痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: <日本経済>





コンビニ業界トップの3382 7&iHD の認識の甘さ
19/08/01・スマホ決済「セブンペイ」 9月末で廃止: 日本経済新聞
 ・セブンペイの安全対策に経産省も憤り、社長は「2段階認証」知らなかった?
19/07/05・セブンペイ、アプリにあっさり不正アクセス許す 5500万円被害

いまだにネット関連に対する日本企業の甘い考えに驚き!
この分では「平成バブル」を忘れ
今の景気がFRBのQE や 日銀バズーガで支えられていることを
忘れ「あらゆるところで高値づかみ」させられている気がする。


19/6/26【日経】税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
国の2018年度の税収が60兆円超に。
バブル期の1990年度(60.1兆円)を超えるのは確実で過去最高。
18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。

財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で
18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。
所得税は4千億円ほど上振れる。


「上級国民」ついに容疑者に:読売が元院長の呼称を変更 – アゴラ

池袋事故で加熱する"上級国民"叩きの深層 | プレジデントオンライン
上級国民 - Google 検索

19/05/14 密着!住宅ローン破綻 サラリーマン危機最前線 - NHK クローズアップ現代+
民間のシンクタンクの試算では、残業時間の規制によって
給料は日本全体で年間5.6兆円減少。
1人当たり月7万円程度減るとされています。


19/05/27【日経】 電柱、重要道から撤去可能に 国交省が防災へ新制度
国土交通省は災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける。重要区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しない。これまで電柱の新設を制限する仕組みはあったが、すでにある電柱を強制的に撤去させる制度は初めてだ。


昨年の通常国会で成立した働き方改革関連法は、4月1日から大部分が施行される。
大企業を対象に、残業時間に初めて実質的な上限を設け、違反した場合は罰則を適用。
全企業に対し、年5日の有休を従業員に取得させることも義務付け、長時間労働の是正を迫る。
 一方、不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」は、
来年4月以降の適用に向け、今年の春闘で労使の合意が進む。
190326_働き方改革、4月から残業規制



































 



【危ないお金の話】消費税は上げたらアカン 藤井聡京大教授×荻原博子 - YouTube
2019/02/03 
京都大学大学院工学研究科 2018年12月末まで内閣官房参与


藤井聡京 内閣官房参与
2018/12/28 藤井内閣官房参与が辞任




【堤未果】消費税のカラクリ - YouTube
2016/04/27




19/06/27【村上 尚己
米中貿易戦争より大きい日本経済のリスクとは 

最近起きている金利低下が示唆するのは、
世界的な景気後退とそれに伴う先進国のデフレリスクの高まりである。
 ただ、各国中銀の緩和姿勢強化によって足元で進む金利低下が、
アメリカなどの国内需要を高める方向に作用するため、
今後の景気減速は緩やかなものになると筆者は予想している。

米中貿易戦争による緊張は続くが、
予防的かつ積極的な米欧中銀の利下げ転換によって、
世界経済の深刻な後退が回避されるというシナリオである。 

ECB、FRBによる緩和姿勢の強化をうけて、
アメリカの長期金利は2%を一時下回り、
ドイツの長期金利も史上最低金利を下回り、−0.3%台まで低下する場面があった。



日本だけが緊縮的な財政政策に踏み出すという「異常」

アメリカではMMT(現代貨幣理論)に関する議論が注目されるなど、世界的な経済成長率の低下のもとで拡張的な財政政策の必要性が高まっている、との見解は経済学の世界では広範囲に認められつつある。

そうした中で、日本では10月に消費税が引き上げられ、
先進国の中でほぼ唯一緊縮財政が始まることになる。

脱デフレの途上にある中で、安倍政権は他国とは反対に緊縮的な財政政策に踏み出すわけである。





























外国人株主3割下回る 昨年度、3年ぶり低下
2019/6/26付 【日経】夕刊

東証が26日発表した2018年度の株式分布状況調査によると、
19年3月末時点で外国人の株式保有比率(金額ベース)は約29.1%と前年から1.2ポイント低下。
保有比率が低下するのは3年ぶり、12年度以来の低水準。

日本企業の業績や企業統治の改善期待を背景に外国人投資家は
存在感を増してきたが、頭打ち感が鮮明になっている。

18年度、外国人は日本株を5.6兆円売り越し










































19/06/18 日本の人口、2100年に7500万人 減少見通し加速
国連人口部は17日、世界人口について、2057年に100億人を突破する一方で、日本の人口は58年に1億人を下回り、2100年には7500万人になるとする推計を発表した。国連人口部が2年ごとに発表するもので、前回の17年は日本の人口が1億人を下回るのは65年としていたが、今回は7年早くなった。

 推計は国連人口部が各国・地域のデータを基に独自に算出。現在77億人の世界人口はアフリカや西アジアを中心に増える一方で、日本や東欧諸国など26カ国・地域で50年までにそれぞれ1割以上減るとした。平均寿命は現在の72・6歳から50年には77・1歳となり、同年の世界人口97億3500万人のうち65歳以上が15・9%を占める見通し。

 日本の人口減と高齢化は際立っている。17年の推計では2100年の日本の人口は8450万人だったが、今回は7500万人に下方修正。65歳以上1人あたりの25〜64歳の「現役世代」は、現在1・8人で世界最低だが、50年には1・1人に減るとしている。


19.05.04 
【産経】子供の数、過去最低の1533万人 38年連続減

総務省は「こどもの日」を前に人口推計(4月1日時点)をまとめた。
外国人を含む14歳以下の子供の数は前年より18万人少ない1533万人で、38年連続の減少。
総人口に占める割合は12・1%(前年比0・2ポイント減)で、45年連続で低下した。
比較可能な昭和25年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、
少子化に歯止めがかからない状況が明らかになった。

 人数はピークだった昭和29年(2989万人)のほぼ半数に落ち込んだ。
平成元年の2320万人と比べ30年間で800万人近く減った。
内訳は男子が785万人、女子が748万人。
低年齢層ほど少なく、12〜14歳は322万人、0〜2歳は286万人だった。

 人口に占める割合について調査年次に違いはあるが、国連人口統計年鑑によると、
主要国32カ国のうち、日本は韓国の12・9%を下回り最も低い。

 都道府県別(昨年10月1日時点)での増加は東京都のみで、
沖縄県は横ばい、他の45道府県は減少した。

100万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県。
人口に占める割合は
沖縄県が17・0%で最も高く、
秋田県の10・0%が最低だった。

統計局ホームページ/統計トピックスNo.120/我が国のこどもの数
産経ニュース 


190504_子供の数、38年連続減




190412_総務省の人口推計_総人口1億2644万3千人




19/03/18 【日経】外国人依存度、業種・都道府県ランキング

外国人依存度は?
    2009年から  →  2018年へ
全国 「112人に1人」から  → 「46人に1人」へ

都道府県では…
1位は東京 「50人に1人」から →「 18人に1人」へ

業種別では…
1位は食料品製造 「33人に1人」から →「11人に1人」へ








19/05/16【NHK】認知症の高齢者の割合 数値目標設け減らす 政府案

認知症の人の増加が予測される中、政府は70代の認知症の人の割合を引き下げる初の数値目標を設けることになりました。認知症を発症する年齢を10年で1歳遅くするとしていて、今後、具体的な取り組みをどう進めていくかが課題となります。

政府は4年前に認知症対策の計画「新オレンジプラン」をまとめていますが、対策をより強化させようと、来月をめどに具体的な施策を盛り込んだ「大綱」を新たにまとめることにしています。

16日開かれた政府の有識者会議に示された「大綱」の案は、
▽認知症になるのを防ぐ「予防」と、
▽認知症になっても住み慣れた地域で暮らせる「共生」の、2つを柱としています。

このうち「予防」では、70代の認知症の人の割合を引き下げる初の数値目標を設ける方針で、認知症を発症する年齢を10年で1歳遅くするとしています。

そのうえで、6年後の2025年までに、
▽70代前半で現在3.6%とされる認知症の人の割合を3.4%に引き下げ、
▽70代後半では現在の10.4%から9.8%に引き下げる、ということです。

この数値目標について、政府は「6年間で相対的に6%低下させる」と表現していますが、有識者会議では「わかりにくい」として表現の見直しを求める意見が上がったということです。

「予防」と「共生」に向けた施策については当事者や家族の意見を踏まえて進めるとしていて、高齢者が体操などに取り組む「通いの場」への参加率を引き上げることや、認知症の本人による活動を支援することなどを挙げています。

厚生労働省によりますと、現在、65歳以上の7人に1人、およそ500万人が認知症とされていますが、2025年には5人に1人、およそ700万人に上ると推計され、今後、具体的な取り組みをどう進めていくかが課題となります。

体操と脳トレで認知症予防

認知症「予防」の取り組みは各地で進められています。

福岡県久山町は九州大学と協力して昭和36年から町民の健康診断を続け、生活習慣とさまざまな病気の関係について追跡調査しています。

調査の結果、
▽高血圧や糖尿病など生活習慣病を抱えている人、
▽握力など筋力が弱い人、
▽たばこを吸う人、
▽自分は孤独だと感じている人、などが認知症になりやすいことが分かりました。

町はこれまでも、調査で得られたデータを基に病気を予防する対策を進めてきましたが、5年前の平成26年からは認知症予防の取り組みにも力を入れています。

地域の公民館では65歳以上の人たちが参加できる通いの場が定期的に設けられ、多くの高齢者が交流しながら脳のトレーニングや体操などをして過ごします。

14日、私たちが取材に訪れた公民館では78歳から94歳までの11人が参加して、脳によいとされる指遊びをしたり、思いついた野菜や山の名前を多く書き出すゲームなどに取り組んでいました。

94歳の女性は「長年畑仕事をしていましたが、今はここに来て皆で話をすることがいちばんの楽しみです。このような場があることがとても幸せです」と話していました。

90歳の男性は「今のところ物忘れをすることはあまりありません。ここに来て体操をしたり脳トレをしたりしているのが役立っているのだと思います」と話していました。

久山町福祉課の稲永みき課長は「外出しなくなって生活に張り合いがなくなると認知症になりやすいと言われているので、出かけるきっかけとなるような場を作ることを目指しています」と話していました。

「共生」認知症になっても働きたい
認知症の人が暮らしやすい社会を作る「共生」の取り組みも始まっています。

東京 町田市のデイサービス「DAYS BLG!」では「認知症になっても働きたい」という当事者の声に応える取り組みを進めています。

デイサービスには58歳から88歳までの22人が通っていて、ほとんどの人が認知症です。

到着するとその日どんな活動に取り組むか本人が決めることになっています。

この日、最も多い5人が参加したのは、近くの自動車販売店での洗車です。

5年前から販売店の協力を得て行っています。

店を訪れると慣れた手つきで準備を始め、店頭に並んでいる車にホースで水をかけ、30分ほどかけて1台1台丁寧に拭いていきます。

販売店から毎月謝礼も支払われているということです。

参加した男性は「やりがいを持って働けるというのがいちばんよいことです。世の中でもっと広まればいいなと思います」と話していました。

「ホンダカーズ東京中央町田東店」の小林栄作主任は「認知症の方をどう受け入れたらよいのか最初はわかりませんでしたが、今では会社としてプラスになっています。働く場所があれば認知症の人も社会に関わっていけると思います」と話しています。

デイサービスの前田隆行代表は「最初に始めたことは認知症の人の声に真剣に耳を傾けたことです。今、認知症の人たちはいずれ認知症になるであろうわれわれの先を歩いてくれているのであって、こうした人たちの声を聞いて、認知症になっても暮らしやすいまちづくりを進めていくべきだと思います」と話していました。

専門家「予防は喫緊の課題」
認知症に詳しい九州大学大学院の二宮利治教授は「まだ特効薬がない認知症を予防することは患者や家族のためにも必要なことで、国の医療費を抑えるうえでも喫緊の課題だ。数値目標が入ったことは目標を共有するという意味でよいことだと思う」と話していました。

そのうえで、今後の課題として「予防や共生をめぐって、どんな対策が効果的なのかはまだあまり明確になっていない。まずは実態をしっかり把握したうえで、対策の効果を検証していく必要がある」と指摘しています。

●【人手不足】 ●【人材派遣】 ●【有効求人倍率】









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19/05/14 ZOZO、応募殺到でアルバイト募集停止へ  :日本経済新聞
13日午前、新たに2000人を採用し時給を最大3割増となる1300円に引き上げることを表明していた。
2日足らずで募集人数を超えたという。
 対象となるのは千葉県習志野市と茨城県つくば市の物流センターで働くアルバイト。ゾゾタウンに出店する企業の商品の採寸や撮影、発送などの業務を担う。勤務日数が週3日以下の場合、現在1000円の時給を1割、4日以上の場合は3割増やす。

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人材需給動向
人手不足業種?
14/04/17 「すき家」7地域に分社 人手不足で採用柔軟に
14/04/04 人手不足の建設業に外国人活用 政府、15年度から緊急対策
09/06/10 ナース争奪戦
08/07/01 人手が足りない… 〜揺れる外食チェーンに秘策は?〜
人手過剰業種 08/後半〜 各マスコミ 製造業の派遣切り




【人手不足−検索】【有効求人倍率- 検索】
18/06/29 5月の有効求人倍率 1・64倍だった1974年1月以来、44年4カ月ぶりに1・6倍台に達した。 正社員に限った有効求人倍率は前月より0・01ポイント高い 1・10倍で、過去最高を更新 180629_有効求人倍率、1974年1月以来、44年4カ月ぶり

18/06 ▼学生の売り手市場で「採用氷河期」という言葉がでてきた。 リファラル採用(リファラルリクルーティング、社員紹介採用) ツテ転職で即戦力人材獲得(同じレベルの人間しか集まらないデメリットも?)
18/06/06日●【NHKクローズアップ現代+】自称“難民”が急増!? 超人手不足でいま何が…? 日本で働きたい外国人の間で新たな手段として広がっている「難民ビザ=Visa Nanmin」。難民申請をすれば、申請結果を待つ間、生活の安定のために就労が許可される仕組みを逆手にとったやり方で、SNS上の口コミで急速に広がっている。去年、申請者は2万人と前の年から倍増し、入管では「このままでは受け入れるべき難民の申請手続きに支障が出てしまう」と危機感を募らせている。一方、製造業で人手不足が深刻な東海地方では、申請中の“難民”を派遣する会社も現れた。
17/03/02 仕事奪うのは移民?ロボット? 170302_ロボットが仕事を奪う

17/01/31 有効求人倍率は1.43倍に上昇し、1991年7月以来、25年5カ月ぶりの高水準 有効求人倍率、12月は25年5カ月ぶり高水準 失業率3.1%で横ばい 昨年12月の完全失業率は3.1%と前月と同水準。 季節調整値でみた12月の就業者は前月比31万人増の6475万人。 完全失業者は同4万人増の209万人となった。非労働力人口は同35万人減の4384万人 新規求人倍率は2.18倍と前月から上昇。 有効求人数は前月比1.9%増、有効求職者数は同0.2%増
16/09/14【マイナビ】高卒の求人倍率が6年連続増 - 23年ぶり高水準 1994年卒の1・98倍以来23年ぶりの高水準で、上昇は6年連続。 ただ、勢いは鈍りつつある。 160914_高卒求人、23年ぶり高水準

16/08/31 有効求人倍率、7月は1.37倍 前月比横ばい 新規求人倍率2.01倍 前の月に続いて1991年8月(1.40倍)以来の高水準。 企業の求人が伸びる一方で求職者数も増えた。 産業別では、 訪日外国人の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や教育・学習支援事業などの求人が伸びた。  雇用の先行指標とされる新規求人倍率は前月に比べて横ばいの2.01倍。 正社員の有効求人倍率も0.88倍と前月と同水準。 就業地別の有効求人倍率は4カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。
16/02/20【蟹瀬誠一】日本の会社は、421万社 そのうちの99.7%が中小企業 その中小企業が日本の雇用の7割を支えている。
15/10/30  求人倍率上昇1.24倍 9月、23年8カ月ぶり高水準  雇用情勢の改善傾向が続いている。9月の有効求人倍率は1.24倍と前月から0.01ポイント上がった。 1992年1月以来、23年8カ月ぶりの高水準。   総務省が同日発表した9月の完全失業率は前月から横ばいの3.4%。 人手不足が続くなかで労働者の雇用環境が安定し、新たに職を探す人が減っている。  有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業からの求人が何件あるかを示す。倍率が高いほど仕事を見つけやすくなり、企業からみれば採用が難しくなる。  雇用の先行指標とされる新規求人数(原数値)は86万5949人と前年同月よりも0.9%増えた。業種別にみると、教育・学習支援(同9.8%増)、医療・福祉(同4.5%増)などで求人が大幅に増えた。  就業率は58.1%。このうち64歳までの就業率が73.9%と1968年1月以来、過去最高水準になった。 女性を中心に高齢者以外の就業の伸びが目立っている。
15/08/28 有効求人倍率1・21倍、1992年2月以来、23年5か月ぶりの高水準 7月の有効求人倍率は、前月より0・02ポイント上昇し1・21倍。 仕事を探している人より求人数が多い1倍台は21か月連続。 新規の求人数は前年同月比で4・3%増。 産業別では、宿泊・飲食サービス業(前年同月比10・3%増)や医療・福祉(同8・7%増)などが伸び、情報通信業(同2・5%減)などは減った。  正社員の有効求人倍率は前月と同水準の0・75倍。 都道府県別の有効求人倍率は東京都の1・76倍が最高で、埼玉、沖縄両県の0・84倍が最低。
完全失業率は18年ぶりの低水準。完全雇用が視野に入る? 150820_完全失業率は18年ぶりの低水準
2015/05/28 有効求人倍率、4月1.17倍に上昇 1992年3月の1.19倍以来、23年1カ月ぶり高水準 有効求人倍率(季節調整値)も1.17倍。

15/02/16 新規求人、8年ぶり高水準 昨年12月の完全失業率は3.4%と17年4カ月ぶりに低い水準。
14/08/01 【加藤 出】コンピュータ化で雇用は・・・ 日米の金融政策において重要視される雇用ですが、今後は「オートメーション化、コンピュータ化」という要素をすべての分野で考慮する必要がある、と指摘。日本では失業率が低下し、人手不足で賃金が緩やかに上がり始めた。賃金が上がることは喜ぶべきことではあるが、デジタル・テクノロジーの時代にどう立ち向かうのか戦略的に臨む必要がある。 【サマーズ元財務長官】 ・機械化で農業生産性は向上で従業員数は激減 ・ロボット 3Dプリンターは、製造業の雇用減少 ・未来の雇用は製造業になし 【スペンス・ニューヨーク大学教授らの論文】 ・重要な財 サービスがデジタル化の市場⇒少数が圧倒的な利益 ・ほとんどの人は平均以下の所得 ・国家や企業も「ほんのわずかの勝ち組」と「圧倒的多数の負け組」に 製造業に未来はない 年々雇用を生まなくなる製造業に期待はできない
【NHKスペシャル】シリーズ日本新生「“超人手不足時代”がやって来る」 2014年7月19日(土) 21時00分〜22時15分 放送 「時給1500円」「3年勤続で海外旅行」…今、介護や建設、外食など様々な業界があの手この手で人材獲得競争を繰り広げている。背景にあるのが深刻な「人手不足」。少子高齢化により、今後労働力の減少が急速に進み、日本の経済や社会保障に深刻な影響が出るという予測も。どうすれば危機を回避できるのか?「外国人の受け入れ拡大」と「女性の社会参加」に絞って徹底議論。日本で働く外国人たちも参戦、本音トークがさく裂する
14/07/14【岡崎鈴木のマーケットアナライズ】 これは、90年代バブル時代に言われていた 過剰三兄弟( 過剰設備・過剰雇用・過剰債務)が否定されて来た20年が、 ここにきて全く逆の状態で、設備不足・雇用不足・借入不足に。 ひと時代10年くらいと考えると、しばらくは不足状態が続きそうです。
14/06/30 【週刊ダイヤモンド】2015年には14万人も不足するという、圧倒的なトラック運転手不足 この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっている。 「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているのだ。
14/06/27 5月の有効求人倍率は、1.09倍。バブル崩壊後の1992年6月(1.10倍)以来、ほぼ22年ぶりの水準まで回復。完全失業率も3.5%と、希望者全員が職を得られる「完全雇用」の水準に達しているためで、業種別で見ると雇用のミスマッチは拡大
14/06/11-12【NHK】クローズアップ現代 人手不足ショック(2) 外国人労働者 人手不足ショック(1) 企業の戦略
14/06/11 【日経】6月上旬の渋谷駅前のスクランブル交差点近くにある「吉野家」が店頭に掲げたアルバイト募集は昼間も1200円と破格の数字が並ぶ。ライバルの「すき家」「松屋」も1100〜1375円だ。求人情報大手のリクルートジョブズがまとめた首都圏の外食店の平均時給971円を上回る。
14/05/30 求人倍率 7年9ヵ月ぶり高水準 厚労省発表の4月の有効求人倍率は、 前の月より0.01ポイント高い1.08倍と、17ヵ月連続の改善。 これは2006年7月以来、7年9ヵ月ぶりの高い水準で、景気が回復傾向にあることや、少子高齢化の進行を受け、幅広い産業で人手不足が目立っている?。  求人の数は医療・福祉の分野で9.6%、派遣などのサービス業では15%以上増加しています。株式市場では、こうした人手不足や賃上げによる負担増が、建設業や外食産業の成長の足かせになるとして、関連銘柄が売られる材料になるとの見方も?
14/04/21【日経】人材派遣会社に認定制度 業界団体審査、秋から 処遇改善など100項目 14/03/01【日経】6割超の職種で人手不足 1月求人倍率、建設など3倍台 建設以外でも、小売業などの販売職や営業職が1倍を超えている。 労働環境が厳しい飲食や介護の関連職種は、2倍前後で高止まりしている。


統計局ホームページ/平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果


不動産ニュース一覧 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
住宅・土地統計調査を一部公表。空き家率13.6% | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
2019/4/26
 総務省は26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表した。

 住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査。昭和23年(1948年)以来5年ごとに実施しており、平成30年(2018年)調査は今年9月に公表予定。住宅数概数集計は、同調査結果を早期に提供することを目的として、住宅総数、空き家の総数等の概数を、確定数の公表に先駆けて公表するもの。調査時期は平成30年10月。調査対象は約22万調査区、約370万住戸・世帯。

 総住宅数は6,242万戸(前回調査(平成25年(2013年))比3.0%増)となった。総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となっており、1都3県で全国の増加数の4割を占めた。

 居住世帯のある住宅は5,366万戸となっており、建て方別でみると、一戸建てが2,876万戸(構成比53.6%)、長屋建てが141万戸(同2.6%)、共同住宅が2,334万戸(同43.5%)。共同住宅の住宅数の推移をみると、昭和63年(1988年)から平成30年までの30年間で2倍以上増加している。

 住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別にみると、最も高いのは東京都で71.0%。次いで沖縄県59.0%、神奈川県55.9%。「15階建以上」の共同住宅の住宅数は93万戸と、平成15年(2003年)から30年までの15年間で60万戸増加。この増加数を都道府県別にみると、東京都が17万戸と最も多く、次いで大阪府が12万戸となっており,この2都府で全国の増加数の約5割を占める。

 空き家数は846万戸(前回調査比3.2%増)。空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は、13.6%(同0.1ポイント上昇)で過去最高となった。空き家数の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が431万戸(同2万戸増)、「売却用の住宅」が29万戸(同1万戸減)、別荘などの「二次的住宅」が38万戸(同3万戸減)、「その他の住宅」が347万戸(同29万戸増)。

 空き家率を都道府県別にみると、最も高いのが山梨県で21.3%。次いで和歌山県20.3%、長野県19.5%。空き家率が最も低いのは、埼玉県および沖縄県で10.2%。次いで東京都10.6%、神奈川県10.7%。

 


景気動向指数研究会 - 内閣府
18/12/10 経済社会総合研究所 → 資料2参考図表 PDF

181213_景気_CI一致指数の推移



18/12/13【日経】景気回復「いざなぎ」超え、正式認定 戦後2番目の長さ 

内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。

内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大教授)を開き、生産や消費などのデータを踏まえて判断した。これまでは茂木敏充経済財政・再生相が17年9月に「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定は研究会による検証が必要だった。

いざなぎ景気は57カ月間。これを超える58カ月の景気回復の起点は第2次安倍政権が発足し、日銀が異次元緩和を始めた頃と重なる。日銀は国債を大量に買い入れてマネーを供給し、マイナス金利を含めた超低金利政策を強力に推し進め、景気の浮揚を図った。

マネーは金利の低い国から高い国に流れやすい面があり、13年はじめに1ドル=80円台だった円の対ドル相場は一時125円台まで円安・ドル高が進行。輸出企業の業績が大きく改善し、国内経済の回復につながった。

同時に世界でも中央銀行による大量のマネー供給と低金利政策などを背景に景気が回復した。日本は輸出産業が潤い、景気回復をもたらした。

この景気回復は現在も続いているとみられる。19年1月まで景気回復が続けば、戦後最長の74カ月となる。米中の貿易戦争やスマートフォン需要の一服など世界景気は先行きに不透明感が強まっているが、人手不足に伴う省力化投資などが景気の支えになっている。


【朝日】景気拡大長さ「いざなぎ」超え 実感ある?成長率1%台
景気拡大の長さが、高度成長時代に4年9カ月続いた「いざなぎ景気」を上回り、戦後2番目になった。内閣府の景気動向指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)が13日に認定した。

 2012年12月に始まった景気の拡大は、足元も続いているとみられる。年明けの19年1月まで続けば、08年2月までの6年1カ月だった戦後最長景気(いざなみ景気)も超える。

 景気の山と谷は、生産や雇用など9指標をもとに研究会で有識者らが議論し、内閣府が判定する。月ごとに見るとぶれが大きいため1年ほど後まで含めて分析する。その結果、景気の拡大が、少なくとも昨年9月まで4年10カ月間続いたと今回認定した。

 ただ、戦後2番目になったのはあくまで景気拡大の長さで、成長の大きさではない。

 東京五輪の後の1965年に始まり、大阪万博があった70年まで続いた「いざなぎ景気」は、年間の成長率が平均10%を超えた。「3C」とも呼ばれるカラーテレビやクーラーといった品が急速に普及し、多くの人が豊かさを実感できた。対して、今の景気拡大の平均の成長率は1%台にとどまり、当時のような好景気は実感しにくい。14年の消費税率8%への増税後は消費が大きく落ち込み、「景気拡大はすでに途切れている」との指摘も出ていた。

 今も緩やかな景気の回復は持続しているとみられ、戦後最長を更新する可能性は高いとみられている。ただ。年明け以降も視野に入れると、景気の先行きは不透明だ。米中対立や英国の欧州連合(EU)離脱問題など、海外発の景気変調のリスクは増しており、国内への影響が心配されている。来年10月には10%への消費増税も控えており、日本経済は正念場を迎える。(森田岳穂)



景気拡大58か月…「いざなぎ」抜き戦後2番目

181213_読売_戦後の主な景気拡大

内閣府は13日、経済学者などの有識者でつくる「景気動向指数研究会」(座長=吉川洋・立正大教授)を開き、第2次安倍内閣が発足した2012年12月に始まった現在の景気拡大期が、少なくとも17年9月まで続いていたことを確認した。景気拡大は58か月(4年10か月)となり、「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月。57か月)を抜いて戦後2番目の長さになったことが確定した。

政府は、直近の11月の月例経済報告でも景気全体の基調判断を「緩やかに回復している」としており、景気拡大は現在も続いている可能性が高い。今回の景気拡大が12月まで続けば73か月(6年1か月)に達し、戦後最長の2002年2月〜08年2月の73か月に並ぶ。










18/11/26【日経】単身高齢者、三大都市圏で1割超え 財政圧迫の懸念 
漂流する社会保障 NIKKEI Investigation
一人暮らしの高齢者が大都市で急増。
日経新聞が国勢調査を分析
三大都市圏(1都2府5県)は
2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、
15年に初めて世帯全体の1割を突破。


単身高齢者は介護や生活保護が必要な状態に陥りやすい。
社会保障の財政運営が厳しくなる懸念が強まり、
在宅を軸に自立した生活を支える
「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。




18/01/12 【日経】高齢世帯は40年に4割超  厚労省推計、独居も急増
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は、
「日本の世帯数の将来推計」を発表。

世帯主が65歳以上の高齢世帯は
2040年に全世帯の44.2%を占めるようになる。
15年の36%から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。
また40年には高齢者世帯の40%が一人暮らしとなる。
身近に頼る人がいない高齢者の増加は
社会制度にも大きな影響を与えそうだ。

推計は5年ごとに実施しており、今回は15年の国勢調査を基に40年までを見通した。日本の総人口は08年のピークから減少しているが、全世帯数は15年の5333万からしばらく増え、23年に5419万世帯でピークに達し、その後は減少に転じる。平均世帯人員は15年の2.33人から40年に2.08人となる。

世帯数が当面、増える理由の一つは、一人暮らしやひとり親世帯の増加だ。ひとり親と子の世帯は15年には477万世帯で、40年には492万世帯になる。シングルマザーなどの増加による子どもの貧困が大きな課題になりそうだ。

世帯主が65歳以上の世帯数は、15年の1918万から40年には2242万に増加する。さらにこの中でも世帯主が75歳以上の世帯が急増し、40年には54.3%と半分を超える。また65歳以上の高齢者の一人暮らし世帯は15年の625万世帯から40年には896万世帯と、約43%も増加する。

若い世代も含めた世帯全体でも一人世帯が34.5%から39.3%に増える。かつて4割以上を占めていた「夫婦と子ども」という世帯は26.9%から23.3%へ減る。

このような世帯動向の背景にあるのは少子化だ。かつては1人の女性が産む子どもの数は4人以上だったが、16年には1.44まで減った。さらにそもそも結婚しない人も増えている。15年実績では65歳以上男性の未婚率は5.9%だが、40年には14.9%となる見通しだ。

配偶者も子どももいない一人暮らし高齢者は経済的にも健康面でも不安定な状況になりやすい。特に「自営業などで基礎年金しか受け取れない高齢者は年金額も少なく、貧困に陥りやすい」(日本総研の西沢和彦主席研究員)。介護が必要な状態となったときに家族がいなければ、全面的に社会制度に頼ることにもなりかねない。

私的年金を含め、現役時代からできる限り年金を増やすような努力が欠かせないほか、高齢でも働き続けることができる社会環境の整備が求められる。社会保障制度の財源確保や効率化で持続可能性を高めることも待ったなしだ。










【日本の対外純資産】【国際収支状況 】


13/01/08 2013年からの負担増スケジュール
130108_2013年からの負担増スケジュール


政府の政策の失敗で、低金利で預金金利は搾取され
こんどはインフレ目標2%年金暮らし世帯の可処分所得は激減しそうだ

2015年問題?
団塊世代の人たちが、2015年までに65歳以上にり、
社会保障の負担と給付のバランスが崩れ始める問題?


