込まれている。スズキに関しては、収益源であるインドのマルチ・スズキの生産が大幅に低下しない可能性に言及。現地調達率が9割以上と高く、「日本からの部品供給がネックになりにくい」とみている。


7203 トヨタ(中立・中リスク)→(売・中リスク)、TP 4140 → 2440円
7267 ホンダ(買・中リスク)→(売・中リスク)、TP 4480 → 2470円
7201 日産(買・中リスク)→(売・中リスク)、TP 1270 → 650円
7211 三菱自(中立・投機的)→(売・投機的)、TP 110 → 80円
7262 ダイハツ(買・中リスク)→(売・中リスク)、TP 1500 → 830円
7270 富士重(買・中リスク)→(売・中リスク)、TP 880 → 420円


7202 いすゞ(買・高リスク)→(中立・高リスク)、TP 510 → 340円
7205 日野(買・中リスク)→(中立・中リスク)、TP 530 → 420円
7261 マツダ(買・中リスク)→(売・中リスク)、TP 280 → 120円
7269 スズキ(買・中リスク)→(中立・中リスク)、TP 2530 → 1950円

11/04/11(月) 輸送用機器 セクター当日騰落率
騰落率 コード 銘柄名

-3.47% 7272 ヤマハ 発
-2.39% 7203 トヨタ
-2.38% 7201 日産自
-2.22% 7267 ホンダ
-2.07% 6902 デンソー
-1.84% 7269 スズキ
-1.81% 7224 新明和
-1.63% 7202 いすゞ
-1.45% 5949 ユニプレス
-1.40% 7012 川 重
-1.23% 7256 河西工
-1.01% 7211 三菱自
-0.97% 6201 豊田織機
-0.96% 7259 アイシン精
-0.88% 7222 産車体
-0.87% 7262 ダイハツ
-0.87% 7278 エクセディ
-0.87% 7122 近畿車
-0.81% 7240 NOK
-0.80% 7239 タチエス
-0.78% 7312 タカタ
-0.68% 7728 電産トーソク
-0.54% 7102 日車輌
-0.52% 7105 ニチユ
-0.45% 7221 トヨ車
-0.18% 7270 富士重

2011/3/10 スペイン国債、1段階格下げ…ムーディーズ
スペイン国債の格付けを「Aa1」→「Aa2」に1段階引下げ
格付けの見通しは「ネガティブ」



【IBEX:IND スペイン IBEX35指数 】 ・【finance.yahoo】 ・【IBEX 35】 ・【スペイン王国(Reino de Espana)】

スペインの銀行株
BBVA Banco Bilbao Vizcaya Argentaria (BBVA.MC)
サンタンデールBanco Santander (SAN.MC)





IBEX35指数は、
スペイン(Spanish Continuous Market) の指標株価指数。
最も流動性の高い 35 銘柄で構成される。

【松藤民輔の部屋より】
6週間〜8週間の株価暴落後である。今週からその株価暴落は本格化する。

9月ショッピングセンター売上は前年比‐2.9%、下落率は拡大=日本SC協会
 日本ショッピングセンター協会が22日に発表した9月のSC既存店売上高は前年比2.9%減となり、25カ月連続のマイナス。

下落率は前月から1.9ポイント拡大した。9月前半の厳しい暑さにより秋物衣料などが苦戦?



ネット通販に喰われているのかな?
私も買い物に行くの面倒なのでネット通販ばかり
ネット使えない中高年・老人がいなくなり
子供の頃から携帯ネット世代が成長するにつれネット通販が伸びるのかな?
どちらにしても宅配便は必需な時代に

