痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: △▼需給




























19/08/15 米英で国債金利が「逆イールド」景気懸念強まる


19/05/23【日経】自社株買い急増、9割増3.4兆円 今年度 資本効率改善へ三菱地所など カネ余り、設備投資は慎重
2019年度の自社株買い計画額は21日時点で約3兆4千億円と前年同期比9割増。
三菱地所など資本効率を改善するため、株主還元策を見直す企業が相次いでいるためだ。
ファナックなど減益でも自社株買いに踏み切る例も増えている。
18年度の自社株買い額は日銀のETF購入額を上回り、日本株の重要な下支え役となっている。


18/12/06 自社株買いを懸念すべき6つの理由 - Asset Management - Schroders
 借金 自社株買い - Google 検索


18/06/11 【週刊ダイヤモンド】2018年6月16日号
表紙 成長するならカネ借りろ! 借金経営のススメ

マネー異変!
世界のマネーフローに異変が起きている。
その原因は、景気拡大が続く米国の金利上昇。
大規模な金融緩和は転機を迎え、低金利、低インフレという“適温相場”の土台が崩れ始めた。
株価上昇の勢いは鈍化し、リスクの高い新興国からマネーが流出し始めた。
債務危機の再来の可能性もゼロではない。

低インフレ・低金利、大規模な金融緩和 崩れゆく“適温相場”の条件
高インフレ、経常赤字、乏しい外貨準備 弱みを持つ新興国から売られる



 

MSプレミアム=
ユニゾHDのTOB刺激に―割安感際立つ土地持ち株、片倉が大幅高、飯野海なども狙い目

19/07/12 16:11
株式新聞ニュース
9603 HISによる不動産会社 3258.TユニゾHDのTOB発表を受け、
改めて日本の土地持ち銘柄の割安感が意識されつつある。
金利低下でREIT市場が活性化する中、個別株にも資金が向かう可能性がある。

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9603 HIS、ユニゾHD株をTOB発表 1株3100円
ユニゾの普通株式45%を上限に、1株3100円で買い付ける。
買い付け期間は7月11日から8月23日まで。

HISは現在、ユニゾ株の4.79%を保有している。

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外国人株主3割下回る 昨年度、3年ぶり低下
2019/6/26付 【日経】夕刊

東証が26日発表した2018年度の株式分布状況調査によると、
19年3月末時点で外国人の株式保有比率(金額ベース)は約29.1%と前年から1.2ポイント低下。
保有比率が低下するのは3年ぶり、12年度以来の低水準。

日本企業の業績や企業統治の改善期待を背景に外国人投資家は
存在感を増してきたが、頭打ち感が鮮明になっている。

18年度、外国人は日本株を5.6兆円売り越し


































19/06/22 NY金5年9カ月ぶり高値 1400・10ドル、米利下げ観測

19/06/20 NY金、一時5年10カ月ぶり高値 金融緩和期待受け  :日本経済新聞
FOMCを受け、年内の利下げ観測が一段と強まったことが買い材料視。
声明文では米景気への不確実性を指摘する文言が盛り込まれ、安全資産とされる金への資金流入が続くと見込んだ買いも増えた。

NY先物は日本時間20日朝時点の時間外取引で一時、1397ドル。
前日の終値に比べ約50ドル高く、2013年9月以来の高値だ。

金利低下で利息を生まない金への資金流入が促されるとの期待感が買いを呼んだ。外国為替市場で主要通貨に対するドル安が進行し、ドル建てで取引する金の割安感を意識した買いも上昇につながった。


19/06/14【真壁 昭夫】【真壁 昭夫】海外投資家がドルを見捨て"金"に走る理由
 プレジデントオンライン
「景気回復」はいつか必ず終わる
「さびない」「価値が一定である」という金の特性


19/06/07【日経】金急伸 1350ドルの天井に迫る
価格が急伸している。4月以降相場は膠着していたが、米国に端を発する貿易摩擦リスクの高まりで株価が崩れると一気に3カ月半ぶりの高値を付けた。貿易摩擦が実体経済に影を落とし、米利下げ観測が広がる。長期的に金の上値を抑えてきた米国の金利上昇サイクルが終わるとの見方が強まれば、1トロイオンス1350ドルの「天井」を突き抜ける可能性がある。










19/06/20
〔需給情報〕6月第2週、海外投資家が日本株を1908億円売り越し=現物先物合計 - ロイター
    6月第2週(6月10日―6月14日)の
海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、1908億円の売り越し(前週は667億円の売り越し)。
売り越しは6週連続。

個人は1058億円の売り越し(同2750億円の売り越し)
信託銀行は136億円の買い越し(同740億円の買い越し)。 東京証券取引所がまとめた同期間の2市場投資部門別売買状況によると
、現物株は海外投資家が1992億円の売り越し(前週は1143億円の売り越し)。
売り越しは6週連続。

個人は2週連続で売り越し。
信託銀行は3週連続で買い越した。 大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、
指数先物(日経平均先物・TOPIX先物のラージ・ミニ、JPX日経400先物、マザーズ指 数先物の合計)で海外投資家が83億円の買い越しだった。 <海外投資家の売買推移(億円)> 現物 先物 合計 2019年4月第1週 6,227 1,800 8,028 2019年4月第2週 1,214 -427 787 2019年4月第3週 5,534 2,425 7,959 2019年4月第4週 3,079 -1,921 1,157 2019年5月第1週 -191 -8,319 -8,510 2019年5月第2週 -1,173 -2,766 -3,940 2019年5月第3週 -799 -4,092 -4,892 2019年5月第4週 -2,838 -3,137 -5,975 2019年6月第1週 -1,143 476 -667 2019年6月第2週 -1,992 83 -1,908






 

【投資主体別売買動向】5月第4週:外国人投資家は総合で売り越しを継続
投資主体別売買動向
5月27日(月)〜5月31日(金)

5月第4週の投資主体別売買動向によると、
外国人投資家は総合で5157億円と売り越しを継続
現物についても同様に売り越しを継続。
個人投資家は1768億円と買い越しを継続。

都地銀は806億円と売り越しに転じ、信託は72億円、生・損保は343億円と売り越しを継続
投信は363億円、事法は1935億円と買い越し継続。
自己は、現物売り
225先物、TOPIX先物買いで2420億円と買い越しを継続。

この週の裁定残は、
ネットベースで26.69億円増の694.41億円の買い越し。
週間の騰落率は日経平均で2.44%の下落。


5月20日(月)〜5月24日(金)

5月第3週の投資主体別売買動向によると、
外国人投資家は総合で4375億円と売り越しを継続
現物についても同様に売り越しを継続
個人投資家は317億円と買い越しに転じた。

都地銀は115億円、投信は121億円、事法は1442億円と買い越しを継続。
信託は483億円と売り越しに転じ、生・損保は70億円と売り越しを継続。
自己は、現物売り、225先物、TOPIX先物買いで2311億円と買い越しを継続。

この週の裁定残は、ネットベースで288.46億円減の2011.95億円の買い越し
週間の騰落率は日経平均で0.63%の下落だった。

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【投資主体別売買動向】5月第3週:外国人投資家は総合で売り越し継続

5月20日(月)〜5月24日(金)

5月第3週の投資主体別売買動向によると、
▼外国人投資家は総合で4375億円と売り越しを継続
▼現物についても同様に売り越しを継続

△個人投資家は317億円と買い越しに転じた。

△都地銀は115億円、投信は121億円、事法は1442億円と買い越しを継続
▼信託は483億円と売り越しに転じ、
▼生・損保は70億円と売り越しを継続

自己は、
▼現物売り、
△225先物、TOPIX先物買いで2311億円と買い越しを継続

この週の裁定残は、ネットベースで288.46億円減の2011.95億円の買越し
▼週間の騰落率は日経平均で0.63%の下落だった。



5月13日(月)〜5月17日(金)
5月第2週の投資主体別売買動向によると、
▼外国人投資家は総合で4201億円と売り越し継続、
▼現物についても同様に売り越しを継続。
▼個人投資家は207億円と売り越しに転じた。

△都地銀は602億円、信託は138億円と買い越しに転じ、
△投信は869億円、事法は2288億円と買い越しを継続

▼生・損保は355億円と売り越しを継続。
▼自己は、現物売り、
△225先物、TOPIX先物買いで294億円と買い越しを継続。

この週の裁定残は、ネットベースで1393.86億円減の2300.41億円の買い越し。
▼週間の騰落率は日経平均で4.11%の下落だった。

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19/05/21【日経】
国有地、商業施設にも貸し出しへ 財務省

財務省は未利用の国有地に関する基本方針について、
売却から貸し出しに転換する。
1千平方メートル以上の国有地が候補
で、
保育・介護施設だけでなく、商業施設にも定期借地権付きで貸し出す。
国が数十年後に防災などの目的で利用する可能性がある土地であっても、
有効活用することで、賃貸収入を得ていく狙いがある。

●【人手不足】 ●【人材派遣】 ●【有効求人倍率】









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19/05/14 ZOZO、応募殺到でアルバイト募集停止へ  :日本経済新聞
13日午前、新たに2000人を採用し時給を最大3割増となる1300円に引き上げることを表明していた。
2日足らずで募集人数を超えたという。
 対象となるのは千葉県習志野市と茨城県つくば市の物流センターで働くアルバイト。ゾゾタウンに出店する企業の商品の採寸や撮影、発送などの業務を担う。勤務日数が週3日以下の場合、現在1000円の時給を1割、4日以上の場合は3割増やす。

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人材需給動向
人手不足業種?
14/04/17 「すき家」7地域に分社 人手不足で採用柔軟に
14/04/04 人手不足の建設業に外国人活用 政府、15年度から緊急対策
09/06/10 ナース争奪戦
08/07/01 人手が足りない… 〜揺れる外食チェーンに秘策は?〜
人手過剰業種 08/後半〜 各マスコミ 製造業の派遣切り




【人手不足−検索】【有効求人倍率- 検索】
18/06/29 5月の有効求人倍率 1・64倍だった1974年1月以来、44年4カ月ぶりに1・6倍台に達した。 正社員に限った有効求人倍率は前月より0・01ポイント高い 1・10倍で、過去最高を更新 180629_有効求人倍率、1974年1月以来、44年4カ月ぶり

18/06 ▼学生の売り手市場で「採用氷河期」という言葉がでてきた。 リファラル採用(リファラルリクルーティング、社員紹介採用) ツテ転職で即戦力人材獲得(同じレベルの人間しか集まらないデメリットも?)
18/06/06日●【NHKクローズアップ現代+】自称“難民”が急増!? 超人手不足でいま何が…? 日本で働きたい外国人の間で新たな手段として広がっている「難民ビザ=Visa Nanmin」。難民申請をすれば、申請結果を待つ間、生活の安定のために就労が許可される仕組みを逆手にとったやり方で、SNS上の口コミで急速に広がっている。去年、申請者は2万人と前の年から倍増し、入管では「このままでは受け入れるべき難民の申請手続きに支障が出てしまう」と危機感を募らせている。一方、製造業で人手不足が深刻な東海地方では、申請中の“難民”を派遣する会社も現れた。
17/03/02 仕事奪うのは移民?ロボット? 170302_ロボットが仕事を奪う

17/01/31 有効求人倍率は1.43倍に上昇し、1991年7月以来、25年5カ月ぶりの高水準 有効求人倍率、12月は25年5カ月ぶり高水準 失業率3.1%で横ばい 昨年12月の完全失業率は3.1%と前月と同水準。 季節調整値でみた12月の就業者は前月比31万人増の6475万人。 完全失業者は同4万人増の209万人となった。非労働力人口は同35万人減の4384万人 新規求人倍率は2.18倍と前月から上昇。 有効求人数は前月比1.9%増、有効求職者数は同0.2%増
16/09/14【マイナビ】高卒の求人倍率が6年連続増 - 23年ぶり高水準 1994年卒の1・98倍以来23年ぶりの高水準で、上昇は6年連続。 ただ、勢いは鈍りつつある。 160914_高卒求人、23年ぶり高水準

16/08/31 有効求人倍率、7月は1.37倍 前月比横ばい 新規求人倍率2.01倍 前の月に続いて1991年8月(1.40倍)以来の高水準。 企業の求人が伸びる一方で求職者数も増えた。 産業別では、 訪日外国人の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や教育・学習支援事業などの求人が伸びた。  雇用の先行指標とされる新規求人倍率は前月に比べて横ばいの2.01倍。 正社員の有効求人倍率も0.88倍と前月と同水準。 就業地別の有効求人倍率は4カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。
16/02/20【蟹瀬誠一】日本の会社は、421万社 そのうちの99.7%が中小企業 その中小企業が日本の雇用の7割を支えている。
15/10/30  求人倍率上昇1.24倍 9月、23年8カ月ぶり高水準  雇用情勢の改善傾向が続いている。9月の有効求人倍率は1.24倍と前月から0.01ポイント上がった。 1992年1月以来、23年8カ月ぶりの高水準。   総務省が同日発表した9月の完全失業率は前月から横ばいの3.4%。 人手不足が続くなかで労働者の雇用環境が安定し、新たに職を探す人が減っている。  有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業からの求人が何件あるかを示す。倍率が高いほど仕事を見つけやすくなり、企業からみれば採用が難しくなる。  雇用の先行指標とされる新規求人数(原数値)は86万5949人と前年同月よりも0.9%増えた。業種別にみると、教育・学習支援(同9.8%増)、医療・福祉(同4.5%増)などで求人が大幅に増えた。  就業率は58.1%。このうち64歳までの就業率が73.9%と1968年1月以来、過去最高水準になった。 女性を中心に高齢者以外の就業の伸びが目立っている。
15/08/28 有効求人倍率1・21倍、1992年2月以来、23年5か月ぶりの高水準 7月の有効求人倍率は、前月より0・02ポイント上昇し1・21倍。 仕事を探している人より求人数が多い1倍台は21か月連続。 新規の求人数は前年同月比で4・3%増。 産業別では、宿泊・飲食サービス業(前年同月比10・3%増)や医療・福祉(同8・7%増)などが伸び、情報通信業(同2・5%減)などは減った。  正社員の有効求人倍率は前月と同水準の0・75倍。 都道府県別の有効求人倍率は東京都の1・76倍が最高で、埼玉、沖縄両県の0・84倍が最低。
完全失業率は18年ぶりの低水準。完全雇用が視野に入る? 150820_完全失業率は18年ぶりの低水準
2015/05/28 有効求人倍率、4月1.17倍に上昇 1992年3月の1.19倍以来、23年1カ月ぶり高水準 有効求人倍率(季節調整値)も1.17倍。