2015年 日銀は今年からETFを年間約3兆円、REIT約900億円のペースで買入れるとしている。
中央銀行が株を買うのはどう考えても変だと思うのですが?



●【平成のトレンド?】
失われた20年
小泉構造改革で派遣が激増
ワーキングプア− 子ども食堂
格差社会















2018.09.20 by JESEA(地震科学探査機構)『週刊MEGA地震予測』
地震予測の権威が警告。北海道と伊豆諸島に出た、新たな「異変」



18/06/02 【NHK】ミッシングワーカー 働くことをあきらめて・・・
求職活動も諦めてしまう人はミッシングワーカー(=消えた労働者)

働き盛りのはずの40代・50代に異変が起きている。長期間、働けずにいる労働者が急増。
求職活動をしていないため、雇用統計の「失業者」に反映されず労働市場から“消えた”状態。
こうした人は先進各国でも増加、欧米社会学者は「ミッシング・ワーカー」として問題視。
日本では、40代・50代の「失業者」の数は72万人。
一方、専門家の推計で「ミッシング・ワーカー」は103万人に上る。




18/05/28【日経】1L=150円 それでもガソリンスタンドが消える
ガソリンスタンドは年間1000件ペースで減少、消滅の危機にある。



18/04/18 企業主導型の保育所、都内で拡大 定員数5000人超に



18/02/07 ▼【負担増】診療報酬改定で、在宅医療に切り替え方針
 「継続診療加算」を新設。 かりつけ医として患者を診た場合、
 初診料に800円を加算する「機能強化加算」も設ける。



18/01/31【時事】鉱工業生産、リーマン後最高=昨年12月、自動車がけん引
180131_鉱工業生産、リーマン後最高=昨年12月、自動車がけん引

経産省発表 2017年12月の鉱工業生産指数速報値(10年=100、季節調整済み)は
106.3となり、前月比2.7%上昇。プラスは3カ月連続。
08年10月以来、9年2カ月ぶりの水準、同年に起きた米リーマン・ショックで景気が落ち込んで以降では最高値。同省は基調判断を「持ち直している」に据え置いたが、生産活動の好調ぶりが鮮明となっている。 全15業種のうち、12業種で上昇。特に自動車や自動車部品、掘削機械などが全体の伸びをけん引。出荷指数は2.7%上昇、在庫指数は0.4%の低下




2018/1/31 amazonの本ランキングで一位になっている本
  › 社会・政治 › 社会学
落合 陽一日本再興戦略



超単身時代 ●超単身社会 ●おひとりさま
●プリンセスメゾン ●持ち家女子




17/12/18【NHK】手取り、減っているんですけど
171218_手取り、減っているんですけど





17/07/31 個人の自己破産の申請、2016年に13年ぶりで増加(最高裁判所調べ)。
大きな原因は、銀行のカードローン事業の急拡大と言われている。
消費者金融には、貸し出しに年収制限はあるが、銀行にはない。
金融庁は銀行救済のためなら何でもOK?



16/12/22【日経】銀行が不動産融資にアクセル 米金利上昇の余波も



注目の米大統領選 「クリントン・キャッシュ」
16/09/19日安倍総理は滞在先の米NYで、米大統領選の民主党候補の
ヒラリー・クリントン氏と会談
トランプとは会談しない?
中国から多大な献金?ヒラリーで大丈夫?




16/09/25 放送 NHK 縮小ニッポンの衝撃



16/05/11 【貞包 英之】地方で不気味な「格差」が拡大中
地方から出る人の動きが小さくなっていることを、手放しで喜ぶことはできない。最大の問題は、移動の減少が均一にではなく、格差を伴い起こっている恐れが強いことである。

たとえば近年、大学進学のため、また大学卒業後に就職のために地方を出る人びとはかならずしも減っていないのに対し、進学や就職のため県外に出る高卒者や専門学校卒の人びとは減少している(学校基本調査)。

それはつまり移動が階層化されていることを意味しよう。学歴、そしておそらく特別の資産やコネをもたない者は、地方を出づらい傾向が高まっているのである。



15/12/23 【日経】外国人投資家の国債保有、初の100兆円突破 9月末時点
日本国債への資金流入は先進国中銀の緩和的な政策に支えられている面がある。
政策の方向性が変わり、マネーの流れも変われば大幅な国債売りが出かねない懸念がある。
151223_日本国債の外国人保有シェアS




15/09/07【日経ビジネス】「勘違い」に世界中どこでも日本企業は人手不足



15/09/07 水道代、地域格差10倍 老朽化・人口減、各地で値上げ



15/08/10 △「過去最高」が続出! 絶好調指標、相次ぐ



15/03/12【東洋経済】もし「日銀バブル」が崩壊したらどうなるのか
日経平均「15年ぶり高値」の裏側にあるもの

草食投資隊 :渋澤健、中野晴啓、藤野英人

国を挙げて、総出で日本株を買いに来ているな〜って思って、「総食」。GPIFも日銀も、そして、今度は郵政まで……。

藤野:お金は日銀に対する信用が裏付けになって初めて価値が生まれるものだから、その信用が崩壊したら、現金を抱えていること自体がリスクになります。現金で持っていれば安心だと思っているのであれば、ちょっと考えなおした方がいいかも知れません。

渋澤:その意味では、株式投資の方が安心とも言えますね。現金は、中央銀行に対する信用がなくなれば価値がなくなる恐れがありますが、仮にそうなったとしても、日本人の生活は続きます。その生活のために必要な、日本企業に対する信用までなくなるわけではありませんから。

藤野:確かに。先の戦争でも、実は株価は上がっていましたからね。

渋澤:まさに究極のリスクヘッジ手段。

中野:株式は企業の実体が裏付けになっていますからね。ここまで大量にお金を刷るという現実を目の当たりにすると、逆に現金のほうが、バーチャルな存在かも知れません。そこをしっかり理解したうえで、自分の資産の置き場所を考えてもらいたいですね。



15/02/15【日経】電気代は過去最高、エネルギー自給率は過去最低
▼標準的な世帯の電気代は震災前より1万6000円も増えた。
政策の迷走による国民負担は燃料費だけではなく
再生可能エネルギーで1年で4200円の上乗せ!
その8割は発電コストが割高な太陽光発電にかかる費用
150215_エネルギー自給率と電気代

エネルギー 迫る選択の時い茲




住宅資金贈与で相続は 最大3000万円非課税の損得
 相続にも関係する住宅資金贈与の期間延長・非課税枠拡充や結婚・子育て資金の非課税贈与の新設が、2015年度の税制改正大綱に盛り込まれ。



15/01/14 日本の2015年度の防衛予算案を過去最高の4兆9800億円



15/01/13 「家計貯蓄率マイナス時代」の幕開け
【「家計貯蓄率マイナス時代」は「経常収支赤字時代」でもある】

150113_家計貯蓄率




15/01/13 日銀発表の貸出・預金動向によると、2014年の銀行計の貸出は前年比2.4%増と、比較可能な1993年以来最高の伸び。信金を加えた銀行・信金計の貸し出しも同2.3%増と、比較可能な01年以来最高の伸び。



15/01/05-06【NHK】地方から日本を変える
まちを潤す“にぎわい革命”

円安・株高により大企業を中心に業績の回復が進む一方で、その恩恵が届かず、人口減少に直面する地方。新年最初のクローズアップ現代は、逆境を打開しようと立ち上がった人々に注目。地方から日本が活力を取り戻す道を2回シリーズで探る。1回目は、人口増加や集客力アップに成功した地域の取り組みを伝える。

島根県隠岐諸島にある海士町(あまちょう・人口2300)はこの10年で島外から435人が移住、減り続けた人口はおととし増加に転じた。背景にあるのは、全国から「人を誘致」する独自の戦略だ。町は職員の給料を削減し、新たな起業支援を開始。その結果、カキの養殖やブランド牛などの新規ビジネスが次々と生まれた。一方、財政赤字が続いてきた岩手県紫波町(しわちょう、人口3万3千)は2年前、町の中心部に体育館・飲食店・学習塾などが入った複合施設を作り、年間80万人が集うようになった。施設の建設に使ったのは、補助金に頼らない官民連携の新たな手法だ。町が潤い、賑わいを取り戻した現場から、地域再生のヒントを探る。

地方から日本を変える◆
宝を生み出す“つながり力”

地方の中小企業同士が手を組み、企業がよみがえる現場から地方再生について考えていく。消費不況が続き、さらに円安による資材費の高騰などで苦境が伝えられる地方の中小企業。しかし、逆境の中でも独自の創意工夫でヒット商品を生み出し、高い収益をあげ、注目を集めているところがある。新潟県三条市にあるアウトドアメーカーは地場の技術を生かした高付加価値の製品作りと、顧客とのつながりを深める独自の販売戦略で増収増益を重ねる。奈良県の老舗商店は全国の中小企業と手を組んで商品を開発、伝統工芸品のセレクトショップで成功を収めている。地方発のビジネス最前線から、その可能性と成功のヒントを探る。




14/11/07 【原野商法】国民生活センターでは、2013年8月に原野商法の二次被害トラブルについて注意喚起をしましたが、その後も相談件数は増加し、2013年度には初めて1,000件を超え、過去最高を更新




14/07/11 【加藤 出】日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機
「ルビコン」を渡った日銀




14/07/29【読売】起業後押し、650万の生活費2年支給へ…政府
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の生活費を最長2年間支給する制度を今年度中に始める。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の関連会社の契約社員になる形をとり、NEDOが生活費を「給与」として支払う。8月18日まで募集し、15社(1社当たり最大3人)程度を選ぶ予定。
 NEDOは、試作品づくりや市場調査のための補助金(上限は年間1500万円)も支給する。



▼電気料金は暴騰し、東日本大震災前の2倍にまで達するとの予測



14/7/26【日経】歴史的大相場の入り口? 景気サイクルに乗る投資
140726_4つの波

こうした日本株市場の構造的な変化を受け、参加する投資家の顔ぶれも徐々に変わってきた。昨年の買いの主役はなど海外の短期投資家中心だったが、今年に入り「国内外の年金など長期の資金が入り始めた」(海津氏)。個人ものような短期筋だけでなく、NISAを通じた長期投資の個人資金がじわじわ動き出している。
 前期、上場企業の配当総額は2割増の6兆9000億円と過去最高、今期はさらに増える可能性が高い。
 企業は、デフレ時代にため込んだ約300兆円の内部留保もようやく活用し始めた。今期の全産業ベースの国内設備投資額は、前期比15%増えそう



14/07/25【NHKSP】東日本大震災「復興 正念場の夏〜“建設バブル”と被災地〜」景気回復と増える公共事業、そして2020年の東京五輪…全国で「建設バブル」といえる状況が生まれている。その結果、被災地では住宅再建を進める人手が足りず資材や人件費が高騰して、復興が遅れたり住宅建設の費用がかさんだりするなど大きな影響が出ている。



14/07/13【田中 良紹】国民のカネをアメリカに貢ぐ安倍政権
集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、「まんまとアメリカの罠に落ちた安倍政権」とフーテンは書いた。集団的自衛権の行使を日本に強く要求してきたアメリカの狙いは、日本の安全より、アメリカの軍事力にタダ乗りして世界一の金貸し国となった日本からカネを吸い上げるところにあるからである。



14/07/08 6月の銀行貸出残高、前年比2.5%増 都銀は1.4%増
銀行に信用金庫を加えた残高は2.3%増。
一方、銀行の預金残高(手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む)は2.6%増となった。



14/06/28  ホンダから「輸出」という文字が消えようとしている。
2014年度の日本からの輸出は4万台前後とピークだった7年前の6%程度になりそう。



14/05/30 安倍首相がアジア安保会議で中国念頭に「強い非難」
フィリピンに新しい巡視艇10隻を供与する方針を表明



14/05/09 厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度を、2016年4月をめどに導入する方針を固めた。初診時には現在の初診料にあたる2820円を、再診時には再診料720円を、それぞれ患者に全額負担してもらう案を軸に検討する。軽症で大病院に行く患者を減らし、医師が高度な治療に専念しやすくするねらいだ。年内に具体案を固め、来年の通常国会での法改正をめざす。



14/03/25 正副総裁が「完全雇用に近い」と発言、物価目標達成に自信か



14/02/24【藤戸則弘】「コモディティ価格の上昇=悪い物価高」が
円安と相まって起これば、日銀の判断は至難になる可能性



14/01/27 クローズアップ現代「あしたが見えない〜深刻化する“ガールズ・プア”〜」
今、単身女性の3分の1が年収125万円以下の生活を余儀なくされている。特に深刻なのが若い女性の貧困
国は、若い女性を貧乏にし結婚に逃避させ出生率をあげようとしているのか?



アルゼンチン・ショック 〜「経済統計が信用できない国」に退場を迫った金融市場
日銀の公表している「ETFの買入れ状況」によると、今年に入って20日までの日銀のETF購入額は720億円であるのに対して、「営業毎旬報告」ではETF残高は1232億円増えている…。もしこれが事実だとしたら、日銀は市場を欺く形で株高を演出している疑いがあることになってしまいます。
  筆者の単なる誤解、勘違いで、「経済統計が信用できる国」である日本が、ギリシャ、アルゼンチン、中国のように「経済統計が信用できない国」に向かっているわけではないことを祈るばかりです。



2013/12月 入札不調続出 政官財談合で価格引き上げ成功?



13/11/29 10月の全国の完全失業率は4.0%で、前月と変らず。
総務省によると、先月の就業者数は 6366万人で、前年の同月に比べて 45万人増、10か月連続増加
完全失業者数は263万人で、前の年の同じ月に比べて8万人減って、41か月連続で減少
10月の有効求人倍率0.98倍
新規の求人数は、前の年の同じ月に比べて、10.8パーセント増



13/11/15 アベノミクス(12/11/13-13/5/22)相場で東証1部時価総額が191兆円プラス




13/11/11 今年の老人福祉・介護事業の倒産が、介護保険法が施行されて以降、過去最多のペースで推移していることが、11日までの東京商工リサーチの調査で分かった。特に訪問介護事業所の倒産件数は、過去最多だった2009年を既に上回っている。



13/11/05【日経】トヨタやテルモ、富士山噴火に備え 拠点分散など対応急ぐ



13/10/31【日経】給与総額3カ月ぶり増 夏ボーナスも3年ぶりプラス
 厚労省が31日発表した9月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比0.1%増の26万5376円で、3カ月ぶりに増加した。残業代が増えたのが主因だ。同時に発表した2013年の夏のボーナスは前年比0.3%増の35万9317円で、3年ぶりにプラスに転じた。賃金の回復は残業代やボーナスなど、基本給以外で先行。
 調査は従業員5人以上の事業所が対象。9月の給与総額の内訳をみると、残業代にあたる所定外給与が3.5%増の1万8542円、賞与など特別給与が6.4%増の4979円だった。一方で、基本給となる所定内給与は0.3%減の24万1855円で、賃上げの動きは広がっていない。
 生産の回復を反映し、製造業の残業時間は7%増と、3カ月連続で前年同月を上回った。季節調整済みの前月比でも0.4%増えた。
 今夏(6〜8月)に支払われたボーナスは、冬もあわせて、10年の夏季ボーナス以来3年ぶりに増加した。建設業や不動産業、金融・保険業などで増えた。製造業でも0.1%増えた。円安で業績が改善した企業が増えたことや、安倍政権が今年はじめに産業界に従業員への報酬引き上げを要請したことが影響した。




13/10/23 大企業交際費の損金算入、一つの方法=内部留保対応で財務相
麻生財務相は企業の内部留保が280兆円に積み上がっていることについて、
「気持ちよく使ってもらうには(交際費損金算入は)一つの方法かと私自身は考えている」と語った。



13/10/18 [ロイター]情報BOX:政府の国家戦略特区における規制緩和案
規制緩和案の主な骨子は以下の通り。
1.医療

(1)国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁
 全国規模の制度改革として臨床修練制度を拡充
(2)病床規制の特例による病床の新設・増設の容認
(3)保険外併用療養の拡充
*医学部新設に関する検討

2.雇用
(1)雇用条件の明確化
(2)有期雇用の特例
  有期雇用の期間延長を全国規模の規制改革として検討

3.教育
(1)公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置)

4.都市再生・まちづくり
(1)都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し
  都心におけるマンション建設に際し、オフィスビルに容積を移転するなどの特例措置を講ずる
(2)エリアマネジメントの民間開放(都市機能の高度化を図るための道路の占有基準緩和)
(3)滞在施設の旅館業法の適用除外

5.農業
(1)農業への信用保証制度の適用
(2)農家レストランの農用地区域内設置の容認

6.歴史的建築物の活用
(1)古民家などの歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外など
*歴史的建築物に関する旅館業法の特例



13/09/25 【日経】企業マネー、投資へ株主へ 眠れる200兆円が動く
 潮目が変わった。森精機製作所(6141)が顧客に納めた工作機械の平均稼働時間が、7月に13カ月ぶりに160時間を上回った。



13/09/12 海外の投資家による日本の不動産投資が、東京から地方都市に広がってきた。
<人口増の魅力、マネーを引きつける>

地方都市は東京と比べ、景気が低迷するとその回復が遅くなる傾向があり、潜在的な投資家の数の少なさ、物件の流動性の低さなどを理由に、投資妙味が低いとされる。
地方都市の中で、なぜ福岡市において外資系投資家のマネー流入が活発化しているのだろうか?
その理由のひとつは、他の中核的な地方都市を上回る人口の増加だ。福岡市によると、2010年までの10年間で人口は9.2%増加。この間に札幌市は5.0%、仙台市は3.8%の増加率で、地方都市のなかで福岡は突出している。
また、不動産調査会社IPDジャパンによると、福岡のオフィスビルの投資家の期待利回り(キャップレート)は昨年以来、5.6%で推移。東京のキャップレートが2013年に入ってから4.4%に低下したのと比べると、福岡には割安感がある。





13/09/04 各省概算要求、過去最大の99兆2500億円 14年度
 社会保障費が大半を占める厚生労働省の要求が30兆5620億円と最も多く、2年連続で30兆円を超えた。医療や介護などへの国費の投入がふくらみ続けている。公共事業費がほとんどの国土交通省は5兆9452億円で、13年度当初予算に比べて16%増額を求めた。



13/09/01【NHK】M9の巨大地震が想定される南海トラフで、今、人が感じられない小さな謎の揺れが観測されている。「スロー・クエイク」と呼ばれ、実は東北沖で起きた巨大地震の発生前に、1か月以上続いていた事が最近の研究で明らかになった。巨大地震の予兆ではないかと警戒が強まっている。




13/08/21 日中関係、実質上「政冷経寒」の時代に
ジェトロによると、今年上期の日本から中国への輸出額は614億3000万米ドル(約5兆9894億円)と、4年ぶりの低水準。前年同期比では16.7%の減少と、昨年下期の減少率14.8%から拡大した。
 中国の成長ペースが大幅に鈍化していない上、ドイツからの機械輸入に大きな変化がみられていないため、政治的な影響が大きいと指摘。また、日本企業が一部の投資先を中国から東南アジアにシフトしていることも双方の貿易額に影響を与えていると分析。



13/08/16【岩本沙弓】「消費増税は中間層を貧困にする愚策」と気鋭の女性経済学者
 一握りの大企業が儲かれば、ひいては日本の経済をよくして国民全体の生活も次第に豊かになると信じている人もいるかもしれません。かつてはそうした時代がありましたが、グローバル化が進む状況では、なかなかそうはいかないというのは、景気が上向いても給与がひたすら下がった2000年代で我々は既に経験済みです。
 いま実体経済の回復がまだまだ伴っていない状態で消費税を引き上げれば、1%のグローバル大企業と残り99%の庶民の格差は広がるばかりです。



13/08/15 国税庁の会社標本調査によると、257万社中利益を計上している法人は71万社。72.3%が欠損法人となっている。7割の企業がそもそも法人税を払っていない。
 利益を計上している企業も、必ずしも法人税を払っていない。企業がある年度に税務上の赤字を計上すると、繰越欠損金として翌年度以降の黒字と相殺し、法人税の減免を受けることができるためだ。
 繰越欠損金の翌期繰越額は2001年以降毎年70兆円台だったが、リーマンショック後に80兆円前後の水準に膨らんでいる。この制度を利用して大手銀行は10年以上にわたり法人税の納付をせずに推移。
 財務省によると、2011年1月時点での比較で対国内総生産比での法人所得課税負担率は1.9%と、英国の3.6%、韓国3.9%などG7やアジア諸国の中では低い方に属する。



13/08/04 狙われる日本の水 中国の触手、富士山麓にも…自国の水は「信用できない」
130804_飲料水の輸出量の推移






13/03/13 日本の個人金融資産は約1500兆円。でも、1ドル=76円前後から95〜96円前後まで円安が進みましたから、円はドルに対して25%程度も価値が目減りしたことになります。それも、ほんの3か月程度で、これだけ円安が進んだわけです。仮に1500兆円のうちの20%としても、単純計算して、300兆円の個人金融資産が、あっという間に消えてしまったことになります。



13/02/29 国勢調査、ネット移行 次回27年から ID配布、不正防止



13/02/12 デフレ心理和らぐ 1月の消費者態度指数、最大の改善
消費者態度指数は43.3と前月から4.1ポイント改善。比較可能な04年4月以降で最大の上幅



13/01/24 焦点:年7兆円に迫る貿易赤字、円安「逆効果」で13年脱却難しく
2013年も黒字化困難、尖閣諸島問題も日本の輸出の重しとなる。
エネルギー輸入を中心とする貿易赤字が続く現在、円安は輸出押し上げ効果を上回って輸入金額を押し上げる。契約通貨をみると、輸出のドル建て比率が5割前後なのに対し、輸入は7割前後で、円安が円建ての輸入価格を押し上げる効果が上回る。



13/01/15 贈与非課税、孫も対象 政府・与党方針 2500万円まで、資産移転促す
平均給与増で税額控除、政府・自民 賃上げ促す法人税固まる



13/01/15【藤戸則弘】日銀の西村副総裁は先日の米国公演で
「ファンダメンタルズに比べ日本の不動産は安い」と発言
以前の竹中平蔵のETFは安いと言った発言を思い出させる。




13/01/11 緊急経済対策のポイント
 ・「15カ月予算」で来年度の景気を下支え
 ・「世界で一番企業が活動しやすい国」「雇用と所得が拡大する国」を目指す
 ・産業競争力強化、省エネ、再生エネルギー促進のための投資促進
 ・企業の海外展開支援、投資収益の還流円滑化
 ・復興と防災対策のため来年度は1.3兆円を確保。国土強靱化を推進

少額投資優遇の期間を延長へ 緊急経済対策で (少額投資非課税制度 日本版isa)
孫の教育資金、非課税に 上限1500万円で調整
住宅ローン減税を、来年の1月以降、5年程度延長する方向



13/01/08 緊急経済対策20兆円超の規模に
5兆円程度の財源不足を、すべて建設国債で賄って赤字国債は発行しない方針
政府は、緊急経済対策を今月11日に閣議決定したうえで、来週中に基礎年金の国の負担分も含めた今年度の補正予算案を決定し、今月中の国会提出を目指すことにしています。



13/01/08 政府は、日本経済再生本部に置く産業競争力会議のメンバーとして9名
新浪剛史 ローソン(2651.T)社長
佐藤康博 みずほFG(8411.T)社長
坂根正弘 コマツ(6301.T)会長
秋山咲恵 サキコーポレーション社長
榊原定征 東レ(3402.T)会長
竹中平蔵 慶応大学教授
橋本和仁 東京大学大学院教授
長谷川閑史 武田薬品(4502.T)社長
三木谷浩史 楽天(4755.OS)社長。

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の骨子を確認。
『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、
『強い経済』を取り戻す」ことを目標。
重点分野として、
▽道路の老朽化対策や学校の耐震化などの「復興・防災対策」
▽再生可能エネルギーの普及に向けた設備投資の促進「成長による富の創出」
▽安心できる医療体制の整備「暮らしの安心・地域活性化」の3つを挙げています。




13/01/04 建設業の人手不足が強まっている。震災復興需要で求人は増えているが、有効求人倍率は技術職、労務職ともに2倍を超えた。


12/10/18 「金融円滑化法」終了まであと半年
制度終了で中小企業など連鎖倒産の可能性。


12/02/20 1月の貿易赤字、過去最大の1兆4750億円に
貿易収支は1兆4750億円の赤字。赤字幅は過去最大。
前年1月は 4794億円の赤字で、前年比 207.7%増と3倍に。
これまでの最高はリーマン・ショック後の 2009年1月の9679億円。


12/02/16 国内 IT サービス市場、4年ぶりのプラス成長見込み―IDC Japan 調査


12/02/10【日経】診療報酬こう変わる 手術料最大5割上
健康保険の財政が圧迫され、保険料負担などに跳ね返る可能性


12/02/08【激動!橋下維新】「退職金支払いは市民が許さない」交通局紹介リスト問題で指示


12/02/02 海上運賃1986年夏以来25年ぶり安値 鈍る資源輸送 バルチック海運指数


大手銀が国債売却シナリオを警戒、外債損失なら合わせ切りも

12/02/02【朝日】数年後の国債急落を想定
三菱UFJ銀が危機シナリオ 2016年にかけ潮目
三菱UFJは〒銀行を除いて最大の約42兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など30指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。



12/01/31 アメリカの日本潰しが始まった!