10/10/21 ジム・ロジャーズ氏:住宅差し押さえ問題は深刻、銀行株は下落しても魅力的でない

米住宅差し押さえ問題のため、銀行株は最近下落しても魅力的でない。

今後5〜6年間を要するため、銀行株は良好な投資先ではないとの見解。

同氏は中国政府の利上げに賛同。資産バブルがいずれ崩壊しても、中国経済は完全につぶれず、農業や観光事業は成長する見通しを示した。

米政府は追加量的緩和の一環として通貨供給を拡大しており、ドル相場の先安感が高まっていると指摘。

資産価値を保護で、商品投資や、カナダドルや豪ドルなど外貨投資を勧めている。

【松藤民輔の部屋より】

10/10/22 デイリーセンチメント、NY株強気が93%になる。
4月株高のときが92%。2009年3月は3%だったのに。
行き過ぎた強気は株価反転の決定的サインだ。8時27分



10/10/21 原油もさよならのサインが出た。チャートワークスを見れば原油に手を出すなと書いてある。
これにて歴史的事件はいよいよ始まるのだろう。
この事件から中国が如何にやくざか?国とは国民を犠牲にしたエリート達の就縛の仕組み化が分かる。
バブルの世界的崩壊でオバマの虚像も暴露。
とにかく第一幕リーマン後の政治経済をつかさどった人々の身勝手、独断と偏見があぶりだされる。
世界中が騒ぐ中、我が日本国だけが独自の道を歩み始める。
株価暴落第2弾は故に政策や、政治家の出番が無くなる。
失敗の責任を市場の間違いと言い立て始めることが予測できる




10/10/20 ドルの上昇がその他市場の下落という単純な法則
ドルのリバーサルは始まったようだ。DXは78まで既に上昇。これが80.8を越えれば本格的に全市場の反落となる。昨日の新聞は一面にドルの問題が書いてある、案外このような日が市場の転換点だろと読んでいたが、間違いなさそう。溜まったエネルギーが短期間に爆発しそうである。揺れは大きいだろう。ボブが来る11月2日には市場トレンドは明確に下、大きな時代の変更が始まる、80.8を超えて上昇始めれば?ドルの上昇がその他市場の下落という単純な法則が今回も当てはまるだろう。



10/10/18 日本株と米国株のダイバージェンスというサインが出て来た。
この春も昨年も出たサイン。
株価下落は日米両国から世界に連鎖する。季節遅れの秋はいよいよ登場する。

【松藤民輔の部屋より】
UPDATE 2010.08.24
GSRが68に上昇。

DXも83。これにて流動性危機の発生領域。

本日からNY株式市場に危機は迫る、暴落迫る




UPDATE 2010.08.23
118
昨年の今頃米国銀行の破綻数は81。其れが118まで上昇した先週である。もはや止められない銀行破綻。
そして財政悪化のカリフォルニア州は借用証書の発行。
1兆6000億円の財政赤字を解消する為に、混乱する州は予算成立のめど立たず、このような措置に動く。
一方7月の米国失業率は14州で悪化しネバダ州は1976年以来、最も高い14.3%に達する。ミシガン13.1%。カリフォルニア12.3%と続く。

 そして幸運な事に日本は円高に振り回されている。大手家電の社長氏が半導体の工場建設を奈良県に決めたときが115円。
製品が出荷されるとき85円と嘆く。それでも日本企業は稼いでいるのだが?

2010/08/24 09:35 RN【藤戸則弘】
円全面高で輸出産業には業績下ブレ要因

Q.ドル円で需給テクニカルでいいところまで来ているという声があるのですが
A.米住宅指数も良くない数字がでそう。
米金利急低下でまた円高圧力?
米国1万ドル接近ないし1万ドル割れも視野にしておいたほうがいい。
製造業指数など悪い指数が多い
米国問題なので需給やテクニカルだけでは解決しない

今回の下落は以前とが異なり
じり安なのでリバンドも緩慢上昇しか臨めない
12月のようなV字型回復な臨めない


9月中 9000円割れでも買えるが
8500円前後まで行く可能性があるので下がっても買う余裕が必要

【内外で高配当株選考の動き】8/23レポートを参考に
配当利回り株で株価位置が良く、下方修正がなさそうな銘柄を狙う
エーザイなど
●高配当株選考

2010/08/17 09:40 RN【藤戸則弘】

米国、ドイツ10年債は金利低下で出口は先へ?
円高圧力が長期的にかかってくると思うべき

投機筋の需給からユーロの戻りも一巡した?
円の実効レートが対ユーロで高値更新してきているので
輸出産業はキツイ、株価の重石に。

現状のようにジリジリ円高は当局としては発動しにくい
日銀と政府とパッケージで政策をださないと効かないが
民主党代表選の時期までなかなか出せないのでは?