15/02/16 新規求人、8年ぶり高水準 昨年12月の完全失業率は3.4%と17年4カ月ぶりに低い水準。
14/08/01 【加藤 出】コンピュータ化で雇用は・・・ 日米の金融政策において重要視される雇用ですが、今後は「オートメーション化、コンピュータ化」という要素をすべての分野で考慮する必要がある、と指摘。日本では失業率が低下し、人手不足で賃金が緩やかに上がり始めた。賃金が上がることは喜ぶべきことではあるが、デジタル・テクノロジーの時代にどう立ち向かうのか戦略的に臨む必要がある。 【サマーズ元財務長官】 ・機械化で農業生産性は向上で従業員数は激減 ・ロボット 3Dプリンターは、製造業の雇用減少 ・未来の雇用は製造業になし 【スペンス・ニューヨーク大学教授らの論文】 ・重要な財 サービスがデジタル化の市場⇒少数が圧倒的な利益 ・ほとんどの人は平均以下の所得 ・国家や企業も「ほんのわずかの勝ち組」と「圧倒的多数の負け組」に 製造業に未来はない 年々雇用を生まなくなる製造業に期待はできない
【NHKスペシャル】シリーズ日本新生「“超人手不足時代”がやって来る」 2014年7月19日(土) 21時00分〜22時15分 放送 「時給1500円」「3年勤続で海外旅行」…今、介護や建設、外食など様々な業界があの手この手で人材獲得競争を繰り広げている。背景にあるのが深刻な「人手不足」。少子高齢化により、今後労働力の減少が急速に進み、日本の経済や社会保障に深刻な影響が出るという予測も。どうすれば危機を回避できるのか?「外国人の受け入れ拡大」と「女性の社会参加」に絞って徹底議論。日本で働く外国人たちも参戦、本音トークがさく裂する
14/07/14【岡崎鈴木のマーケットアナライズ】 これは、90年代バブル時代に言われていた 過剰三兄弟( 過剰設備・過剰雇用・過剰債務)が否定されて来た20年が、 ここにきて全く逆の状態で、設備不足・雇用不足・借入不足に。 ひと時代10年くらいと考えると、しばらくは不足状態が続きそうです。
14/06/30 【週刊ダイヤモンド】2015年には14万人も不足するという、圧倒的なトラック運転手不足 この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっている。 「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているのだ。
14/06/27 5月の有効求人倍率は、1.09倍。バブル崩壊後の1992年6月(1.10倍)以来、ほぼ22年ぶりの水準まで回復。完全失業率も3.5%と、希望者全員が職を得られる「完全雇用」の水準に達しているためで、業種別で見ると雇用のミスマッチは拡大
14/06/11-12【NHK】クローズアップ現代 人手不足ショック(2) 外国人労働者 人手不足ショック(1) 企業の戦略
14/06/11 【日経】6月上旬の渋谷駅前のスクランブル交差点近くにある「吉野家」が店頭に掲げたアルバイト募集は昼間も1200円と破格の数字が並ぶ。ライバルの「すき家」「松屋」も1100〜1375円だ。求人情報大手のリクルートジョブズがまとめた首都圏の外食店の平均時給971円を上回る。
14/05/30 求人倍率 7年9ヵ月ぶり高水準 厚労省発表の4月の有効求人倍率は、 前の月より0.01ポイント高い1.08倍と、17ヵ月連続の改善。 これは2006年7月以来、7年9ヵ月ぶりの高い水準で、景気が回復傾向にあることや、少子高齢化の進行を受け、幅広い産業で人手不足が目立っている?。  求人の数は医療・福祉の分野で9.6%、派遣などのサービス業では15%以上増加しています。株式市場では、こうした人手不足や賃上げによる負担増が、建設業や外食産業の成長の足かせになるとして、関連銘柄が売られる材料になるとの見方も?
14/04/21【日経】人材派遣会社に認定制度 業界団体審査、秋から 処遇改善など100項目 14/03/01【日経】6割超の職種で人手不足 1月求人倍率、建設など3倍台 建設以外でも、小売業などの販売職や営業職が1倍を超えている。 労働環境が厳しい飲食や介護の関連職種は、2倍前後で高止まりしている。

4月第4週:外国人投資家は総合で買い越しを継続
4月22日(月)〜4月26日(金)

4月第4週の投資主体別売買動向によると、
外国人投資家は総合で1541億円と買い越しを継続、
現物についても同様に買い越しを継続。

個人投資家は291億円と売り越しを継続。

信託は1311億円、都地銀は58億円、投信は1182億円、生・損保は238億円と売り越し継続
事法は345億円と買い越しを継続。他方、自己は、現物売り、225先物、TOPIX先物買いで1070億円と買い越しに転じた。

この週の裁定残は、ネットベースで3610.40億円減の668.30億円の買い越し
週間の騰落率は日経平均で0.26%の上昇だった。

4月15日(月)〜4月19日(金)
4月第3週の投資主体別売買動向によると、
外国人投資家は総合で7779億円と買い越し継続、
現物についても同様に買い越しを継続。

個人投資家は2923億円と売り越しに転じた。

事法は148億円と買い越しを継続
投信は3526億円、都地銀は4億円、信託は10億円、生・損保は170億円と売り越し継続。
自己は、現物、TOPIX先物売り、225先物買いで793億円と売り越しに転じた。

なお、この週の裁定残は、ネットベースで21.09億円増の4278.70億円の買い越しとな
った。週間の騰落率は日経平均で1.51%の上昇だった。
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◇4月第3週:外国人投資家は総合で買い越しを継続/投資主体別売買動向

投資主体別売買動向 4月15日(月)〜4月19日(金)


4月第3週の投資主体別売買動向によると
外国人投資家は総合で7779億円と買い越しを継続
現物についても同様に買い越しを継続。

個人投資家は2923億円と売り越しに転じた。

事法は148億円と買い越しを継続
投信は3526億円、都地銀は4億円、信託は10億円、生・損保は170億円と売り越し継続。

自己は、現物、TOPIX先物売、
225先物買いで793億円と売り越しに転じた。

なお、この週の裁定残は、ネットベースで21.09億円増の4278.70億円の買い越し。
週間の騰落率は日経平均で1.51%の上昇。



4月8日(月)〜4月12日(金)週間騰落率

4月第2週の投資主体別売買動向によると、
外国人投資家は総合で1535億円と買い越しを継続し
現物についても同様に買い越しを継続。

個人投資家は167億円と買い越しに転じた。

事法は106億円と買い越しを継続し
信託は965億円、投信は813億円、都地銀は200億円、生・損保は195億円と売り越し継続。
自己は、
現物、225先物売り、TOPIX先物買いで316億円と買い越しを継続。

この週の裁定残は、ネットベースで1134.33億円増の4257.61億円の買い越し。
週間の騰落率は日経平均で0.29%の上昇だった。 
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◇3月第1週:外国人投資家は総合で売り越しに転じる/投資主体別売買動向

投資主体別売買動向 
3月4日(月)〜3月8日(金)

週間騰落率

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  日経平均 21025.56 ▲577.13 ▲2.67%
TOPIX 1572.44 ▲43.28 ▲2.68% 単位 億円

現物 TOPIX先物 225先物 総合

外国人 ▲5689 ▲1453 △4661 ▲2481
投信 ▲269 △856 ▲673 ▲86
事法 △1481 △0 △107 △1588
生・損保 ▲101 ▲33 ▲29 ▲163
都地銀 ▲148 ▲3 ▲67 ▲218
信託 ▲424 ▲1331 ▲1194 ▲2949
個人 △1779 △15 △134 △1928
自己 △3243 △1972 ▲3372 △1843

-----

3月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は総合で2481億円と売り越し
に転じ、現物についても売り越しを継続。一方で、個人投資家は1928億円と買い越し
に転じた。

投信は86億円と売り越し転じ、都地銀は218億円、生・損保は163億円、信託は2949億
円と売り越しを継続した。一方、事法は1588億円と買い越しを継続。他方、自己は、
現物、TOPIX先物買い、225先物売りで1843億円と買い越しを継続。なお、この週の裁
定残は、ネットベースで583.46億円増の3935.44億円の買い越しとなった。週間の騰落
率は日経平均で2.67%の下落だった。


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2月25日(月)〜3月1日(金)

週間騰落率

----
  日経平均 21602.69 △177.18 △0.83%
TOPIX 1615.72 △6.20 △0.39% 単位 億円

現物 TOPIX先物 225先物 総合

外国人 ▲1952 △2496 △496 △1040
投信 △215 △608 ▲513 △310
事法 △1059 △1 ▲6 △1054
生・損保 ▲417 ▲51 △11 ▲457
都地銀 ▲359 ▲7 ▲415 ▲781
信託 △223 ▲596 △212 ▲161
個人 ▲897 △90 △55 ▲752
自己 △2632 ▲2622 △379 △389

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2月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は総合で1040億円と買い越し
を継続したが、現物については売り越しを継続。一方で、個人投資家は752億円と売り
越しを継続した。

投信は310億円と買い越しに転じ、事法は1054億円と買い越しを継続。一方で、信託は
161億円と売り越しに転じ、生・損保は457億円、都地銀は781億円と売り越しを継続。
他方、自己は、現物、225先物買い、TOPIX先物売りで389億円と買い越しに転じた。な
お、この週の裁定残は、ネットベースで564.46億円増の3351.98億円の買い越しとなっ
た。週間の騰落率は日経平均で0.83%の上昇だった。 

19/01/25 09:03 1月第3週:外国人投資家は総合で買い越しに転じる/投資主体別売買動向

1月15日(火)〜1月18日(金)
1月第3週の投資主体別売買動向によると、
△外国人投資家は総合で870億円と買い越しに転じ、
▼現物については売り越しを継続した。
▼一方で、個人投資家は1232億円と売り越しを継続。

△事法は218億円、信託は442億円と買い越しを継続した一方で、
▼投信は686億円、都地銀は183億円と売り越しに転じ、
▼生・損保は34億円と売り越しを継続した。
自己は、現物買い、225先物、TOPIX先物売りで716億円と買い越しを継続。

この週の裁定残は、
ネットベースで308.73億円増の4290.00億円の買い越し。
なお、週間の騰落率は日経平均で1.50%の上昇だった。


1月7日(月)〜1月11日(金)
1月第2週の投資主体別売買動向によると、
外国人投資家は総合で2146億円と売り越しを継続し、
現物についても同様に売り越しを継続した。

一方で、個人投資家は
2207億円と売り越しに転じた。

△投信は1954億円、都地銀は459億円、信託は1124億円と買い越しに転じ、
△事法は350億円と買い越しを継続した。
▼生・損保は94億円と売り越しに転じた。

自己は、現物買い、225先物、TOPIX先物売りで502億円と買い越しを継続。

この週の裁定残は、
ネットベースで4414.77億円増の3981.27億円の買い越し。
なお、週間の騰落率は日経平均で2.26%の下落だった。
続きを読む

【自動車産業Yahoo!】【日経クルマ】【自動車 ニュース検索】 ・【カーシェアリング】 ・【新車情報】











19/01/15【山田 勉】情報収集術〜平成30年間のクルマの変遷
平成元年には「登録車556万台、軽170万台」売れたのが、
平成30年には「登録車335万台、軽192万台」になった。

登録車は4割減のダウンサイズ、軽は13%増と明暗、

昭和の頃にあった「平社員のカローラ、課長のコロナ、部長のマーク供⊆卍垢魯ラウン」みたいな買い替えサイクルが消滅したのは「賃金が増え難くなった」「段階的な出世が望めなくなった」、サラリーマン社会の出世双六が消滅したことが大きかっただろう。
 バブルの頃は大学生「でも」普通に、「インテグラ」「プレリュード」など車に乗っていたものだが(苦笑)。駐車場代の高さや維持コストが嫌気され、生活コスト削減の対象に、ウィークエンドドライバーが減少、クルマを保有することのプライオリティが急落(無い袖は振らない)。
 実際、東京など都会を中心に「クルマ無しでも十分暮らせる」公共鉄道網の充実もある。
近年、格差拡大を映してか高いSUVと軽の両極が売れる市場に。
国内市場の縮小が米中など海外依存を高めた面も。

2019/1/10 【NHK】平成最後の新車ランキング 30年でどう変化



15/09/02【日経】個人車貸与や相乗り…スマホが変える「クルマの価値」
ベンチャー発クルマ新ビジネス(上)
スマホのアプリを使ったクルマの新ビジネスが続々と生まれている。米国ではアプリを使った配車サービスや相乗りサービスが一般的になり、既存の事業を大きく変えてしまう例も出てきた。クルマの使い方に限らず、ユーザー体験や生産に至るまで、「クルマの価値」そのものを変える可能性もある。
関連キーワード
RelayRides、ベンチャー、Google、クルマ、カーシェア、




15/04/01 新車販売、4年ぶり減=「軽」初の4割超え―14年度
 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日発表した2014年度の新車販売台数は、前年度比6.9%減の529万7110台だった。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引き、4年ぶりにマイナスとなった。新車販売に占める軽自動車の比率は41.0%と初めて4割を超えた。
 軽自動車は217万3130台で、前年度を3.9%下回ったものの、過去最高だった前年度に次ぐ2番目の高水準。



13/12/10 中国自工協発表の、11月の同国の新車販売台数が前年同月比14.1%増の204万3900台と発表。
今年3月を上回り、過去最高を更新。 このうち乗用車は、16.1%増の169万6300台。



13/12/05 フォルクスワーゲン グループ ジャパン、11月度の新車登録台数が6,499台(前年同月比:+41.8%)となり、11月単月の実績としては、過去最高を記録。前年同月比でのプラス成長は、昨年12月以来12ヶ月連続。また、1-11月期の実績は、59,551台(前年同期比:+17.7%)を達成し、同期間の実績としては、過去最高となり、12月を待たずして2012年度の年間実績(56,188台)を越えた。



13/11/01
10月新車販売(軽自動車を除く)は前年同月比+17.3%、2カ月連続増=自販連
前年同月比17.3%増の26万4587台

10月軽自動車販売台数は、4カ月連続増で10月として過去最高=全軽自協
前年同月比17.4%増の15万7083台だった。4カ月連続で前年実績を上回る



13/06/27 乗用車8社の5月世界生産、トヨタなど3社が過去最高 海外販売けん引



13/04/03 自動車業界団体 2012年度の新車販売ランキング(軽自動車含む)
ガソリン価格の上昇などを背景に、燃費性能の良いHVや軽自動車に人気が集まった。
 上位10車種のうち、軽自動車は6車種を占めた。3位のホンダのN BOXは23万6287台。広くとった室内空間が人気で、昨年度3位だったスズキの「ワゴンR」を抜き軽自動車で首位となった。
1位:プリウス 15万0468台(32.9%増)
2位:アクア 13万1040台
3位:N BOX 11万8431台
4位:ミラ 10万4512台(147.7%増)
5位:フィット 10万1675台(1.8%増)
6位:ワゴンR 9万6412台(23.2%増)
7位:タント 8万8045台(40.4%増)
8位:ムーヴ 7万4432台(11.8%増)
9位:アルト 5万8976台(58.0%増)
10位:ヴィッツ 5万1833台(12.1%減)



13/03/15 中国:新エネルギー車補助の新規定、トヨタなど日系車に最大の恩恵=専門家
大手証券紙「証券日報」(14日付)が報じたもので、苗部長によれば、新たな補助規定では燃料の節約率を16段階に分け、それに応じて補助金が支給されるという。補助金の最低額もこれまでの3000元(約4万5000円)から引き上げられる見通し。