12/01/30【未来世紀ジパング】日本は新"資源大国"へ
・化石燃料の可能性
 (海洋国家でメタンハイドレート 技術開発で可能性がでてきた)
・再生可能エネルギー
・都市鉱山
 (産業廃棄物だけで金6800トン 銀7万トンあると言われている)



12/01/25 WSJ一面 End of Era for Japan's Exports 「輸出大国時代の終わり」
日本の紹介
円高で貿易赤字続けば債務国に転じる可能性もと指摘
原発停止、円高で生産部門の海外移転が進み、輸出依存からの転換期に突入


12/01/23【危機管理】首都直下地震「4年内に70%の可能性」 東大試算
東日本大震災以降、南関東でも地震活動が活発化し、M3以上の地震の発生が例年の5倍程度になっている。今後も活発化の傾向が続くとすると、4年以内にM7クラスの地震が発生する確率が70%程度との試算が導かれるという


12/01/16 識者が提言するNHKの受信料は、基本契約240円+個別コンテンツ課金
NHK職員ひとり当たりの人件費は年間1708万円


12/01/10 【藤井】市場では、「コンクリート新時代」という言葉が駆巡り始めている。
これは、1960年〜70年の高度経済成長期に構築された大量の社会インフラが、
コンクリートの耐用年数とされる50年程度を相次いで迎えることになるからです。


12/01/03 桜島の爆発的噴火回数、過去最多を百回上回る
3年連続で年間最多を更新。
2月12日には1日21回、9月には月間141回に上り、いずれも過去最多。


11/10/20 三陸沖〜房総沖で「M9」30年以内に30% 地震調査委
「東京を中心とした地域では今後、安政江戸地震のような直下型、東海地震、そして房総沖を震源にしたものと3回の大地震に見舞われる。特に東日本大震災で“割れ残った”房総沖は危険な状態だ」

2日後の発表では関空復興めど立たず
運営者の危機管理がまだまだ甘い日本
京都駅でも天井ガラスが落下など
「阪神大震災や東日本大震災」が人ごとのような運営や設計にはあきれる。

想定外という言葉ばかりで歴史に学ばない日本人

毎年くる猛暑や台風で製品供給が間に合わないなど
大企業とは思えない企業経営の役員はさっさと会社を去るべきだ。

BCP・事業継続計画の重要性が本当に重要だと感じる。

2018年7月30日 東京新聞

180730_介護保険3割負担の導入イメージ

8月1日から所得の高い高齢者を対象に、介護保険サービス利用の自己負担が
二割から三割に引き上げられる。
厚生労働省の推計では、負担増となるのは
利用者全体の3%弱に当たる約12万人。


 三割負担の導入は、昨年五月の改正介護保険関連法成立。
高齢化の進行に伴う社会保障費の伸びを抑える狙いがある。
対象は、利用者 496万人(2016年4月現在)のうち「現役並み」所得者で、
単身では年収 340万円(年金収入だけの場合は 344万円)以上、
夫婦世帯だと計 463万円以上。

 ただ、月44400円が負担の上限となっているため、
それを超えた場合は実際の負担額は三割よりも低くなる。
末期がんなどで利用する六十五歳未満の人は対象外。
介護サービスの自己負担は2000年の介護保険制度スタート以降、
原則一割だったが、15年8月から一定以上の所得者は二割になった。

 高所得者の多い東京都世田谷区では、要介護認定を受けている人の
13・6%に当たる約五千四百人が対象になるという。

介護保険負担割合証について


<介護保険制度> 
高齢化が進む中、介護が必要な高齢者を家族だけでなく、
社会全体で支えようと、2000年に始まった。
40歳以上が保険料を支払う。原則65歳以上の要介護認定を受けた人が、
訪問・通所介護といった在宅サービス、老人ホームでの施設介護などを
一部の自己負担で利用できる。40年度には利用者が747万人に増え、
介護給付費(利用者負担を除く)も18年度比2・4倍となる見通しで、
費用抑制が課題。
国、地方の公費(税金)と保険料で賄われており、運営主体は市区町村。


18/07/09 大竹紳士交遊録 森永卓郎
「ウェルス・レポート」から
森永卓郎 : 日本の316万人は富裕層だが、庶民の賃金は下がる!
180709_大竹紳士交遊録_森永卓郎

日本の17世帯に1世帯は1億1千万円以上の投資可能な現金・株券等(土地建物は除く)を得た。

保有金融資産百万ドル以上の富裕層は約130 万人〜BCG 調査

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17/12/14【MP】「"長生きリスク"を考えますか?」
「人生100年時代」という言葉が盛んに聞かれるようになりました。
 金融機関では「人生100年時代」と、資産運用を強調
 また出た不安商法。預金以外の金融商品を販売するキーワード?
 または年金支払年齢引き延ばしのために使う言葉?
 ▼将来不安につけこみ、また庶民は節約モードに逆戻り

【長生きリスク】- Google 検索


17/12/08●【日経ヴェリタス】長寿で膨らむ老後の生活費。人生100年時代が現実に。
日本人の平均寿命は毎年延び続け、2016年時点(厚労省調べ)で男性は81歳、女性は87歳という。
 ただ、この数値はあくまで平均の数値。
厚労省の簡易生命表から計算すると、60歳の男性の4人に1人は90歳まで、
女性は4人に1人が95歳まで長生きすることになるから、もっと驚きだ。

 私は今、28歳。簡易生命表をみると、同年齢の女性の平均余命は約60歳とある。
そして28歳の女性の2人に1人は90歳まで、4人に1人は95歳まで生きる計算になる。
95歳の自分なんて、ちょっと想像できない。
けれども人生90年、いや100年時代といっても決して言い過ぎとは言えなくなってきた。


18/05/28【時事】日銀の2018年3月期決算が、株式関連の運用益増加を受け、2年連続で増益となった。

金融緩和の一環で大量購入している国債の利子収入も黒字に寄与。
企業の純利益に相当する当期剰余金は
7000億円台と前期(5066億円)を大きく上回ったもようだ。
 剰余金は法定準備金や配当金を差し引いた大半が国庫に納付される。
日銀は近く決算を発表する。

 金融緩和の長期化により国債やETFの保有額が増大し、
18年3月末の日銀の総資産は約530兆円と過去最高を更新。
保有する国債から受け取る利子収入も1兆円程度と前期並みの規模を確保したとみられる。

 日銀はETFを年間6兆円程度のペースで購入し続けており、
3月末の残高は約19兆円に達した。企業の収益改善に伴う増配などで、
日銀が受け取るETFの分配金が増えたほか、株価上昇で保有株式の売却益が膨らんだようだ。

 日銀はバブル崩壊やリーマン・ショック後の金融不安を防ぐため、
過去に銀行などから買い入れた株式について、16年4月から売却を進めている。
(2018/05/28-16:59)

【首相官邸】 日本経済再生本部 ・世界の流れは反エスタブリッシュメント?












18/07/18 参院定数「6増」が成立
人口減少の日本で議員が増え、政府のコスト削減意識はまったくなし




日本の子どもの7人に1人が貧困
18/05 小学生や中学生などを対象に格安な料金で食事を提供するいわゆる
「子ども食堂」が急増、全国で2,000ヵ所を超える。
日本の政治も米国のように資本家優位政策で
庶民より資本家の要望に答えるべくして働く日本になってしまい
一億総中流と言われた、温厚で優しい日本社会を破壊してしまった。



18/01/18 【橋本 健二】新・日本の階級社会
新・日本の階級社会




17/09/25 安倍首相:人づくり革命に2兆円、年内に具体策−財源は消費増税
幼児教育無償化を加速
  「3歳から5歳まで、すべての子どもたちの幼稚園、保育所の費用を無償化するとともにゼロ歳から2歳児も所得が低い家庭では無償化する」と表明。待機児童解消を目指す子育て安心プランを前倒しし、20年度末までに32万人分の受け皿整備を進める考えも明らかにした。

  安倍首相は、生涯にわたって学び直しができるリカレント教育、IT(情報通信)人材教育など実践的なニーズに応える大学などの高等教育改革の推進のほか、

介護人材確保のため他の産業との賃金格差をなくす処遇改善も推し進める

生産性革命に関しては、
「中小企業の生産性向上への投資促進や大企業、中堅企業の過去最大の収益を賃金、設備へ向かわせるため、賃金アップと投資を後押しする予算、税制、規制改革による環境整備について検討

  社会保障と税の一体改革では、消費税率の8%から10%への税率引き上げにより見込まれる5兆円強の税収増分のうち、5分の1の1兆円程度を社会保障の充実に充て、残りの4兆円程度を財政健全化に振り向けるとしていた。


【人材需給】







17/08/29 有効求人倍率 7月はバブル期に最も高かった1.46倍より高く、
1974年2月以来43年5カ月ぶりの高水準



17/01/31【NHK】12月有効求人倍率1.43倍 全都道府県で1倍以上に
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は1.43倍で、前の月より0.02ポイント上昇して、3か月連続で、すべての都道府県で1倍以上になりました。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.43倍で、前の月から0.02ポイント上昇しました。
これは4か月連続の上昇で、平成3年7月に1.44倍を記録して以降、25年5か月ぶりの高い水準となっています。

都道府県別で見ますと、東京都が最も高く2.05倍、次いで福井県が1.91倍、岡山県が1.81倍などとなっています。

一方、最も低かったのが沖縄県で1.02倍、次いで神奈川県で1.06倍、北海道が1.09倍などとなり、3か月連続で、すべての都道府県で1倍以上になりました。

また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて7.8%増えました。これを産業別に見ますと、教育、学習支援業が14.2%、建設業が10.7%、生活関連サービス業、娯楽業が8.9%など、すべての産業で増加しました。

一方、去年1年間の平均の有効求人倍率は1.36倍で、前の年と比べて0.16ポイント上昇しました。

厚生労働省は「緩やかな景気の回復により、引き続き雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。
厚労相「雇用の質の改善実現する」
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「正社員の有効求人倍率が去年12月に集計開始以来、最高の値を示し、量のみならず質も向上している。雇用情勢については、今後も改善することを期待し、引き続き雇用の質の改善をしっかり実現していく」と述べました。

・09/05/27 【いまさら聞けない「太陽電池」】(1)――種類は?仕組みは?

【太陽電池 G検索】














17/06/12 電気料金 太陽光発電の2019年問題



14/03/07 太陽光、税込み36円台、来年度買い取り価格、2年連続下げ。
税抜き価格で比較すると、太陽光は制度が始まった12年度に40円。
13年度は急速なパネル値下がりで36円に引き下げられた。来年度価格は税抜きなら33円台程度。


14/01/06 太陽光で走るプラグインハイブリッド車が登場、屋根全面に発電パネルを搭載
米フォードモーターが開発したコンセプトカーは「C-MAX Solar Energi Concept」
米国内の標準的なドライバーの走行パターンのうち75%までは太陽光だけで走ることができる。


13/05/02 サハラ砂漠の2%で世界の電力需要をまかなう高効率太陽光発電
常の太陽光発電では太陽光のうち最大30%しか利用できないが、IBMは残りの7割の多くを熱として再利用することで、システム全体の熱損失を入射エネルギーの約20%まで減らせる「HCPVT(High Concentration Photovoltaic Thermal)」を開発


12/09/09【日経】太陽光を使い尽くせ  発電効率2倍、人工光合成も


12/09/08 日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も
買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に
ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。
これまでは全量を20年間、固定した価格で買い取ってきた。太陽光発電の設備投資には補助金も出され、それを追い風に太陽光発電の設備容量は2005年以降、世界第1位だ。 ところが、発電電力量に占める割合は電力全体の3.3%に過ぎない。さらには電気料金が高騰し、国民負担が大きくなってきた。
ドイツではFITを導入した2000年以降、電気料金は上昇傾向にあり、家庭用は2000年時点に比べて1.8倍以上も上昇
また、供給が不安定な太陽光発電をバックアップする発電所として火力発電所を維持する、「二重の設備投資」を強いられ、そのコストも電気料金にのしかかる。さらにドイツでは石炭や褐炭が採掘でき、安く手に入ることもあって、石炭・褐炭による発電所がいま続々と建設されていて、その費用も上乗せされる。
石油や石炭・褐炭への依存度が上がれば、CO2排出量も上がるのだから、何のために再生可能エネルギー法を施行し、FITを導入したのかもわからなくなっている。
産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わる




11/03/30 「駐車場の屋根に、ソーラーパネルを装着すれば、年間で1万6000km走行分の電気を作り出すことができます。



11/02/01【NHK】雪でも発電 新しい太陽光パネル
福井県大野市の会社が雪国ならではの新たな太陽光発電装置を開発しました。



・09/07/03 太陽電池、新素材で安く JFEや三菱化学、鋼板や樹脂活用
 鉄鋼・化学大手が相次ぎ太陽電池向け新素材に参入する。JFEスチールは低価格の電池の基板に使うステンレス鋼板を開発。三菱化学などは自動車などに使う折り曲げ可能な電池向けに樹脂などの実用化を急ぐ。素材メーカーの支援で太陽電池の新技術開発が加速すれば、発電コストを現在の約半分の家庭用電力並みに下げるという政府の目標達成が近付く。
 現在主流の太陽電池には発電材料にシリコン、基板にガラスをそれぞれ使う。JFEが開発した鋼板は高価なシリコンを使わない新型電池向け。太陽エネルギーを電気に換える割合を示す発電効率が10%程度とシリコンを使う電池の15%に比べ低いが、発電コストは4割程度安いとされる。連続加工ができる鋼板を使えばさらにコストが下がる。米企業にサンプル出荷を始めており、年内にも量産に入る。




09/03/18 太陽光発電、官民で強化策 世界シェア3分の1超に
 経産省は民間企業と共同で日本の太陽光発電産業の競争力強化に向けた総合対策をまとめた。

太陽電池材料であるシリコンの安定調達に向け、政府系金融機関による融資活用。
家庭で余った太陽光による電力を電力会社が現在の2倍で買い取る制度も創設。
普及促進などを通じ現在は世界の4分の1となっている日本の太陽電池の生産シェアを
2020年に3分の1超に引き上げたい考え。

 政府は太陽光発電を将来の日本の成長エンジンと位置付ける。
経産省と、シャープや三洋電機、東京電力などで構成する「ソーラー・システム産業戦略研究会」が報告書をまとめ、二階俊博経済産業相が18日に開く政府の経済財政諮問会議で内容公表。


【少子化】 ・【日本の人口】
【未来年表 人口】
110101_日中の人口

・2018年 18歳人口の大幅減少で「大学淘汰」生き残り競争
2018年問題















17/06/02 2016年人口動態統計月報年計(概数)の結果
【調査結果のポイント】

・出生数は、976,979 人で過去最少 (対前年 28,698 人減少)
・合計特殊出生率は、1.44 で低下 (同 0.01 ポイント低下)
・死亡数は、1,307,765 人 で戦後最多 (同 17,321 人増加)
・自然増減数は、△330,786 人で過去最大の減少幅 (同 46,019 人減少)
・婚姻件数は、620,523 組で戦後最少 (同 14,633 組減少)
・離婚件数は、216,805 組で減少 (同 9,410 組減少)




16/12/22【厚労省2016年推計】出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。
同年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)が98万1000人と推計されることがわかった。
 前年の100万5677人(確定数)から2万人以上減った。
出生数が減少している背景には、第2次ベビーブーム世代(1971-74年生まれ)の女性が40歳代半ばにさしかかったことや、平均的な初婚年齢が上昇していることがある。
  20〜30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りに。
社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要に。



16/07/13 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
(平成28年1月1日現在)
<全国の人口、人口増減>
・全国の人口は、総計1億2,806万6,211人、
・日本人住民1億2,589万1,742人、外国人住民217万4,469人
・日本人住民は、平成21年をピークに7年連続で減少。現行調査開始( 昭和43年)以降最大の減少数
・外国人住民は、前年より増加。対前年で5.41%増と高い伸び

○日本人住民 全国の自然増減
自然減少数は9年連続拡大し、調査開始(昭和54年度) 以降最大
出生者数は、前年の調査開始以降最少から、増加に転じた
死亡者数は、調査開始以降最多



14/09/12  100歳以上、最多の5万8820人 女性が87%
100歳以上の人数は調査が始まった1963年が153人だったが、98年に1万人を超え、2012年に5万人を突破した。近年は1年に3千〜4千人台のペースで増えており、今後も増加が見込まれる。
 日本人の平均寿命(13年)は男性80.21歳、女性86.61歳。

長寿社会=年金財政悪化=増税?インフレ?



14/07/14【週刊ダイヤモンド】2020年からのニッポン 人口減少ショック!
2020年から東京でも人口が減少し、日本は本格的な人口減少時代に突入
人類が経験したことのないスピードで消費人口が減り、労働力人口も減る社会の訪れ。
東京五輪開催を控えて楽観ムードも漂うが、将来は決して甘くない。



14/06/25 総人口5年連続減、日本人1億2643万人
東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は6439万4619人で全体の50.93%と過去最高を更新。

特に東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)の人口は初めて
3500万人を超え、総人口に占める割合(27.73%)

総人口が減少傾向の中で首都圏への一極集中が続く現状が浮き彫り

  名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)と関西圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)では人口減が続いており、首都圏への人口集中が加速している。

日本人の総人口は前年より24万3684人減った。
死亡数が出生数を上回る自然減が7年連続の23万7450人で過去最大を更新。
出生数は103万388人で微増したが、死亡者数が126万7838人と過去最高を更新



14/06/05 2013年の出生数、過去最少の102万人--第1子出産時の平均年齢は30.4歳で過去最高
140604_人口動態統計

出生数から死亡数を引いた自然増減は23万8632人減と過去最大幅
25年は31秒に1人、新生児が生まれる一方、25秒に1人が死亡している計算で、
厚労省は「今後も人口減は止まらないだろう」と分析。
都道府県別の出生率は最高が沖縄1・94(同0・04ポイント増)
最低は東京の1・13(同0・04ポイント増)



13/04/16 総人口、過去最大の減少=高齢者、全国で14歳以下上回る―12年10月時点推計
 2012年10月1日現在の推計人口発表で、在日外国人を含む総人口は前年比28万4000人(0.22%)減の1億2751万5000人で、2年連続して過去最大の減少。65歳以上の高齢者の割合が、初めて全都道府県で0〜14歳の年少者を上回り、少子高齢化の進展を裏付けた。
 出生児数が死亡者数を下回る「自然減」が20万5000人に達したほか、東日本大震災などの影響で外国人の出国者数が入国者数を5万6000人上回ったことが、人口減の要因となった。
 総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は0.8ポイント上昇の24.1%。うち75歳以上は0.4ポイント上昇の11.9%でいずれも過去最高を更新。年少者の割合は0.1ポイント低下し、過去最低の13.0%。 



13/03/28 2040年に65歳以上“半数”に
国立社会保障・人口問題研究所は2040年までの日本の地域別の人口推計を公表しました。それによりますと、2040年に65歳以上の人が40%以上を占める自治体が49.7%とほぼ半数になることが分かりました。また、日本の総人口は長期的に減少が進み、2020年には沖縄以外の46都道府県で2025年までには全ての都道府県で人口が減少するとしています。



13/03/07 【日経】日本は、2011年から本格的な「人口減少時代」に突入。
そのテンポは今後加速し、建築・都市に大きな変革を迫る。
公共施設の統廃合や機能見直しは必須(ひっす)。空き家対策も不可欠だ



13/02/22【NHK】首都圏スペシャル「プロジェクト2030 わが街を守れますか」
世界でも類をみない速さで進む日本の“超少子高齢化”。17年後の2030年、15歳未満の子どもは約10人に1人に減り、高齢者は3人に1人になる。空き家の増加、コミュニティーの衰退、福祉サービスのひっ迫



121026_中国と日本の生産年齢人口比率




12/09/14 全国の100歳以上の高齢者が過去最多の5万1376人



12/08/20 18歳人口の急減 小規模私立大は破綻の危機 迫る「2018年問題」
エコノミスト 2012年8月28日号「大学淘汰」



12/06/05 去年の出生数、戦後最少…特殊出生率は1.39
2011年の出生数が前年比2万606人減の105万698人で、
戦後に統計を始めた1947年以降で最も少なかったとする人口動態統計を発表。
1人の女性が生涯に産む子どもの数に近い推計値「合計特殊出生率」は、
前年と同じ1.39だった。



12/06/05 「生涯未婚率」男女とも過去最高
2010年時点で、50歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」は
2005年比で
男性は約4.2ポイント増の20.14%、
女性は約3.4ポイント増の10.61%
いずれも過去最高。1980年と比べると、男性は約7倍、女性は約2倍。



12/05/14 2011年の年間婚姻組数は約67万組。前年比約3万組減少、戦後最低



12/04/26 2050年までに総人口は世界10位(約1億2,000万人)から17位(約9,700万人)に転落するという予測



12/02/12 【アメリカ経済ニュースBlogより】経済が爆縮する衰退国家の日本
120212_衰退国国家の日本





20年後に始まる 一気に4000万人が消える!
人口激減社会ニッポン これがあなたと子と孫の未来だ

年金はゼロ 医療費は全額自己負担 税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ 電気・ガス・ 水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落 新幹線はたまにしか走らない 消費税は40%



12/01/30 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は、「将来推計人口」公表。
50年後の2060年の日本の人口は 8674万人と10年比32%、4132万人減少と試算。
65歳以上が5人に2人を占めるほか、生涯未婚の比率が5人に1人に高まる?
2010年の平均寿命男子79.64歳、女子86.39歳は、50年後の2060年に84.19歳、90.93歳へ伸びる?

日本の人口
2010年1億2806万人
 ↓
2060年  8674万人(=3割以上減少)土地本位制だった不動産は・・・
国立社会保障・人口問題研究所 120130_日本の年齢区分人口の推移


国立社会保障・人口問題研究所 120130_人口ピラミッドの変化




12/01/03 2055年には 9000万人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書(2011年版))
 高齢者人口のピークは2040年前後。以降は少しずつだが減少していく。一方で前期・後期高齢者比率は団塊の世代が後期に到達し始める2020年に逆転し、以降は「高齢者の中でも75歳以上の人数の方が多くなる」状況が継続することになる。2055年時点では65〜74歳の2倍近い75歳以上の高齢者が存在する計算。切り口を変えれば、全人口の1/4強が75歳以上となる。



12/01/01 人口自然減、過去最大の20万人超 11年推計。婚姻67万組で戦後最少
120101_日経_出生数、死亡数、婚姻件数




11/10/26 総務省発表の2010年国勢調査で日本の総人口は同年10月1日現在
1億2805万7352人。
前回05年調査からの増加率は0・2%で、1920年の調査開始以来最低を更新。
総人口のうち外国人を除く日本人の人口は37万1千人(0・3%)減少し1億2535万8854人で、
外国人と区別して集計を始めた70年以降、初めてマイナスとなった。



11/07/12 厚生労働省 「平成22年 国民生活基礎調査の概況」を発表
「高齢者世帯」が1020万7千世帯に達し、初めて1千万世帯を突破。世帯総数に占める割合は21.0%
国民の経済格差を示す指標の一つとなる「貧困率」も16.0%と過去最悪を更新



11/06/29 平成22年国勢調査 > 抽出速報集計結果
一人暮らし、最も多い家族形態に=65歳以上23.1%、世界最高
老人ホームや病院などの入所者を除く一般世帯数が、5000万を超え、このうち一人暮らし世帯は全世帯の3割を突破し、1960年の世帯に関する調査開始以来、初めて最も多い家族形態となった。



11/02/25 【2010年国勢調査】日本の人口1億2805万人、伸び率最低に 
総務省「減少傾向は変わらず」
地域別では増加が東京や神奈川など9都府県にとどまり、人口の地域間格差が広がり、地方で人口減が急速に進む構図が浮き彫りに。
世帯数は前回調査より4.8%増の5195万1513
核家族化の進展などで初めて5000万世帯を突破。
1世帯当たりの人数は過去最低の2.46人。
人口数の順位では神奈川が大阪を抜き、東京に次ぐ2位




2010/05/06 子どもの人口、1694万人=29年連続で減少−総務省
5月4日17時6分配信 時事通信

 「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より19万人少ない1694万人で、29年連続の減少となった。比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。男子は868万人、女子は826万人だった。
 総人口に占める子どもの割合は前年比0.1ポイント減の13.3%で、36年連続の低下。

人口4000万人以上の世界各国と比べても
米国(20.0%)
中国(18.5%)
ドイツ(13.6%)
日本(13.3%)36年連続の低下
などを下回る最低の水準が続いている。 



【高齢人口(65歳以上)】
予測米国では、1946〜1964年生まれのベビーブーム世代の約7600万人が大量退職する時代を迎えつつある。ベビ−ブ−ム世代の年齢幅は凡そ18年間となっているため、一気に高齢化が進展するのではなく、ジワジワと高齢化社会が進展していく。



日本の総人口が2004年に増加から減少へと歴史的な大転換点を迎え、日本は人口減少社会へ
1年間の自然減は2009年では約7万人と現在の減少規模は小さいものの、今後は人口の大激減が予想される。


国立社会保障・人口問題研究所は2006年12月,予測を見直し,新たな人口推計を発表しました。これによると2050年の推計人口は9515万2000千人と予測しています。(合計特殊出生率を1.26とした中位仮定)。少なくとも今後44年間で3260万人減ることになります。1年平均で74万人。これは新潟市(78万人)や静岡市(70万人)といった規模の都市県庁所在地が,毎年1つずつ日本から消えていく計算となります。

●毎年3月中旬に国交省が発表の「公示地価」。 公示価格は、毎年1月1日時点の土地評価。 公共事業用地や一般の土地取引などの取得価格の参考とされます。
●毎年7月1日に国税庁が発表するのが「路線価



















2018年3月発表の公示地価
訪日客増が追い風、二極化
外国人需給が良い場所は地方でも上昇率UP
12年連続の全国最高地価 銀座山野楽器本店 5,550万円/
住宅地では東京の赤坂地区が住宅地でトップ 401万円/
住宅地、商業地ともに上昇率全国トップは、北海道倶知安町
理由は外国人にスキーリゾートとして「ニセコ」が人気。




17/03/21 【国交省】平成29年地価公示

【日経】公示地価、住宅地9年ぶり上昇 低金利けん引
国土交通省発表の2017年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で
前年比0.4%プラスと2年続けて上昇。
低金利でお金を借りやすい環境のもと、訪日客向け店舗やホテル用地の需要が高まった。
全国の住宅地は0.022%プラスとわずかながら9年ぶりに上昇に転じた。

 商業地は1.4%上昇と、前年の0.9%上昇から上げ基調を強めた。
景気回復を背景にオフィス需要が堅調に推移。
訪日客が集まる都市を中心に店舗の収益性が高まり、不足するホテル用地の確保も相次いだ。

三大都市圏が3.3%上昇したほか、
周辺から人を集める札幌、仙台、広島、福岡の地方中核4市も6.9%上がった。

 全国の最高地価は11年連続で東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」だった。
1平方メートルあたり5050万円と1年前に比べ25.9%上昇した。

170322_公示地価_山野楽器と丸ビル

都心でミニバブルと呼ばれた08年を3割ほど上回る水準。
もっとも、商業地の全国平均は08年の8割強の水準にとどまっている。


 住宅地は前年の0.2%下落から下げ止まった。
長引く低金利に加え、住宅ローン減税による需要の下支え効果もあり、総じて底堅く推移した。
ただ商業地に比べ回復の勢いは弱く、三大都市圏の上昇率は0.5%と前年と同じ。
都心などでは価格高騰でマンションの販売が鈍っており、
大阪圏と名古屋圏の住宅地は上昇率を縮めた。

 住宅地1万7909地点のうち上昇は34%、下落は43%と、なお下落した地点数が上回っている。
通勤や買い物に便利な駅から徒歩圏内の地価が上がり、
駅から離れた不便な場所の地価は下がるという二極化が全国的に広がっている。

 三大都市圏を除く地方圏は商業地が
マイナス0.1%、住宅地がマイナス0.4%だった。
ともに25年連続の下落だが、マイナス幅は7年連続で縮まった。

都道府県別にみると、
商業地は奈良と岡山、住宅地は京都と広島が小幅な上昇に転じた。
下落が続く地域もおおむね下落率は縮小し、
商業地で2%以上の下落は秋田、新潟、鳥取、鹿児島の4県だけだった。

 地域ブロックのなかで人口や経済活動が集積する
中核的な地方都市が高い伸びを示す傾向はより強まった。
新幹線や地下鉄といった交通インフラ整備のほか、
再開発による利便性の高まりが地価上昇につながったケースが目立つ。

商業地の上昇率は
札幌市が6.1%
仙台市が9.0%
広島市が4.7%
福岡市が8.5%

三大都市圏に比べると地価が安く、比較的高い利回りを確保
できるとして投資マネーを集めている面もある。



【TBS】「公示地価」発表、東京の地価に異変!?
 今年1月1日時点の公示地価。全国の地価は2連続で上昇。
東京の地価も値上がりしていましたが、ある異変が起きていました。

北千住のエリアは3.3%。
なぜ今、地価が急上昇しているのでしょうか。
 「治安悪いのかなと、ちょっと思っていたが、(住んでみると)そんなこと全然ない」(住民)
 かつて北千住のある足立区は、刑法犯の認知件数が都内で最も多い区でした。
しかし、行政などの取り組みもあり、件数は激減。さらに・・・
 「(Q.アクセスは?)ここはいいですよ、たくさん(路線が)ある」(住民)
 北千住に乗り入れるのは、JR常磐線、メトロ日比谷線、メトロ千代田線、
東武線、つくばエクスプレスなど5路線。都心まで20分。

気になる家賃も渋谷の半額程度です。そして物価も魅力。
家賃相場 ファミリー向け
渋谷24万円 北千住12万円と半額
北千住は「住みたい街」ランキングで「穴場だと思う街」部門の1位に輝きました。


 実は今、東京の地価に異変が起きています。
これまで大きく上昇してきたのは千代田区、中央区など都の中心部。
しかし、割高感が出て、今年は上げ幅を縮小。
こうした中で割安感が出た北区や足立区などの人気が高まりました。
その人気を支えているのが子育て世代です。

 北区赤羽。このエリアの地点でも3.8%上昇。
人気の理由が・・・
 「子育てしやすい。医療費とか中学生まで無料とか」(住民)
 子育てのしやすさ。今は母親の心をガッチリキャッチ。
駅周辺には大型スーパーが点在。商店街も充実させました。
行政も子育て支援策に力を入れます。
 「子育てするなら北区が一番というキャッチフレーズを掲げています」
(北区役所政策企画部 筒井久子 企画課長)

 一方、こんなところでも地価は上昇。
神奈川県愛川町
普通の倉庫のようですが、なぜでしょうか。
 「高速道路の近くはアクセスが非常にいい立地になる」
(物流施設所有会社 三木久武 経営企画部長)
 理由は近くにあるこちらの道路。今年、9割がつながった圏央道です。
関東がほぼ一周できるようになったことで、周辺の物流拠点の地価が上がったのです。
今回の調査で全国平均は0.4%上昇。これで2年連続の上昇です。(21日19:25)




国内銀行の不動産向け融資残高は、
2016年9月末時点で"69兆6698億円"と統計をさかのぼれる1970年以降で最大に膨らんだ。

つまり、平成バブル期をも凌駕した。

このうちアパートローン残高は前年比4・5%増の22兆224億円。
郊外には入居者のまばらな新築アパートが目立つようになった。
空室率はかなりのハイレベルに達していると推定できる。



17/02/07【時事】高所得者は3割負担に=介護保険法改正案を閣議決定
政府は7日、介護保険制度の見直し内容を盛り込んだ介護保険法改正案を閣議決定した。2018年8月から現役並みに所得が高い高齢者について、介護サービス利用時の自己負担割合を現在の2割から3割に上げることが柱対象は、年金収入のみなら年344万円以上の収入がある単身者ら約12万人で、サービス利用者の3%に当たる。
 介護保険の自己負担は原則1割だが、15年8月から、年金収入のみの場合で年収280万円以上の単身者らを対象に2割に引き上げたばかり。急速な高齢化が進む中、制度維持のため再び負担増を求める。
 40〜64歳の現役世代が払う保険料(労使折半)の新たな計算方法「総報酬割」の導入も規定。17年8月〜18年度に保険料の半分、19年度に4分の3、20年度に全額に適用する。全額適用した場合の保険料負担は、大企業社員ら約1300万人は増える一方、中小企業社員ら約1700万人は減り、収入に連動した負担となる。
 長期療養の高齢者らが入院し、17年度末に廃止する介護保険適用の療養病床に代わり、新たに「介護医療院」を設ける。悪質な有料老人ホームへの対策も強化。改善指導に従わない場合、自治体が事業停止命令を出すことができるようにする。(2017/02/07-08:45)