何か抜本的な政策がでないとダメでは?

円高も止まらなければ今回は9000円割れ
9月は米国で波乱が多いの9/14までは9000円割れを念頭に
押し目を狙うにしても十分引きつけてから。

10/08/13 【松藤民輔の部屋より】
UPDATE 2010.08.13

日経7600円
驚くべき分析である。そして何の人情も感じない分析である。
歴史のパターンを見ていくと日経は保守的に見て7600円から6700円と言うロス・クラークの分析。見た時は驚きを越えて震えてしまう。



UPDATE 2010.08.12

9050をきれば日経平均は保守的に検討して7600。
そして6700、最悪の場合4300ポイント。
2008年10月の暴落を予測したロス、彼からそんなテクニカル分析のレポートが届く。
12日14時31分



UPDATE 2010.08.12

終わりの始まり
新著は終わりの始まりシリーズとして緊急出版する。
昨日のNYで確認した下落の始まりは数週間継続する。
そして9月上旬には薄日が射し、其の後はより大きな下落。
これが簡単な近未来の予想図。

深刻な下落は9月20日から10月20日の間に底打ち反発する。

この時恐慌指数は80前後。GSRは82、DXドルは90と読んでいる。
未来を読む、変化に乗る。
この戦略が終わりの始まりをより楽しくしてくれる。
どうなるのか惑うより、こうなると唯我独尊で決めるのも、又一興であろう。
何せ深刻な時代が20年継続するのだから。

10/08/07 暴落注意報発令。NY株式市場は8月6日で上昇終わり、下落の途につく。まずは1000ポイントの下落が始る。

10.07.29 【松藤民輔の部屋より】
日本時29日0時半。NY市場の下落の始まりがスタートしたようだ。
秋の陣から世界の政治が揺れ、国が消えることが始まるだろう。
それが日本の時代を生み出すのだ。こんな時代、こんな日本に生まれたことをラッキーだと思う。



2010.07.27
WSJを機内に持ち込み読み始める。ワーオ、増田さんの言う中国リスクが一面に書いてある。中国の国内成長が不動産、建設需要の鈍化で伸び悩み。特に素材、コンクリート、鉄筋、ニッケル、アルミ、銅価格の下落が激しいと、一面に大きなリスクとして書いてあるよ。いよいよ中国リスクが世界的な認識となり、リスクは市場を壊し始めるのだろう。在庫調整からそれらのマテリアルの投げ、資材の暴落は止まらない。

銅が暴落する時、革命が起きる。歴史の必然、宿命。米国南北戦争、ロシア革命、ベルリンの壁崩落等は見事に銅価格の下落時。21世紀、中国革命?



2010.07.22
先ずは8374への道
いよいよ分岐点の週に来た。予測通り昨日でNY市場は下落へのサインを出した。
暴落が始まるのはNYダウで2%ほど下げれば、テクニカル上の条件は完成する。
08年10月方向への下げが始まる。或いは恐慌的時代に突入する。30ヶ月から60ヶ月の継続的、持続的下げが待っている。

S&Pで1055を切れば次なる事件に移る。
昨夜S&P1075、これでNY株のテクニカルな上昇は終わる。
株式市場にはFALLへの誘いの鳥の声が聞こえ始めた。
恐慌指数7.15%上昇、25.64。これが80の秋の陣。



2010.07.20
DXが82.56。GSRが67.15か。DXは81.5までの下落がテクニカル上のポイントだが、今度の上昇は88を目指す事になる。このDXドルの上昇がその他の市場を下落させる。GSRが71を越えるときが金融危機の再発。市場を動かすこの指標の力は凄いよ。