13/02/25 リーマン・ショックによる落ち込みを経て、日本車のグローバル生産が活発だ。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど日本の自動車大手8社の2012年世界生産台数は約2468万台(前年比18.6%増)となり、マツダと三菱自動車を除く6社が過去最高を更新。東日本大震災からの立ち直りという反動増の面もあるが、品質や燃費の高さなど日本車の国際競争力が高いことを示している。
 こうした日本車メーカーと密接な関係を築いているのが、日系の自動車部品メーカーだ。たとえばトヨタ系にはデンソー、アイシン精機、ホンダ系にはケーヒン、日産系にはカルソニックカンセイといった、有力企業が寄り添う。
 その牙城に切り込もうと、世界最大の自動車部品サプライヤーが攻勢を強めている。売上高523億ユーロ(約6兆3000億円、2012年速報値)を誇る、ドイツのボッシュである。



13/02/17【東洋経済】ベンツ、アウディ、VW、欧州車好調のワケ
小型化・機能性で攻勢かける
  かつてはブランド一本で勝負してきた輸入車勢。
しかし小型車の投入や機能の充実で、実用面でも日本車との差がなくなりつつある。
欧州勢の攻勢は一段と強まりそうだ。



13/02/16号【東洋経済】シェール革命で日本は激変する
日本では下火だが、海外で伸びる天然ガス自動車



12/01/10 【2012年の「車種別の新車販売台数」】
約136万台はリーマン・ショックの影響を受けた09年の約138万台を若干下回る水準。
1位 31万7675台 トヨタ ハイブリッド車「プリウス」
2位 26万6567台 トヨタ ハイブリッド車「アクア」 
3位 21万8295台 ダイハツ 軽自動車「ミラ」
4位 21万1156台 ホンダ 軽自動車「N BOX」
5位 20万9276台 ホンダ 小型車「フィット」
上位のほとんどの車種をハイブリッド車か軽自動車など、低燃費車。



12/12/07 トヨタ、2013年の国内販売2割減 136万台計画、補助金終了響く


12/10/15 【藤戸則弘】レポートより
121015_藤戸_自動車_中国問題


12/06/27 米自動車市場は潜在需要が減少、高失業率や車離れに直面=アリックスパートナーズ
米国の自動車市場では5年前と比べて潜在的な自動車購入者が500万人減少リポート公表。
高い失業率やコスト増、車離れの増加により、業界は今後困難に直面するとしている。


12/06/20 トヨタ、国内の余剰能力50万台削減
エコカー補助金7月切れ? 相次ぐ前倒し消費でエコポイント後TVのように?


11/07/22 △トヨタ、世界生産上積み 昨年度実績5%程度上回る


11/06/28 NHKクローズアップ現代 レンタカーより安い 個人間カーシェアリング

11/05月 東日本大震災の日本車供給不足で海外販売は、ドイツ、韓国にシェアを大きく奪われている


09/08/21 米の新車買い替え補助、24日で打ち切り 1カ月で財源使い切る申し込みが殺到し、今月上旬に拡充していた30億ドル(約2800億円)の財源を使い切る見通しとなったため。ホワイトハウスは「再延長の計画はない」としている。当初11月までの予定だった同制度は約1カ月で打ち切られる形だ。
 同制度は燃費の悪い車を低燃費の新車へ買い替える場合、最大4500ドル(約42万円)の補助金を支給する仕組み。議会の承認を受け8月7日に10億ドルだった財源を3倍に拡充していた。




・09/08/07 米の新車購入支援、上院が法案可決 財源、3倍の30億ドルに
米上院は新車への買い替え補助制度の財源を現行の3倍の30億ドル(約2900億円)に拡大する法案を可決。下院も既に同様の法案を可決。
 採決結果は賛成60、反対37。同制度は、古い低燃費車から燃費の良い新車に買い替える人が最大4500ドルの補助金を受けられる仕組み。制度拡充は2月に成立した景気対策法の財源を転用する。



09/07/31 低燃費車への買い替え支援、中止の計画ない=米政府高官
米政府高官は30日夜、10億ドル規模の低燃費車への買い替え支援策について、未決済分を含む販売台数が予想外に早く上限の25万台近くに達した・・
米政府は7/24、需要下支えおよび環境対策として、低燃費車への買い替え支援策を導入。燃費の悪い中古車を下取りに出し、低燃費車を購入する消費者に最大で4500ドルを支給するという内容で、米政府は30日夜、支援策を受けた販売台数(未決済含む)が上限の25万台に近づいた、と明らかにしていた。




09/03/26 独政府、自動車購入支援を延長 補助金支給に利用者殺到
 景気対策として1月中旬に導入したばかりだが、利用者が殺到して予算枠が足りなくなった。経済界では小型車を中心とした新車販売をさらに押し上げるとの期待が膨らんでいる。

 ドイツの消費者は、環境への負荷が大きい旧型車を廃棄して新車を買うと政府から2500ユーロ(約33万円)の補助金を受け取ることができる。独政府は当初60万台の申請枠を設けていたが、3月中旬までに半分以上の30万台超を消化してしまった。

自動車業界

需要の先食い

国内の自動車需要動向

電池バッテリー

自動車デフレ?「低価格車戦争」

18/12/12(水)【馬渕】米国の社債市場に注意
10:42-10:52 マーケットプレス | ラジオNIKKEI


181212-1_米国企業の借り入れと自社株買いの動向
http://market.radionikkei.jp/marketpress/20181212-1.jpg



181212-2_ジャンク債と米国債の利回り格差

http://market.radionikkei.jp/marketpress/20181212-2.jpg



●出演者の資料
馬渕治好さん編 | マーケットプレス | ラジオNIKKEIより

radiko.jp タイムフリー


18/12/04【WSJ】
Cash Is a Star in Rocky Year for Global Markets - WSJ


U.S. cash and cash equivalents are on track to be some of the best-performing assets in 2018

米国の現金および現金同等物は、2018年に最も優れた資産の一部となる見通し続きを読む






18/06/11 【週刊ダイヤモンド】2018年6月16日号
表紙 成長するならカネ借りろ! 借金経営のススメ

マネー異変!
世界のマネーフローに異変が起きている。
その原因は、景気拡大が続く米国の金利上昇。
大規模な金融緩和は転機を迎え、低金利、低インフレという“適温相場”の土台が崩れ始めた。
株価上昇の勢いは鈍化し、リスクの高い新興国からマネーが流出し始めた。
債務危機の再来の可能性もゼロではない。

低インフレ・低金利、大規模な金融緩和 崩れゆく“適温相場”の条件
高インフレ、経常赤字、乏しい外貨準備 弱みを持つ新興国から売られる

18/04/16 【週刊東洋経済】大空室時代が来る! 不動産投資サバイバル
2018年4月21日号
【第1特集】大空室時代が来る! 不動産投資サバイバル

転換点を迎えた不動産投資。投資用のアパートやワンルームマンションの賃貸物件は空室率が急上昇。アパマン融資に積極的だった銀行も慎重姿勢に転じた。人口減が続く日本で不動産投資サバイバルは可能なのか。個人投資家目線で不動産マーケットを徹底的に解剖する。

・不動産投資の落とし穴を総点検
・これを見れば一目瞭然 首都圏空室率マップ
・シェアハウス「かぼちゃの馬車」投資 700人が破産の危機
・銀行業界 アパマンローンの過当競争に幕
・地主を襲う「サブリース爆弾」
・サラリーマン大家 失敗の真相と本音を話します
・「出口(売却)が重要」 損しないための戦略とは
・高級物件はまだ人気か 外国人投資家の事情
・不動産オーナーのための確定申告節税術



18/04/05 【時事】半導体投資、過去最高に=17年ぶり「ITバブル」超え
180405_半導体製造装置の世界販売額 過去最高

世界の半導体関連投資が急拡大している。スマートフォンなどに使われる記憶用メモリーの増産などで、2017年の半導体製造装置の世界販売額は500億ドルを突破。「ITバブル」期の2000年を上回り、17年ぶりに過去最高を更新。



17/06/16【日経】▼半導体株ブーム、知られざる政府統計が警鐘
 スマホの需要拡大やあらゆるモノがネットでつながる「IoT」をよりどころとした半導体株ブームに一部のエコノミストや専門家が警鐘。日本や台湾、韓国で肝心の輸出や生産に変調の兆しがみられるなど、直近の業況と投資家の期待との間に温度差が広がっている。

●【ワールドプロパティチャンネル】  ●【M・チラシの定点観測】【マprice-map】















18/04/06 第一生命保険は商業施設向けの不動産投資を拡大。
第一生命はおよそ20億円で埼玉県の土地を取得、
スーパー「いなげや」との間で30年の賃貸契約を結ぶ。
利回りは年間3%程度です。
これまで、国内の不動産投資はオフィス向けが中心でしたが、市況の過熱で利回りが低下したことを受け、景気に左右されにくい食品スーパーなどの商業施設への不動産投資を拡大し、より高い利回りを確保する狙いです。



17/12/07 【日経】ノルウェー年金と東急不HD、1325億円でビル買収
 世界最大級の政府系ファンド(SWF)であるノルウェー政府年金基金は、
東急不動産HDと共同で、渋谷区や港区の商業施設5物件を一括で購入すると発表。
取得金額は合計で約1325億円。超低金利や円安を背景に、海外マネーによる
日本の不動産投資が活発になってきた。



17/04/26 【日経】旧耐震マンション、都が容積率緩和 建て替え促す
東京都は、老朽化した分譲マンションの建て替え促進のため、容積率を緩和する。昭和56年(1981年)5月までの「旧耐震基準」の建物が対象で、建て替え後の戸数を増やせるようにして民間デベロッパーが参画しやすくする。

また"一戸建て不利政策がでてきた。
なぜ人口減少と空家が問題になっているのに住宅を殖やす政策になるのか?
駅近物件以外の不動産デフレが収束しない限りデフレ脱却は不可能?





16/02/21【日経】不動産融資、26年ぶり最高
昨年10.6兆円、緩和マネー動く、マイナス金利が拍車も。
160221_不動産融資、26年ぶり最高




16/02/05 近居割 UR賃貸住宅 - UR都市機構
 両世帯が減額要件を満たせばいずれも 20%割引



16/02/03 札幌市内のマンション価格高騰。
住宅流通研究所まとめでは2015年の新築1戸当たりの
平均価格は前年より3・7%高い3864万円、4年連続値上がり。
すでにバブル期を上回る過去最高の価格水準
販売戸数が最も多い3LDKの15年の平均価格は
3781万円で、11年より1千万円も値上がり
2年前からは販売価格が1億円を超える「億ション」も復活。



15/12/17【中島 恵】書籍「爆買い」後、彼らはどこに向かうのか?
中国人のホンネ、日本人のとまどい

第6章 中国人富裕層にとって日本は心のオアシス
第7章 なぜ彼らは「日本に住みたい」と思っているのか
中国人の理想の老後は日本で
日本人と異なり中国人は中国で住みたいというのはないらしい
中国国内では医療など不安要素が大きい
中国人のモノの爆買い後は日本の不動産を買う



15/09/24【櫻井幸雄】東京都心マンション価格 今秋にもバブル期超えか
1坪あたり1000万円の壁は、世界的には高くない
 もし、平均1000万円をクリアすれば、100平方メートルの住戸で3億円……しかし、この価格水準は、世界的にみると「驚くべき高価格」ではない。

 台湾の台北市では、最も高額なマンションが100平方メートル2億円程度なので、それよりは高い。しかし、シンガポールとは同レベル。ロンドン、パリ、ニューヨークといった世界的大都市と比べると、それでもまだ安い。

 というか、ロンドン、パリ、ニューヨークでは、中心地で新築マンションが出ることがまれなので、「購入できるだけ東京は幸せ」とみられる。

 イギリスでは、ロンドン・オリンピックの後も不動産価格の上昇が続いた。若い夫婦がロンドン中心地から離れた市内で3LDKを買おうとすると、日本円で 7000万円を超える。郊外でも日本円で4000万円、5000万円という水準だ。

 そう考えると、「3.3平方メートルあたり平均1000万円」という価格水準は、じつはグローバルスタンダードとみることもできる。東京都心のマンションは、スタンダード価格になってきたのだと。




15/09/10【Forbes】米国で「最も高額な住宅」
8月末発表のデータによると米国の住宅販売価格は今年6月、前年同月比で4.5%の上昇を記録。2008年の金融危機以来、住宅市場は上り調子にあり、デンバーやサンフランシスコ、ダラスといった都市では、それぞれ10.9%、9.5%、8.2%といった高い上昇率を記録している。

不動産データベース企業Zillow担当者は、「値上がりの原因は住宅需要に供給が追いついていないことにある。世界経済は不安定な情勢にあるが、米国の住宅市場はさほど影響を受けていない。そのことがさらに、不動産分野にマネーの流れを促進している」と述べている。



15/07/29【不動産投資の楽待】
ニュースや新聞などで、昨年2014年の海外企業による日本の不動産取得額は1兆円近くと前年の約3倍に増え、過去最高となったと報じられた。その額は国内不動産取引のおよそ2割にもなる。
  円安によって海外資本が流入している背景があり、なかでもとりわけ不動産に注目が集まるのは、2020年の東京五輪開催決定によって、地価やオフィスビルの賃料が上昇傾向にあることが理由に挙げられる。
  日本に投資している海外資本は欧米各国、アジア各国と多岐に渡るが、そのなかでも依然として中国は元気なようだ。



15/07/18【Leeways online】2015年世界の不動産バブル国ランキング!
気になる日本の順位はなんと利回りが5.02%で42位だ。昨今日本の不動産価格の上昇が懸念されているが、実は日本はOECD加盟国のなかで最も不動産が安い国なのだ。世界各国をみると不動産バブルには少し遠いのが日本の不動産市場だろう。


15/07/02 【NHK】全国で下げ止まり傾向 大都市、被災地では上昇
海外マネー続々
大都市圏で路線価が上昇したのは海外からの投資資金が流入していることが大きな要因とみられています。円安による割安感や、東京オリンピック開催への期待感などを背景に都心のマンションを買い求める外国人が増えているのです。
 都内の大手不動産仲介会社では台湾、中国などのアジアの富裕層を中心に問い合わせが相次ぎ、ことし3月までの1年間の売買の取り扱い高はその前の年度に比べて76%増えたということです。



15/07/01【毎日】都心部「億ション」完売
 1日公表された路線価で東京は前年比2.1%増と2年連続で上昇。相続税の基礎控除が6割に引下げられた影響もあり、国内外の富裕層や資産家らの投資マネーが地価水準の高い都心部の不動産に集中。「億ション」と呼ばれる超高級マンションは「即日完売」し、JR山手線の駅に近いタワーマンションにも人気が集まっている。
◇相続税対策、投資が集中
 東京・南青山で、表参道駅から徒歩4分。「ザ・パークハウスグラン南青山」は、販売する20戸の価格が1億5000万〜7億7000万円という超高級物件だ。6月12日から応募を受け付けたところ10倍近い申し込みがあり、締め切り当日に完売した。販売担当者は「3週間で193件の応募は過去に経験がない」と振り返る。

 JR目黒駅から徒歩1分の場所で建設されている、「ブリリアタワーズ目黒」。2棟940戸のうち661戸を分譲する。1億円台以上が中心だが、4億円台という最上階の物件への反響が大きく、現金購入を検討している割合が5〜6割に上る。





15/06/05 【bloomberg】日銀注視、バブル超え不動産業融資
銀行や信用金庫の不動産業向け新規融資額がバブル期も超えて過去最高となる中、日本銀行は不動産市場が今後、過熱化しないか注視し始めた。都心再開発などに加えて、最近では相続税対策でアパートやマンションを経営する個人向け融資も伸びており、人口減に伴う空室リスクを指摘する声もある。

日銀によると、1−3月の不動産業向け設備資金新規貸出額(国内銀行と信用金庫の合算)は3兆8207億円。四半期ベースとしては、80年代後半のバブル期や過去最高だった昨年1−3月を上回る高水準。全産業の25%を占めており、3月末の貸出残高もデータで遡れる93年6月以降最大の77兆6171億円だった。

不動産経済研究所の調査では、東京都区部の新築マンションは1−4月の平均発売価格が6222万円と、直前ピークの07年の6120万円を上回り、バブル崩壊直後の92年以来の高さだ。米調査会社デモグラフィアによると、世界主要都市で年収などと比べた住宅の買いやすさ調査で、「東京・横浜」はシンガポールなどとともに4段階評価で下から2番目の「かなり住みにくい」にランクされた。



15/05/18 【週刊東洋経済】05/23日号不動産・マンション バブルが来る!?