17/01/25【NHK】去年1年間の貿易収支 6年ぶり黒字に
1月25日 11時39分
輸出から輸入を差し引いた去年1年間の日本の貿易収支は、原油価格が下落した影響で原油やLNG=液化天然ガスなどの輸入額が大幅に減少したため、4兆741億円の黒字となり、6年ぶりに黒字となりました。
財務省が発表した貿易統計によりますと、去年1年間の輸出額は、韓国や台湾向けの鉄鋼製品が減ったことや、外国為替市場で円高ドル安が進んだ影響で、ドル建ての輸出額が円換算で減少したことなどから、おととしより7.4%減って70兆392億円となり4年ぶりに減少しました。

また、輸入額は、原油価格の下落の影響で、原油やLNG=液化天然ガスなどの輸入額が減少したため、おととしより15.9%減って65兆9651億円となり、2年連続で減少しました。

この結果、輸出から輸入を差し引いた去年1年間の貿易収支は4兆741億円の黒字となりました。これまで日本の貿易収支は、日本企業の生産拠点の海外移転が進んだことなどで輸出額が伸びにくくなる一方、東日本大震災や円安の影響で原油などの輸入額が増加したため赤字が続いていましたが、6年ぶりの黒字となりました。

また、合わせて発表された去年12月の貿易収支は、中国向けの輸出額が自動車部品を中心に伸びて過去最高となったことなどから、6414億円の黒字となり、4か月連続の黒字となりました。
対米黒字は2年ぶりに縮小
アメリカのトランプ大統領は、日本や中国に対する貿易赤字が大きいことを問題視していますが、財務省が25日発表した貿易統計によりますと、去年1年間の日本のアメリカに対する貿易収支は、6兆8347億円の黒字となり、2年ぶりに縮小しました。

財務省が発表した貿易統計によりますと、去年1年間の日本からアメリカへの輸出額は、鉄鋼製品や電子部品が減ったことなどから14兆1431億円となり、おととしに比べて7.1%減って5年ぶりに減少しました。輸出額のうち自動車が4兆4115億円と31%余りを占め、品目では最も大きくなっています。

また、アメリカからの輸入額は、小麦などの穀物類が減ったことなどから7兆3084億円となり、おととしに比べて9.3%下回りました。この結果、輸出から輸入を差し引いたアメリカとの貿易収支は6兆8347億円の黒字となりました。貿易黒字の額は、おととしを4.6%下回り、2年ぶりに減少しましたが、国別でみると、アメリカが最も高くなっています。

アメリカに対する貿易収支は、比較可能な1979年の統計以降、黒字が続いており、1980年代には日本から自動車や半導体などの輸出が伸びて、1985年には黒字額が9兆3000億円余りに達しました。アメリカでは、日本への厳しい批判が起こり、「日米貿易摩擦」に発展しました。日本が自動車や鉄鋼の輸出を自主規制し、アメリカでの現地生産を進めたことなどから、黒字額はいったん縮小に向かいました。

その後、黒字額は、2009年のリーマンショックの影響で3兆円台まで減りましたが、アメリカ経済の回復などに伴って、このところ自動車や機械の輸出が伸び、黒字額も増加が続いていました。

このほか、去年1年間の日本の中国に対する貿易収支は、4兆6531億円の赤字となり6年ぶりに縮小しましたが、貿易赤字の額は国別でみると、最も高くなっています。また、日本のEU=ヨーロッパ連合に対する貿易収支は、1540億円の赤字で5年連続の赤字でした。







17/01/12 11月の経常収支、1兆4155億円の黒字 07年以来9年ぶり高水準
 財務省発表
2016年11月の国際収支状況(速報)によると、
海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆4155億円の黒字。
前年同月に比べて3095億円黒字幅を拡大。
黒字は29カ月連続。11月としては2007年(1兆6678億円の黒字)以来9年ぶりの黒字額。
原油安と円高を背景に貿易収支が黒字転換したことなどが寄与した。

 貿易収支は3134億円の黒字(前年同期は3041億円の赤字)。
原油や液化天然ガス(LNG)など燃料価格の下落で輸入額が5兆5770億円と10.7%減少。
円高で外貨建ての円換算の輸入額も目減り。
自動車や鉄鋼の低迷で輸出額も5兆8904億円と0.8%減少、輸入の落込みが上回った。

 サービス収支は738億円の黒字(前年同期は603億円の黒字)。
「その他業務サービス」で大口の受け取りがあった。

旅行収支は訪日外国人の1人あたりの消費額減少で黒字幅を縮小した。

 第1次所得収支は1兆2032億円の黒字。
円高で企業が海外事業への投資で受け取る配当金や証券投資からの収益が目減、
前年同月(1兆5338億円の黒字)から黒字幅を縮小。






17/01/12 12月の銀行貸出残高、前年比2.6%増 1年3カ月ぶり高水準
2016年12月の貸出・預金動向速報によると
、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地銀)の
貸出平均残高は前年同月比2.6%増の443兆2747億円。
前年同月を上回るのは63カ月連続で、伸び率では15年9月(2.6%増)以来1年3カ月ぶりの高水準。
M&A(合併・買収)やアパートローンを含む不動産関連融資の拡大傾向が続いている。

業態別に内訳を見ると、都銀は1.8%増と前月から伸び率が0.6ポイント拡大。
都銀の貸し出し増をけん引してきた外貨建て貸出金について
「為替の円高傾向が一服して円換算値の下押し要因がなくなったことが
伸び率の拡大に寄与した」(金融機構局)という。

地方銀行と第二地銀を合わせた貸し出しは3.4%増と前月から0.1ポイント低下。
信用金庫は2.3%増。

手形と小切手を除き、譲渡性預金を含んだ預金残高は、
都銀、地銀、第二地銀の合計で4.3%増の666兆2486億円。
「企業の収益増のほかM&Aや設備投資に向けた資金の積み上げが
残高の増加につながっている」(金融機構局)。

【金融政策決定会合の運営】 ・【講演・記者会見】【金融経済月報】 ・【日銀特集】【金利・債券】  ・【Y!日銀】
【各国の主要政策金利の推移】
【日銀のETF・J-RIETの買入結果】 ・【MY日銀の資産買入】 【マネタリーベース】
【財務省】外国格付け会社宛意見書要旨等について
【情報BOX:日銀g検索】 【日銀g検索】















16/01/11 黒田日銀総裁 安倍首相と会談
会談後、黒田総裁は「世界経済の最近の動向について説明した」と記者団に説明
「米経済成長は加速している」
「安倍首相から要望や指示なかった」
「具体的にはトランプ氏についてのやり取りなかった」
「首相とは世界経済の動向について情報交換した」

雨宮日銀理事
「金融資本市場はポジティブな方向に変化」
「これまでのところ、市場は新たな政策の枠組みを円滑に消化」
「中銀は伝統的な政策に戻るか新たな政策を打ち出すか、大事な検討課題」
「金融政策運営の狙いや考え方をもっと丁寧に発信し、理解を得る必要」
「望ましいイールドカーブ、金融機能との関連など複雑で総合的な判断が求められる」
「中銀による長期国債買入、長期金利を有意に押し下げるとの見方が支配的」
「非伝統的金融政策は、短期金利ゼロ制約を乗り越えようとする試み」




16/12/26【黒田総裁講演】リーマン・ショック後の調整局面をようやく脱し、世界経済「金融危機後の調整脱し新たな局面に」




16/03/15 日銀は金融政策決定会合で、証券売買の決済口座に使われるMRFをマイナス金利適用除外。
理由について黒田総裁は
「MRFは基本的に個人の株式投資など証券取引において決済機能を持っており、
個人の証券取引の便宜という面では非常に重要な役割を担っている」ことを挙げた。



15/03/28【グローバルナビフロント】日銀黒田総裁 榊原スペシャル対談
インプレ目標 2015年1% 2016年2%
インドが人口増などこれからの成長が期待できる。


14/12/01 明日以降、市場の状況に応じてJPX日経400に連動するETFの買入れを行うこととしています。

14/11/10【週刊東洋経済】追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀」昨年4月の異次元緩和導入後、月に10兆円強発行される利付国債のうち、3分の2に当たる6兆〜7兆円程度を日銀が買い入れてきた。さらに今回の追加緩和で、日銀は月に10兆円程度買うと決めた。つまり発行額の丸のみだ(石井純)。

 金利は追加緩和後、一段と低下。10年物国債の金利は、緩和前の0.470%を挟む水準から、0.440%を挟む水準まで落ちた。日銀が購入を増やすとした超長期国債はより深刻で、11月4日の債券市場では、30年物国債の金利が1.390%まで下がったのである。銀行や生命保険会社は、追加緩和で一層運用難となる。

■ やっていることは財政ファイナンス
 国債の新規発行額相当分を丸のみし、金利を低く抑えつけることは、もはや金融緩和策でなく、財政ファイナンス(政府赤字の穴埋め)以外の何ものでもない。FRBの場合、バランスシートの規模がGDPの26%に達したところで、出口に向かい始めた。対照的に日銀では、今年末にもGDP比60%に達する。


14/11/05 黒田日銀総裁 都内で講演
「緩和の手段、国債購入も含めて限りがあるとは思わず」
「先日の追加緩和は為替水準を目標にしたものではない」
「可能性は非常に低いが、万が一財政の信任喪失すれば対応は困難」

△異次元緩和が続くなら以降、3年目に入る


14/10/31 日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆〜20兆円拡大
年60兆〜70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース(資金供給量)を、約80兆円まで拡大。
中長期国債の買い入れペースを年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増、
平均残存期間もこれまでの7年程度から、今回7〜10年程度に最大3年程度延長。
 ETFとJ-REITの保有残高は、ともにこれまでの3倍に増、それぞれ買い入れペースを年間約3兆円と年間約900億円に増やす。ETFの買い入れ対象には新たにJPX日経400に連動するETFを加える。
マネタリーベースの拡大と、資産買い入れ額の拡大の決定は、いずれも賛成が5、反対が4だった。



14/10/09【日経】日銀の黒田総裁は8日MY市内で「日本経済 慎重論に答える」と題して英語で講演し、「消費税率引き上げによる一時的な減速を乗り越えて回復を続けていく」と強調。
 講演後の質疑では「日本国債の市場規模は大きく日銀はまだ20%しか保有していない。
英国では40%を購入した」とも述べ、追加緩和の余地は大きいとの認識を示した。


14/09/10 焦点:日銀は106円台への円安進行を歓迎、国内還流に期待

14/09/04 さらなる円安、日本経済にプラス=黒田日銀総裁

14/07/29 【日経】下関市で講演した日銀の石田浩二審議委員の講演
「家計の実感では、すでに2%の物価上昇率目標の達成が視野に入りつつあるのでは」
講演からは、そんなメッセージが読み取れそうだ。




14/03/25 正副総裁が「完全雇用に近い」と発言、物価目標達成に自信か



14/03/19 緩和効果に手応え、日本はサービス主導経済へ=黒田日銀総裁
<歴史的に例のない金融緩和>
巨額の国債買入れにより、2014年末には資金供給量(マネタリーベース)の名目GDPに対する比率が約56%まで膨らむとし、「米国の22%や英国の22%を遥かに凌駕する規模となる、歴史的にも例のない金融緩和」と述べた。
日銀は2回の消費税引き上げを前提としても、前向きの景気循環メカニズムは途切れず、基調として潜在成長率を上回る成長が続くとの従来見解を改めて繰り返した


14/02/18 日銀、金融政策は現状維持 成長基盤強化の融資総枠は2倍に
今回の会合で決まった骨子は以下の通り。

<貸出増加を支援するための資金供給>
(1)受付期限を1年間延長
(2)貸付限度額は金融機関の貸出増加額の2倍相当額
(3)貸付金利は4年固定0.1%。ただし、1年ごとに金融機関のオプションによる期日前返済を認める

<成長基盤強化を支援するための資金供給>
(1)受付期限を1年間延長(本則、ABL特則、小口特則、ドル特則)
(2)本則の総枠を3兆5000億円から7兆円に倍増。対象金融機関ごとの上限を1500億円から1兆円に引き上げ
(3)本則、ABL特則、小口特則について、貸付金利は4年固定0.1%。ただし、1年ごとに金融機関のオプションによる期日前返済を認める



14/02/04 2月末マネタリーベースは 204兆7525億円、過去最高を更新=日銀
月末残高で過去最高を更新は2カ月ぶり。これまでの過去最高は昨年12月末の 201兆8472億円。
1月末は年末の資金需要の高まりの反動で、昨年4月の異次元緩和導入後では初めて前月比で減少。
月中平均残高で2月マネタリーベースは前年比55.7%増の 201兆3223億円と12カ月連続で過去最高更新。
当座預金が前年比2.6倍の 111兆2480億円と過去最高。準備預金は同2.6倍の 100兆4911億円。紙幣は前年比3.8%増の 85兆4749億円、貨幣は同1.0%増の4兆5994億円。

日銀は資産買い入れでマネタリーベースを年間60-70兆円増やし、14年末270兆円の残高を目指している。


13/12/30 30日のマネタリーベースは201兆8500億円、年末目標を上回る=日銀


13/11/05 10月末マネタリーベースは189兆8077億円、8カ月連続過去最高=日銀
月中の平均残高も前年比45.8%増の 186兆8687億円と8カ月連続で過去最高を更新。
4月4日の異次元緩和導入による大量の資金供給が継続



13/05/15 日銀の黒田東彦総裁は1午後の参院予算委員会で、最近の株価の上昇について、
「現時点ではバブルと考えていない」との認識を示した。


13/04/04 異次元緩和 「量的・質的金融緩和」として発表
緩和度合を測る目安を、従来の「資産買入基金」の規模拡大から、マネタリーベースの規模に変更。
2012年末で138兆円だったマネタリーベースを今後2年間で2倍に増加させ、量的および質的な金融緩和を推進する。資金供給量の拡大による期待インフレ率の引き上げを通じてデフレ脱却を狙う。


13/03/26 黒田日銀総裁が初参加、「できるだけ早期の2%物価目標達成が使命」=経済財政諮問会議


13/03/22 【日銀】総裁・副総裁就任記者会見要旨 PDF


13/03/11 参院議院運営委員会 黒田東彦氏の所信聴取
「日本経済は15年近くデフレに苦しんできた。これは世界的に見ても異例なこと。デフレからの早期脱却は日本経済の抱える最大の課題だ」と強調。「物価安定は中央銀行の責務で、デフレ脱却における日銀の役割は極めて重要だ」との考えを示した。
 日銀の金融緩和政策については「現時点の緩和の状況では2%の物価安定目標を早期に実現するのは難しいと思うので、当然、さらなる緩和が必要だ」と述べた。
 足元の為替の動向について「リーマン・ショック後の行き過ぎた円高が是正される過程にある。
「物価目標1日も早い実現使命」
「行き過ぎの是正と緩和期待で円安に」
「物価2%達成に現行金融政策は十分ではない」
「長期国債の大量購入でデフレ期待減」


13/03/04 【ロイター】 期待物価上昇率2%上がれば15円円安、4000円株高へ=岩田・学習院大教授
次期日銀副総裁候補の岩田教授は4日、都内で講演し、金融緩和で金融機関の手元資金を示す当座預金を増やせば、期待物価上昇率が上昇、円安や株高につながるとの見解を強調した。具体的には、当座預金残高が10%増えると予想物価上昇率が0.44ポイント上昇し、期待物価上昇率が2%ポイント上がれば為替は15円の円安、日経平均株価は4000円上昇するとの見方を示した


13/03/04【日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁】衆院議院運営委員会の所信聴取で
日銀券ルール「見直すのではなく検討対象」
日銀の外債購入「国際的なルールから言って難しい」
当座預金残高目標「具体的な数字について申し上げる立場にないが、2%の物価目標達成まであらゆる緩和措置を講じるので、特定の限度を決め、デフレのままなのにそれ以上やらない、ということはない」


13/03/04 日銀の総資産残高、過去最高を更新 2月末時点で163兆円に
内訳を見ると、国債の保有残高は基金を含めて121兆9471億円。長期国債は93兆円近く


13/02/05 白川日銀総裁、3月19日に辞任と表明 任期切れ待たず


13/01/22 「物価安定の目標」の導入を決定。「期限を定めない資産買入れ方式」の導入。
資産買い入れ等基金の運営については、現行方式での買い入れが完了した後、2014年初から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債2兆円、国庫短期証券10兆円を含む13兆円程度の金融資産の買い入れを行う。これにより基金の残高は14年中に10兆円程度増加し、それ以降残高は維持される見込み。
日銀が追加緩和に踏み切るのは過去5カ月で4度目。
2会合連続は2003年5月以来となる。


日銀の西村副総裁は米国公演で
「ファンダメンタルズに比べ日本の不動産は安い」と発言


13/01/04 日銀総裁人事、首相の考えに理解示す人が適任=菅官房長官
首相「為替、日銀にも責任」


12/12/20 日銀は資産買い入れ10兆円増額を決定。これまでの91兆円から101兆円に増額。


12/09/27 日銀は基金での国債買い見直しへ、残存3年以下に集約


12/09/19 金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の10兆円増額による追加緩和策を全員一致で決定。国債など金融資産の購入原資となる基金の規模を10兆円増額、従来の70兆円から80兆円に引き上げた。


12/9/14 日銀総裁、QE3「米経済復活を期待」 月例報告の閣僚会議で
 日銀総裁は14日午前、政府の月例経済報告に関する関係閣僚会議に出席し、FRBがQE3の実施を決めたことに対して「米国経済の復活を期待している」と語る
 一方で、米金融緩和策の効果について「QE1から3まで政策対応をとっているにもかかわらず成長率は低い」と指摘。米住宅市場に関して「日本のバブルと比較しても米国の方が悪い」との認識を示した。 日銀の金融政策については「1%の消費者物価指数(CPI)上昇率を見通すことができるまで包括的な緩和を約束している」と説明、「その意味でFRBと目的を一にしている」と強調。その上で「いままでもしっかりと金融緩和をやっているし、これからも適切な金融政策運営に努めていきたい」と述べた。


12/09/03 日銀、地銀の混乱回避へ巨額オペ 交付税遅配に対応、1.9兆円供給


12/08/24 欧州問題深刻化に伴う市場動揺や世界経済の下振れリスク、もっとも意識=白川日銀総裁
大阪市内講演で「欧州問題が深刻化し、市場動揺、世界経済の一段の下振れにつながるリスクについて引き続きもっとも強く意識している」と強調した。円高については「景気への悪影響は、十分認識している」と語った。一方、日銀の金融政策について、市場へのサプライズを求める声に対して「サプライズは長続きしない、普段から政策を理解していただくのが大切」と指摘。


12/8/14 日銀、長期国債の保有残高が銀行券発行残高を上回る 10日時点
日銀が保有する長期国債の残高は80兆9697億円となり、銀行券(紙幣)の発行残高である80兆7876億円を初めて上回った。


12/07/24 新任の佐藤・木内日銀審議委員、にじむ強い緩和姿勢


12/07/12 金融政策の現状維持を全員一致で決定、札割れ対策を導入
資産買い入れ基金で、固定金利オペの応札額が予定額に達しない札割れが見られていることを踏まえ、固定金利オペの買い入れ規模を従来より5兆円減額し、代わりに短期国債を5兆円増額することを決めた。短期国債とCPの入札下限金利(0.1%)を撤廃するとともに、固定金利オペの期間3カ月と6カ月の区分をなくす。
トータルの資産買い入れ枠70兆円は据え置き。



12/06/20 日銀審議委員らの人事を可決=7機関16人―参院
証券界から、二人送り込まれた?



12/06/15【決定会合】日銀が金融政策の現状維持を決定、景気判断は上方修正


12/05/31 ETF買い2日連続は、昨年10月以来
ETF買い計 1兆1974億円、残額は4026億円とこのままのペース(1回397億円)だと
10回で基金は底をついてしまうこととなる。


12/05/30 ETFを、397億円資産買入
2010年12月以来、日銀はETFを計53回で1兆1577億円買入。
現在、1兆6000億円の枠があり、来年12月までの残りは 4423億円。
これまでにJ─REITを計53回で 881億円を購入。
買取枠 1200億円のうち、残り枠は 319億円。


12/05/17 白川総裁は「労働人口の減少は経済に対して厳しい影響もたらすが、高齢者向けサービスや増大する海外の需要をどう取り込むなど、成長力の強化に日本が全力を挙げて取り組む必要ある」と強調。「宿命論・運命論に立つのでなく、人口減少への対応力が最終的な日本経済の姿を規定する。成長力の強化と金融面からの下支えの両方が大事だ」と力説


12/05/08 国債保有、年末に銀行券残高を超過へ=日銀


12/05/07 日銀、過去最大のETF購入 1日で397億円
 日銀はこれまでにETFを9989億円、REITを789億円分買い入れており、
増額分と合計して残り6422億円分を年内までに消化する見通し。
120507日銀ETF購入




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12/04/27 買入基金の総額を65兆円から5兆円増額で、70兆円へ
無担保コール翌日物の誘導目標を0〜0.1%程度とするゼロ金利政策の維持
いずれも全員一致で決定。
長期国債などの買い入れ総額を10兆円強増やす一方、
期間6カ月の固定金利オペの総額を5兆円減らす。

 今回の増額対象は長期国債のほか、ETF、REIT。
長期国債は従来の19兆円から29兆円に10兆円増。
ETFは2000億円、REITは100億円それぞれ増額。

買い入れの対象とする国債の残存年限を従来の1〜2年から
「1〜3年」に広げることも決定。より長めの金利の低下をさらに促す狙い。

資産買入等基金の増額は、2月14日以来。
デフレ脱却に向けた緩和姿勢を一段と鮮明に。従来の2012年末から2013年6月末に延長。
12年末の基金の規模は従来通り65兆円。
 今回の会合も政策委員(定員9人)のうち2人が欠員のまま開かれた。
15時半から白川方明総裁が記者会見。「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を15時発表。
ラジオ日経は▼サプライズ無しと解説



12/03/13 日銀、成長融資を2兆円増額で貸出5.5兆円に拡大
政策金利を従来の年0〜0.1%で維持し、ゼロ金利政策を継続することを全会一致
国債などの資産買い入れ基金の規模も現状の65兆円で据え置き



12/02/23 白川日銀総裁 衆議院予算委員会で、
金利が全期間で一律に1%上昇で、金融機関保有の国債など債券に
大手行で3.5兆円、地域銀行で2.8兆円の損失が生じる試算。
主要国の中銀が自国通貨安をを展開しつつあるとの見方について、
「各国の中銀は自国の経済金融安定に全力を尽くしているが、自国の金融政策の他国に与える影響や最終的な自国へのフィードバックも考えていく必要がある」と指摘した。
 14日に打ち出した金融緩和が消費税増税の布石でないかとの見方に対して、「デフレ脱却と持続的な成長実現が政策目的。年明けから欧州債務危機が少しずつ前進するなど明るいムードを後押しするためだ」と説明。
日銀は消費者物価指数の前年比上昇率で当面1%を目指す方針を明確にしたが、イラン情勢などで石油価格が一時的に上昇する際に、「機械的に政策運営し金融緩和を打ち切ることはない」と説明した。



12/02/14 日銀は資産買入れ基金を10兆円増額し65兆円に拡大する
追加金融緩和を全員一致で決めた。
増額分の買入れ対象は長期国債、従来の9兆円から19兆円増に。
基金増額の完了メドは従来の2012年12月末で据え置いた。
基金は包括的な金融緩和策のひとつ。11年10月に50兆円から55兆円へ増額していた。
「物価1%見通せるまで強力な金融緩和」



11/11/02 日銀は介入で金融市場に放出した7.5─8兆円の円資金について、吸収を見送る「非不胎化」方針を決めた。 市場に大量の資金を滞留させることによる金融緩和効果を期待し、円を売られやすくすることで為替介入を側面支援する。



11/10/31【白川日銀総裁】先週から現在にかけての為替市場は、危機回避に向けたユーロ圏首脳による包括的対応策の合意を受けて「ユーロ安が修正され、ユーロ高の方向に向かっている」とし、「対ドル、対ユーロ、対新興国通貨で名目実効為替レートをみると、必ずしも円高ではない。大きな目でみると、リスクオフからリスクオンの流れ」との見解。



11/10/26 白川日銀総裁は午後、衆院財務金融委員会で「物価安定の下で経済が持続成長に早く復帰できるよう頑張る」と強調。金融政策について「効果的な方法を常に考えたい」と述べた。
 現行のペースで国債買い入れを進めれば、今後数年で、長期国債の保有残高を日銀券の発行額内にとどめる「銀行券ルール」の上限に到達すると指摘。日銀は先進国で最も多額に国債を買っており、実質ゼロ金利政策を含めさまざまな方法で「日銀はしっかりと努力している」とも強調。 実質ゼロ金利政策のメリットと副作用を考えたうえで現行の政策になっているとし、金融緩和だけではデフレから脱却できない、とも述べた。



11/10/26 ドル/円 最高値で市場介入・追加緩和を検討…日銀
 日銀は27日(木)に金融政策決定会合を開く。市場では、政策金利を「年0〜0.1%程度」に据え置くとの見方が多い。円高がさらに進んで国内景気を下押しする可能性が高まれば、追加の金融緩和策について幅広く協議する。
 決定会合では、2011、12年度の経済成長率見通しを下方修正する見込み?
12年度はこれまでの+2.9 → +2%台前半に、11年度は+0.4%から0.2%前後にそれぞれ引下げ?
消費者物価指数の伸び率も、13年度までは0%台で推移するとの見通しを示す。




11/10/05 日銀によるETF買付可能額は残り6907億円と、ついに50%割れ
昨年12月実施以来、日銀はETFを36回、合計で7093億円分購入
相場を下支えしていた原動力が、その力を弱めることで下値模索の展開が強まる気配?




11/08/05 介入後の海外取引時間に、ECBトリシエ介入を非難
米国も支持せずと発表。日本とスイスの孤独な戦いの様相



11/08/04 10時に日銀為替介入、財務大臣緊急会見で発表
金融政策決定会合も2日の予定を、一日で結果を出す予定に変更



11/08/03 日銀のETF買入241億円。2日連続で過去最高規模でも下落。
ETFの買い入れ実施は、昨年12月15日以降 22回目。
連日買入れは、東日本大震災直後の3月14-15日以来。
これまでの合計金額は 3886億円で、購入枠(9000億円)に対する進捗率は約43%。
4日から金融政策決定会合で、一部ではETF購入規模増額も検討かとの見方も?



11/07/15  日銀が15日に発表した、6月開催の金融政策決定会合の議事要旨では、
前回に続いて将来的な追加緩和の必要性を指摘していたことが明らかになった。



11/07/04 6月マネタリーベースは17.0%増、過去4番目の高水準=日銀
前年比17.0%増の113兆4780億円と2年10カ月連続で増加。
 東日本大震災後の日銀による潤沢な資金供給で過去4番目の高水準となった。
伸び幅は4月以来の大きさで、100兆円の大台上回るのは7カ月連続。



11/04/25 20:30 日銀 白川総裁 NHKインタビュー 7−9月期にプラスになることを期待している。
日銀の国債引き受けは望ましくない。経済をしっかり建て直し財政の信頼性を保つ。



11/03/17 みずほ問題で? 円高で? 34.9兆円の資金供給?



11/03/14【日経】資産買い入れ基金の規模を従来の35兆円から40兆円に拡大決定。



11/03/03 強力な金融緩和続ける姿勢は微動だにしていない=日銀審議委員
足元の日本経済に関しては「海外経済の回復を起点としていわゆる踊り場から脱却しつつある」と指摘。先行きについても「輸出の回復を起点として自律的な回復傾向が徐々に明確になるという回復経路を再びたどっていく」との見通しを示した。



11/02/15 実体経済の回復確度強まるも、日本財政への信認維持が気がかり



11/02/07 日銀総裁は日本外国特派員協会で、国内景気の動向について「最近のデータをみると、踊り場から脱却する蓋然性が高まってきた」と述べ。日本経済が外需主導で昨年秋からの足踏み状態を抜け出し、今年1〜3月期にも緩やかな回復軌道に戻る可能性が大きいとの自信を示した。



11/01/25 日銀が景気回復シナリオに自信を深めている。総裁は25日の金融政策決定会合後の記者会見で「今年1〜3月と確定的に言うのは難しいが、早晩、緩やかな回復に復していく可能性が高い」と述べ、近いうちに景気の「踊り場」を終えると“宣言



10/12/10 レポ金利、過去最低水準、政策金利「0~0.1%程度」の範囲に。
日銀が潤沢な資金供給で金利低下を促している?