BDIがやっと上昇したね。今週が市場の転換点。NY市場のデッドクロス出現後の戻り高値も終わる。金の微調整も始まるのかな。




2010.07.16
逆狼煙が上がったようだ。下げへの誘いという狼煙かな。来週の上昇がどの位に為るのかで大きな天井の形成が出来るようだ。テクニカルにはNY市場も来週の19日に戻り天井という。3連休で市場センチメントが変わるかな。15時12分

VIX恐慌指数は25.14と1%上昇。BDIは驚く事にまた下る1700ポイント。S&Pは1100トライ。市場の弱い反発は来週に持ち越し。これにて9月ではなく10月の安値トライが決まりそう。VIXが80になる日、DXドルが88になる日がまた来る。
恐慌前夜の実況中継、僕のつぶやきも来週にてお役御免かな?



2010.07.13
中国に何かあるようだ。CRBが再び255を切りそうな気配。中国の資源破綻が近いのかな?
恐慌指数−2.2%下落24.43。しっかり覚えておこう。これが80になるのが秋だから。勘で言えば、あと200ポイント上昇、円が90円になれば、なると思うけど?S&Pで1100が僕の目安にしている。1840、−3.26%のBDIをみれば市場が凍り始めている。40週の米国金利サイクルも今週で終わり。金利上昇下の株下落が始まるのか。

10/07/11 【松藤民輔の部屋より】
今秋の暴落には財政出動が無い、出来ない。政府も自治体にもお金が無い。政府に頼り、政府給付金に頼る多くの人々。ギリシャの連日のストは対岸の火事ではない。政府からの独立を目指して、秋に備えよう。世界的に金利上昇下の株、商品、穀物暴落が始まるだろう。

円ドルは基本的に方向転換したとテクニカル分析。が、86円を越える円高になれば、来年8月過ぎまで円高基調か、この円高で日本製品は競争力が出るのか?現在の円高トレンドが収束すると僕は見る。つまり円高方向転換が近い。10時37分

先日、危機的なデッドクロスがNY、S&Pに出た。200日移動平均線を切った後、今一度株価は反発し、200日平均線を試すのが通常の展開。S&P1100レベルがそのレベル。そのレベルを試し7月12日から18日の間に天井圏が形成される。4月の天井から103日〜120日営業日の下落時間、幅23%S&Pで940まで下落。8月中旬安値、つまり9月20日〜10月20日が最安値とテクニカル分析。大頭領選サイクルと、デッドクロスから、近々、一週間程でNY株は天井である。

10/06/28 【藤井 知明】銀行の資本規制緩和内容次第では底打ち、それまでは下値模索
7月中旬発表の銀行への資本規制緩和策に注目
▼詳細が明らかになるまでは、世界的な株安は継続する可能性は高い
▼円はこれから対ドル、対ユーロで買われる可能性大
△バーゼル銀行監督委員会が、資本規制の当初案を緩める方向で検討に入ることが明るい話

10/06/11 金森薫のFXスクウェア (2010.6.4放送分)から

中国のバブルが崩れ落ちたら
米、豪、欧州、日本など各国の経済の足を引っ張るし、
欧州の金融機関がもつ不良債権にフタをしたままだと
日本並みの失われたン十年(?)が欧州を襲いそうだし、
米国債並みの信用を持つファニーメイとフレディマックの“資産”を整理しないと
世界のGSE債をもつ国々をも巻き込みそうだし、
どの問題をとっても、そこから波及する事態があまりにデカい!

そこに加えて、各国は財政赤字削減への強烈なプレッシャーがあるのですから
各国の当局、首脳陣の頭の中はカオス!状態でもおかしくないでしょう・・・。
市場は、彼らの英断(!)を待っているわけですが、
素晴らしい策がスカッとでてくるほど事は簡単でないのも事実。
これでは投資家も鬱々とするしかない!?
たとえば株式市場が上昇しても、一時のカラ元気みたいに見えてしまうのは
アタシだけでしょうか・・・。

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