15/05/11【NHK】 アパート建築が止まらない 〜人口減少社会でなぜ〜
今のペースのまま賃貸住宅の建築が続けば、2030年以降全国の空き部屋率は40%を超える

住宅の量の管理をやるべきで、これをやってないのは先進国ではもう日本だけ、この住宅量の管理というのは今すぐにでもやるべきだと思います。
もう1つは、新築を作る場所がやっぱり大事で、どこにでもやっぱり作っていいわけじゃないんですよね。
これから上下水道のインフラの整備、管理するのに大変です。
あるいはごみの収集サービスとか、北国に行けば除雪とか、こういったことも効率よくしなくちゃいけないと。



15/05/03富裕層マネー、現物不動産への関心大=みずほ銀・上野氏




15/02/18【日経】空き家判定「1年使用なし」目安に 国交省など指針案
土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減されるため、所有者が取壊さず放っておく一因となっている。政府は空き家の撤去を急ぐため、15年度の税制改正で勧告を受けた特定空家にはこうした軽減措置を適用しないようにする方針。



15/02/17【日経】住友不動産、今秋から「新宿住友ビル」を改修 100億円超投資
都心では超高層ビルが改修期を迎えており、立替えや、単なる耐震補強にとどまらない大規模な改修が広がりそうだ。



14/10/20 【週刊ダイヤモンド】5億円超でも即日完売 過熱する都心マンション人気
リーマンショック以降、マンション市場の低迷が続いている。だが、都心部の状況は異なる。需要は旺盛で、中でも好立地の高額物件が絶好調なのだ。
 リーマンショック直前のミニバブル期を思わせるような超高額物件も出始めた。にわかに盛り上がる高級マンションブームの裏側に迫った。



14/08/28 【読売】中国から資金流入「世界一、家を買いにくい街」
台北市内の住宅価格高騰に市民が悲鳴を上げている。
平均価格は年収の約15倍に達し、「世界一家を買いにくい街」とも言われる。
今後の関係改善を見込んで、中国からの投資資金が流入していることが要因だ。
 台北市では高級物件は1坪(3・3平方メートル)あたり200万台湾ドル(約700万円)、平均でも83・9万台湾ドル。1500万台湾ドル程度の物件が多いが、世帯平均年収が100万台湾ドル程度の一般庶民には高根の花。
 台湾の内政部は7月30日、台北市の住宅価格の年収比は14・6倍と発表。台北市当局は「住宅価格は30〜40%も適正価格を上回る、バブルだ」と危機感を強める。
 高騰の原因は、投資目的の不動産売買だ。特に中台関係の緊張緩和に伴い、2002年に中国人の不動産売買を解禁したことが、チャイナマネーの大量流入を招いた。
 13年の住宅価格は03年の倍以上となった。内政部によると、今年1〜3月の中国人による台湾不動産への投資額は約4億2000万台湾ドルで最高だった。



14/07/31【bloomberg】過去1年の住宅価格の上昇ぶりを見てみよう。
6月末までの1年間にロンドンの物件は20%値上がり。
ニューヨークのマンハッタンは18%、シドニーは15.4%値上がりした。
  一方シンガポールと香港の住宅価格を見ると、それぞれ3.7%と0.6%下落した。
バブルの懸念や中流階級の住宅取得能力への配慮から、アジアの2都市の当局は住宅ローンの制限や買い替え層への課税、外国人の買い手に対する最高15%の税率などで値上がりに歯止めを掛けることに成功した。



14/07/27【日経ヴェリタス】大家300万人時代
会社員も主婦も 緩和マネーで過熱

代表的な不動産情報サイト「健美家」を見る人は月30万人で2012年秋から倍増した。
サイトの掲載マンション平均価格は 400万円上がり、1戸1400万円近くになった。
オリックス銀行の投資用不動産ローン残高は、この2年で2割以上増えた。
緩和マネーと15年からの相続税対策という双発エンジンで急加速する個人の不動産取引
「再びバブルの兆しがでている」?
相続税増税対策 評価額下げ節税 賃貸建設ラッシュ
不動産ローンは今、地方銀行が力をいれ、頭金なしの「フルローン」を提供しているらしい。
14/07/28 首都圏の中古ワンルームの取引戸数




14/05/21 IMF政府はドバイの不動産バブルを警告



14/04/23 【アレックスフルーマックミラン】日本の不動産市場の外国資本は課題に直面
日本の不動産は韓国、香港、マレーシアと同様に外国人が自由に不動産を所有する事ができる。その保護と東京と大阪の経済の安定性はこの世界三位の経済大国の基本的な資材に関して説得力のある議論をしている。日本全体は高齢化で人口が減少していき不動産価格の見通しを考慮する折には非常にマイナスな二つの要因だが、東京と大阪では引き続き居住者を引き付ける。東京 23 区のうちのもっとも中心にある3区(目黒、港、渋谷)の人口は昨年1.2 % 上昇、これは総合的な都市の2倍の率で、現在は1330万人の家となっている。日本はますます都市化しており世帯のサイズは縮小し続け、アパートの需要を駆動している。



14/04/18【asahi.com】投資用1棟マンションの価格が過去最高に ファーストロジック・3月
不動産投資サイト「楽待」を運営のファーストロジックは「市場動向データ3月期分」をまとめた。3月1〜31日の間に、同サイトに新規掲載された物件と、投資家から問い合わせのあった物件を分析した。それによると、物件価格の上昇トレンドは続いており、特に1棟マンションは過去最高となった。
 新規掲載された1棟マンションの平均価格は2億2352万円で、前月比2654万円アップした。問い合わせのあった物件の価格も前月比2607万円上昇し、1億8676万円となった。都心の高額物件が増えたことで平均価格を押し上げた模様。なお、表面利回りは、新規掲載が8.89%(前月比0.14ポイント減)、問い合わせ物件も10.37%(同0.48ポイント減)で低下した。
 1棟アパートの平均価格を見ると、新規掲載物件は6296万円で前月比67万円増、問い合わせ物件も5714万円で同631万円上昇した。
 また、区分マンション(1戸)の価格は、新規掲載物件が1173万円で前月比18万円アップした。一方、問い合わせのあった物件は、同65万円減の912万円だった。

土地の取引状況 大阪でDIが7年ぶりのプラスに
国土交通省の「土地取引動向調査(14年2月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で改善した。
 土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社(上場企業2000社、資本金10億円以上の非上場企業2000社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発である」を差し引いて100%を掛けて算定)は、共にすべての地域で上昇した。




14/03/14【FT】日本の不動産がデフレ脱却を示す? 地価上昇が心理的後押し提供
Japanese property offers deflation exit
Rising land prices will offer a psychological boost
Video Mud, sweat and tears Trimmed BoJ buy sparks JGB price slide



14/03/04 BOAメリルの指数によると、世界の不動産関連債の利回りは3.13%に過ぎない



14/01/29 【英国】英1月ネーションワイド住宅価格は前月比の伸びが市場予想を上回ったうえ、前年比の伸びは2010年5月以来の高水準を更新した。英住宅価格の上昇傾向が一段と過熱感を帯びている。



14/01/20 週刊エコノミスト「不動産・節税と投資」



13/10/22【FT】 独に異例の不動産バブル 中銀がリスク警告



13/09/19【日経】基準地価、三大都市圏で5年ぶり上昇 7月時点  全国平均1.9%下落
 国交省発表した2013年7月1日時点の基準地価は三大都市圏(全用途)が前年比0.1%上がり、リーマン・ショック前の08年以来5年ぶりに上昇に転じた。安倍政権発足後の景気回復期待を背景に、商業地や住宅地の需要が拡大した。全国平均(同)は1.9%下がり、下落率は前年より0.8ポイント縮小した。

地価は回復局面に入りつつあるが、人口の減少が続く地方では下落圧力が残る。

 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の
△上昇地点は全体の37%の2093となり、前年の約5倍に増える一方、
▼下落地点は前年の半分の2028に減った。

 三大都市圏のけん引役は商業地で、0.6%上昇した。
スカイツリーや大型商業施設の開業、JR大阪駅前の再開発などが上昇要因となり、東名阪とも上昇。

 REITが商業施設などを積極的に購入したことが地価を押し上げた。
今年1〜8月に取得を決めた不動産の総額は約1兆5000億円で、過去最高だった06年(通年で2兆円)を上回るペースだ。

 三大都市圏の住宅地は0.1%の下落で、下落率は0.8ポイント縮小した。低金利の継続で住宅ローンを組みやすくなったほか、14年4月の消費増税を見据えた駆け込み需要でマンションや戸建ての販売が拡大したため。特に名古屋圏が好調で、5年ぶりに上昇に転じた。

全国平均(全用途)の下落は1992年から22年連続。
上昇地点は2925と全体の14%にとどまった。用途別では住宅地が1.8%の下落、商業地が2.1%の下落となった。


 2.6%下落した地方圏が全国平均を押し下げた。用途別では、住宅地が2.5%、商業地が3.1%下がった。
過疎化が進む山村の住宅地や商店の廃業が続く商業地が大幅に下落した。





13/09/12【日本】海外マネーが地方不動産に流入、福岡市で取引活発
地方都市の中で、なぜ福岡市において外資系投資家のマネー流入が活発化しているの?
その理由のひとつは、他の中核的な地方都市を上回る人口の増加だ。福岡市によると、2010年までの10年間で人口は9.2%増加。この間に札幌市は5.0%、仙台市は3.8%の増加率で、地方都市のなかで福岡は突出している。不動産調査会社IPDジャパンによると、福岡のオフィスビルの投資家の期待利回り(キャップレート)は昨年以来、5.6%で推移。東京のキャップレートが2013年に入ってから4.4%に低下したのと比べると、福岡には割安感がある。




13/09/12【香港】香港不動産会社、政府の市場抑制策に悲鳴 値下げ競争激化
香港の大手不動産開発会社が、政府が講じている不動産市場抑制策に悲鳴を上げている。各社は販売目標を達成すべく大幅な値下げを断行。価格競争が激化しており、中国本土市場に活路を求める動きも出ている。
フィリップス証券によると、香港の4大開発会社、すなわち新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)0016.HK、長江、恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド)0012.HK、新世界発展0017.HKの不動産販売(成約ベース)は、2013年上期は前年同期比39%減少した


13/09/12【スイス】ジュネーブの豪邸、8億円値下がり−税制変更恐れ金持ちが敬遠
外国人富裕層は150年の歴史を持つ有利な税制でジュネーブに引き寄せられてきたものだが、これを撤廃しようとする最近の動きに怖気づいている。このため、スイスの中でも価格が特に高いことで知られるジュネーブ州の高級住宅が急激に値下がりしている。同州で600万フラン以上する住宅は過去1年に25%も値下がりしたと、仲介業者のバーンズ・インターナショナル・ラグジュアリー・リアル・エステートのセバスティエン・ローナー氏が述べた。

「こんな落ち込みは見たことがない。富裕層は今もジュネーブに魅力を感じているが、取りあえず買わずに借りるようになっている」と同氏は話した。

ジュネーブでは外国人富裕層を対象に所得税ではなく、スイスでの支出や生活費に基づいて税金を納めさせる制度がある。しかしジュネーブの社会党が2012年1月にこの撤廃を求める1万人の署名を集め、撤廃の是非を問う投票が行われた。州政府と議会は今年6月に撤廃案を否決したものの、14年9月までに税制見直しを検討することになった。 bloomberg




13/04/25【FT】日本の不動産株高騰に火をつけたアベノミクス
■見えぬ明確な回復の兆候

 だが、一部の投資家は過熱に対する懸念を口にしている。
 現物の不動産市場にはまだ持続的な回復を示す明確な兆候が見えず、東京の賃料提示価格の平均は依然、2008年のピークを28%下回っている。
 それにもかかわらず、株価純資産倍率(PBR)で見ると、不動産セクターのバリュエーションは2007年のピーク水準に戻っている。また、東京市場全体のPER(株価収益率)が24倍なのに対し、TOPIX不動産業指数は現在、42倍で取引されている。
 フィデリティ投信のJ-REITアナリスト、村井晶彦氏は「日銀の新しい政策は不動産バブルの条件を整えている。バブルは起きないかもしれないが、起きる確率は間違いなく高くなった」と言う。「波に乗ることはできるが、市場のタイミングを見極めるのは非常に難しい。長期的な観点からすると、多少不安を感じる」
 一方で、今回の上昇相場を、資金を他のセクターに回したり、資金を日本から完全に引き揚げたりするチャンスとして利用する投資家もいる。
■アベノミクスに対する根本的な疑問
 「我々はこの上昇相場を出口の好機と見なしており、難しい買収に挑む機会でもあると考えている」と話すのは、ラサール・インベストメント・マネジメントのアジア調査部門を率いるポール・ゲスト氏。「上場市場は既に景気回復のかなりの段階を織り込んでいる。ある程度の持続可能な経済成長が実現したとしても、上場市場は既にそれを当然視している」
 また、日本の資産で最近見られるすべての動きと同様、根本的な疑問が残る。アベノミクスは実際にうまくいくのか、という疑問だ。「日本は必要な構造改革を行わずに資産価格の上昇を招く大きな大砲を撃った」とゲスト氏。「唯一最大の懸念は、これが一時的な火花で終わることだ」
By Josh Noble and Ben McLannahan