10/11/29 景気下振れなら基金増額も有力な選択肢=白川日銀総裁



10/11/24 新興国にバブルリスク、金融監督の枠組み不可欠=白川日銀総裁




10/11/08 日銀は8日、包括金融緩和の柱として創設した5兆円の基金による初の金融資産買い入れを実施した。初回の買い入れ対象は残存期間1~2年の国債 1500億円。6倍近い 8887億円の応札があり、金利は市場実勢と同水準の0.13%程度だった。
【資産買い入れ】12/3=社債 CP=12/10 ETF REIT=12月中旬




10/10/28 日銀、政策金利据え置きを全員一致で決定
低格付け社債の購入決定 次回会合はFOMC直後に前倒し
買い取り額の内訳は
長期国債が1兆5千億円
国庫短期証券が2兆円
社債とCPは上位格付けのものも含め、それぞれ5千億円
ETFが4500億円
REITが500億円。
買い取りは準備の整ったものから始める。



10/10/15 さらなる金融緩和必要なら、資産買入基金使った対応も=日銀副総裁




10/10/06 景気の現状認識を下方修正、「改善の動き弱まっている」=10月の日銀月報



10/10/05 日銀、実質ゼロ金利に!利下げは2008年12月19日以来。全員賛成。
新たに国債、社債、CP、指数ETFなどを買い取るため、総額35兆円規模の基金新設を検討

物価の安定が展望できる情勢まで、実質ゼロ金利政策を継続

<基金の規模>
買入資産(5兆円)、固定金利方式・共通担保資金供給オペ(30兆円程度)の合計35兆円
※買い入れの開始から1年後をめどに、長期国債および国庫短期証券は合計3兆5千0億円程度、CPとABCP、社債は合計1兆円程度で総計の残高が5兆円になるよう買入れ検討
※基金で買入れる長期国債は、日銀券発行残高を保有の上限とする「銀行券ルール」の対象外とする

買入条件
 ・長めの市場金利低下と各種リスクプレミアムの縮小を促す観点から今後、検討
 ・買い入れる長期国債、社債は残存期間1~2年程度を対象





10/09/26 日銀総裁は26日、神戸市での講演後の質疑で、日銀の金融緩和が米欧より消極的との指摘について「日銀の(資金供給規模などを示す)バランスシートは世界(の中央銀行)で最も大きく、日銀は一番緩和をやっている」と反論。そのうえで「金融緩和が必要ないと言っているのではなく、適切に対応する」と述べ、金融市場や景気の動向次第で追加緩和に踏み切る姿勢を改めて表明。




10/09/08 記者会見での白川総裁 Q.産業界から円高に懸念が出ている。
A. 輸出関連の企業、特に中小企業が大きな影響を受けていることは十分認識している。ただ、当局が為替相場を自在にコントロールできるわけではないことも理解してほしい。企業は(円高に)さまざまな対応策をとってきている。現在は、海外企業の買収を進めやすいという局面でもある。




10/08/30 日銀 緊急会合で予定前倒し実効



10/08/25【日経】日銀、追加金融緩和を検討 臨時会合開催も、財務省は単独介入も視野
 (NYで 83円58銭と15年2カ月ぶり円高になる)
日本時間24日夕方、野田財務相は、円が15年ぶりの高水準を付けたことを受けて急
きょ会見し、「足元の為替の動きは明らかに一方向に偏っている。重大な関心を持ち、極めて注意深く見守っていく」とこれまでよりもけん制トーンを強めた。しかし、市場が警戒している為替市場での円売り介入については「コメントしない」と従来の発言にとどめたため、当局には介入の用意はないと受け止められた。



10/07/28 物価安定のもとでの持続的成長復帰のため努力=日銀審議委員
 日本経済の先行きについて、エコカー補助金が9月末、エコポイント制度が12月末にそれぞれ終了するため、その後反動減が見込まれる、としつつ、「既に支給が開始された子ども手当は、個人消費の押し上げにそれなりの寄与があるものと思われる」と述べた。



10/07/21 デフレ脱却へ日銀は社債・株購入を=みんなの党幹事長



10/07/21 先進国の金融緩和、長期化すれば新興国の経済過熱も=日銀



10/07/15 「4月展望リポートと比較では、成長率は新興国の一段の高成長などを背景に2010年度は上振れるが、2011年度についてはおおむね見通しに沿って推移すると予想される」との見解を示した。



10/07/09 追加緩和見送りへ、ドバイショックとの違い強調
 今回の見直しでは回復シナリオが基本的に維持される可能性が大きく、追加の金融緩和は見送られる見通し。



10/07/08 緩和的な金融環境を維持、日本経済は回復傾向たどる=日銀総裁
日本経済については「わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」との判断を示した。先行きについては「国内民間需要は、持ち直しを続けると考えられる」としたうえで「日本経済は、回復傾向をたどるとみられる」と予想した。




10/07/07 日銀、経済環境はドバイショック時より良好との見方

 日銀では足元の市場動向だけをとらえて、ただちに金融緩和が必要とはみていないようだ。
 ただ、「今現在の瞬間風速的な景気がそれほどよいとは思わない」、「日米長期金利の低下が不可解」(幹部)など慎重な声も多い。このため、不確実性が急速に増す場合には対応を迫られる可能性もある。
 
為替や株価など市場動向が企業や消費者マインドに与える影響は大きく、14─15日に予定される金融政策決定会合を控え、引き続き市場動向を注視していくことになりそうだ。

16/12/22【日経】株、銀行が不動産融資にアクセル 米金利上昇の余波も

 銀行や不動産株、ひいては株式相場全体に影響を及ぼす資金の流れに変化がみられる。
都市銀行をはじめとした金融機関が12月に入り、個人向けのアパートローンなど除いてブレーキを踏んでいた不動産向けの貸し出しにアクセルをかけ始めた。
 土地やマンションの売買が活発になり資産デフレの解消につながれば銀行株や株式市場にとっては明るい材料だが、貸し出し競争の背景には銀行の事情や米金融市場の変化がある。

16/12/17 【朝日新聞】年平均約500校のペースで公立学校が廃校

文部科学省によると、2002〜13年度に全国で約5800校の
公立学校(高校などを含む)が廃校に。年平均約500校のペースだ。
このうち、約3600校は何らかの形で施設が活用されている。

最も多い用途は、統合校などとして引き続き使うケース。
次いで地域のスポーツ施設や公民館などへの転用が多い。

 新たな集客や雇用の場として再生した例もある。
開館10周年を迎えた京都市の「京都国際マンガミュージアム」。
京都精華大が運営し、小学校校舎を活用した館内には漫画に関する資料が約30万点がある。
京都中心部という立地の良さもあり、ファンや観光客ら年間30万人近くが訪れる。

 秋田県大館市の「白神フーズ」は、7年前に小学校の校舎を借りて生ハム工場にした。
夏井雅人工場長は「窓が大きく、肉の乾燥に最適です」。
10人の従業員は全員が地元出身。
豚のもも肉を使った生ハムの仕込み体験には、全国から毎年約100人が参加。

 一方、約1100校は用途が決まっていない。
「地域からの要望がない」「施設が老朽化している」「立地が悪い」
いった理由を挙げる自治体が多かった。

 文科省は「地方の市町村では需給のマッチングが難しい」として、
「みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げている。
ホームページ上で全国の廃校の施設情報や貸与・譲渡条件を掲載し、活用例も紹介。

「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実 -東洋経済オンライン 
日本の生産性は、先進国でいちばん低い
2016/12/09
デービッド・アトキンソン   小西美術工藝社 社長


日本ではなぜか、欧州では当たり前の
「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。
「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。

 161209_「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実

パートも厚生年金・健保 加入対象 新たに25万人

2016年9月25日 東京新聞

十月一日から厚生年金と健康保険の加入条件が変わり、推計約二十五万人が新たな対象となる。
現在は正社員が中心だが、パートなど非正規雇用の短時間労働者に拡大。
老後の年金給付が手厚くなるなどのメリットがある一方、保険料負担が新たに生じる人もいる。


 これまで厚生労働省は加入対象を
「労働時間が正社員のおおむね四分の三(週三十時間)以上」と
内部通知で規定していたが、十月からは
(1)週二十時間以上働く
(2)残業代などを除く所定内賃金が月八万八千円(年約百六万円)以上
(3)企業規模が従業員五百一人以上
(4)一年以上働く見込み
(5)学生ではない−の五条件を満たす人に拡大する。



 厚生年金は保険料の半額を企業が負担。
非正規雇用で現在は国民年金に加入している人では保険料負担が減るケースもある。
主婦パートの場合、負担が生じて手取り収入が減ることもあるが、老後の年金額は増える。
医療の面でも、けがや出産で仕事を休んだ場合に健康保険独自の給付を受けられるようになる。


 主婦パートは現在、年収百三十万円未満だと扶養家族扱いで
保険料負担もないことから「百三十万円の壁」を超えないように就業調整する人も多い。
労働時間と賃金の条件を引き下げることで「壁」を意識せずに働いてもらう狙いもあるが、
新たな保険料負担には不満の声も出そうだ。


 政府は、従業員五百人以下の企業でも希望すれば
加入できるようにする改正法案を国会に提出している。

【日本経済をボロボロにする人々】 ・【原発依存の地方は?】 【努力するものは報われない国】
【日本の人口】 ・【日本叩き】 【OECD 学力調査】 ・『TPPで日本をぶっ潰せ!!』
【平安時代と酷似…“千年に一度の活動期”に入ったのか?】

2006/12 日本の人口は、少なくとも今後44年間で3260万人減り。1年平均で74万人。
これは新潟市や静岡市といった"規模の都市県庁所在地"が,毎年1つずつ日本から消えていく計算。
 かつて団塊世代が東京圏にあふれ、郊外に大量の住宅が建てられた。それが今や、人口減少社会へと転じ、ゆくゆくは40%が空き家になるという予測も出ている。そうなれば、東京の随所にもゴーストタウンが現れるだろう。
2008年の総務省発表によれば、都内の空き家数は75万戸。


土地本位制?だった日本の金融システムは?

2012年、首都圏でも空き家が目立つようになってきた。
これで円安にでもなれば土地私有化できる日本の国土にチャイナマネー流入?
子供手当もあり、一人っ子政策がない日本は魅力的?偽装日本国籍取得も?

2013〜14年にかけて、日本企業の人件費、家計は大きな節目を迎える。
▼庶民には増税ラッシュ▼健保・年金・税など際限なき負担増は避けられず
今後の増税・負担増スケジュール

2013年4月から自賠責保険が13.5%も値上がり
13/12/05 軽自動車 保有税上げ 政府・与党方針、15年10月までに平均で数千円 小型車は下げ案
国は、庶民は車を保有するなということらしい!東京都心なら不便はないが
"都心以外で家族の足"としての軽自動車をターゲットにするとはまさに"弱いものイジメ"
復興特別法人税の1年前倒しでの廃止した上に、来年は法人税減税!
ドラマ「オリンピックの身代金」を連想させるアベノミクス
一般庶民の可処分所得は減る一方、富むものにより有利な政策ばかり!

▼高速道路 割引 廃止▼


12/01/15 東日本大震災は、終わりではなく、自然災害連鎖の始まり?
平安時代と酷似…“千年に一度の活動期”に入ったのか?

政府はインフレタックスによって公的債務の圧縮を進める。


















16/08/15【岡崎 良介】▼日銀のETF買いを、カモにする




16/02/29 【土居雅紹】邦銀は途上国向け与信でババをひいたかも



16/02/22 ▼最近どの銀行員にあっても景気が悪化していると言う
リーマンショック後から自動車購入スクラップインセンティブ
震災復興需要、消費税増税駆け込み消費
電力不足で省エネ家電買い換え等・・・
政府は企業には減税、個人には増税ばかり
そのうえ個人は求めてない必需品インフレ
普通の庶民がもつ郊外不動産下落政策
資本家が持つ土地は政治を使い都市計画変更、容積率緩和
鉄道、高速道路、旧政府系にはビジネスの自由化をあたえ
一般のドライブインや駅外のお店は不利に追いやられ
みるみるうちに衰退、資本がない中小は多少の努力では立ちゆかない。
リストラでキャッシュをため込んだ資本家は
マイナス金利を追い風に価値ある土地を買い占めて行くだろう
昔のように庶民は貧乏長屋に住む時代に戻るような気がする。
ヨーロッパ等の綺麗な田園風景は資本主義の行き着く風景なのだろう。
昔の大地主と小作人時代の日本に逆戻り
「実収入から税など除いた可処分所得 30年前水準」
これで消費増税のためにまた政府が景気対策、日銀が動き
消費税増税を実施すれば
その後はもう取り返しがつかないマイナス成長が続くと思えてならない。




16/02/19【不動産投資の楽待】
人口の40%が75歳以上、16%が貧困層、これが数年後の日本の姿!?

 書籍江上治氏の『あなたがもし残酷な100人の村の村人だと知ったら』
急激な人口減少。もし日本が100人の村だった場合、
35年後の2050年には子どもが13人→10人、働き手は61人→52人、
老人は26人→39人にそれぞれ変化します。
実に全体の4割が75歳以上の老人になるわけです。

本書によると、正社員で最も多い年収帯は、
男性が500〜699万円で、女性が200〜299万円、
非正社員になると、男性が100〜199万円で、
女性が100万円未満だそう。

この村の子ども(18歳未満)の約16%は貧困層に分類され、
貧困層の数は年々増えていますが、その半分の子どもたちが母子家庭です。
こうした状況もあって、100人の村の50人以上が「生活がきつい」と嘆いています。



「子どもの相対的貧困」は2012年には過去最悪の16.3%までのぼり、
実に6人に1人の子どもが相対的貧困状態にある(厚生労働省)。
過去最悪だったこの2012年を例にとると、貧困線は122万円であり、
可処分所得がこの122万円に満たない世帯が相対的貧困世帯に該当する。



15/10/16 サントリーの中国撤退は賢い? 本当に先行き経済不安?
実は、多くの日系大手企業が上記のようなハメに陥っているのです。金から技術から全て吸い取られている日系大手企業の実態です。



15/03/26 【野口悠紀雄】日本企業は強くなっていない。
新しい技術を開発したわけでもないし、生産の効率性を上げたわけでもない。
単に、円安によって円表示の輸出売り上げが増えただけのこと。



2015年 テレビ番組で、日本式だとか日本はすごい・・・などの番組が多くなる




15/03/31 消費税10% 2017年4月に決定
「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。
税制改正関連法では、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる。




日銀金融緩和、GPIF改革といい、公務員年金以外をグリーンピアの二の舞いにしようとするアベノミクス



14/10/15 北海道電の家庭向け料金15%値上げ、国が認可 11月実施
国の認可がいらない企業向けは20.32%引き上げ

 再生エネの参入の9割以上は、電力会社が買い取る価格がほかの発電に比べ高く、事業者に有利な太陽光発電に集中している。そのコストは毎月の電気料金に上乗せされ、利用者に転嫁されている。



人口減少で問題になる ほったらかし墓 放置
空き家 問題



14/06/04 ガソリン価格は6週連続で上昇、6月から変わった値決め方法
140604 ガソリン価格




14/04/21 住宅税負担15年度から増加 固定資産税など資材高で
住宅の固定資産税と都市計画税の負担が2015年度から重くなる。総務省が建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたためだ。標準的な新築木造の場合は年間の納税額が7%程度上がって5000円近く増え、既存の住宅も納税額が下がりにくくなる。資材価格の高騰が、税負担増という形で消費者に跳ね返る。



14/04/20 不正「有機」が横行 指導182件、非公表 JAS違反食品で農水省
▼同省はいずれも業者名などの詳細を公表していない。
▼消費者よりも業者保護の行政




14/03/26 結局アベノミクスとは消費税増税の為の公共事業バラマキ政策
日本から新たな産業は芽生えず日本国民の先行きは暗いものになりそうだ。
庶民の"可処分所得"は減り、生活必需品インフレでさらに暗い。
自動車などはスクラップインセンティブから消費増税駆け込み前倒消費加速後は?



14/03/19 【吉田克己】円安デメリットを助長する消費税増税は誰のため?
家計を直撃する“ダブルパンチ”の知られざる正体



2014年4月1日から、ガソリンも消費税増税と温暖化対策税のダブル増税で値上げ!
温暖化対策税とは地球温暖化対策のために石油石炭税(現在2.29円)に
上乗せする税で、2014年4月1日から、1リットル当たり0.25円が増税。
したがって、レギュラーガソリン全国平均価格を、リッター当たり158円で
試算した場合、消費税増税3%と、温暖化対策税0.25円増税で、
2014年4月1日から、ガソリン1リットル当たり、約5円のアップとなります。



14/02/13【萩原博子】強い者が弱い者の利益を搾取していく。
小泉内閣時に構造改革を行った竹中平蔵氏は、「ジャンボジェット機は前輪が上がれば後輪がついてくる」と言いました。でも結果は、そうではなかった。途中でみんなが「ジャンボジェット機ではなく、ただの打ち上げロケットだ」と気づいたんです。一番頭のコクピットを持ち上げるための推進力に下層が使われて、そこはみな落ちて行ってしまった。個人について言えば、一部の富裕層だけが元気になり、多くの人が低所得層になった
 こうした格差はグローバル化の象徴でもあります。
グローバル社会では、同じ力の者同士が競争するわけではなく、強い者と弱い者の競争が起きます。
そして、強い者が弱い者の利益を搾取していく。
そんななかでの増税は厳しいと思いますよ。
 技術革新などによって新しい産業を育てて行かないと、経済は上向きません。
近代以降の日本は、繊維、鉄鋼、自動車というように、時代ごとに新しい産業が育ってきたからこそ、経済大国であり続けることができた。しかし、ここ10年あまりを振り返ると、そうしたイノベーションは起きていません。



14/01/31  年金支給額 4月から引下げ、国民年金の保険料は引上げ



14/01/27 週刊東洋経済
140128_東経_大増税が来る





14/01/13 【水野和夫】「日経平均は今や、投資家や資本家の暮らしぶりのバロメーター。先行きなど想像もつかない。生活と直結する指標なら、一人当たり賃金と失業率を見たほうがいい
「アベノミクスが目標としているインフレ率実質2%の達成は難しいとみている。政権中枢の人が東京五輪を第四の矢と言い出したりと、第三の矢=成長戦略の効果に自信を持っていないようだ。成長戦略といっても、小泉政権から民主党政権時代と比べても基本的にメニューは同じ。それらは効果がなかったばかりか、この10年間に金融資産ゼロ、年収200万円以下の人の増加ばかりが進んだ。しかし、安倍政権はこれらは“自己責任だ”というスタンスで問題視しているように見えない。そもそも成長戦略でデフレが解決できるか否かから考え直すべき」



14/01/01 2014年は「大増税」元年だ 消費税に加え年金も保険もそして相続税が
140106_これからの負担増





13/11/07 家計の金融資産、"資産なし"過去最高の31.0%--平均は前年比7万円減の1101万円
金融資産の平均保有額は1世帯当たり前年比7万円減の1,101万円となり、3年連続で減少
中央値は、前年比120万円減の330万円と大幅に減少
金融商品別に見ると、最も多かったのは
55.0%(前年56.9%)→「預貯金(郵便貯金を含む)」。
16.9%(同13.2%)→「有価証券」
15.9%(同17.6%)→「生命保険」
 8.3%(同5.6%)→「株式」
 6.0%(同5.7%)→「個人年金保険」
 5.6%(同5.1%)→「「投資信託」
「金融資産を保有していない」と回答した割合は前年比5.0ポイント増の31.0%で
調査開始以来最高値を記録した。



13/09/03 大手都市ガス料金の推移
130903_大手都市ガス料金の推移




130831 by 石川和男 電気料金の推移




13/08/14【日経】女性が結婚したい男性の職業として、自衛官、警察官、消防士の人気が高まっている。
婚活パーティー、医者に次ぐ人気に
頼れる男と結婚したい 自衛官や警察官、人気上昇 「守ってくれそう」「公務員で安定」



13/07/26 日本の貯蓄率はフランスの7分の1
130726_家計貯蓄率の国際比較





13/07/19 【田中 志保】警察庁が今月発表した調査によると、2012年に東京都内で起きた万引き事件において65歳以上の検挙者数は約2万8000人に上った。詳しい記録が残る1989年以降、初めて19歳以下の検挙者数を上回ったという。高齢者の万引き件数は増加傾向にあり、生活の困窮などが理由として挙げられている。
犯罪だけではない。独居老人の孤独死や自殺といったニュースも、決して珍しいものではなくなってきている




13/07/11 日本政府の甘さ露呈
中央官庁「グーグルグループ問題」は氷山の一角




13/04/05 バブルの足音 最終的に行きつく結論は、バブルとバブル崩壊。そしてその後の処理によって起こるであろうハイパーインフレだ。巨大バブルが発生して物価がかなり遅れて上昇し出したとしても、株や不動産は一時的に暴落しても更に上昇を続けていくのではないかと想像する。何しろ国債が暴落して金融システムが崩壊して国家破産が起きるぐらいなら、インフレが発生していても国債を買い支える金融緩和をどんどん続けていたほうがましだろう。そして極論すると、最後は円そのものが崩壊してドル経済圏と日本がなっていくかもしれない。



13/03/28 【NHK】THE NEXT MEGAQUAKE 巨大地震「大変動期」最悪のシナリオに備えろ
「巨大地震が連鎖する“活動期”に突入したのではないか」という可能性




13/03/13 オバマ大統領は、TPPは、アメリカの企業や労働者に多大な恩恵をもたらすと述べ、
交渉を積極的に推進する考えを強調。
外国が日本に望むことは日本の一般庶民に不利益。TPPを推進したいのは米国。

日本のマスコミは自動車に競争力があるとばかり思考停止状態
90年代誰もが日本の携帯電話競争力があると思っていたが、結果はiPhone、サムスンが勝ち組は明らか。
マーケティング力の無さを為替のせいにしている。




13/03/11 震災から2年、震災復興関連のテレビの特集を見ている限り
中東の半分以下しかない日照量の日本でメガソーラー?、またいつか被害にあう場所での復興工事?
被災3県では約8200億円をかけて総延長約370キロの巨大防潮堤を計画
日本経済にとって効率的プラスになり未来につながる復興資金の使い方をしているとは思えない。
震災で地盤沈下した土地を、税金を使い嵩上げ?
嵩上げする費用を投じてその場所でペイできる生産性のある
仕事がそこで生まれるとはとても思えない。
少子高齢化で土地がだぶついているのだし
いずれまた災害で失われるであろう土地に税金を投入するより
もっと生きた税金の使い道にするべき。

また懲りずに気仙沼に巨大防潮堤を作るらしい
自然に逆らうことの無力さに懲りるどころか
土木工事でまた元のとれない税金投入か?

歴史などを勉強せず訳ありの安い場所を選んで住むのは自己責任
危険な地域に住み、いざ被害にあったら身の丈に合わない税金投入では
日本は本当に破綻する。

「奇跡の一本松」総工費 1億5000万円で10年しかもたない!
「強化プラスチック」レプリカ!



13/03/11特別リポート:福島原発、廃炉までの「長い戦い」

13/03/11 8万1400人が失業=被災3県、4割が依然無職―総務省調

13/02/27 ガソリン12週連続上昇=エネ庁

13/02/07 長野県内灯油、高値 2008年10月以来4年3カ月ぶり水準 

13/02/05 ガソリンが高いと感じる!▼円安デメリット
13/01/17 ガソリンの全国平均小売価格は6週連続で上昇。
13/01/10 自賠責保険料を2年ぶり引き上げへ、4月から15%程度

2012年の日本の貿易収支は過去最大となる6兆9273億円の赤字



13/01/04 「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄



12/12/19 12年の年間貿易赤字、過去最大に すでに6兆円超
 2012年の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支額は比較可能な1979年以降で過去最大の赤字になる公算。通年でこれまで最大の赤字だった1980年(2兆6129億円)をすでに大きく上回っている。昨年は東日本大震災の影響で31年ぶりに赤字を記録した。



12/12/01 国土強靭化計画200兆円の安倍自民党の乱心



12/11/09 2013年10月から年金減額へ 民自公が大筋合意
14年度末まで3段階で計2.5%引き下げ、本来水準に戻す。
年金減額1年延期へ 新たに9千億円の“過剰支給” 「高齢者優遇」



12/10/23 大手自動車メーカー勤務で年収800万円→バイトで時給900円
10年前には思いもよらなかった環境に追い込まれるサラリーマンが急増している
40代[年収200万円台時代]の衝撃



12/10/01 18歳以下の県民、医療費を無料に…福島県
一回に数%でもいいから患者負担にしないと、"生活保護の医療費"のようになる
とにかく無料はよくない


12/09/30【人口減少・経済縮小】かつて3店あった百貨店がゼロに…神奈川・小田原駅前



12/09/29 環境税 10月から導入 家計負担増、年1228円



12/09/26 生活保護受給者、最多更新 6月時点 前月比で4661人の増加。
全国で生活保護を受けている人が6月時点で211万5477人。
受給世帯数も、前月比4688世帯増の154万2784世帯、過去最多更新。
失業などを理由とした働ける世代の受給増加が目立っている。
厚労省は雇用情勢が厳しいことなどから、今後も増加傾向が続くとみている。


12/09/19 アメリカ国債の国別の保有割合では中国と日本だけで42%を占めている。



12/09/14 100歳以上、初めて5万人超える 厚労省調査
増加は42年連続で、特に過去3年間で1万人増と高齢化が急速に進んでいる
年金支給の不公平をどうにかしないと働きざかりのものは報われない。



12/09/07 8月上中旬の貿易収支、11カ月連続赤字 輸出落ち込み響く
【山田】「輸出が12.9%減」、船舶・自動車・鉄鋼が減少と。上旬・中旬・下旬ベースに引き直すと、8月中旬では「輸出28%減」になり、ちょっと痛烈。あの大震災があって工場が止まって、輸出が落ち込んだ11年4月上旬ですら「19.4%減」、長めのお正月?で12年1月上旬が「20.7%減」だったが、それを上回る落ち込みぶり。お盆に長めの節電休業を取った影響も割り引く必要があるのだろうが、ちょっと警戒すべき数字かと。2011年の日本の輸出先は「中国+香港」が24.9%、米国が15.3%、EUが11.6%、韓国が8%、台湾が6.2%、タイが4.6%。世界は一蓮托生。



12/08/31 経営者が他国の低いコストや安い通貨、強い需要に目を付けた結果、
日本の産業基盤は着実に国内から失われてきた。 昨年の津波以降は、メーカー各社は電力の使用制限や料金上昇の影響を検討し、国外への脱出は勢いを増した。
■空洞化の阻止に触れない政府
 政府はこの変化の根本にある原因を受け入れているようだ。7月に発表された日本経済「再生」の新たな青写真は、歴代政権の頭を離れなかった日本株式会社の「空洞化」の阻止に全く触れていない。代わりに、環境技術やヘルスケア、農業など、より有望な分野に資源を振り向けることに重点を置いている。



▼▼▼12/08/28 65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法 29日成立



12/08/27 アジアが10年以内に世界の金融センターになるとの予想、英国で広がる
ヘッドハンティング会社アストベリー・マーズデンによる年次調査によると、英国のトレーダーやディーラーの間で、今後10年以内に世界のトップ金融センターになると考えられる都市として、香港、上海、シンガポールを挙げた。
 2022年時点でロンドンが中心になっていると予想した回答は5分の1、ニューヨークが第1位になるとの予想は6分の1だった。
 調査ではまた、英国のバンカーが居住を希望する都市のトップはシンガポールで、割合は昨年の27%から31%に上昇。第2位はニューヨークで5分の1を集め、ロンドンとの回答は昨年の22%から19%に低下。


12/08/18「迷惑空き家」が増えている 全国で約180万戸、自治体も頭が痛い



12/08/12 技術力も「神話」のひとつ
なにを今更・・・という感じ。
日本企業は技術者が安月給で働いていたので当たり前だと思ったが
まさか改善せずそのまま突き進んいたとはもう日本は追いつけない?



12/08/08 報じられない日本人アーティスト公演の不評



12/08/02 国際人材調査のECAインターナショナルが3月に実施した世界の生活コスト調査によれば、世界の都市の中で東京は衣食住などに最も多くの費用がかるという。シンガポールは32位で、香港は36位



12/07/26 焦点:中国経済に早期底打ち論、日本の国内生産への波及力は弱まる
乗用車の海外生産は今や日本からの輸出の3.4倍に。自動車、電機では中国での現地部品比率を7─8割に引き上げ、今年も複数の部品工場が稼働予定となっている模様。トヨタが中国に無段変速機工場を立ち上げを公表。企業の中国事業にとっては、こうした戦略が収益拡大に結び付く一方、日本国内の生産や雇用の拡大ペースを鈍化させている一因にもなり、国内生産水準はリーマンショックから3年たっても2000年代半ばの水準に戻っていない。
●恐怖のチャイナルール ・【チャイナリスク】
【国防動員法】戦争やテロなどの有事の際国と軍が民間の人と物を統制することができる。
【民事訴訟法231条】中国で「民事上の問題」を抱えている外国人に対し法的に出国を差し止めることができる。
米国、中国、ロシアなどの大国に現地投資しても利益はない?



12/07/24号【週刊エコノミスト】男性「中年無業者」急増の衝撃
2010年の国勢調査で、男性の中年無業者(35-54歳)は若年無業者(15ー34歳)の1.5倍の約30万人に達した。 生活保護予備軍



12/07/21【山田 】円高・電力不足・高い法人税・FTAなど立ち遅れた通商政策・厳しい労働規制・温暖化対策が6重苦
原発が再稼動できず、全部火力に置き換わると4兆円のコスト増、その電気を使ったモノもコスト増となるため、トータルで7.2兆円の経済損失との試算も
 液晶の次「有機EL」も素材や製造装置のメーカーがこぞって韓国サムスンの周辺へ拠点を構える様子。レアアース規制で中国に取り込まれ、磁石やリチウム電池の先端技術が移植されるようだが、EV丸ごと奪われかねない。企業は世界展開して国際競争の中で生き残って行くだろうが、この国この国の民は、この先、いったい何を作って食っていくのか全く見えない。




12/07/06 厚労省の「国民生活基礎調査」4.6万世帯調査。
世帯当たりの平均所得が1994年の664.2万円をピークにほぼ16年間趨勢的に下がり続け、2010年には538万円になった。
「額にして126.2万円減少、率にして19%の減少」

【世帯人員1人当たり平均所得金額では】
・「50〜59歳」が236万7,000円
・「29歳以下」は161万5,000円

【15歳以上の役員以外の雇用者1人当たり平均稼働所得は】
・「正規の職員・従業員」が 414万3,000円
・「非正規の職員・従業員」が123万4,000円

【相対的貧困率】世帯所得を基に、国民一人ひとりの可処分所得を算出し、それを順番に並べて、
真ん中の人の所得の半分(07年調査では114万円)に満たない人の割合をいう。





12/07/06 日本が発電のために輸入しているLNGは、ヨーロッパやアメリカなどがパイプライン経由で買っている価格の約4倍で購入させられているのだ。


12/06/29 消費増税 景気悪化で生活保護99万人増 1.7兆円増加との予測



12/06/18 35年前(1977年)に打ち上げられた「ボイジャー1号」陽系の境界に到達
プルトニウムを使用した電源は2025年まで使用できるという。
日本のマスコミは、「日本は技術力がある」ばかりでまるで思考停止状態。




12/06/14 村の掟を熟知しているものしか住めなくなったテレビ業界
現在、民間テレビは、どのチャンネルを見ても同じタレントや芸人が学生の宴会みたいな会話で騒いでいる。




12/05/31 選挙対策だけのために凍結されていた各地の公共投資が解除されだした。
「コンクリートから人」へは嘘だった民主党
公共事業バラマキでは、民主党と自民党の連立は実施されている。


12/05/16 ▼【生活保護】受給世帯数 過去最多更新


12/05/14 2011年の年間婚姻組数は約67万組。前年比約3万組減少、戦後最低



12/05/08 国内の原発50基がすべて停止 従来の日本経済は縮小
原子力村に流れていた国内資金がすべて海外の燃料費などに流れてゆく?
企業も電力使用の多い設備を海外移転、本来国内で循環する資金流出加速
広大な土地や物流など海外移転で国内不動産需給悪化
土地本位制だった日本はどうなる?東京でも空き家が目立っている。
今夏のボーナスがバブル崩壊後の最低水準を更新するとの見通し
布袋寅泰、今井美樹夫妻も日本を捨ててイギリスへ移住
国外で生きて行ける人は、震災リスクを考えたら海外移住を考えるのは当然?



12/05/08 国内外の家電各社、米アイロボットの「ルンバ」を真似た商品が各社から
日本の家電メーカーも中国や韓国と同じでパクリしかできないようだ。
戦後の高度成長は、単に安い賃金を利用して輸出主導で成長しただけに過ぎず、日本人がもの作りに優れていたからではない。そして日本人の手先が器用だからでもないし、ついでに言うと終身雇用や年功序列制度のせいでもない。人件費の安い人材が大量に供給(←団塊の世代)され、安い人件費を利用して海外で売れている物を物真似して類似品を作ってシェアを奪い取ったに過ぎない。もちろん日本人の技能が特別優れているからでもない。
日本のマスコミは日本は技術力があるばかり
高付加価値品とかいらない機能ばかり、自国の消費者にも見放された電機は大赤字



12/04/26 日本の4月上旬の貿易収支は4551億円の赤字、前年同期から赤字倍増
財務省によると、原粗油や液化天然ガスなどの輸入増が目立ったという。



12/04/22 日曜日の夜にテレビの緊急速報!なにかと思えば「国の天然記念物トキのヒナ誕生」とはなんとも平和ボケした国だ。
こういう事象などの外郭団体に税金がいくらつぎ込まれているのか?
日本のテレビ番組もマスコミも社会主義化している気がする。


12/04/21 所得の海外流出 18兆円 11年度、比較可能な1980年以降で最大。
原油や液化天然ガスの国際価格上昇により輸入物価が高騰、
仕入価格の上昇が企業収益を圧迫する構図



12/04/01【NHK】MEGAQUAKE供ゝ霏臙録漫‖茖渦鵝,い淨本の地下で何が起きているのか
いつ起きるか解らない地震の恐怖と、耐震対策優先でインテリアも自由に楽しめない日本
いくら耐震化が大切でもビルの外側のデザインに関係なく"X字"の鉄骨むき出しをよく見かける。
美しくない建築物が増加するのはとてもマイナス。醜い"X字"の鉄骨校舎で学ぶ子供たち。



12/03/18 2月の出国者数が12.9%増、過去最高に−訪日は2割減
閏年のため前年よりも1日多く、その分の上乗せもあったものの、これまで2月としては過去最高だった2001年2月を約6万8000人上回り、過去最高更新。また昨年7月以降、8ヶ月連続のプラス成長で2ケタの伸びは12月以来となった。


12/02/24 フランフラン本社 香港に本社移転 税収は香港に逃げて行く



12/02/22 2011年「家計の金融行動に関する世論調査」、2人以上世帯で「貯蓄がない」
世帯割合が28・6%に上り、調査を始めた1963年以来、過去最高。
120227_貯蓄なし世帯




12/02/20 北海ブレント先物が1バレル=120ドルを上抜け、約8カ月ぶりの高値。
終値が120ドルを突破したのは6月15日以来。
原油高騰中に原発稼働、西日本ゼロ。東日本の2基も4月末までに停止
こんな環境で円安とはできすぎている?
電力不足、高齢化で企業の設備投資や技術は海外流出
設備投資にともなう建設周辺雇用、不動産需要も海外へ




12/02/15【通貨安恩恵】ドイツ 2月の独景気期待指数はプラス 5.4と、
前月のマイナスから大幅改善で、2011年4月以来の高水準。
同指数は3カ月連続の大幅上昇で、5月以来初めてプラスに浮上した。



12/02/15 国交省、入札不調で発注価格上げ 震災被災地の公共事業
新たな産業が増えるより、公共事業依存経済へ逆戻り


12/02/13 20年後に始まる 一気に4000万人が消える!
人口激減社会ニッポン これがあなたと子と孫の未来だ

年金はゼロ 医療費は全額自己負担 税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ 電気・ガス・ 水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落 新幹線はたまにしか走らない 消費税は40%


12/02/01 LPG 対日価格が過去最高値更新
▼リーマン・ショック後の安値だった2008年12月比の約3倍



円高の影響で国内工場閉鎖ニュースが続いている
▼土地本位制だった広大な土地を使用する工場閉鎖で儲かるBtoB取引も海外流出
日本の不動産需要や下請けなど雇用にも大きな影響
雇用がなくなれば、不動産売却や貯蓄取り崩しで国債消化に影響と悪循環入り?




12/01/17 東電、企業向け電気料金を4月から平均17%値上げ 中小は13%
これだけ国民に迷惑をかけ独占で戦後いい待遇で公的資金?それに値上げ?
東京電力の一般職(組合員)への支給額は、基準内給与1カ月分。
額にすると 37万4000円となる。前年冬の 84万4000円から約 55%減
普通の感覚ならボーナスゼロではないのか?



12/01/16 汚染コンクリ、100社以上に出荷の疑い
政府のメルトダウン情報隠蔽から始まった放射能問題
食品から始まり、その他の業者も政府も認識の甘さ露呈
これで日本の安心・安全ブランドは完全に終わった。





▼▼▼日本の弱材料 2011年まで

【年金問題】 【グリーンピア】 【政務活動費】



15/09/17 非常用電源浸水した常総市役所、備えの甘さ露呈
茨城、栃木、宮城3県を中心とする豪雨災害から17日で1週間。
鬼怒川の堤防が決壊し、浸水被害が広がった茨城県常総市では、市災害対策本部のある市役所本庁舎も浸水し、一時、孤立する事態となった。市は、市庁舎が1〜2メートルの浸水域にあるとする洪水ハザードマップを作成していたのに、屋外の非常用電源設備が浸水で使用不能になるなど、災害に対する備えの甘さを露呈した。

 市庁舎は11日午前0時頃、1階が浸水。約2時間後、電源設備が機能しなくなり、1階の屋外に設置していた非常用電源に切り替えた。

 だが、これも浸水により午前4時半頃に使用不能となり、電気が途絶えた。コピー機やパソコン、固定電話が使えなくなり、市災害対策本部は、携帯電話だけで情報のやり取りをするなどの対応を強いられた。

市民平均より生涯賃金が高給な役人と政治家はどう責任をとるのか?

15/09/01 GPIF、4−6月は1兆円近い買い増し? ―株安でさらに買い余力

GPIFは8月27日、15年4−6月期の運用損益が2兆6489億円の黒字(前年同期は2兆2222億円の黒字)だったと発表した。黒字は5四半期連続で、6月末時点の運用資産額は141兆1209億円。

 ただ、年金特別会計分を含めた年金積立金全体の運用資産額は四半期毎の数値が非開示となっている。最新の全体運用資産額は26年度末(15年3月末)で143兆9509億円。3月末のGPIF運用資産額は137兆4769億円で全体の運用資産額から引いた数字は6兆4740億円となり、これが年金特別会計分となる。この6兆4740億円に6月末時点の運用資産額141兆1209億円を合算すると、年金積立金全体の運用資産額は推計147兆5949億円。15年6月末におけるGPIFの運用資産別金額は、この推計を基として計算すると下記のようになる。

             15年6月末         15年3月末
      比率(%)  金額(兆円) 差引増減  比率(%)  金額(兆円)
国内債券  37.95%  56.0  −0.7  39.39%  56.7
国内株式  23.39%  34.5   2.8  22.00%  31.7
外国債券  13.08%  19.3   1.1  12.63%  18.2
外国株式  22.32%  32.9   2.8  20.89%  30.1
短期資産   3.27%   4.8  −2.5   5.08%   7.3
合計   100.00% 147.6   3.7 100.00% 143.9


 国内株式は比率も増え、4−6月の3カ月で資産額が2.8兆円増加したことが分かる。ベンチマークの8割以上を占めるTOPIXの上昇率は同期間配当込みで5.84%。15年3月末から何もしなくても保有株式の値上がりにより、約1.85兆円(31.7兆円×5.84%)増えていることになる。2.8兆円からの差し引き額は9500億円。計算上は同期間に1兆円近く買い増していたことになる。

<株価急落で巨大な買い余力発生も、多大な期待は微妙>

 今後も足元の世界同時株安で巨大な買い余力が発生している可能性が高い。7−8月のTOPIXは配当込みで5.7%下落した。GPIFの国内株資産は何もせずとも約1.97兆円(34.5兆円×5.7%)減少し、4−6月の上昇分を帳消しにした。8月末時点の国内株運用資産額は推定32.5兆円となる。

 GPIFの基本ポートフォリオは国内債券35%(±10%)、国内株式25%(±9%)、外国債券15%(±4%)、外国株式25%(±8%)で、ここから計算すると147.6兆円に対する国内株式の割合は36.9兆円(*)。市場の動きによる資産額変動を考慮しない単純計算だが、36.9兆円から32.5兆円を引いた4.4兆円が現状のGPIF買い余力ともいえる。

 もっとも各資産の大規模なアロケーションは一段落しているため、「この先は積極的に買い増していくというより、株価が下がれば買い、上がれば売るという本来のGPIFのスタイルに近い運用になっていくのではないか」(外資系証券)という。GPIFの買いに多大な期待を持って良いかは微妙な所だ。

 なお、不思議なことにGPIFの国内株式買いの指標とされる信託銀行の現物取引は4月第1週−6月第4週に4067億円の売り越し、先物込みだと5271億円の売り越し。前述した計算とつじつまが合わなくなってしまう。年金特別会計分で何か動きがあったのか、国家公務員共済組合連合会(KKR)、地方公務員共済組合連合会(地共連)、日本私立学校振興・共済事業団(私学共済)の主要3共済の動向なのか定かではないが、気になる点ではある。

(*)株式、債券の動きによる運用資産額の拡大・縮小は計算に入れない。

提供:モーニングスター社


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【地熱発電】  【バイオマス発電】  【水素化バイオ軽油】  【バイオエタノール】 【バイオディーゼル】
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15/07/28【広瀬 隆】日本全土の4分の1で「自家発電」が!
東日本大震災後、主に一流の大企業が電力会社から電気を買わずに、自社で発電して、工場などでの大量消費電力をまかなっている。それがすでに日本全土の4分の1を占めるまでになっている。その主力電源も、ほとんどがガスと石炭である。
これらの優秀なエネルギー企業が、来年4月からの電力完全自由化でいっせいに動き出す。



15/05/23 トヨタ 風力で水素製造 本年度中 横浜で実証事業



15/02/22【日経】水と空気で1兆円稼ぐ
パナソニックの「先端研究本部」で日本のエネルギー戦略を変えるかもしれない技術が芽生えつつある。
 「人工光合成」と言います。太陽光とCO2からアルコールや水素をつくります。



クローズアップ現代「急増!バイオマス発電〜資源争奪戦の行方〜」
2015年2月17日(火) 19時30分放送



15/02/15【日経】水汚泥から水素製造 三菱化工機やメタウォーター
下水処理施設の汚泥から水素をつくり、燃料電池車(FCV)に供給したり、燃料電池で発電したりする動きが出てきた。三菱化工機は全国で初めて汚泥を原料とした水素スタンドを福岡市で3月に開設する。メタウォーターは燃料電池による発電能力を8割増やす。国内の下水処理場の余剰エネルギーを使えば、FCV260万台分の水素をつくれるとされる。都市に埋もれた「資源」の有効活用が進みそうだ。



15/02/15【日経】電気代は過去最高、エネルギー自給率は過去最低
▼標準的な世帯の電気代は震災前より1万6000円も増えた。
150215_エネルギー自給率と電気代




14/04/23 原発に代わる「未来のエネルギー」は再生可能エネルギーではない
 原子力に代わるエネルギー源は風力でも太陽光でもなく、石炭火力である。「太陽光で原発の*基分」という報道がよくあるが、太陽光は雨の日にはゼロになるので、そのバックアップは火力しかない。それがドイツで現実に行なわれた選択である。ドイツの石炭火力発電所はEEGの施行後に増え、2013年には石炭の消費量が1990年以降で最大になった。

 世界的に、石炭火力がブームになっている。日本でも、電力大手が石炭火力発電所の新設に動き出した。関西電力と中部電力は2020年代前半に100万キロワット級の発電所を建設し、東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる。東京電力も計260万キロワットの火力電源を確保する計画を打ち出している。

 これは賢い選択である。石炭の埋蔵量は200年以上あり、供給業者も世界に分散していて石油のような地政学リスクはない。価格も5円/kWh以下とLNG(液化天然ガス)の半分ぐらいで、余って下がり続けている。電力会社にとって石炭火力は、厄介な政治的リスクの大きい原子力よりずっと経営合理的だ。



14/03/04【日経】環境先進国いまや4割が再生エネルギー、日本は大丈夫?
スウェーデンから見る日本 高見幸子
すでに世界の環境先進国、スウェーデン、デンマーク、ドイツなどでは、再生可能なエネルギー(風力、太陽光、バイオマス、水力)で、不便どころか快適な生活を過ごせることを実証しているからです。スウェーデンの再生可能なエネルギー率は、現在43.3%で、2020年に50%にすることを目指しています。



13/12/14 自民党 原発を基幹電源に「新エネルギー基本計画 意見取りまとめ



13/0811日【夢の扉+】世界トップ!CO2からエネルギーをつくる奇跡の技術
『人工光合成』で燃料を生み出し、地球と人類を救う!
パナソニック先端技術研究所 工学博士/山田由佳さん
地球環境にとって、“削減すべきもの”だったそのCO2を、光と水を使って、
エネルギーに変える、という驚きのテクノロジーがある。
 2020年までに、年間10トンのCO2を吸収して6000リットルのエタノールを
生産する「人工光合成プラント」を稼働させるという大構想を抱く。




13/11/05 トヨタ 外部電源供給能力は、一般家庭の使用電力1週間分以上
未来の水素エネルギー*1社会実現に向け、トヨタは2015年にFCVの市販を開始
実用航続距離は500km以上。また、水素充填は3分程度とガソリン車並みの短時間で満充填可能



13/07/07 【池上康之】海のエネルギーで電気を生み出す
海水の“温度差”で、半永久的に発電〜島国が宝の島に!




13/04/02 電力改革3段階で 18〜20年メドに発送電分離



13/03/05 三菱商事開発のる割安な「シェールガス」の輸出が、カナダ政府から認可。
日本向けのシェールガス輸出が正式に決まったのは初めて。
日本が輸入しているLNGより2〜3割程度安い北米産シェールガスの対日輸出が相次げば、
上昇しつつある電気料金の抑制につながる可能性



13/02/12【週刊東洋経済】シェール革命で日本は激変する
130212_東洋経済中吊り

[Part1] 現地ルポ/シェール革命の最前線から
石油・ガス完全自給へ向かう米国
低廉なエネルギー武器に米国産業界が復権の狼煙
米国のLNG対日輸出は3月にも第1号認可へ
関西電力がLNG調達で画期的な新契約
【イラスト図解】 追い風?逆風? 新たな収益源狙う日本企業
[Part2] 化学の再編加速、商社・鋼管・天然ガス車にチャンス
日本に波及するシェール革命
[化学] 日本の石化に迫る脅威、住化が国内エチレン撤退
[商社] 価格安で川上権益は苦戦も川下、周辺で商機広がる
[自動車] 日本では下火だが、海外で伸びる天然ガス自動車
[鉄鋼] 日系メーカーが高シェア、シェールガス田用の高品質鋼管
『会社四季報』記者座談会 シェール革命で得する企業
シェール増産で穀物価格は長期下落も
[Part3] 米中欧露/それぞれの事情
大変貌の世界エネルギー地図
焦る中東、戸惑うロシア 変わるエネルギー勢力図
後発ながら強靭な体力で攻めに転じる石油メジャー
シェール革命が直面する、「水圧破砕」の環境リスク
前のめりのポーランド、開発禁止を貫くフランス
世界最大埋蔵量の中国、当面はシェール以外を優先



13/01/12【エコノミスト 1/22号】シェール革命の衝撃
米国復権でドル高時代へ 塗り替わる軍事バランス
・基軸通貨国が“黒字”になる衝撃
・ロシア 「アジアシフト」加速するロシアの焦り【本村眞澄】
・中国 「シェールガス大国」中国の野望【竹原美佳】
・上海ハブでアジアのガス指標を狙う



12/12/10 CO2からアルコール 人工光合成、異端の発想で進化



12/10/07【鈴木高広】イモで発電し、日本の電力の10%をまかないたい!
TBS 夢の扉 芋発電プロジェクト 応援したい



12/06/29
ローソン、2014年2月末までに全国 2000店舗に太陽光発電システムを設置。
売電用(10キロワット)と店舗用(2キロワット)を分けて設け。
年間発電量は約1万1000キロワット時を見込み、
そのうち2000キロワット時弱を店舗の空調用などに充てる。



12/06/28【日経】再生エネルギー新設、全国で原発2基分。
全量買い取り制度の導入で 建設費6000億円超
メガソーラーと風力合計の発電能力は一気に6割増
ただ、再生エネ急増は電気料金を押し上げる懸念も
日本経済新聞が全国の取材拠点を通じて、表面化している事業計画を集計。



12/02/01 LPG 対日価格が過去最高値更新▼リーマン・ショック後の安値だった2008年12月比の約3倍



12/01/30【未来世紀ジパング】日本にはまだまだ数多くの知られざる天然資源が存在している?



12/01/29 屋根貸し太陽光発電 パネル設置の家庭に賃料
経済産業相は今夏までに新設する方針で7月から自然エネルギーの固定価格買い取制度が始まるのに合わせ、太陽光発電の参入企業を増やすねらい



11/10/19 日米両政府は来年1月、米アラスカ州でメタンハイドレート産出する共同実験を開始



11/10/17 自動車や電機大手が蓄電池の使い勝手を良くし性能を大幅に高める技術を相次ぎ開発した。トヨタ自動車は連続走行距離がガソリン車並みか、それ以上の1000キロメートルに迫るEVに道を開く次世代電池を試作。マツダは電池の容量を2倍近くに増やせる電極材料を開発、NECの技術は20年間もつ長寿命の住宅用蓄電池を可能。



11/06/29 暑さから逃れる自然エネルギー。冬は厄介者の雪を生かす!
・北見市には牧草の山、雪と牧草を使った農産物の貯蔵庫
・美唄市では雪を使った冷房システム
・ビニールハウスの熱中対策
 北から南へ空気を流す。暖かい空気は、上昇するので天井傾斜を北を低く、南側を高くする。



11/06/23 【山田 勉】日本企業は世界で地熱発電所開発を手掛け、ニュージーランドで世界最大の地熱発電所を完成させた富士電の世界シェアは約4割、これに三菱重工、東芝を加えた3社で世界シェアの7割ともされ、その気になれば。新四季報発売から第一実業が人気化したが、「地熱バイナリー発電に実績。大型商材に化ける公算も」との記述にシズル感、日鉄鉱にも「九電に蒸気供給、好採算」とある。出光と国際帝石が北海道秋田で事業化調査へ、パナソニックが熱湯で発電するチューブ、三菱マテと東北電が秋田で発電量アップへ掘削着手、などが近報。どこでもという訳には行かないし、自然景観や温泉街とのマッチングが必要だが、何せ安定性・効率も太陽光や風力に優る上、地方振興にもなる。
●関連銘柄
日本の地熱発電所(産総研)  ・地熱発電(重工)  ・地熱発電(富士電)  ・世界初の熱湯流すだけで発電するチューブ(産経) 



11/05/29【渡邉信教授】藻から石油を!エネルギー革命で日本を産油国に!?
汚水を浄化し、さらに石油をも生み出すという人類にとっては、奇跡の藻類
応援したい



11/04/19 目指せエネルギーの地産池消 葛巻町の電力自給率 約160%



11/04/11 内部被曝を繰り返しがんを発症していた元原発作業員の平井憲夫さん。平井さんはもう10年以上前に亡くなっていますが、彼が残したとされる「告発レポート」がネット上で話題になっています。ネット上では、真偽(出所)が定かでないと言われているようですが・・・。



10/04/06 日立、寿命約10年のリチウムイオン電池開発にメド
マンガン系正極材料を用いた産業用リチウム電池の寿命を、従来の同社開発品と比較して約2倍にできる、新たな正極材料を開発したと発表。
 開発した正極材料は資源が豊富なマンガン系の材料で、マンガン元素の一部を他元素と置換することで結晶構造を安定化、さらに耐酸性に優れた複合酸化物を混合して、電解液へのマンガン溶出を低減させた。
 今回開発した正極材料を用いて電池セルを試作し、評価を実施した結果、電池容量の低下を従来の2分の1に抑制できた。それにより、マンガン系正極材料を用いたリチウムイオン電池の寿命の約2倍の、10年以上の寿命を実現できる見通しを得た、としている。
 今回開発した正極材を用いたリチウム電池は、風力発電などの新エネルギー分野での電力貯蔵用や、温暖化ガスを低減する電動式の建設機械などの産業用の電源としての応用が期待される、としている。



11/04/01 5年前に指摘されていた福島原発「津波」への無力



【環境後進国ニッポン】
「日本は環境先進国である」というのは幻想にすぎない。環境分野で進む構造転換に日本は乗り遅れ、今や欧米勢や中国勢の後塵を拝している。



10/03/08 太陽熱が示すガラパゴス化の危機
太陽光を利用した発電といえば太陽電池が日本では主流だ。だが、世界的に存在感を強めているのが太陽熱発電であることは、あまり知られていない。新興国を中心に脚光を浴び、本命視されている太陽熱発電?



10/03/08 【日経】ミドリムシをバイオ燃料に、新日石、5年内メド、農地不要、効率的に生産。
 新日本石油は東京大学発のベンチャーと、ミドリムシを原料にしたバイオ燃料の量産に乗り出す。5年以内に量産技術を確立し、まず航空機の燃料として供給。食物を原料に使う通常のバイオ燃料と異なり、農地がなくても原料を効率的に生産できる点に着目。 新日石は日立プラントテクノロジーとともに、バイオベンチャーのユーグレナに資本参加し、共同開発する。
 ミドリムシは培養用のプールや池があれば大量生産が可能、単位面積あたりの生産量はサトウキビなど従来型の原料を大幅に上回る。
 航空機向けの安定した需要を狙い量産技術を確立、1リットル70円前後のコストで生産製品の価格は通常のジェット燃料より高い。
実用化まではかなり先のこと?



10/03/02 wbs特集【量子ドット】で太陽電池ができれば10Cm角で住宅一軒分の発電が可能
量子ドットレーザーでプロジェクターも携帯電話に組み込み可能な大きさに



10/02/02 太陽光発電1000万世帯に 政府、温暖化ガス削減へ行程表
 2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25%減らす目標達成に向け、政府が検討している行程表案が明らかに。25%のうち最低6割の15%分を国内削減(真水)で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。ただ、企業や家計の負担は大きく、実現のハードルはなお高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。

 対策例として高効率給湯器を住宅の80%以上に普及させるほか、新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを挙げた。太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に、工場などの産業用では100倍以上の4300万キロワットに引き上げる。



09/11/05 国内初のプルサーマル発電開始 九州電力玄海(佐賀県玄海町、118万KW)



09/06/04 ・小型風力発電 経産省後押し 評価を標準化 購入しやすく



09/05/28 新たなエネルギー “木くず”でCO2を減らせ
NHKクローズアップ現代
CO2削減が急務となる中、木くずを利用することで効果的に削減しようという動きが加速している。重油で自家発電していた工場が燃料を木くずから作る木質チップに転換したり、売電専門の「木質バイオマス発電所」も現れるなど、木くずの需要は急増。化石燃料と異なり、木質チップを燃やしても森が成長すれば再びCO2が吸収されるので、CO2排出ゼロと計算されるためだ。しかし昨今の住宅不況が重なって、燃料用チップの主原料である建築廃材が不足。燃料確保が困難となっている。その一方で、日本の山には大量の間伐材が切り捨てられ未利用のまま。ヨーロッパなどに比べ遅れている。高知県では、間伐材を山から運び出す費用を補うため、木質バイオマス発電で削減されたCO2を企業に売る取り組みを開始。山形県最上町では、徹底した効率化を行い間伐材チップの価格を重油と対抗できるまで下げた。山に眠る木質資源をCO2削減に活かす方策を探る。
(ゲスト:筑波大学名誉教授 熊崎 実さん)

地域の自立はエネルギーの自立から、雇用増につながる
電気を高く買い取る政策でドイツは成功した




09/04/15 いかせるか地熱発電 日本に眠る“巨大資源”
NHKクローズアップ現代
今アメリカ、インドネシアなどで大規模な地熱発電所の開設が相次ぎ、世界の地熱発電量は10年で倍増。地球温暖化問題やエネルギー確保が懸念される中、CO2排出がほとんどなく、安定供給できるエネルギーとして地熱発電が見直されている。火山国の日本では、世界第3位と見積もられる地熱資源がありながら10年以上新規事業開発がゼロ、およそ20年前世界でトップレベルの技術を持っていたが、その継承も難しくなっている。初期投資が膨大なのもその一因だ。2020年までに、電力量の33%を再生可能エネルギーにする目標を掲げたカリフォルニアをはじめ、アメリカでは財政的な優遇措置など積極的な地熱支援策を打ち出している。地熱発電に日本がどう取り組むのか、課題を探る。
ゲスト : 倉阪 秀史さん(千葉大学法経学部教授)




09/01/05 アメリカ中部に風力発電で「風の回廊計画」をつくり,その電力をスマート・グリッドで供給して,全米の電力の20%を供給しようという計画
1999年からドイツでは環境税が導入され、ガソリンには1リットル24円の環境税




08/10/22 シリーズ日本の“技術力”を活(い)かせ(2)太陽電池
NHKクローズアップ現代

今、世界で「脱石油」に向けた動きが急速に進んでいる。その中でも注目を集めているのが"太陽光発電"だ。ヨーロッパでは太陽電池のパネルを何十枚も並べて、火力発電所などに匹敵する「発電所」の建設が国を挙げて進められ、このヨーロッパ市場への売り込みを目指して中国やインドなど新興国で次々に新たな太陽電池メーカーが誕生している。こうした中、日本のシャープは「太陽電池は第二の油田」だととらえ、単にパネルを製造するだけでなく発電ビジネスに乗り出すなど従来の枠組みにとらわれない戦略を打ち出した。また、昭和シェル石油は石油の将来に対する危機感から、太陽電池事業を石油に次ぐ第二の柱に育てたいと考えるなど、新たな戦略を打ち出している。太陽光を巡り、熾烈な競争が繰り広げられている世界の最前線の姿を伝える。
ゲスト : 清水 誠さん (日本政策投資銀行調査部)




【ボツリオコッカス 藻の仲間】
エネット

【投資部門別売買状況】 ・【公募・売出】■■■金融規制■■■【米10年債】
【各国の主要政策金利の推移】 【政策金利発表スケジュール】
【対外対内証券投資(財務省)】 ・投資部門別売買動向(東証)
●株式需給●11/02迄



■米国債は2011、12、13年に多くの償還を迎える
2011_各国政府政務の償還と利払のスケジュール

GPIF 運用見直し
■東京メトロ上場? ■リクルート上場
(最速で2013年春1兆円超え?サービス業最大時価総額に?週刊東洋経済12/8/25号特集) 
■13/10/25【日経】LINE 2014年の夏上場?
■13/11/20【日経】アリババ会長が2014年中の香港での新規株式公開に意欲
【日銀の資産買い入れ】

13/10/05【日経】公的年金で成長企業に投資 政府、収益力で選別

13/06/25 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくが、来年夏にも再上場方針。
米投資ファンド「ベインキャピタル」の日本法人幹部で、すかいらーく社外取締役が明らかに

12/12/12 サントリーHD、中核の飲料子会社を上場 2013年夏にも 5000億円調達、海外M&Aに資金投入
サントリーHDが清涼飲料の主力子会社、サントリー食品インターナショナルの上場を東証に申請。
7月末から8月上旬をメドに公開見通し。

12/10/23 ジャパンディスプレイ、14年1─3月期にも上場=関係者
12/10/26 日本郵政、2015年秋に上場へ 来春にも融資参入
 1997年のJR東海以来の国有企業の大型上場で、売却収入は最大7兆円を見込む。
09/09/02  三菱商事など出資の投資ファンド、丸の内キャピタルは「ジョイフル本田」2013年以降株式上場




