11/09/30【FT】中国不動産、バブル崩壊の足音

18/04/02 【週刊エコノミスト】まだ買うな!不動産
2018年4月10日号 
増えるマンションの完成在庫 値上がりは限界、反落寸前
榊淳司(住宅ジャーナリスト)
 新築分譲マンション市場が変調をきたしている。建物完成後も販売を続ける「完成在庫」が急増しているのだ。その数は、東京23区内だけで147物件に上る。

・・・

 マンション市場とて他の商品と同様、中期的には需給関係で価格が決まる。空き家の増加が社会問題化するほど供給過剰が長期化する日本の住宅市場では、本来ならばここまで値上がりが許容されることはないはずだ。実際、都内にも住戸の半数以上に居住の実態がうかがえない新築の大規模マンションが多数ある。

 特に、20年の東京五輪終了後には、中央区の晴海エリアに設置する選手村が一般住宅として分譲される見通しだ。その数、約4000戸。新築物件がダブつき、市場全体の価格を押し下げる可能性がある。

 新築も築浅の中古も、マンション市場はかなり危険なほど供給が過剰な状態にある。投資目的で購入した人は価格が高値圏にあるうちに売り抜くことを考え、購入を検討する人は未来の価格下落をにらんでいる。

 マンション市場は、いつ下落が始まってもおかしくない。マンションの購入を検討する人は、市場の変化を見極めてからでも遅くはないだろう。


【日銀のETF・J-RIETの買入結果】 ・【2013年12月以前の買入結果】 ・【資産買入等の基金】
  ・【資産買入等の基金の残高の推移】 ・【強力な金融緩和の推進】 【日本銀行レポート・調査論文】




【毎日新聞】第4回は「バブル経済」。私たちは何を学び、何を忘れてしまったか

日銀の資産買い入れ


【日本銀行 オペレーション(日次公表分)ETF、J-REITの買入結果】

















16/10/07【西田明弘】日銀の国債保有残高が400兆円を突破、その意味するところは?
日銀が保有する国債の残高が400兆円を突破した。日本のGDP約500兆円の80%に相当する。GDPは国内で新たに生みだされる富(これを付加価値と呼ぶ)のことで、その1年分の8割の規模に相当する資産が日銀によって保有されていることになる。ちなみに、日銀の職員は5,000人足らずだ。
日銀は国債の他にも、ETF、REIT、社債等も購入しており、総資産はGDPの90%を超えている。

161014_日米欧の中央銀行の総資産_GDP比




15/12/15 大幅下落にも買い入れなし
日経平均は後場14:30頃?18562円、先物で18510円まで下落



15/12/03 日経平均株価 19939円 波乱でもない日に資産買い入れ
日銀のETF買入金額は残り 1520億円369億円づつ買うと
単純計算で4回分しか残ってない?



15/08/25 波乱の日に、日銀は、資産買い入れせず
この日の東証 出来高 47.40億株 売買代金 49240.58億円
日経平均は1000円幅の乱高下

午後2時過ぎから下げがきつくなり、終値は733円安
前夜のNY市場では、一日で 6円の円高
VIX指数は7度目の40越え
1990年以降、終値ベースで見てVIX指数が40ポイントを上回ったのは過去6度のケースしかない。ロシア危機の1990年9・10月、米同時多発攻撃の 2001年9月、ワールドコム破綻の02年7・8月、リーマン・ショックの08─09年、ギリシャ危機の10年5月、米国債格下げの11年8・10月だ。
日経平均終値
19日(水)331円安
20日(木)189円安
21日(金)597円安
24日(月)895円安
25日(火)733円安



15/08/24 黒田日銀総裁「7月末のETFの保有残高は5.6兆円」



15/07/19【ZUU】 日銀のバランスシートに見るクリティカルな状況



15/04/10「日経平均、一時15年ぶりに2万円を回復」日にも
ETF、REIT資産買い入れ実施w(゚o゚)wワオ!!


15/03/25 【日経】日銀、株保有10兆円に 自己資本の3倍超
日銀保有株式(ETFを含む)の時価が10兆円を突破した。年3兆円のペースで買増し、公的年金に次ぐ日本の大株主に浮上。株価が下落したときに買いを入れる手法で相場を下支えし株高の呼び水となった。ただ残高は自己資本の3倍以上になっており、3兆円の買入ペースを長期間続けられるかは微妙だ。


15/03/01 日銀のETF買入、2月は1322億円
日銀が2月に買い入れたETFは計1322億円と、昨年10月(1323億円)とほぼ同水準。
月間買い入れ額として過去最大だった1月の3443億円から2000億円以上減。

15/01/30 日銀のETF買い 1月は3,443億円と、単月で過去最大。
年間の買い入れ金額の1割以上を、わずか1ヵ月で使った計算。

14/12/10 大幅安なのに日銀がETF買い入れを見送り、同日前場のTOPIXは1.52%安

14/12/01 明日以降、市場の状況に応じてJPX日経400に連動するETFの買入れを行うこととしています。

14/10/31【日銀、追加緩和を決定!】

14/07/18 18日もETFを、144億円買入れ。年初からの買入額は5324億円となった。

14/07/11 日銀によるETF買いが活発化している。7月第2週は8、9,10,11日と、各日144億円ずつ購入している。前回のETF買いは6月24日の130億円。そして4日連続でETFを購入するのは初めて。
日経平均は11日まで5日連続落安となり、2012年11月5日から13日(7日続落)以来、約1年8カ月ぶりの事態に陥ったことが背景である。

14/02/04 2月末マネタリーベースは204兆7525億円、過去最高を更新=日銀
資産買入れでマネタリーベースを年間60-70兆円増やし、14年末270兆円の残高を目指している。


140411_日銀の資産買い入れ




13/01/21 【藤戸則弘レポートより】「日銀による資産買いと2013年までの目標」130121_MUFJ_日銀による資産買い入れ目標


2012/12/20 日銀は資産買い入れ10兆円増額を決定。これまでの91兆円から101兆円に増額。


12/10/15 【藤戸則弘】レポートより
日銀による「資産買い入れ等の基金」規模の推移




131230_日銀の資産買入と指数



11/03/14【日経】資産買い入れ基金の規模を従来の35兆円から40兆円に拡大決定。
賛成8人、反対1人の賛成多数。須田委員が反対。
資産買い入れ額
長期国債を0.5兆円
国庫短期証券を1兆円
CPなどを1.5兆円
社債を1.5兆円
ETFを4500億円
J-REITを500億円
を増額。
2012年6月末をめどに増額を完了する。


10/10/05 日銀、実質ゼロ金利に!利下げは2008年12月19日以来。全員賛成。
新たに国債、社債、CP、指数ETFなどを買い取るため、総額35兆円規模の基金新設を検討

物価の安定が展望できる情勢まで、実質ゼロ金利政策を継続

<基金の規模>
買入資産(5兆円)、固定金利方式・共通担保資金供給オペ(30兆円程度)の合計35兆円
※買い入れの開始から1年後をめどに、長期国債および国庫短期証券は合計3兆5千0億円程度、CPとABCP、社債は合計1兆円程度で総計の残高が5兆円になるよう買入れ検討
※基金で買入れる長期国債は、日銀券発行残高を保有の上限とする「銀行券ルール」の対象外とする

買入条件
 ・長めの市場金利低下と各種リスクプレミアムの縮小を促す観点から今後、検討
 ・買い入れる長期国債、社債は残存期間1〜2年程度を対象



【人材需給】







17/08/29 有効求人倍率 7月はバブル期に最も高かった1.46倍より高く、
1974年2月以来43年5カ月ぶりの高水準



17/01/31【NHK】12月有効求人倍率1.43倍 全都道府県で1倍以上に
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は1.43倍で、前の月より0.02ポイント上昇して、3か月連続で、すべての都道府県で1倍以上になりました。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.43倍で、前の月から0.02ポイント上昇しました。
これは4か月連続の上昇で、平成3年7月に1.44倍を記録して以降、25年5か月ぶりの高い水準となっています。

都道府県別で見ますと、東京都が最も高く2.05倍、次いで福井県が1.91倍、岡山県が1.81倍などとなっています。

一方、最も低かったのが沖縄県で1.02倍、次いで神奈川県で1.06倍、北海道が1.09倍などとなり、3か月連続で、すべての都道府県で1倍以上になりました。

また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて7.8%増えました。これを産業別に見ますと、教育、学習支援業が14.2%、建設業が10.7%、生活関連サービス業、娯楽業が8.9%など、すべての産業で増加しました。

一方、去年1年間の平均の有効求人倍率は1.36倍で、前の年と比べて0.16ポイント上昇しました。

厚生労働省は「緩やかな景気の回復により、引き続き雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。
厚労相「雇用の質の改善実現する」
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「正社員の有効求人倍率が去年12月に集計開始以来、最高の値を示し、量のみならず質も向上している。雇用情勢については、今後も改善することを期待し、引き続き雇用の質の改善をしっかり実現していく」と述べました。

●【米国の新築住宅販売価格の中央値】

2017/04/26 販売価格の中央値は、31万5,100ドルと7.5%上昇。

2011/8月 販売価格の中央値は、20.91 万ドルと7月22.89 万ドルから▼8.7%下落、前年比でも▼7.7%下落




●【米国の中古住宅販売価格の中央値】

2011/8月 16.83 万ドルと前月比▼1.2%の下落、3ヵ月ぶりに17 万ドルを割り込んだ。
 前年比でも▼5.1%と9ヵ月連続で下落






17/01/12 12月の銀行貸出残高、前年比2.6%増 1年3カ月ぶり高水準
2016年12月の貸出・預金動向速報によると
、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地銀)の
貸出平均残高は前年同月比2.6%増の443兆2747億円。
前年同月を上回るのは63カ月連続で、伸び率では15年9月(2.6%増)以来1年3カ月ぶりの高水準。
M&A(合併・買収)やアパートローンを含む不動産関連融資の拡大傾向が続いている。

業態別に内訳を見ると、都銀は1.8%増と前月から伸び率が0.6ポイント拡大。
都銀の貸し出し増をけん引してきた外貨建て貸出金について
「為替の円高傾向が一服して円換算値の下押し要因がなくなったことが
伸び率の拡大に寄与した」(金融機構局)という。

地方銀行と第二地銀を合わせた貸し出しは3.4%増と前月から0.1ポイント低下。
信用金庫は2.3%増。

手形と小切手を除き、譲渡性預金を含んだ預金残高は、
都銀、地銀、第二地銀の合計で4.3%増の666兆2486億円。
「企業の収益増のほかM&Aや設備投資に向けた資金の積み上げが
残高の増加につながっている」(金融機構局)。

16/2/21 お札流通量、初の100兆円突破

 日銀は12/20日時点の紙幣流通額が100兆4661億円と過去最高
 
 日銀によると、世の中に出回るお札の総額は、
20日時点で100兆4661億円。11月末の97兆4298億円から約3兆円増えた。
このところ流通するお札は、前年同月と比べて5%程度の増加ペースになっている。

 マイナス金利の影響に加え、現金自動預払機(ATM)の
時間外利用などでかかる手数料を避けるため、現金保有が広がっているとみられる。(共同)

 世の中に出回るお札の量が大幅に増えている。
日銀のマイナス金利政策により預金金利が下がったため、
お札を銀行から引き出し自宅でためこむタンス預金が増えたことが背景にある。

★★資金の行先★★2012/01月から
【GPIF 有識者会議】 【As 年金積立管理運用独立法人(GPIF)】

ニッケイ基礎研究所の試算では2018年には日本は貯蓄ゼロ時代が到来
2011_各国政府政務の償還と利払のスケジュール


12/01/06 WBS 熊谷亮丸
経済統計で見る世界経済2000年史(アンガス・マディソン)
120106_かつての大国が再び台頭 大和総研


・【100年債】 ・【マイナス金利】















16/12/22【日経】銀行が不動産融資にアクセル 米金利上昇の余波も



16/12/18【日経】 ビットコイン取引最高、11月15兆円超 9割が中国
個人、海外に資産逃避
 【上海=張勇祥】インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ5割増え過去最高になった。けん引役は中国で、全体の9割を占めた。米大統領選後のドル高・人民元安を受けリスク回避の売買が膨らんだ。取引規制の網をかいくぐり、個人が仮想通貨を使い資産を海外に移す動きも広がる。




16/02/21【日経】不動産融資 26年ぶり最高 15年10.6兆円、緩和マネー動く
銀行による不動産業向けの新規貸し出しが2015年にバブル期を超え、26年ぶりに過去最高
160221_不動産融資、26年ぶり最高




16/02/08 【週刊エコノミスト】【マイナス金利】金利「世界同時水没」の現実味 2016年2月16日号
160208_新興国への資金流入



外国人投資家の国債保有、初の100兆円突破 9月末時点
国債発行残高1039兆円のうち、外国人の保有シェアは9.8%
外国人の保有残高はこの1年で14兆円増加した。
第2次安倍政権発足直後の12年12月末と比べると18兆円(22.9%)増。



15/12/12 高利回り債ファンドのデフォルト



15/12/01 IMF、人民元のSDR採用を決定
人民元のSDR通貨バスケット比率は10.92%と、事前予想並みの水準となった。
IMFが2010年に設定した直近の比率はドルが41.9%、ユーロは37.4%、英ポンドが11.3%、円が9.4%だった。
  人民元が採用されたことで、この比率はユーロが30.93%に低下、ポンドも8.09%、円も8.33%にそれぞれ低下した。ドルの比率は41.73%とほぼ同水準に保たれた。
人民元が構成通貨に加わるのは来年10月以降。151201_SDR通貨バスケット構成比率


人民元 SDR- Google 検索



15/11/26 ユーロ圏市場で、ドイツの2・5年物国債利回りが過去最低を更新。
独2年債利回りはマイナス0.415%、5年債利回りはマイナス0.187%まで下がった。
前日比で3-4bpの低下となった。独10年債利回りも3bp低下の0.47%。

独連邦債は7年物以下の利回りがマイナスとなっており、償還期限が2020年9月までの国債利回りは現行の中銀預金金利水準であるマイナス0.20%を下回っている。

ECBは12月22日―2016年1月1日までの期間、資産買い入れプログラムを一時中止する方針を発表した。中止を前に11月27日―12月21日まで前倒しで若干の買い入れを行うとしており、向こう数週間の相場を下支えする見込み。



15/11/11【大槻奈那】国際的な資金の流れに変調の兆し



15/09/30【日経】世界で株安、世界の株式時価総額は
ピークの5月末から12兆ドル(約1400兆円)減少
中国不安が影 資源安が企業に打撃



15/09/01 GPIF、4−6月は1兆円近い買い増し? ―株安でさらに買い余力



15/06/05 【bloomberg】日銀注視、バブル超え不動産業融資
銀行や信用金庫の不動産業向け新規融資額がバブル期も超えて過去最高となる中、日本銀行は不動産市場が今後、過熱化しないか注視し始めた。都心再開発などに加えて、最近では相続税対策でアパートやマンションを経営する個人向け融資も伸びており、人口減に伴う空室リスクを指摘する声もある。