15/05/06 【日経】株2万円、IT相場と差は
ROE重視、海外が評価

当面もう一段調整する場面があるかもしれないが、2万円乗せ後に下落基調となった
2000年と比べると市場環境は大きく異なる。
150506_ITバブル時と今




15/04/02 ゆうちょ銀行、17年度に外債・株投資を3割増の60兆円へ拡大



15/02/26【日経】公務員年金、国内株25%に GPIF構成に連動
国家公務員共済組合連合会は25日、資産構成の目安を見直して、国内株式の比率を8%から25%と3倍に増やすと発表した。国内債券は74%から35%に下げる。同日から適用した。会社員の厚生年金との一元化を10月に控え、130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と同じ資産構成にする。
国共済は中央官庁の公務員や日本郵政の社員ら約100万人が加入しており、運用資産額は7.6兆円(2014年3月末)。
  新しい目安では国内債券を半減する一方で、国内株と海外資産を増やす。海外債券の目安は2%から15%に、海外株式は8%から25%に引き上げる。大幅な見直しになることから、実際の国内債券の比率は目安から上下30%まで離れてもよいことにする。



15/02/15【日経】今期 配当総額最高の7.4兆円
上場企業の3割 増配
150215_配当総額は5年連続で増加




14/12/09 政府はNISAの投資枠を2016年から現行の年100万円から120万円へ20万円拡充方針



14/10/31【日銀、追加緩和を決定!】
ETF、J-REIT、保有残高が年間約3兆円(3倍増)、
年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入
JPX日経400ETFを新たに買い入れ対象に加える。

GPIFの運用改革案を認可?
改革案では国内株は今の12%から25%へと大幅に増やす。
外国株も現在は12%が基本だが、同様に割合を増やす方向



14/07/11 中国の電子商取引最大手、アリババは、早ければ今月末にもIPOの手続きを開始か。
NYSEへの上場を予定、米国市場で過去最大のIPOとなる可能性がある。
 市場では、アリババが縁起をかついで8月8日(「8」は中国では縁起の良い数字)に上場するとの観測も
一方、足元の相場の動向などを考慮し、9月まで先送りする可能性も指摘されている。



14/06/27【日経】メガバンク買いの正体、海外長期マネー流入か
長期的な視点を重視する海外マネーは静かに買っている。
割安感に加え、企業改革に焦点を当てた安倍政権の新成長戦略が後押し。



14/06/12【日経】「空売り王」の日本買い、脱デフレ経営促す
140612 5割の会社が実質無借金 PBRは過去に比べまだ低い




14/04/21【日経】[FT]アリババ米上場、時価総額巡り様々な観測
昨年のフェイスブックのPERは100倍で、アマゾンに至っては500倍に及ぶ。テンセントは50倍、楽天は40倍だ。これをアリババの13年の収益に当てはめると、同社の時価総額は1410億〜1兆7600億ドルとなる。後者の数字は現実的ではない。
 一方、アリババを楽天と比べると、時価総額は1410億〜1760億ドルとなる。楽観的なアナリストが予想している範囲にぴったり当てはまる。

14/04/19【日経】アリババ 新規上場 200億ドルの可能性も? 
140419_ネット企業のIPO_資金調達額




14/04/01 豚肉加工で世界最大手の万洲国際(旧社名:双匯国際)が、香港でのIPO始動。
調達規模は50億米ドル(約5160億円)に達し、香港における今年最大のIPOとなる見通し。



14/03/20 9〜15日の対内株式投資で、海外投資家は日本株を2週ぶりに売り越し
売越額は1兆924億円と現行方式で統計を始めた2005年1月以来最大

14/03/20【山田】情報収集術〜先週の外国人1兆円売り
寄り前に出た嫌なデータが先週の対内株式投資、「外国人1兆924億円売り越し」。
水曜の400円安、木曜の500円安の主力が正に外国人のリスク圧縮であったことを裏付け。
もちろん、過去最大規模。
想定外の年末高を現出した11-12月の外国人累計買い越し額は4.8兆円、
年明け以降の累計売り越し額は2兆円。
14000円処から年末16291円まであって、「往って来い」に。
【対外対内証券投資(財務省)】



14/03/19 東証1部 IPOのジャパンディスプレイの初値は、公募価格を15%下回る769円だった。
前日に上場した日立マクセルに続き公募価格を下回るのは2013年12月以来。
JDI株の終値から換算した時価総額は4588億円で、昨年7月のサントリー食品以来の大型案件。
4月23日に上場する西武HDの時価総額も、数千億円規模になる見通し。
H16年12月に西武鉄道が上場廃止となって以来、約10年ぶりの「再上場」を果たす。




14/03/17 【藤戸則弘レポートより】
140317_投資部門別株式売買状況




14/03/17 日本株の空売り比率最高、紙パや銀行が高比率−潜在反発力も



14/02/04【FT】S&P500 過去最高値更新 「借金で株購入」増加
S&P500's bull run powered by borrowed money worries investors
株購入の借金残高は現在2007年のピーク時より 700億ドル多い
4,510億ドル(約45.5兆円)で過去最高を更新
過去のケースでは一旦株が下落すると投資家が売りを急ぎ
「株価が下落すると負のスパイラルの可能性」など今後の懸念材料。
一方、借金が増加しているのは「米経済は回復するとの投資家の自信の表れ」との声も。



14/03/03 藤戸則弘レポートより
140303_投資部門別株式売買状況




14/02/27 米IT、空前の「金余り」、グーグルなど6社、手元資金37兆円
株主、還元要求強める?



14/02/25 日経平均と東証の裁定買い残
140225 日経平均と東証の裁定買い残




140224_投資部門別株式売買状況




14/02/20【日経】日本株、枯れきった「売り圧力」が示す潮目の変化
直近2/14日時点の裁定買残は13年6月の大底に並ぶ低水準。
Hファンドや証券会社などが、ここから一段の裁定解消を進めようにも、現状の「枯れきった」買残の水準では、売り圧力は限られる?裁定業者は収益機会を確保するため、むしろ「3月14日のSQに向けて、いったん買い残を積み上げる可能性が大きい」と平野氏は予想。
SMBC日興の吉野豊アナリストは「節分天井ならぬ『節分底』で振り落としは終わった」とみる。



14/02/10 【MUFG藤戸則弘レポートより】リーマンショックを上回る外国人投資家の売越し
140210_日経と外国人投資家売




13/12/06
【Mプラス 11:30解説】投信の売りが2007年6月以来
131206_投信の売りが2007年6月以来




13/12/03 【GCより】東証一部時価総額が、5/22日超え
131203_東証一部時価総額




13/11/21 【Mプラス 11】対内証券投資
131121_対内証券投資 外国人の買越し額

【日経】財務省が発表した11月10-16日の対内株式投資は1兆2949億円の資本流入超となり
今年2番目の大きさとなった。



13/11/21 【Mサテライト】NYに上場されている日本株ETFは口数も市場最高に増加
131121_NYに上場されている日本株ETFは口数も史上最高に増加

131121_日経平均と予想EPS




13/11/19【日経】2014年3月期の連結経常利益が過去最高となる企業は266社と、
08年秋の金融危機後では最多になる見通し。6社に1社が最高益となる。



13/11/18 MUFG 藤戸則弘レポートより
131118_MUFG_PERで評価した日経の妥当水準

13/11/15 アベノミクス(12/11/13-13/5/22)相場で東証1部時価総額が191兆円プラス



13/10/31 ▼米国でバブルに関しての兆候発言相次ぐ



13/10/30【Mプラス 11:30解説】マザーズ買残が占める比率
131030_マザーズ買残が占める比率




13/10/04 米ツイッターが最大10億ドルのIPO申請。



13/10/03 ソフトバンク株が連日の最高値、時価総額で国内2位に浮上
一時120円高の 7360円まで買われ連日年初来高値更新。
きょうの高値で算出した時価総額は約8.83兆円。
三菱UFJの同8.80兆円を上回り、トヨタに次ぐ国内2位に浮上。
「世界的にYahooやGoogle、FBなどIT関連株に堅調な値動きが目立ち、SBにも海外資金が入っているのでは」(国内証券)と指摘されている。
SBは、アリババの筆頭株主で35%を保有
先日、中国の電子商取引会社アリババ・グループALIAB.ULはニューヨークでIPOの申請を行うことを決定




13/09/11 NYダウ平均、3銘柄入れ替え発表。3銘柄が同時に入れ替わるのは2004年以来
△組入銘柄 金融GS、クレジットカードVISA、スポーツ用品ナイキ
▼除外銘柄 非鉄アルコア、金融バンクカメ、IT大手HP



13/09/11 米ベライゾンが総額490億ドル(4.9兆円)の起債
日本企業も、増資発表が相次ぐ




13/06/12 7日時点の三市場の信用倍率(金額ベース)は6.62倍と、5月31日時点の6.10倍からさらに上昇
6.62倍というのは、2000年3月3日の6.93倍以来の約13年ぶりという高水準。




13/03/28 Mサテライト【NY日生解説】 米株の最高値は通過点にすぎない
130328_NY日生解説_最高値は通過点にすぎない






13/03/14 外国人の株買い越し、初の1兆円…現政権に期待
東証発表の3月第1週(4〜8日)の投資部門別株式売買状況によると、外国人投資家の買いは
売りを1兆172億円上回り、統計が始まった1982年以来の最高
 日経平均株価は、衆院解散が決まった昨年11月半ばからほぼ一本調子で上昇し、今月8日にリーマン・ショック前の水準を回復した。原動力は、売買額の約6割を占める外国人投資家だ。3月第1週まで17週連続の「買い越し」で、買い越し額の累計は計5・2兆円に上った。




13/02/13 政府、上場促進へ規制緩和検討 最低株主数を引き下げ
政府は成長企業の新規株式公開(IPO)を促すため、市場規制の緩和を検討




13/02/08【足立】ウォール街での目立った動きはアップル(AAPL)だ。$700台乗せは瞬間的でその後は大きく下落した。しかし「下落した株価には合理性がない」とアクティビストが動き始めた。米国を代表する企業に立ち向かう。アップルの下落を止める経営責任を問題にする。同社の抱える1370億ドル(12兆円)の現金を株主に還元するように求める。先頭に立ったのはヘッジファンドのデビッド・アイホーンである。大株主でこれまでアップルに投資を続けてきた。アイホーンだけでなく他のヘッジファンド、年金、投信などもアップルを組み入れ上位にしているところが多く、株価の安い原因のひとつは経営陣にあると主張する。米国の株式市場が世界に誇れる株価形成のメカニズムである。
 アップルは昨春、3年間で450億ドル(約4兆2000億円)を配当などで株主に還元すると表明していた。ただ、2012年10~12月期に、本業によって生み出した営業キャッシュフローだけで230億ドル(約2兆1000億円)あることを認め、追加の還元策に前向きな姿勢を示した。




13/02/06 裁定買い残が過去最大の増加幅、1兆966億円増−1日時点
東証6日に発表の1日時点の裁定取引に関連した現物買いのポジションは
当月限、翌月限の合計で3兆7506億円(先々週は2兆6518.09億円)。
2007年11月2日以来の高水準。
買い残は前週末比で1兆966億円増加し、増加幅は1990年4月の発表開始以来で最大。
これまでの最大は12年3月26日の6851億円だった。
市場関係者は「相場の先高観が強く先物が買われた結果、現物とのベースが広がったことが増加の要因」としていた。
【裁定取引状況】歴史的な12週続伸。
過去最多の裁定残6兆0217億円(07/2/23時点)に対する比率は62.2%。




13/01/25【日経】日本株、「失われた22年」が秘める長期上昇マグマ
【隅谷俊夫】「デフレ脱却と景気拡大への取り組みが評価されれば、今後半年程度で5兆円前後の外国人買いが入る」と予想。「外国人投資家の日本株保有はカラカラ。アンダーウエートから適正水準まで積み上げる動きが今後も続く」と分析
  時間軸をさらに広げ、日本株の超長期のリズムをみると。日経は1960年のベトナム戦争開始から証券不況を経て調整した後、68年から89年まで22年間上昇基調をたどり、90年から2011年まで22年間下落した。12年の年間のローソク足が陽線となったのは、大きな基調転換を反映している。



13/01/11 少額投資、10年非課税に 14年から総額500万円まで
 政府・与党は15日、2013年度税制改正で、年100万円までの株式や株式投資信託への投資を非課税にする「少額投資非課税制度」について、対象を14年から23年まで10年間の投資とする方針を固めた。従来は14年から3年間に限定する予定だったが、期間を大幅に延ばす。



13/01/04 午前の東京株式市場で、東証1部の時価総額が前年末に比べ約8兆6500億円増加し305兆円となった。300兆円の大台に乗せるのは、終値ベースでは東日本大震災が発生した2011年3月11日(312兆円)以来、約1年10カ月ぶり。



12/10/26 外国人の売買動向では記録的水準。7ヶ月ぶりの高い水準
そろそろ相場のピークか?
現先あわせても2011年7月第一週以来の買越し
海外の株高の状況次第で来週まで注意が必要
121026_外国人の売買動向




12/08/30 JAL再上場の仮条件、1株あたり3500─3790円
今年の世界のIPOで、160億ドル超(1.25兆円)を調達した米フェイスブックに次ぐ、2番目の規模になる。再上場にあたっては、現在筆頭株主の企業再生支援機構が保有する1億7500万株を売出し、最大6632.5億円を調達。



12/08/20 出光興産は、1000億円を上限とする普通社債の発行枠を登録



12/08/16 日立やNTTなど主要企業の年金が、株式での運用を減らす一方で債券などへの配分を増やしている。将来の給付に必要な資産が不足するなか、価格変動リスクを避ける狙い。
企業年金の資産に占める国内株式の比率は5年前は27%から今年6月には16%に低下。
代わりに国債など国内債券が27%から35%に高まった。



12/08/06 米財務省、AIG株50億ドル相当を追加売却へ 3億ドルの利益確保



12/08/03 【6753シャープ】転換社債問題 シャープだけの問題でもなさそう?
30%安の187円まで下げ、38年ぶりの安値。
大幅な下方修正で失望感が広がり、国内外の投資家から売りが膨らんだ。
シャープの株価は 125円位が妥当との声も?
120803_6753 シャープ




12/07/18 全日空の新株発行価格は1株184円、最大1751億円を調達



12/06/26【日経】証取通さぬ株取引を促進 大株主向け規制緩和 金融庁、市場活性化狙う
株式を売買する「私設取引システム(PTS)」の規制を緩和する。保有比率が5%を超える大株主の取引にかけていた規制を、証券取引所並みに緩める。国内外の投資家がPTSを利用しやすいよう環境を整備する。



12/06/18【藤戸】信託銀行買いは報われる?今後需給は改善に向かう?
120618_225と信託銀行の売買動向




12/06/13 株、先物取引の影響増す。相場の不安定要因に
120613_先物と現物売買比率




12/05/25 ▼【Gチャートより】
120525_GC_信用残




12/05/18 TOPIXと信用需給
120518_TOPIXと信用需給
 




12/05/18 米フェイスブック、公開価格38ドルに決定 仮条件の上限、18日上場



12/05/12 米ダラス連銀総裁がQE3への反対を再表明、銀行のリスク管理に懸念示す



12/05/09 1月から4月までの東証の主体別売買動向をみると、日本株の上昇はやはり今年も海外勢主導の展開であり、海外勢が売りに転じれば買い手が一気に乏しくなる。生損保の売り越し額は昨年約5700億円だったが、今年はすでに4300億円を売り越した。国内年金からの売買を経由しているとみられる信託銀行も約9600億円の売り越しだ。その間、海外投資家が1兆3800億円買い越してきたが、4月の後半は2週連続での売り越しに転じている。



12/05/09 ▼ 10週連続で信用買い残が増加。
1.5兆円超まで膨らみ、過去半年では最高水準まで積み上がっている。
ぼちぼち個人の追証投げが出てもオカシクない頃合い。
 裁定買い残も積み上がっている。
3月末に激増し、その後一進一退だが、4月以降は2兆円超の高水準が続いている。
巻き戻されればそれなりの破壊力となりそう。
NT倍率は11.8倍と歴史的高水準にある。



12/05/09「638社が最高益」に目線向かぬ東京市場の機能不全
 日銀の金融緩和姿勢を「誤解」して外国人投資家が2月から3月にかけて買ったのを除くと、日本株にはいかにも買い手がいない。個人投資家と言っても株式の6割以上は60歳以上が持っていて、20歳代の保有分はわずか4600億円にすぎない。全国上場の3562社のうち18%に当たる638社は2010年度または11年度に過去最高益を更新する見込みだが・・・



12/05/08【藤戸】MSCI指数 韓国を先進国指数にという可能性が濃厚
韓国が指数に入った場合、日本株の売り需要は
韓国だけで 3000億、台湾も入った場合は、5000億と
その分、日本株ウェイトが下がる?



12/05/07 日銀、過去最大のETF購入 1日で397億円
 日銀はこれまでにETFを9989億円、REITを789億円分買い入れており、
増額分と合計して残り6422億円分を年内までに消化する見通し。
120507日銀ETF購入




12/03/05【藤井】例年3月SQあたりで、国内金融・事業法人の決算対策売りは一巡するため、SQ明けは需給が大幅に改善する見通し。SQ明け後に日経平均は1万円も視野に。今週は仕込みの好機



【テレビ東京 NEWS】
12/03/01 外国人の売買動向
120301_外国人の売買動向




12/02/02 外国人の売買動向
120202_外国人の売買動向



12/02/01【日経】動き始めた個人の勝算、ネット証券で取引拡大



12/01/31【日経】2月相場は需給悪にご用心 生損保の売り警戒



△▼株式需給 2011年12月まで












15/01/20△2014年の訪日外国人は過去最高の1341万4000人、前年比29.4%増
過去最高だった2013年の1036万4000人を300万人余り上回った。
  また、12月単月では前年同月比43%増の123万6000人で、
これまで12月として過去最高だった2013年の86万4000人を大きく上回った。




13/02/24 大気すっきり富士くっきり 都内から見える日数5倍に
【東京都内から富士山が見える日数が、近年は年間100日を超え、この50年間で5倍に増えた。
公害対策による大気中の汚染物質減少と乾燥化が影響しているとみられ、5月の気象学会で発表される。




2013/02/12(火)WBS【ニセコ活況のワケ アジア資本と富裕層流入】
アジアの富裕層の間で冬のニセコに来ることがひとつのステイタスになっている
シンガポールやマレーシアなど暖かい国からの観光客で活況
暑い国の人々は冬物ファッションや寒い地方に憧れる。
アジアでは、サマーリゾートが多く、
ウィンターリゾート地では「北海道に地の利がある。」
日本人は北海道の素晴らしさに気がつてない?
ニセコはアジア有数のリゾート地になる
海外資本から大型投資が続く
億ションも売れている。
ニセコは東洋の、米国アスペン(Aspen 高級リゾート)のようになれる?

【オフィスビルの空室率および平均賃料の推移】 【首都圏・近畿圏月間契約率】


















15/01/10(土)【NHK】ニッポン"空き家列島"の衝撃
〜どうする?これからの家と土地〜

年末年始に多くの人々が帰省し、くつろいだであろう実家。しかし近い将来、その実家の処分に頭を悩ます時代が来るかもしれない。人口減少が進む中、売ることも貸すこともできず、税金を払い続けるだけの「負の遺産」になりかねない。すでに空き家の問題は、全国で深刻化し始めている。
  今や7〜8軒に1軒は空き家、今後も急増すると予測されている。また、都市部でも中古住宅より“新築住宅”を優遇し続けてきた結果、住宅の増加には歯止めがかからず、さらに空き家を増やす要因ともなっている。一方で、水道などインフラの維持費用の負担の増大から、コンパクトシティを目指す動きが加速しているが、先行きは見えないまま。
根幹が揺らぎ始めている日本の住宅政策、そして国土利用。空き家問題を入り口に、人口減少時代に向けた対策を考える。



14/11/03【日経】老朽団地、街の中心に集約 UR法改正へ 空き室問題解消
国交省方針、高齢化に対応
 老朽化が進む郊外の団地再編を促す。高齢化で空室が目立つ団地を廃止しやすくし、街の中心部に住宅を集約できるようにする。独立行政法人のURが地域単位で団地を統廃合できるよう来年の通常国会にUR法改正案を提出する方針だ。空き家・空き室の解消につなげるとともに、交通の便が良い好立地に住民の住み替えを促す取り組みを後押しする。…




14/07/08【長嶋 修】『空き家が蝕む日本』空き家率40%時代に備えよ!
マンションの空き家率が、千代田区36%、中央区28%、荒川区19%。



14/08/02【日経】空き家撤去へ税制改正 政府検討、15年度実現目指す
政府は荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す検討に入った。屋根が飛ぶなど近隣の住民に迷惑がかかる空き家を減税の対象から外すことを検討する。2015年度税制改正での実現をめざす。
 土地の固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減される。高度成長期の1973年に農地などの宅地化を進めるために導入された。空き家でも軽減されるため、いつまでも荒廃したまま取り壊さずに放っておく原因になっている。
 13年時点で全国の空き家は過去最高の820万戸に達し、住宅全体の13.5%を占めた。
 自治体が危ないと判断した空き家を軽減の対象から外すことを検討。持ち主が自主的に更地にした場合、一定期間は固定資産税の軽減を続けることも検討する。



14/04/30 【NHK】極点社会」の衝撃 〜“地方消滅”の危機〜
少子高齢化が急速に進む日本。
地方は、高齢者の年金を主とする、いわば「老人経済」で成り立ってきました。
しかし、いま、その地方に異変が生じ始めているといいます。
NHKの独自の調査によって、全国の5分の1の自治体で、高齢者がすでに減少していることがわかってきた。
新たなステージに移った人口減少の問題
  地方の高齢者の減少が、新たな人口移動を生み
次の世代を担う、若い女性たちが、地方から東京に、仕事を求めて向かう動きが加速しようとしている。
これまでの国の予測を上回る規模で、若い女性の減少が地方で急激に進んでいることが、専門家のシュミレーションで明らかに。
 地方の社会福祉法人が、次々と東京で介護施設の建設を進め、そこで働く若年女性も
地方から東京へと移動しはじめている。




14/04/10 【日経】不動産投信、地方へ3割 13年度末の保有物件 最高に
 都心に集中していた不動産投資マネーが地方に向かっている。不動産投資信託(REIT)が取得した不動産を2013年度末でみると、東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」以外の地方物件の比率が3分の1を超え、過去最高水準となった。インターネット通販拡大を背景に地方の物流施設への投資が拡大。地価上昇で都心の物件に割高感が出たのも一因だ。有力な不動産の買い手であるREITマネーの流入が地方経済を下支えしそうだ。



13/10/22【東京新聞】国家戦略特区 国民不在の「企業目線」
国が自治体に代わり都市計画決定を主導。マンションの容積率を緩和



13/10/18 情報BOX:政府の国家戦略特区における規制緩和案
(1)都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し
都心におけるマンション建設に際し、オフィスビルに容積を移転するなどの特例措置を講ずる
(2)エリアマネジメントの民間開放(都市機能の高度化を図るための道路の占有基準緩和)



13/10/21【NHKクローズアップ現代】わが町を身の丈に 〜人口減少時代の都市再編〜
急速な高齢化が進む都市。人口減での空き家の増加や、税収減少下での施設維持コストなどの問題に直面している。いま各地で、拡大し過ぎた都市の機能を住民の「身の丈」に合わせて中心部に集約しようというコンパクトシティ



13/10/16 マンション発売77.3%増 9月、増税前の駆け込み
9月の発売戸数としては、2006年(6488戸)以来、7年ぶりの高水準。
消費増税前の駆け込み需要を背景に需要も旺盛で、実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は83.5%と、前年同月から14.2ポイント上昇。好不調の目安となる70%を8カ月連続で上回った。4カ月連続で80%台に乗せたのは05年5〜12月の8カ月連続以来となる。
  近畿圏の9月の発売戸数は85.3%増の3671戸と9月としては02年以来11年ぶりの高水準となった。
月間契約率は7.9ポイント上昇し、80.5%。




13/06/17 【首都圏マンション契約率】5月は78.1%=不動産経済研究所
民間の不動産経済研究所が17日に発表したマンション市場動向によると、5月の首都圏マンション発売戸数は4967戸となり、前年比で49.2%増となった。首都圏のマンション契約率は78.1%で、好不調の分かれ目とされる70%を4カ月連続で上回った。1戸当たりの価格は4895万円で前年比4.2%上昇。マンション販売在庫数は4344戸で、前月比138戸増。6月の発売戸数は4500戸を見込んでいる。



13/06/03【週間ダイヤモンド6/8号】横浜や湾岸も追い越した武蔵小杉マンションバブル
2000年代初頭、大田区の下丸子で大規模マンションラッシュが起きた・・・
下丸子の場合は分譲価格が安いままでブームが終わったため泣く人はあまりいないとみられる?



13/05/21【首都圏マンション契約率】4月は、78.2% ファミリー層の取得意欲高まる不動産経済研究所発表の、4月の首都圏のマンション市場動向。
契約率は78.2%と、好不調の分け目となる70%を3カ月連続で上回った。
景気回復への期待からファミリー層の住宅取得意欲が高まっている。
不動産経済研究所は「金利の先高観も あり好調が続きそうだ」と分析している。
  4月の新規発売戸数は前年同月比2.8%減の4093戸。
前年に大型物件の供給があった東京都下が68.1%減、神奈川が 17.9%減となったことが響いた。
東京都区部は微増だった。全体としては2カ月ぶりに減少したが、5月も4千戸と同程度の
発売を見込み、好調が続く見通 し。


13/04/18 3月の首都圏マンション、供給48%増。契約率7ヵ月ぶり80%台回復
 不動産経済研究所は18日、3月の首都圏マンション市場動向を発表。
 同月の首都圏マンション発売戸数は、全エリアで供給が増え、5,139戸(前年同月比48.4%増)。
また、月間契約率も82.1%(同2.9ポイントアップ)に達し、7ヵ月ぶりに80%の大台を回復。
 1戸当たり平均価格は4,807万円(同3.0%上昇)、1m2当たり単価は67万2,000円(同1.2%上昇)。 
 なお、4月の発売戸数は5,000戸の見込み。

【農業】 ・【直売所甲子園】 ・【農業法人】 ・【ベジプロバイダー】












14/11/25【週刊ダイヤモンド】農業再生の主役争奪戦
日本最大の巨大農家を目指すイオンの野望
広大な農地を借り受けコメ生産に参入
09年に子会社を通じて農業に参入し、全国で直営農場を大展開するイオンである。
異端の農業経営に乗り出す。実動部隊となるイオンアグリ創造の福永庸明社長
足元では1500社を超す企業が農業に参入している
ファーストリも農産物の販売ビジネスに応用しようとしたが
天候に左右される農業の場合、同社が得意なはずの需給調整で苦戦したとされ、撤退。
 オムロンは「農業の工業化」も予期せぬ病気などに悩まされ撤退
最近の参入企業は自ら生産するのではなく、むしろ、ノウハウを持った契約農家と
緩やかな連携を模索するケースが多い。モスフードサービス。
ローソンは有力農家や農業生産法人と提携して、「ローソンファーム」を運営。
ローソンが生産を農家に任せているのに対して、イオンアグリは農場での生産を社員自らが行っている。
日本の農業は100年に一度の激変期


14/09/08 週刊エコノミスト 2014年9月16日特大号
円安インフレが来る 第1部 不都合な現実 中低所得層に大打撃! 
家計の体感インフレはすでに4%超


【加藤出】本当は怖い「2%インフレ」の不都合な世界をここに示そう
日本経済が毎年2%の物価上昇に短期間で移行すると、さまざまなショックが起きる恐れがある。筆者は日本経済がデフレのままでよいと主張しているのではない。だが、2%インフレが達成されても、それだけではバラ色とはならず、特に中低所得層の生活への打撃は大きくなり得ることを覚悟する必要があると考えている。
 欧米でもそういった問題が近年、噴出していることを拙著『日銀、「出口」なし!』で論じた………



◇円安、増税、減収 三重苦インフレの始まり
【濱條元保/小林多美子】

2004年に都内にマンションを購入したAさん(46)は、10年目の修繕通知を見て目を疑った。見積金額として提示されていたのは、マンション購入時の3割増しになっていたからだ。
 すぐに業者に問いただすと、「このところの建設資材や人件費の高騰が原因」という。さらに驚いたのは、「全入居者が合意しても、修繕業者の人手が足りず、工事着手は早くても年明け」という説明だった。
 マンション業界に詳しいアイビー総研の関大介代表によると、入居時からの積み立てだけで修繕費を賄えないトラブルは多発しているという。「そもそもは販売業者が、購入しやすいように修繕積立金を過少に提示することが問題。そこに最近の資材の高騰と人手不足、消費増税が重なり、修繕工事に着手できないマンションは少なくない」(関氏)。

 ◇人工インフレ

 20年近く日本経済を覆っていたデフレから、じわじわとインフレへの転換が始まっている。
 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI)は、脱デフレを目指す安倍晋三政権が発足した12年12月の前年同月比マイナス0・2%から最新の7月には3・3%にまで上昇した。
 では、急激に物価を押し上げている要因は何か。
 4〜6月期に3・3%だったコアCPIを要因分解すると、消費増税分だけで2・4%上昇させている。次に影響が大きいのが、円安による輸入物価の上昇分の0・6%だ。つまり、消費増税と円安がコアCPIを押し上げている。
 原油が1バレル=150ドル近くまで上昇し、エネルギー価格そのものの高騰が、物価全体を急上昇させた08年と今回は違い、日銀の異次元緩和による円安と政府による消費増税が牽引(けんいん)する「人工インフレ」だ。
 特に、円安に伴う物価上昇の影響は、日銀が異次元緩和に踏み切った昨年4月以降、大きくなり、消費増税前から個人消費にボディーブローのように効いていたとみるエコノミストが少なくない。
 円安による原油価格の上昇はガソリンや電気料金の値上がりとなり、足元では輸入食材を中心に食料品の値上がりも目立ちはじめた。4月の消費増税がこれに追い打ちをかけ、家計は節約志向に転じている。家計の実質支出は4月から7月まで4カ月連続で前月を下回った。
 特に7月の実質支出は、前月比横ばい(マイナス3・0%)の事前予想に反して、マイナス5・9%と悪化した。消費増税の駆け込み需要となった家電を含む「家具・家事用品」の前年同月比マイナス14・6%を筆頭に、国内・海外旅行費などの「教養娯楽」がマイナス9・6%と大きく落ち込んだ。