日銀によると、1−3月の不動産業向け設備資金新規貸出額(国内銀行と信用金庫の合算)は3兆8207億円。四半期ベースとしては、80年代後半のバブル期や過去最高だった昨年1−3月を上回る高水準。全産業の25%を占めており、3月末の貸出残高もデータで遡れる93年6月以降最大の77兆6171億円だった。

不動産経済研究所の調査では、東京都区部の新築マンションは1−4月の平均発売価格が6222万円と、直前ピークの07年の6120万円を上回り、バブル崩壊直後の92年以来の高さだ。



【東証1部の時価総額】
・590兆円 1989年末 
・569兆円 2015年4月7日時点
・583兆円 2015年4月22日時点
150414_東証1部の時価総額はバブル期並




15/04/08 スイス国債、10年物入札でマイナス金利 世界初


15/02/26 【日経】世界の株式時価総額は73兆ドル(約8700兆円)と過去最大



15/02/26【日経】公務員年金、国内株25%に GPIF構成に連動



15/02/25 【bloomberg】JPモルガンが預金最大1000億ドル圧縮へ、一部に手数料導入
 米銀JPモルガンは、一部の顧客の預金に手数料を導入し、過剰な預金を最大1000億ドル(約11兆8700億円)減らす計画だ。
 JPモルガンは、ヘッジファンドや他の法人顧客を対象に事業資金などに近々利用されるあてのない預金に手数料を課す方針。bloombergが行内文書に掲載された内容を確認した。預金保険の対象とならない多額の預金は急に引き出される危険が高く、新たな規制ではそうした事態を乗り切るために必要な準備金の積み増しが銀行に義務付けられる。

 行内文書によれば、JPモルガンは一部の預金に手数料を課す一方で、代替金融商品の利用や他の金融機関への預金を顧客に促す可能性が高い。普通預金口座などリテール(小口利用者)の預金は影響を受けない見通しだ。

JPモルガンの昨年時点の預金額は1兆4000億ドル、資産 額は2兆6000億ドルに上る。マリアン・レークCFOは24日のプレゼンテーションで、必要資本を減らすためにトレーディングの規模およびリスク相殺向けのデリバティブ契約の圧縮を検討していることを明らかにした。

 FRBは、銀行の借入金への依存を低下させることを目指し、金融システムにとって最も脅威となる大手米銀に国際基準を上回る資本サーチャージを課す規制案を昨年公表した。施行されれば、JPモルガンは200億ドルを超える資本の上積みが求められる。
原題:JPMorgan to Cut $100 Billion of Deposits to Limit Capital



15/02/18 金利に変化?
150218_日米金利




15/02/15 配当総額は5年連続で増加
150215_配当総額は5年連続で増加


15/02/15【日経ベリタス】世界同時マイナス金利
150215_世界同時マイナス金利


〜ゆがむ市場とさまようマネー
 デンマークの住宅ローン市場で異変が起きている。大手銀行が住宅ローンにマイナス金利を適用し始めたのだ。「お金を借りたら金利をもらえる」という世界が現実となった。中銀はルビコン川を渡った――。




15/02/04【日経】加速する「安定志向」 マネーは高配当株へ
 株式相場の不安定さが増してきた。債券先物価格が急落し、株式相場にも動揺が広がった。
豪州の利下げでグローバルな金融緩和ドミノに弾みがつき、円相場の動きも定まらない



15/01/21 「守り」に入る市場、金や食品株など安全志向強まる



15/01/21 5年物個人国債、金利低下で募集中止 販売開始後初めて 財務省
金利低下で応募者利回りがマイナスとなり、需要が見込めないと判断した。

15/01/20 新発5年利付国債利回りが一時マイナス0.005%
5年債利回りとして初めてマイナス水準を付けた。

15/01/19  新発10年物国債の利回り 0.200%、過去最低更新。
日銀による大量国債買い入れを背景とした需給逼迫が背景。



15/01/16 【鷲尾香一】黒田総裁自らの決意表明でもある「デフレ脱却のためには、なんでもやる」との言葉通り、追加緩和では、それまで年60〜70兆円のペースで増加させるとしていたマネタリーベースを約80兆円まで拡大するとした。さらに、中長期国債の買い入れペースを現状の年間約50兆円から約80兆円へと30兆円増やし、その平均残存期間も、それまでの7年程度から7〜10年程度に最大3年延長することを決めた。

 年間約80兆円の国債の買い入れとは、途方もない額だ。日銀がそれを達成するためには、「毎月の長期国債の買入額が8〜12兆円になる」ことを明らかにしている。現在政府が発行する長期国債は毎月10兆円程度。つまり、債券市場の国債を根こそぎ買い入れると言っても過言ではない。

 日銀の国債大量買い入れによる品薄で、国債価格は上昇し、新発10年物国債の利回りは1月7日に0.265%と、過去最低水準を更新。 0.265%とは、100万円を10年間運用して、たったの2万6500円しか利息がない。



14/11/30 スイスで実施された国民投票で、スイス中銀に金準備の拡大を義務付ける提案が投票者の77%の反対で否決された。また、移民の流入を年間で現行の4分の3減らす提案なども反対多数で否決された。



14/11/25 超長期国債、増発へ 政府、来年度に40年債など
 政府は2015年度に40年債などの超長期国債を増発する方針だ。40年債と30年債をそれぞれ1兆円程度増やす方向。40年債の増発は4年ぶり。国債買い入れを増やす日銀の追加金融緩和を受け、低金利が続いているうちに超長期債の割合を増やし、将来の利払い費を抑える狙いだ。



14/11/10【週刊東洋経済】追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀」
昨年4月の異次元緩和導入後、月に10兆円強発行される利付国債のうち、3分の2に当たる6兆〜7兆円程度を日銀が買い入れてきた。さらに今回の追加緩和で、日銀は月に10兆円程度買うと決めた。つまり発行額の丸のみ。
 金利は追加緩和後、一段と低下。10年物国債の金利は、緩和前の0.470%を挟む水準から、0.440%を挟む水準まで落ちた。日銀が購入を増やすとした超長期国債はより深刻で、11月4日の債券市場では、30年物国債の金利が1.390%まで下がったのである。銀行や生命保険会社は、追加緩和で一層運用難となる。

FRBの場合、バランスシートの規模がGDPの26%に達したところで、出口に向かい始めた。対照的に日銀では、今年末にもGDP比60%に達する。



14/10/31【日銀、追加緩和を決定!】

14/10/31 GPIFの運用改革案を大筋で了承。
国内債券はいまの60%から35%に大幅に引下げ、国内外の株式割合を引上げるのが柱。
国内債券は35%とする一方で、国内株式は12%から25%に、外国債券は11%から15%に、外国株式は12%から25%へと大幅に引上げられるもよう。



14/10/30 「米国の量的緩和政策」転換か?
世界の金融資本市場は名実ともに、新しいステージに移った?
FRBは、資産購入規模を現行の月150億ドル(約1兆6300億円)から来月にはゼロにすると正式に表明。主要政策金利のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は年0〜0・25%に抑え、事実上のゼロ金利を「相当な期間続ける」とした。
 米国の量的緩和は 2008年のリーマン・ショック直後の経済の落ち込みから脱却するために導入され、12年9月からQE3が実施されてきた。QE3の資金供給額は1兆6000億ドル(約174兆円)を超え、過去2回も含めると総額は4兆ドル(約435兆円)近くに上る。




14/09/09 ドイツが来年には新規国債ゼロに、1969年以来初失業率が相対的に低く、経済も安定的な成長が続いているドイツでは、税収が過去最高水準に増加。同時に、低金利を背景に、債務返済コストは低下している。来年の歳出規模は3000億ユーロと見込まれているが、新規の国債を発行することなく、賄える見通しになっている。



14/08/18【持田】先週は世界的に債券価格の上昇が目立った。ドイツの10年ものの利回りは1.0%を割りこんできて、日本は0.5%を下回ってきた。米国債も2.3%まで低下し、これは1年以上ぶりのこと。これがたんなる質への逃避を意味するだけでは、あまりにも株価が高過ぎる。どちらかが間違っているとすれば通常は株価のほうが間違っていることが多いのだが、それを確かめにいくのが、今週のマーケットとなるだろう。




14/07/18 [FT] 10日のギリシャ国債入札不調
今月のユーロ圏の金融市場での突風は、数週間から数カ月後のさらに大きな嵐の前触れとなる恐れがある。
11月に判明するECB実施のストレステストが正念場?



14/07/09【日経】非鉄金属や貴金属など幅広い国際商品市場に投資マネーが回帰している。
銅は約4カ月半ぶり、アルミニウムは1年ぶり、金は3カ月半ぶりの高値をそれぞれつけている。中国など新興国景気の悲観論が後退したところに、米国の金融緩和の長期化観測が台頭。株式などと比べて出遅れていた商品相場に投資マネーが流入している。



14/06/27【堀古】低長期金利、低変動率が示すもの
今年に入ってアメリカ政府が発行する市場性債券の金額は1,790億ドルの増加にとどまっています。これは昨年の同じ時期に比べると約半分で、明らかに景気が回復し、アメリカの財政状況が改善している事によるものです。
  一方で連銀は量的緩和の縮小を始めたとはいえ、今年に入って1,650億ドルもの米国債を購入。
要するに、アメリカ政府は国債を1,790億ドル分しか新規発行していないのに、その92%を連銀が購入している計算になり、市場の需給がひっ迫するのも当然です。こうした状況を考えると、長期金利の低下はアメリカの先行き景気を占っているというよりも、需給要因によるところが大きい。



14/06/03【日経】株・海外資産に重点 米沢GPIF運用委員長
6月から見直しに向けた検討作業に入り、10月ごろに出せればいい。ただ政府から早く出してほしいと求められれば協力したい。最短で8月の発表もありうる。



14/04/18【生命保険協会の記者会見】
日本株におよそ20兆円を投資する生命保険業界は、多くの上場企業が投資家の期待に応えていないとする調査結果を公表。調査では200兆円を超える企業の手元資金について多くの機関投資家が積極投資や株主還元を求めているとしています。
 日本企業の内部留保はリーマンショック前を上回り過去最高水準
企業の65%は適正と考えているが、投資家の77%は余剰と認識
両者の間には大きな認識ギャップがみられる
企業が使途を十分説明しているとした投資家はわずか2.3%」



14/04/10 【日経】不動産投信、地方へ3割 13年度末の保有物件 最高に
 都心に集中していた不動産投資マネーが地方に向かっている。不動産投資信託(REIT)が取得した不動産を2013年度末でみると、東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」以外の地方物件の比率が3分の1を超え、過去最高水準となった。インターネット通販拡大を背景に地方の物流施設への投資が拡大。地価上昇で都心の物件に割高感が出たのも一因だ。有力な不動産の買い手であるREITマネーの流入が地方経済を下支えしそうだ。



14/03/22 中国人民元は2−3年で完璧な交換性を持つ HSBC
人民元の国際的な影響力は、これまでの数年間で著しく成長してきている。世界で最も流通量の多い通貨は米ドルだが、人民元は昨年12月、その第2位の座をユーロから奪った。また、1万以上の金融機関が人民元でビジネスを展開しており、2011年6月時点の900行に比べて10倍以上に増えた。



14/03/05【日経】大手商社、資産入れ替え加速 食料・電力に重点投資
14年3月期、5社で1.4兆円売却
大手商社が事業資産の入れ替えを加速している。収益性が低い保有株式などを売却する一方で、食料や電力といった戦略分野に重点的に投資。市況に左右されにくい「非資源」事業で安定的に利益成長するための事業基盤を整える狙いがある。



14/03/04【日経】米証券市場 回復の兆し
不動産ローン担保、昨年2倍 高利回り需要急増
金融大手が発行
140304_米の不動産ローン担保証券の発行額




14/02/27 米IT、空前の「金余り」、グーグルなど6社、手元資金37兆円
株主、還元要求強める?



14/02/27 人民元、資金流入鈍る、7ヵ月ぶり安値、当局が通貨安誘導も。



14/02/24【藤戸則弘】レポートより
140224_コモディティに資金流入

140224_コモディティ9商品に買いポジが急拡大




14/02/04【WSJ】新興国市場、奏でる不安定な音
調査会社リッパーによると、1月29日までの週には新興国市場を対象としたETFから過去2番目の規模となる資金流出が見られた。
 BBHの世界通貨戦略部門トップ、マーク・チャンドラー氏は、
「長期的な資本の流れが逆転しており、これが完了するには2〜3年かかるだろう」と述べた。




13/12/11 金融商品市場で、市場に上場する投資信託であるETFの存在感が増している。
10月末時点の純資産残高は7兆2951億円と、過去最高を3カ月連続で更新



13/12/04 REITの市場規模が過去最高に迫っている。時価総額は7兆円を上回り、これまでの最高だった4月の水準に近づいている。



13/12/03 東証一部時価総額が、5/22日超え
131203_東証一部時価総額




13/11/21 機関投資家 外債シフト 企業年金など6週連続買い越し
11月10〜16日の週まで6週連続で海外の中長期債を買い越し、買越額は累計約3.8兆円に達した。6週連続の買い越しは6月30日〜8月10日以来。投資家が国内債の利回り上昇(価格の下落)リスクを意識し、運用資金を海外に分散しているためだ。海外への資金シフトが続けば、為替市場では円安要因となる。



13/11/18 MUFG 藤戸則弘レポートより株式時価総額世界シェアランキング
131118_MUFG_株式時価総額世界シェアランキング




13/11/14 イエレンQE続行、ドラギ追加緩和、黒田日銀「消費税に合わせ追加緩和」
イエレン副議長 FRB議長の指名承認公聴会で発言で東京株式が大幅高



13/10/15号 米国・ドル復活で世界のマネーの流れが変わった



13/10/11 日銀の当座預金残高、16日に103兆円前後と9/26日の過去最高(101兆2400億円)を更新見通し



13/09/25 焦点:現実味を増す米国のデフォルト懸念
シンクタンクのバイパーティザン・ポリシー・センター
は10月18日─11月5日の間に政府のデフォルトが始まると予想している。
CDS市場では、米国の債務1000万ドルに対する向こう5年間の保証料は約2万8000ドルと、2011年7月につけた過去最高の約6万3000ドルよりもまだずっと低い。



13/09/25 日銀の当座預金残高は99兆円を超え、過去最高を更新



13/09/19 東京の金、サーキット・ブレーカー発動 NY金急伸で買い集中



13/09/12 海外の投資家による日本の不動産投資が、東京から地方都市に広がってきた。



13/09/11 米ベライゾンが総額490億ドル(4.9兆円)の起債
日本企業も、増資発表が相次ぐ



13/09/04 米国の金融機関が相次ぎ中国から資金逃避?
[香港/ニューヨーク ロイター]  バンカメが中国建設銀への投資から撤退へ
中国の金融セクターへの投資をめぐっては、期待した戦略上の恩恵が得られなかったとの理由などから欧米金融機関の間で撤退する動きが出ており、米GSは今年、中国工商銀行の株式を全て売却。



13/08/19【日経】非鉄株、国際商品市況復調でにわかに上げ潮ムード
「アベノミクス」相場の中で出遅れが目立つ業種だったが、8月に入ってからの上昇率は
日経平均株価を大きく上回る。背景にあるのは国際商品市況の復調。



13/08/16【バブルの兆し?】富裕層に人気の[ワイン投資]に庶民が便乗する方法



13/08/15【堀古】米国2007年vs中国2013年
ここ数年中国の設備投資ブームの恩恵を受けてきた国やセクターの株式の空売りを開始



13/0815【バブルの兆し?】「原野商法の2次被害が広まっている」
国民生活センターは、原野商法をめぐるトラブルの相談件数が過去最高水準で推移と注意喚起。




13/08/12【藤戸則弘】5月22日バーナンキ発言からの明らかに市場は変化
130812_522以降の変化




13/05/27【日経】外貨預金、個人が急増 大手銀、取り込み競う



13/05/01 米アップル初の社債発行 170億ドル(約1兆6600億円)で
金融機関を除く米企業としては過去最高額



13/04/18【日経 編集委員 滝田洋一】金バブル崩壊が告げるもの金に代表される国債商品市場が15日、暴落に見舞われた。引き金は予想を下回った、中国の経済成長率。金市場に起きたスカイフォール(天の落下)は、新興国ブームが曲がり角を迎えた象徴だ。



13/04/17 コラム:金相場急落、「炭鉱のカナリア」が発する警告-By Ian Campbell
[ロンドン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] 金相場は、金融市場における「炭鉱のカナリア」と言える。金価格のバブル崩壊は、債券や商品、株式の各市場に潜む巨大なリスクを警告している。それらの危険はまだ差し迫ったものではないが、まぎれもなく本物だ。



13/04/18 4月7日―4月13日の対内株式投資は過去最大、3月3─9日分を上回る=財務省
 [東京 18日 ロイター] 財務省が18日に発表した4月7日―4月13日の対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)によると、対内株式投資は1兆5690億円の資本流入超となり、2005年1月の統計開始以来、過去最大となった。これまでは今年3月3日―3月9日の1兆1219億円が最高だった。4月4日に日銀が決定した追加緩和策を好感し、海外勢の日本株買いが一段と強まったとみられる。
 一方、対外債券(中長期債)投資は3319億円の資本流入超と前週(1兆1397億円)に引き続き、 国内勢(居住者)は外債を売り越した結果となった。取得金額も前週の4兆4984億円から3兆8308億円に減少しており、国内機関投資家の外債投資は一部の思惑のように拡大していない。



13/04/05 東証は 2008年10月14日以来、4年半ぶりに取引を一時停止する「サーキットブレーカー」制度を発動。店頭では長期金利の指標10年債利回りが乱高下。



13/04/04 長期金利、史上最低の0.425%に



13/04/04 「量的・質的金融緩和」の継続(賛成8 反対1) 「量的・質的金融緩和」の導入について
毎月の長期国債のグロスの買入れ額は月7兆円強となる見込み
ETF、J−REITの買入れの拡大(全員一致)
 ETF、J-REITの保有暖高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当ペースで増加買入れ
銀行券ルールの一時適用停止
市場参加者との対話の強化
マネタリーベース、2年で2倍
 金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベースに変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約2倍の270兆円に拡大





13/03/27 キプロス問題で「銀行預金への課税」という"打ち出の小槌"を世界の当局が行使する?
キプロスは小さな国で特殊だといういう専門家コメントが多いが大きな信用創造の大きな破壊の兆しか?
NHK「徹底解説 キプロスで何が」



13/03/03 不動産価格急騰でチャイナマネー流入を阻止、香港・シンガポールで新政策
人民日報によると、香港とシンガポールで相次いで不動産価格を抑制する新政策。
これには中国本土からの不動産投機マネー流入に歯止めをかける意図がある?
シンガポール政府は今年1月、外国人による住宅取得を制限する政策を打ち出し、外国人が不動産を購入する際に支払う印紙税(付加金)の税率を10%から15%に引き上げたばかり。そして今週初めには、主に富裕層向け豪邸を対象とした不動産税の引上げを発表した。これにより不動産税率は現行の10%から12−20%に引上げられ、投資目的の豪邸については最大で69%引上げ。

香港政府もほぼ同時期に印紙税の引上げを柱とする不動産市場引締め政策発表。
売買価格が200万香港ドル(約2400万円)以下の場合、印紙税率は現行の100香港ドル(約1200円)から売買価格の1.5%に、価格がさらに高い場合、税率は現行の約2倍に引き上げられる。これらの措置は、物件購入が住宅用か投資目的かにかかわらず、すべての個人・法人の買主に適用される。




13/03/01 【Mサテライト】より
130301_地価動向報告





13/03/01【日経】攻める個人マネー 株・FXなど記録的活況
「REIT投信」の残高は約1兆3000億円と過去最高
130301_東証1部の平均売買代金と個人のシェア




13/02/27 イタリア国債入札、10年債利回りは昨年10月以来の高水準 需要は強い



13/02/27 東証REIT指数【1290.12】と、2008年8月以来、約4年6か月ぶりの高値



13/02/25【日経】金融庁、株式投資の音頭取り 
デフレ脱却に向けた金融機関や投資家の運用方針の転換促進。有り体に言えば、
金融当局が音頭を取った株買いの勧めである。



13/02/18【日経】マネー、次は不動産へ 「アベノミクス」変わる本丸



13/02/14【bloomberg】「四季報」が在庫切れ、投資熱上がる個人−証券にも電話殺到



13/02/13【日経】政府、上場促進へ規制緩和検討 最低株主数を引き下げ
現在はIPO前の1年以内に割当増資に応じた投資家は、IPO後の半年間は原則株式を売却できない。この期間を短縮?



13/02/06 16:アジア新興国で「株価4強」が浮き彫りに
インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイの4カ国。



13/01/31 東証REIT指数が6連騰。31日は午後に入って一時1241.13まで上昇。リーマン・ショック後では一番高かった08年9月22日の取引時間中に記録した1242.01に肉薄し、約4年4カ月ぶりに1240ポイント台に乗せた。終値は前日比30.2ポイント高の1238.94。一日あたりの上げ幅としては2011年4月以降では最大。



13/01/15【藤戸則弘】日銀の西村副総裁は先日の米国公演で
「ファンダメンタルズに比べ日本の不動産は安い」と発言
以前の竹中平蔵のETFは安いと言った発言を思い出させる。




13/01/12  米REIT収益率20%、12年 4年連続でダウ平均上回る
REITの代表的指標であるFTSE・NAREIT指数の昨年の総収益率



13/01/11 円が下落率トップ 追加緩和期待で (世界通貨番付)
日経通貨インデックスを構成する25通貨中、7〜11日に最も上昇したのはメキシコペソ。



13/01/08 香港が不動産バブルで外国人の不動産取得にはには15%の課税
スイスも不動産バブル状況



13/01/08 デフォルト回避に米国が取れる措置、2月半ばにも尽きる=調査



12/12/17【日経】 欧州じわり資金回帰 株・通貨・国債 トリプル高
債務危機「最悪期脱す」 ドイツ株、5年ぶり高値 
「ユーロ危機の終わりの始まりにいる」(英運用大手シュローダーズのジョアンナ・カークルンド氏)
「危機の90%は脱した」(英王立国際問題研究所のイアン・ベッグ教授)





武蔵小杉は10年間で約6000戸のマンションが販売され、すでに1万5000人ほど人口が増えている」
「2016年には11物件目のタワーマンション・シティタワー武蔵小杉(住友不動産)が供給される。

「これまでのような都市再開発による価値向上、
デベロッパーの大量広告
『武蔵小杉は住みよい街』イメージアップ作戦もストップする。

タワーマンション・シティタワー武蔵小杉(住友不動産)

15/11/11【大槻奈那】国際的な資金の流れに変調の兆し
米国の年内利上げ観測などを背景に、ドル建て資金へのニーズが高まっている。
しかし、今後はこの資金の流れに変化が出てくる可能性がある。

151111_大槻奈那_国際的な資金の流れに変調の兆し

【FXチャート&レート|ザイFX!】







15/09/04【日経】外貨投資6兆円強に影響 債券売却益の非課税措置、年内で終了
個人の売却加速なら円高圧力に
米ドル高で含み益を持つ投資家は多い
金融所得課税は16年1月に一体化
原則非課税が2016年1月から利益に20%の課税
円安で含み益を持つ投資家が年末に向け利益確定売りを増やす可能性
公社債やMMFなどの売却益に対する非課税措置が今年末で終わるのを控え、税制変更の影響を大きく受ける外貨建ての債券やMMFの個人の投資残高が6兆円強に上ることが分かった



14/04/14【日経】101円台で巨額ドル買い FX個人、異次元緩和後最大
日銀の早期追加緩和観測の後退によって円高が進んだ先週の外国為替市場で、外国為替証拠金取引(FX)を手掛ける個人投資家が巨額のドル買い・円売りをしたことが分かった。
大手FX会社での取引分だけで、1週間のドル買い越し残高は38億ドル以上増加。



10/08/20【日経】個人投資家、円売りに動く FXの外貨買い越し最大
円高進行に歯止め効果も
個人投資家の間で、円を売って外貨を買う取引が膨らんでいる。19日の東京金融取引所の外国為替証拠金(FX)取引で、外貨に対する円の売越額は過去最大の合計約52万3千枚(約4500億円)となった。円が急伸した場面で「これ以上の円高は進みにくい」とみる個人の円売りが膨らんだ。



09/11/29 日本の銀行に外貨預金を下すために、行列が出来ていると
今ニュースでやっている・・・



08/10/28 今日外貨の両替をやってる銀行の近くを通ってみたらすごい行列

15/09/01 GPIF、4−6月は1兆円近い買い増し? ―株安でさらに買い余力

GPIFは8月27日、15年4−6月期の運用損益が2兆6489億円の黒字(前年同期は2兆2222億円の黒字)だったと発表した。黒字は5四半期連続で、6月末時点の運用資産額は141兆1209億円。

 ただ、年金特別会計分を含めた年金積立金全体の運用資産額は四半期毎の数値が非開示となっている。最新の全体運用資産額は26年度末(15年3月末)で143兆9509億円。3月末のGPIF運用資産額は137兆4769億円で全体の運用資産額から引いた数字は6兆4740億円となり、これが年金特別会計分となる。この6兆4740億円に6月末時点の運用資産額141兆1209億円を合算すると、年金積立金全体の運用資産額は推計147兆5949億円。15年6月末におけるGPIFの運用資産別金額は、この推計を基として計算すると下記のようになる。

             15年6月末         15年3月末
      比率(%)  金額(兆円) 差引増減  比率(%)  金額(兆円)
国内債券  37.95%  56.0  −0.7  39.39%  56.7
国内株式  23.39%  34.5   2.8  22.00%  31.7
外国債券  13.08%  19.3   1.1  12.63%  18.2
外国株式  22.32%  32.9   2.8  20.89%  30.1
短期資産   3.27%   4.8  −2.5   5.08%   7.3
合計   100.00% 147.6   3.7 100.00% 143.9


 国内株式は比率も増え、4−6月の3カ月で資産額が2.8兆円増加したことが分かる。ベンチマークの8割以上を占めるTOPIXの上昇率は同期間配当込みで5.84%。15年3月末から何もしなくても保有株式の値上がりにより、約1.85兆円(31.7兆円×5.84%)増えていることになる。2.8兆円からの差し引き額は9500億円。計算上は同期間に1兆円近く買い増していたことになる。

<株価急落で巨大な買い余力発生も、多大な期待は微妙>

 今後も足元の世界同時株安で巨大な買い余力が発生している可能性が高い。7−8月のTOPIXは配当込みで5.7%下落した。GPIFの国内株資産は何もせずとも約1.97兆円(34.5兆円×5.7%)減少し、4−6月の上昇分を帳消しにした。8月末時点の国内株運用資産額は推定32.5兆円となる。

 GPIFの基本ポートフォリオは国内債券35%(±10%)、国内株式25%(±9%)、外国債券15%(±4%)、外国株式25%(±8%)で、ここから計算すると147.6兆円に対する国内株式の割合は36.9兆円(*)。市場の動きによる資産額変動を考慮しない単純計算だが、36.9兆円から32.5兆円を引いた4.4兆円が現状のGPIF買い余力ともいえる。

 もっとも各資産の大規模なアロケーションは一段落しているため、「この先は積極的に買い増していくというより、株価が下がれば買い、上がれば売るという本来のGPIFのスタイルに近い運用になっていくのではないか」(外資系証券)という。GPIFの買いに多大な期待を持って良いかは微妙な所だ。

 なお、不思議なことにGPIFの国内株式買いの指標とされる信託銀行の現物取引は4月第1週−6月第4週に4067億円の売り越し、先物込みだと5271億円の売り越し。前述した計算とつじつまが合わなくなってしまう。年金特別会計分で何か動きがあったのか、国家公務員共済組合連合会(KKR)、地方公務員共済組合連合会(地共連)、日本私立学校振興・共済事業団(私学共済)の主要3共済の動向なのか定かではないが、気になる点ではある。

(*)株式、債券の動きによる運用資産額の拡大・縮小は計算に入れない。

提供:モーニングスター社

投信の日本株先物買い増加、レバレッジ型ファンドに個人資金流入

15/06/25 【ロイター】
投信経由での日本株先物買いが膨らんでいる。
6月第2週から第3週にかけて4000億円を超す買い越し
同期間は調整局面にあたり、逆張りスタイルの個人資金がレバレッジ型Fに流入したことが背景とみられている。もっとも、短期的な動きとの見方もあり、上昇過程ではアンワインドされる公算が大きい。

大取がまとめた6月第3週(6月15日─19日)の投信による指数先物(日経平均先物・TOPIX先物のラージ・ミニとJPX日経400先物の合計)の買越し額は1535億円。
第2週(6月8日─12日)も2801億円の買越しとなり、2週連続で大幅な資金流入。
第2週に259億円の売越し、第3週に21億円の買越しとなった現物とは対照的。

背景には個人投資家によるレバレッジ型ブルFの購入があるとみられている。
日経は6月18日には2万円割れと調整したが、逆張り投資を好む個人投資家が下値を買いに動き、特に指数より値幅が取れるレバレッジ型Fに個人資金が流入。このため「ファンドに流入した2─3倍の金額が日経先物買いに表れた」(熊澤伸悟氏)と指摘されている。

野村アセットが運用する1570 日経平均レの総資産総額は、
6月5日の1721億円から24日時点で3223億円と8割以上増加。
同ETFは2倍のレバレッジがかかるため、単純計算では資産増額分の
2倍にあたる3000億円程度の先物買いが生じる。

もっとも、値動きの大きいレバレッジ型Fは短期売買に使われやすく、
日経平均の上昇過程でアンワインドされる公算も大きい。
足元では裁定買い残が大きく減少しているため、解消売りが下げを
加速させるような需給環境ではないが、「個人のファンド解消が相次げば、
それに伴う先物売りが指数の上値を抑える要因となる」(大手証券)との指摘も出ている。
(杉山容俊)