 ◇中小企業の悲鳴

 背景にあるのは、実収入の減少だ。勤労者世帯(2人以上)の物価上昇の影響を加味した実収入は、昨年10月から7月まで10カ月連続で前年を下回り、7月に至ってはマイナス6・2%に達した。物価の上昇に収入が、全く追いついていないのである。
 電気代や原油価格の上昇は中小・零細企業を直撃している。
 新潟市のある食品加工会社の社長(47)は、「電気代と重油代の値上がりだけで、年間の生産コストは2割ほど増えている」と厳しい表情で語る。
「生産効率の高い機械に切り替えたり、これまで産業廃棄物として捨てていた材料を農場の肥料や家畜のエサにするリサイクル業者に買い取ってもらっているが、増えたコストの半分にもならない」とこぼす。
 その一方で、商品の卸先である製麺会社やパンメーカーに100%の価格転嫁ができず、結局、増えたコストは自社が泣くしかないのが現状だ。
 この社長は、現状打破の対策としては円高を望む。円安が日本企業のメリットとは限らない現実が、ここにある。
 仕入れコスト増の価格転嫁が進まないのは、ガソリンスタンドも同じだ。「原油高の高騰を販売単価に反映できるスタンドは、数えるほどだろう」と、甲信越地域のガソリンスタンド経営者は嘆く。
 幹線道路沿いにあるこのスタンドの周辺には、大手だけで五つもある。客から「あそこはいくらだった」と、常に比較されてしまう。
 現在レギュラーガソリンは1リットル=159円。全国平均は167・8円(9月1日時点)で、諸経費を考慮すると「165円にしたいが競争上できない」。そんな体力勝負の結果、今年は昨年に比べて赤字幅は1割増えた。地元スーパーへの設備納入ビジネスも展開するが、スタンドのさらなる収入減を見込み、年末までに新しい事業を始めるという。

 ◇円安のデメリット

 春以降、1ドル=102円前後で膠(こう)着(ちゃく)状態だったドル・円相場が、8月末から円安方向に動き出した。9月2日には一時、8カ月ぶりに105円台をつけた。
 背景にあるのは、米国の利上げ観測の台頭だ。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が10月に量的金融緩和を終了させることが市場関係者の既定路線となり、関心は利上げ時期に移っている。雇用統計が予想以上の改善をみせ、インフレ率が上昇してくれば、早期利上げ→ドル金利上昇→ドル高・円安という連想が為替市場に広まる。
 日本国内でも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用見直しによって、外債投資のウエート上昇→円売り・外貨買いの円安を想起させる。14年上半期に過去最大の7・5兆円の貿易赤字も円安要因として働く。
 しかし、円安になっても自動車や機械などの輸出数量は伸びず、生産拠点を海外に移した製造業の国内設備投資も一向に盛り上がらない。
「円安は株高や輸出企業の収益改善を通じて、個人消費を押し上げる効果がある」(銀行系エコノミスト)というが、日本の製造業の雇用はピークの1600万人(1992年)から1000万人にまで減少している。
 実質賃金が上がらないなか、円安は灯油やガソリン、食料品、スマートフォンはじめ輸入電機製品に至るまで、消費者の購入価格を押し上げる。円安→輸出増→株高→消費増→景気好転という循環は、円安デメリットの方が大きい中小企業や庶民の認識とかけ離れている。

【経常収支 日本】












14/08/08 1〜6月経常収支、5075億円の赤字 上半期では初

財務省発表の2014年上半期1-6月の国際収支速報によると、
モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を表す経常収支は5075億円の赤字。

半期ベースでの赤字は13年下半期から2期連続、
上半期だけでみると比較可能な統計がある1985年以降で初めて。
発電燃料などの輸入額が増えた一方で企業の輸出は伸び悩んでおり、
貿易赤字が6兆円に膨らんだことが響いた。

 昨年1-6月の経常収支は3兆3131億円の黒字だった。7-12月は788億円の赤字に転落。
旧統計も含めると1-6月が経常赤字になるのは、第2次石油ショックで原油の輸入価格などが高騰した81年以来。6月単月の経常収支も5カ月ぶりに赤字。

 経常収支が大幅に悪化したのは、貿易赤字が膨らんでいるためだ。
1-6月の貿易収支は6兆1124億円の赤字。
赤字額は前年同期に比べ78%増え、比較可能な統計がある96年以降で最大だ。

 輸入額は41兆8752億円と前年同期比14.7%増。
原発の停止から火力発電に使うLNGなどの燃料輸入が膨らんでいるほか、
電子部品などの輸入も高水準だ。1-6月の平均為替相場は1ドル=102.45円と、
前年同期に比べ約7円の円安水準となり、輸入コストを押し上げた。

 輸入を単月でみると、5月は消費増税の影響などで前年同月に比べて微減、
6月は13.9%増と再び伸びた。

 輸出は伸び悩んでいる。
1〜6月は35兆7627億円と前年同期比で8.1%増。
単月でみると今年2月までは伸び率が前年同月比で10%を超えていたが、
3月以降は一桁台に下がっている。6月も6兆1153億円と4.4%増にとどまった。

 旅行や輸送などのサービス収支は1〜6月に1兆5780億円の赤字。
外国からの訪日客が増えて旅行収支は改善したものの、
サービス収支全体の赤字額は前年同期比で1418億円増えた。

 海外からの配当金などの動向を示す第一次所得収支は、
1〜6月は8兆3226億円の黒字。
黒字額は前年同期に比べ4.2%減。
6月単月では4182億円の黒字を維持したが、
黒字額は3カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。

14/07/28号【日経ビジネス】 再値上げは必至"電力暴騰"

3・11から約3年。
電気料金倍増列島
電気料金は暴騰し、東日本大震災前の2倍にまで達するとの予測も。

たとえ原発が再稼働し始めても、暴騰の流れは止まらない。

溶解するサプライチェーン
電力ショックは自動車など主要産業のサプライチェーンを崩壊させる。
雇用や技術への影響も深刻。日本のモノ作りは危機に直面している。
日本では製鉄会社が鉄を作るより発電のほうが儲かる

【設備投資】














14/06/11 電力小売りを完全自由化 改正電気事業法が成立
【日経】家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化
電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改め。
家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。

 電力会社は各地域への供給義務を負う前提で、家庭向けの販売を独占してきたが、法改正により供給義務を外す。電力会社による地域を越えた競争や異業種からの新規参入を促す。電気の届かない地域が生まれないよう、送配電網を持つ電力会社に離島などへの供給の最終的な責任を持たせる。

 電力会社への料金規制は競争が十分に進むまでは残す。消費者は従来の電力会社と料金体系を変えずに契約し続けることもできる。他の会社に乗り換えて再び、電力会社の契約に戻ることも可能だ。

 今回の電事法改正は昨年に続く第2弾となる。
政府は15年の通常国会に、発送電分離などを盛り込む第3弾の改正案を提出する予定だ。

【NHK】小売り自由化 7兆円超える電力市場が開放へ
経済産業省は電力小売りの全面自由化によって、8400万件余りの顧客およそ7兆5000億円の市場が開放されるとしています。この市場を狙って通信会社や商社など業種を越えた新規参入が活発になり、顧客獲得に向けた競争が激しくなることが見込まれています。

このうち大手通信会社ソフトバンクは、再生可能エネルギーによる発電事業を手がける子会社を3年前に設立し、大規模な太陽光発電施設などの建設を進め、すでに自由化されている企業向けの電力販売を予定しているほか、今後、家庭向けの電力販売にも参入することを検討しています。
ソフトバンクグループで発電事業を行っている「SBエナジー」の藤井宏明副社長は「小売り全面自由化で多くのお客様が電力を選ぶ時代になると思う。ソフトバンクの携帯電話を使っている顧客を含め、再生可能エネルギーを多く含んだ電力をお届けしたい」と話しています。
また▽大手商社の丸紅は発電所を運営する企業を買収したほか▽都市ガス大手の東京ガスもことし4月、電力販売の専門部署を新設するなど、電力小売りの全面自由化を見据えて動きだしています。




14/06/02【日経】トヨタ国内投資5000億円 14年度計画、全産業15%増
東芝やパナソニック、イオンなども投資を拡大する。日本経済新聞社の14年度の設備投資動向調査で、全産業の国内投資額は13年度実績を15%上回る。企業の設備投資が国内景気のけん引役になりそうだ。

【日本経済をボロボロにする人々】 【▼努力するものは報われない国】
【日本経済】















14/06/04 生活保護受給者数が最多 2014年3月、217万1139人
受給世帯は過去最多の 160万2163世帯で、前月より 3345世帯増、初めて160万世帯を超。
65歳以上の「高齢者世帯」が2万世帯以上増え、全体の数を押し上げた。
受給者は前月より 4758人多い 217万11399人で、こちらも過去最多を更新。
全体に占める割合でも高齢者世帯が47%を占めている。
「雇用状況の改善で、高齢者以外は働き口を見つけて受給者は減少傾向にある。
高齢者は仕事が少なく、受給世帯を減らすのは難しい」
無年金や低年金で生活保護を受けるようになった高齢者が、貧困から抜出せない問題が深刻。


14/03/05 生活保護受給者数が最多 2013年12月、216万7000人
3か月連続で過去最多を更新
世帯も、全国で159万8072世帯と前の月より2476世帯増、8か月連続で過去最多更新
世帯の内訳は「高齢者世帯」が最も多く、全体の45%を占めている
働ける世代を含む「その他の世帯」と、「傷病者世帯」がいずれも18%


14/02/24【TVタックル】生活保護 貧困ビジネスNPO 囲い屋という存在


14/01/08 生活保護受給者数が最多 2013年10月、216万4338人
前月比 4530人増 これまでで最多だった去年3月より 3285人増え、過去最多更新
世帯の内訳は「高齢者世帯」が最も多く全体の 45%を占め、働くことができる世代を含む
「その他の世帯」と、けがや病気などの「傷病者世帯」が、いずれも18%
厚労省は、「雇用情勢は改善しているが、年金だけでは暮らせない
高齢者の受給世帯が増えているため?」と分析



14/05/31 外国人生活保護受給者 近年は年5000世帯のペースで急増


13/11/13 生活保護、過去最多=8月、159万世帯−厚労省
8月に生活保護を受けた世帯が全国で前月比 1728世帯増の 159万249世帯で過去最多更新


13/10/02 生活保護世帯数、7月時点で 5213世帯増えて過去最多を更新
7月に生活保護を受けた世帯が全国で前月比5213世帯増の158万8521世帯で過去最多更新。
受給者数は5824人増の215万8946人。1人暮らしが多い高齢者世帯の増加傾向が続いており、
65歳以上の受給世帯数は71万5072世帯と、全体の45%を占めた。 


13/09/05 生活保護世帯数、6月時点で 1242世帯増えて過去最多を更新
全国で生活保護を受けている世帯は6月時点で158万3308世帯となり、前月と比べて1242世帯増えて過去最多を更新。受給者は前月比694人減の215万3122人で、2カ月ぶりの減少。
「高齢者を中心に単身世帯の受給者が増えている」とみている。
 世帯別では、高齢者世帯が71万2198世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」(28万7804世帯)、傷病者世帯(28万4632世帯)と続いた。


13/08/08 生活保護世帯数、5月の時点で 158万2066世帯、前月より4034世帯増、過去最多更新。
生活保護を受けた人の数は215万3816人で、前の月より1973人増えましたが、
去年の同じ時期にひとつきで8700人余り増えたのに比べると、増加の幅は縮小
厚労省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えるなど受給世帯は依然として
増加傾向にあるが、雇用情勢の改善などから受給者の増加ペースは落ち着いてきている」と分析


13/06/12 生活保護、3月時点で216万1053人で11カ月連続で過去最多更新。
受給世帯数も3985世帯増の157万8628世帯でこちらも過去最多の更新。
世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が70万4442世帯
働ける世代を含む「その他の世帯」が28万8483世帯
傷病者世帯が28万7934世帯
 厚労省は、「生活保護法」の改正案と、生活保護を受ける前の経済的に困った人への
支援策を盛り込んだ「生活困窮者自立支援法」の案を国会に提出、審議中。


13/05/22 生活保護 215万5218人=2月、過去最多を更新―厚労省
今年2月に全国で生活保護を受けた人が前月比1576人増の215万5218人で
10カ月連続で過去最多を更新。受給世帯も157万4643世帯と過去最多。
東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年3月から今年3月までの累計で1549世帯


13/05/20 受給外国人急増 4万3000世帯
最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に。
ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
国籍別では韓国・朝鮮人が最多。
国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因。



13/05/19 生活保護受給の韓国女、年商1億超 「都営住宅」からタクシー通勤
C型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。


13/03/13 生活保護受給者数、受給世帯ともに過去最多を更新
2012年12月の生活保護受給者数が前月比3862人増の215万1165人、受給世帯が3026世帯増の157万823世帯。


12/05/16 生活保護、209万7400人=8カ月連続で最多更新
今年2月に全国で生活保護を受けた人が前月比5499人増の209万7401人と発表。
受給世帯も152万1484世帯と過去最多。


12/01/19 生活保護受給世帯が昨年10月時点で 150万2320世帯で過去最多更新。
前月比 1991世帯の増加。受給者数も前月比 6028人増で 207万1924人。
昨年7月時点で60年ぶりに最多を更新して以降、過去最多の更新が続いている。
大震災被災地で特例延長の失業手当期限が、順次切れ始め、さらに受給増の可能性。


11/12/06 生活保護受給者が8月末現在速報値で
205万9871人で2か月連続で過去最多を更新
受給世帯数も 149万3230世帯で過去最多を更新。

14/06/03【日経】起業・廃業に低利融資
経済の新陳代謝促す 成長戦略、投資拡大へ企業統治指針
 政府は月内にまとめる成長戦略で、起業を目指す人への低利融資の拡大を打ち出す。日本政策金融公庫が手がける起業向け融資の金利を下げるほか、再建の見通しが立ちにくい事業をたたんで新たな会社を興す際の融資制度もつくる。豊富な手元資金を大企業が有効に活用するよう促す新たな指針も設け、経済の新陳代謝を進める。

貿易赤字、最大の13.7兆円=3年連続―13年度

 財務省が21日発表した2013年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は13兆7488億円の赤字だった。
赤字は3年連続で、比較可能な1979年以降では最大。
円安で輸入品価格が上昇し、火力発電用の液化天然ガスなどの輸入額が大幅に膨らんだ。

輸出は前年度比10.8%増の70兆8564億円
輸入は17.3%増の84兆6053億円。 

今の政治と行政の仕組みでは増税には納得できない。



14/02/04 NPO岡田栄悟逮捕 大雪業務上横領容疑
まだ逮捕されてなかった、結局使った税金は戻ってこない
岩手県山田町 委託した行政や政治家の責任は問わないのか?


いつまでも終わらずコスト負担にきりがない裁判制度
・オウム真理教裁判
・東日本大震災で被災した宮城県塩釜市の無人島4島に防潮堤

14/01/10【NHK】千葉県沖 地震活動に注意を

今月小規模な地震が相次いでいる千葉県の沖合周辺で、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる地殻変動が起きていることが国土地理院などの観測で分かりました。
 過去にはスロースリップに伴って震度4前後の揺れの地震が起きていることから、気象庁は念のため、注意を呼びかけています。

気象庁によりますと、今月に入って千葉県東方沖周辺では小規模な地震が相次ぎ、2日と7日には千葉県で震度3の揺れを観測しました。

国土地理院と防災科学技術研究所の発表によりますと房総半島に設置しているGPSや傾斜計の観測点で、今月2日ごろから、地盤が通常とは逆の南東に僅かにずれ動く変化が捉えられているということです。

 この付近は、陸側のプレートの下に海側からフィリピン海プレートが沈み込んでいて、これらのプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる地殻変動が起きているということです。
ずれ動いた量は、5日間で最大およそ6センチと推定されています。

 スロースリップが起きると、周辺で地震活動が活発になることが知られていて、7年前の平成19年8月には千葉県で最大で震度5弱の揺れの地震が発生したほか、平成23年11月には、スロースリップが収まっておよそ1か月後に、千葉県で最大で震度4の揺れの地震が発生しました。
気象庁は、「スロースリップが起きると、数か月間、地震活動が活発になることがあり、念のため注意してほしい」と話しています。

【コンパクトシティ】  ●【都市再生特措法改正案】 ●【限界集落】 ●【過疎】








13/12/17【共同】「居住誘導区域」を指定し活性化 人口減少進む地方都市で
 政府は17日、人口減少や高齢化が進む地方都市で住宅や商業、公共施設を中心部に集める「コンパクトシティー」構想を全国で推進するため、本格的な自治体支援に乗り出すことを決めた。「居住誘導区域」を指定し、容積率の緩和や郊外での建設抑制などを通じて街の機能を集約、郊外から移り住んでもらうよう促す。自治体の財政が厳しさを増す中、衰退した中心部を便利で活気のある街に再生する狙い。
  国土交通省は来年の通常国会に、「都市再生特措法改正案」を提出する。




13/12/10【日経】病院・介護と住居併設 容積率緩和、高齢化に対応 国土交通省は来年から病院や介護施設の建て替えや新設を促す規制緩和に乗り出す。地方自治体が医療・福祉施設の大きさを制限する容積率を緩和することを認め、高齢者向けのマンション併設型の病院などの建設を容易にする。在宅で医療、看護、介護サービスを受けられる体制を整え、高齢化に対応した街づくりを後押しする。
 来年の通常国会に都市再生特別措置法や都市計画法など関連法の改正案を提出。来年中の実施を目指す。



13/12/10【住宅産業新聞】まちの中心に居住集積、国交省・都市再生特別措置法改正へ
 国土交通省は、市街地中心部への生活サービスと居住を集積するコンパクトなまちづくりを推進するために、都市再生特別措置法の改正を検討している。
 総合病院への容積率緩和やデイサービスセンター・スーパーの誘致、公民館跡地を活用した保育所整備など生活サービスを誘導する「都市機能誘導区域」(仮称)と、居住を誘導する「居住誘導区域」(仮称)を設定し、区域外において一定規模以上の住宅建設の届出や市町村の判断で開発許可の対象にすることも可能。これらの区域を設定するマスタープランを市町村が策定する。
 与党の了承を得て来年の通常国会に改正法案を提出する意向だ。
2013年12月5日付け5面から記事の一部を抜粋

【厚労省】 ●【医療】










13/12/17【医療介護CB】昨年末の医師数、初の30万人突破−厚労省調査、病院などの従事者は京都が充実
 厚労省は、昨年末時点の医師数が30万3268人で、調査を始めた1948年以降、初めて30万人を超えたと発表。届け出数は調査ごとに増加、昨年は、2年前の前回調査と比べ8219人増えた。このうち、病院や診療所などの医療施設で働く医師は28万8850人(前回比8419人増)。人口10万人当たりの医師数は226.5人(7.5人増)で、都道府県別では、京都、徳島、東京の順で多く、埼玉が最も少なかった。【佐藤貴彦】

 届け出た医師の平均年齢は、49.4歳(0.3歳増)。年齢層別の構成比率は、「40歳代」が23.3%で最も多く、以下は「50歳代」が22.7%、「30歳代」が22.1%、「60歳代」が13.2%、「70歳以上」が10.0%、「29歳以下」が8.7%の順。「70歳以上」の届け出医師数は3万335人で、前回調査と比べ300人減った。性別は、男性が80.3%、女性が19.7%で、女性の比率は0.8ポイント上昇した。

 医療施設で働く医師数が、人口10万人当たりで最も多かった都道府県は、京都の296.7人。次は、前回3番目だった徳島(296.3人)で、東京(295.7人)と順位が入れ替わった。以下は、高知(284.0人)、福岡(283.0人)、鳥取(279.6人)、岡山(277.1人)、長崎(275.8人)などと続いた。一方、少なかったのは、埼玉(148.2人)、茨城(167.0人)、千葉(172.7人)、福島(178.7人)、新潟(182.1人)など。前回と比べ、多くの都道府県で増加したが、福島と栃木は、それぞれ3.9人と0.3人減った。

 医療施設で働く医師に、複数回答で診療科を尋ねたところ、最も多かったのは「内科」の8万7773人(前回比382人減)。以下は、「消化器内科(胃腸内科)」が2万9928人(286人増)、「小児科」が2万9855人(489人減)、「外科」が2万8165人(753人減)、「整形外科」が2万4917人(238人増)、「循環器内科」が2万2700人(258人増)、「リハビリテーション科」が1万6718人(114人増)、「精神科」が1万6136人(537人増)などと続いた。男性では、「内科」「消化器内科(胃腸内科)」「外科」「整形外科」「小児科」、女性では、「内科」「小児科」「眼科」「皮膚科」「精神科」の順で、それぞれ多かった。

 また、医療施設で働く医師が取得している専門医資格を複数回答で聞き、最も多かったのは、「外科」の1万9850人だった。以下は「消化器病」が1万5134人、「整形外科」が1万4744人、「総合内科」が1万4322人、「小児科」が1万1914人、「消化器内視鏡」が1万1511人、「循環器」が1万834人、「産婦人科」が1万19人、「眼科」が9231人、「耳鼻咽喉科」が7317人など。診療所で働く医師に限ると、「眼科」「整形外科」「総合内科」「消化器病」「小児科」などの順で多かった。



13/12/17【日経】女性医師、5人に1人 12年末厚労省調査  職場復帰、支援広がる
人口10万人当たりの医師数の全国平均は226.5人で、前回調査に比べ7.5人増えた。都道府県別で最も多いのは京都(296.7人)で、徳島(296.3人)、東京(295.7人)の順。最低は埼玉の148.2人だった。厚労省は「医師数は今後も増える見通し



10/09/29 【必要医師数実態調査詳細結果】







13/12/11 自民税調 軽自動車税引き上げなど決定

13/12/11【NHK】車の税金 どう変わる?

自動車にはさまざまな税
▽自動車を購入した時にかかるのが、「自動車取得税」、▽車検を受けた時は、「自動車重量税」、それに▽毎年、「自動車税」や「軽自動車税」がかかります。
排気量が1800ccで重量が1.5トン未満の180万円の新車でみると、購入する際に、▽自動車取得税が8万1000円、▽自動車重量税が3万6900円、▽自動車税が3万9500円、さらに▽消費税が9万円かかり、合計で24万円あまりの税金を支払います。
このうち、自動車税は、その後も、毎年かかります。
一方、一定の燃費基準を満たした車は「エコカー減税」の対象となり、自動車取得税と自動車重量税が大きく減税されるか、非課税になります。
こうした自動車関連の税収は、ガソリンや軽油にかかっている税を加えると、毎年度、6兆円余りに達し、このうちおよそ半分は、都道府県や市区町村に配分され、地方の重要な財源となっています。


軽自動車税は安い?
排気量が660cc以下の軽自動車を保有している場合にかかる「軽自動車税」は、自家用の場合、毎年7200円がかかります。
一方、「自動車税」は排気量が最も小さい1000cc以下の小型車でも、毎年2万9500円かかり、4倍以上の開きがあります。
また、自動車を購入した時にかかる「自動車取得税」についても、乗用車の税率は5%なのに対して、軽自動車は3%と低く抑えられています。
税負担が軽いことに加え、最近は、ハイブリッド車並みの燃費性能を持ったり、追突防止装置を装備し安全性能を高めたりした軽の新型車も登場。
公共交通機関が少ない地方での通勤や通学の移動手段として、軽自動車は、新車販売の40%近くを占めるまでになっています。
地方税を所管する総務省は、「性能にほとんど差がないのに税額が余りに低く、バランスを欠いている」と見直しを求めていました。

車の税金■なぜ今見直しか?
自動車にかかる税金を巡っては、自動車業界を中心に、「購入の時点で「自動車取得税」と「消費税」とを納めるのは、『二重課税』だ」として、強い不満があります。
また、「自動車取得税」と、車の重量に応じてかかる「自動車重量税」は、廃止された道路特定財源として導入されたもので、今は課税の根拠がない」などとして、廃止や見直しを求めていました。
このうち、自動車取得税については、ことし1月の与党の税制改正大綱で、来年4月に消費税率を8%に引き上げる段階で自動車取得税の税率を引き下げ、消費税率が10%の時点で廃止すると、明記していました。
経済産業省や自動車業界は、来年4月からの消費税率の引き上げで、新車販売が落ち込めば国内の雇用にも影響が出かねないとして減税を求め、これに対して総務省は、地方財政に悪影響が出るとして、代わりの財源の確保を求めていました。

どうなる車の税金
自民・公明両党が12日、取りまとめる来年度の税制改正大綱では自動車に関係する税制のうち、「自動車取得税」、「軽自動車税」、「自動車重量税」が見直されます。
このうち▽地方税で車の購入時にかかる「自動車取得税」は、消費税率引き上げによる販売の落ち込みを緩和するため、税率が来年4月から▽自家用の普通車は今の5%から2%下がって3%に、▽営業用の普通車と軽自動車は今の3%から1%下がって2%になります。
「自動車取得税」は、その後、消費税率が10%となった時点で廃止されることが決まっています。
一方、これに伴う地方税の減収を補うため、▽同じく地方税の「軽自動車税」は増税されます。
具体的には、再来年4月以降に購入される新車を対象に、今の年間7200円を1.5倍の1万800円に引き上げます。
ただ、農家や運送業者などへの配慮から営業用の軽自動車や軽トラックなどは、1.25倍の引き上げにとどめます。
具体的には、▽営業用の軽自動車は、今の年間5500円から6900円に、▽自家用の軽トラックは、年間4000円から5000円に、▽営業用の軽トラックは、年間3000円から3800円になります。
対象は新車の軽自動車で、すでに保有している軽自動車や中古車を購入した場合の軽自動車税は今と変わりません。
また、再来年4月から▽オートバイやミニバイクにかかる「軽自動車税」は、新車かどうかにかかわらず、排気量別に、◇250ccを超えるものは、今の4000円から6000円に、◇250cc以下で125ccを超えるものは、今の2400円から3600円に、◇125cc以下で90ccを超えるものは、今の1600円から2400円に、◇90cc以下で50ccを超えるものは、今の1200円から2000円に、◇50cc以下のものは、今の1000円から2000円にそれぞれ引き上げられます。
このほか、▽国税で車検の際に納める「自動車重量税」は、来年4月から燃費のよい車への買い替えを促すための見直しを行います。
具体的には、▽来年4月以降に購入される新車を対象に、エコカー減税の制度を拡充し、一定の燃費基準を満たせば2回目の車検の時に免税されるようにする一方、▽最初に登録されて13年から18年の自家用の普通車や、トラックなどは増税されます。


スズキ会長「従うしかない」
軽自動車税が現在の1.5倍に引き上げられる見通しになったことについて、軽自動車が主力の自動車メーカー・スズキの鈴木修会長は、「決まった以上はルールに従ってやるしかない。
ただ、消費税を3%上げるのに3、4年議論してきたのに比べ、軽自動車税は50%という大幅なアップがあっという間に決まったことは世間の常識に照らしてどうなのか、考えてほしい。軽自動車は、全自動車の販売の41%にまで成長している。
これが落ちることなく50%、60%になるように努力をするというのが、われわれメーカーにとって重要なことだと思っている」と述べました。


販売の現場の反応は
軽自動車税が再来年4月以降購入される新車を対象に増税となることについて神奈川県の軽自動車販売店を訪れていた横浜市の50代の女性は、「消費税も増税になるので、庶民としては軽自動車税は今のまま据え置きにしてもらいたい」と話していました。
また、神奈川県座間市の40代の女性は「軽自動車は税金が安いイメージがあるので、増税になるのは嫌です」と話していたほか、神奈川県藤沢市の60代の女性は「消費税が上がって、それに加えて、なぜ軽自動車税も増税になるのか分からない。
給料が上がらないのに税金だけ上がるのは困る」と話していました。
さらに、来年4月から軽自動車の購入時にかかる自動車取得税が1%減税されることについては、「消費税は3%上がるので1%減税するといっても、結局は2%の増税になるということで変な話だと思います」と話していました。
神奈川県大和市で軽自動車を専門に販売している店の村野公紀代表取締役は、「税金が安いのが軽自動車の一番のメリットで、年7200円の軽自動車税が1万円を超すのは、客に聞いても、かなりの増税になると受け止められている。
販売会社としてもマイナスで、増税当初は売り上げが2割くらい下がるおそれがある」と話していました。
また、静岡市葵区の自動車販売店では、先週から、店頭にのぼりを立てて、軽自動車税の税率の引き上げに反対していました。
この店では、年間の販売台数のおよそ8割が軽自動車ということで、店長の市川岳さんは税率が今の1.5倍になることについて、「軽自動車は税金など維持費の安さが売りなので、増税は残念です。
売る側としても顧客へのサービスの向上など、値段で現れない部分での努力をしていきたい」と話していました。
店を訪れていた静岡市の40代の男性は、「4月から消費税も上がるなかで、車の買い換えを控える人が多くなるのではないか。
選挙のたびに減税すると聞かされてきたが、税金が上がる話ばかりでうんざりします」と話していました。

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