【投資部門別売買状況】 ・【公募・売出】■■■金融規制■■■【米10年債】
【各国の主要政策金利の推移】 【政策金利発表スケジュール】
【対外対内証券投資(財務省)】 ・投資部門別売買動向(東証)
●株式需給●11/02迄



■米国債は2011、12、13年に多くの償還を迎える
2011_各国政府政務の償還と利払のスケジュール

GPIF 運用見直し
■東京メトロ上場? ■リクルート上場
(最速で2013年春1兆円超え?サービス業最大時価総額に?週刊東洋経済12/8/25号特集) 
■13/10/25【日経】LINE 2014年の夏上場?
■13/11/20【日経】アリババ会長が2014年中の香港での新規株式公開に意欲
【日銀の資産買い入れ】

13/10/05【日経】公的年金で成長企業に投資 政府、収益力で選別

13/06/25 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくが、来年夏にも再上場方針。
米投資ファンド「ベインキャピタル」の日本法人幹部で、すかいらーく社外取締役が明らかに

12/12/12 サントリーHD、中核の飲料子会社を上場 2013年夏にも 5000億円調達、海外M&Aに資金投入
サントリーHDが清涼飲料の主力子会社、サントリー食品インターナショナルの上場を東証に申請。
7月末から8月上旬をメドに公開見通し。

12/10/23 ジャパンディスプレイ、14年1─3月期にも上場=関係者
12/10/26 日本郵政、2015年秋に上場へ 来春にも融資参入
 1997年のJR東海以来の国有企業の大型上場で、売却収入は最大7兆円を見込む。
09/09/02  三菱商事など出資の投資ファンド、丸の内キャピタルは「ジョイフル本田」2013年以降株式上場




































15/05/06 【日経】株2万円、IT相場と差は
ROE重視、海外が評価

当面もう一段調整する場面があるかもしれないが、2万円乗せ後に下落基調となった
2000年と比べると市場環境は大きく異なる。
150506_ITバブル時と今




15/04/02 ゆうちょ銀行、17年度に外債・株投資を3割増の60兆円へ拡大



15/02/26【日経】公務員年金、国内株25%に GPIF構成に連動
国家公務員共済組合連合会は25日、資産構成の目安を見直して、国内株式の比率を8%から25%と3倍に増やすと発表した。国内債券は74%から35%に下げる。同日から適用した。会社員の厚生年金との一元化を10月に控え、130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と同じ資産構成にする。
国共済は中央官庁の公務員や日本郵政の社員ら約100万人が加入しており、運用資産額は7.6兆円(2014年3月末)。
  新しい目安では国内債券を半減する一方で、国内株と海外資産を増やす。海外債券の目安は2%から15%に、海外株式は8%から25%に引き上げる。大幅な見直しになることから、実際の国内債券の比率は目安から上下30%まで離れてもよいことにする。



15/02/15【日経】今期 配当総額最高の7.4兆円
上場企業の3割 増配
150215_配当総額は5年連続で増加




14/12/09 政府はNISAの投資枠を2016年から現行の年100万円から120万円へ20万円拡充方針



14/10/31【日銀、追加緩和を決定!】
ETF、J-REIT、保有残高が年間約3兆円(3倍増)、
年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入
JPX日経400ETFを新たに買い入れ対象に加える。

GPIFの運用改革案を認可?
改革案では国内株は今の12%から25%へと大幅に増やす。
外国株も現在は12%が基本だが、同様に割合を増やす方向



14/07/11 中国の電子商取引最大手、アリババは、早ければ今月末にもIPOの手続きを開始か。
NYSEへの上場を予定、米国市場で過去最大のIPOとなる可能性がある。
 市場では、アリババが縁起をかついで8月8日(「8」は中国では縁起の良い数字)に上場するとの観測も
一方、足元の相場の動向などを考慮し、9月まで先送りする可能性も指摘されている。



14/06/27【日経】メガバンク買いの正体、海外長期マネー流入か
長期的な視点を重視する海外マネーは静かに買っている。
割安感に加え、企業改革に焦点を当てた安倍政権の新成長戦略が後押し。



14/06/12【日経】「空売り王」の日本買い、脱デフレ経営促す
140612 5割の会社が実質無借金 PBRは過去に比べまだ低い




14/04/21【日経】[FT]アリババ米上場、時価総額巡り様々な観測
昨年のフェイスブックのPERは100倍で、アマゾンに至っては500倍に及ぶ。テンセントは50倍、楽天は40倍だ。これをアリババの13年の収益に当てはめると、同社の時価総額は1410億〜1兆7600億ドルとなる。後者の数字は現実的ではない。
 一方、アリババを楽天と比べると、時価総額は1410億〜1760億ドルとなる。楽観的なアナリストが予想している範囲にぴったり当てはまる。

14/04/19【日経】アリババ 新規上場 200億ドルの可能性も? 
140419_ネット企業のIPO_資金調達額




14/04/01 豚肉加工で世界最大手の万洲国際(旧社名:双匯国際)が、香港でのIPO始動。
調達規模は50億米ドル(約5160億円)に達し、香港における今年最大のIPOとなる見通し。



14/03/20 9〜15日の対内株式投資で、海外投資家は日本株を2週ぶりに売り越し
売越額は1兆924億円と現行方式で統計を始めた2005年1月以来最大

14/03/20【山田】情報収集術〜先週の外国人1兆円売り
寄り前に出た嫌なデータが先週の対内株式投資、「外国人1兆924億円売り越し」。
水曜の400円安、木曜の500円安の主力が正に外国人のリスク圧縮であったことを裏付け。
もちろん、過去最大規模。
想定外の年末高を現出した11-12月の外国人累計買い越し額は4.8兆円、
年明け以降の累計売り越し額は2兆円。
14000円処から年末16291円まであって、「往って来い」に。
【対外対内証券投資(財務省)】



14/03/19 東証1部 IPOのジャパンディスプレイの初値は、公募価格を15%下回る769円だった。
前日に上場した日立マクセルに続き公募価格を下回るのは2013年12月以来。
JDI株の終値から換算した時価総額は4588億円で、昨年7月のサントリー食品以来の大型案件。
4月23日に上場する西武HDの時価総額も、数千億円規模になる見通し。
H16年12月に西武鉄道が上場廃止となって以来、約10年ぶりの「再上場」を果たす。




14/03/17 【藤戸則弘レポートより】
140317_投資部門別株式売買状況




14/03/17 日本株の空売り比率最高、紙パや銀行が高比率−潜在反発力も



14/02/04【FT】S&P500 過去最高値更新 「借金で株購入」増加
S&P500's bull run powered by borrowed money worries investors
株購入の借金残高は現在2007年のピーク時より 700億ドル多い
4,510億ドル(約45.5兆円)で過去最高を更新
過去のケースでは一旦株が下落すると投資家が売りを急ぎ
「株価が下落すると負のスパイラルの可能性」など今後の懸念材料。
一方、借金が増加しているのは「米経済は回復するとの投資家の自信の表れ」との声も。



14/03/03 藤戸則弘レポートより
140303_投資部門別株式売買状況




14/02/27 米IT、空前の「金余り」、グーグルなど6社、手元資金37兆円
株主、還元要求強める?



14/02/25 日経平均と東証の裁定買い残
140225 日経平均と東証の裁定買い残




140224_投資部門別株式売買状況




14/02/20【日経】日本株、枯れきった「売り圧力」が示す潮目の変化
直近2/14日時点の裁定買残は13年6月の大底に並ぶ低水準。
Hファンドや証券会社などが、ここから一段の裁定解消を進めようにも、現状の「枯れきった」買残の水準では、売り圧力は限られる?裁定業者は収益機会を確保するため、むしろ「3月14日のSQに向けて、いったん買い残を積み上げる可能性が大きい」と平野氏は予想。
SMBC日興の吉野豊アナリストは「節分天井ならぬ『節分底』で振り落としは終わった」とみる。



14/02/10 【MUFG藤戸則弘レポートより】リーマンショックを上回る外国人投資家の売越し
140210_日経と外国人投資家売




13/12/06
【Mプラス 11:30解説】投信の売りが2007年6月以来
131206_投信の売りが2007年6月以来




13/12/03 【GCより】東証一部時価総額が、5/22日超え
131203_東証一部時価総額




13/11/21 【Mプラス 11】対内証券投資
131121_対内証券投資 外国人の買越し額

【日経】財務省が発表した11月10-16日の対内株式投資は1兆2949億円の資本流入超となり
今年2番目の大きさとなった。



13/11/21 【Mサテライト】NYに上場されている日本株ETFは口数も市場最高に増加
131121_NYに上場されている日本株ETFは口数も史上最高に増加

131121_日経平均と予想EPS




13/11/19【日経】2014年3月期の連結経常利益が過去最高となる企業は266社と、
08年秋の金融危機後では最多になる見通し。6社に1社が最高益となる。



13/11/18 MUFG 藤戸則弘レポートより
131118_MUFG_PERで評価した日経の妥当水準

13/11/15 アベノミクス(12/11/13-13/5/22)相場で東証1部時価総額が191兆円プラス



13/10/31 ▼米国でバブルに関しての兆候発言相次ぐ



13/10/30【Mプラス 11:30解説】マザーズ買残が占める比率
131030_マザーズ買残が占める比率




13/10/04 米ツイッターが最大10億ドルのIPO申請。



13/10/03 ソフトバンク株が連日の最高値、時価総額で国内2位に浮上
一時120円高の 7360円まで買われ連日年初来高値更新。
きょうの高値で算出した時価総額は約8.83兆円。
三菱UFJの同8.80兆円を上回り、トヨタに次ぐ国内2位に浮上。
「世界的にYahooやGoogle、FBなどIT関連株に堅調な値動きが目立ち、SBにも海外資金が入っているのでは」(国内証券)と指摘されている。
SBは、アリババの筆頭株主で35%を保有
先日、中国の電子商取引会社アリババ・グループALIAB.ULはニューヨークでIPOの申請を行うことを決定




13/09/11 NYダウ平均、3銘柄入れ替え発表。3銘柄が同時に入れ替わるのは2004年以来
△組入銘柄 金融GS、クレジットカードVISA、スポーツ用品ナイキ
▼除外銘柄 非鉄アルコア、金融バンクカメ、IT大手HP



13/09/11 米ベライゾンが総額490億ドル(4.9兆円)の起債
日本企業も、増資発表が相次ぐ




13/06/12 7日時点の三市場の信用倍率(金額ベース)は6.62倍と、5月31日時点の6.10倍からさらに上昇
6.62倍というのは、2000年3月3日の6.93倍以来の約13年ぶりという高水準。




13/03/28 Mサテライト【NY日生解説】 米株の最高値は通過点にすぎない
130328_NY日生解説_最高値は通過点にすぎない






13/03/14 外国人の株買い越し、初の1兆円…現政権に期待
東証発表の3月第1週(4〜8日)の投資部門別株式売買状況によると、外国人投資家の買いは
売りを1兆172億円上回り、統計が始まった1982年以来の最高
 日経平均株価は、衆院解散が決まった昨年11月半ばからほぼ一本調子で上昇し、今月8日にリーマン・ショック前の水準を回復した。原動力は、売買額の約6割を占める外国人投資家だ。3月第1週まで17週連続の「買い越し」で、買い越し額の累計は計5・2兆円に上った。




13/02/13 政府、上場促進へ規制緩和検討 最低株主数を引き下げ
政府は成長企業の新規株式公開(IPO)を促すため、市場規制の緩和を検討




13/02/08【足立】ウォール街での目立った動きはアップル(AAPL)だ。$700台乗せは瞬間的でその後は大きく下落した。しかし「下落した株価には合理性がない」とアクティビストが動き始めた。米国を代表する企業に立ち向かう。アップルの下落を止める経営責任を問題にする。同社の抱える1370億ドル(12兆円)の現金を株主に還元するように求める。先頭に立ったのはヘッジファンドのデビッド・アイホーンである。大株主でこれまでアップルに投資を続けてきた。アイホーンだけでなく他のヘッジファンド、年金、投信などもアップルを組み入れ上位にしているところが多く、株価の安い原因のひとつは経営陣にあると主張する。米国の株式市場が世界に誇れる株価形成のメカニズムである。
 アップルは昨春、3年間で450億ドル(約4兆2000億円)を配当などで株主に還元すると表明していた。ただ、2012年10~12月期に、本業によって生み出した営業キャッシュフローだけで230億ドル(約2兆1000億円)あることを認め、追加の還元策に前向きな姿勢を示した。




13/02/06 裁定買い残が過去最大の増加幅、1兆966億円増−1日時点
東証6日に発表の1日時点の裁定取引に関連した現物買いのポジションは
当月限、翌月限の合計で3兆7506億円(先々週は2兆6518.09億円)。
2007年11月2日以来の高水準。
買い残は前週末比で1兆966億円増加し、増加幅は1990年4月の発表開始以来で最大。
これまでの最大は12年3月26日の6851億円だった。
市場関係者は「相場の先高観が強く先物が買われた結果、現物とのベースが広がったことが増加の要因」としていた。
【裁定取引状況】歴史的な12週続伸。
過去最多の裁定残6兆0217億円(07/2/23時点)に対する比率は62.2%。




13/01/25【日経】日本株、「失われた22年」が秘める長期上昇マグマ
【隅谷俊夫】「デフレ脱却と景気拡大への取り組みが評価されれば、今後半年程度で5兆円前後の外国人買いが入る」と予想。「外国人投資家の日本株保有はカラカラ。アンダーウエートから適正水準まで積み上げる動きが今後も続く」と分析
  時間軸をさらに広げ、日本株の超長期のリズムをみると。日経は1960年のベトナム戦争開始から証券不況を経て調整した後、68年から89年まで22年間上昇基調をたどり、90年から2011年まで22年間下落した。12年の年間のローソク足が陽線となったのは、大きな基調転換を反映している。



13/01/11 少額投資、10年非課税に 14年から総額500万円まで
 政府・与党は15日、2013年度税制改正で、年100万円までの株式や株式投資信託への投資を非課税にする「少額投資非課税制度」について、対象を14年から23年まで10年間の投資とする方針を固めた。従来は14年から3年間に限定する予定だったが、期間を大幅に延ばす。



13/01/04 午前の東京株式市場で、東証1部の時価総額が前年末に比べ約8兆6500億円増加し305兆円となった。300兆円の大台に乗せるのは、終値ベースでは東日本大震災が発生した2011年3月11日(312兆円)以来、約1年10カ月ぶり。



12/10/26 外国人の売買動向では記録的水準。7ヶ月ぶりの高い水準
そろそろ相場のピークか?
現先あわせても2011年7月第一週以来の買越し
海外の株高の状況次第で来週まで注意が必要
121026_外国人の売買動向




12/08/30 JAL再上場の仮条件、1株あたり3500─3790円
今年の世界のIPOで、160億ドル超(1.25兆円)を調達した米フェイスブックに次ぐ、2番目の規模になる。再上場にあたっては、現在筆頭株主の企業再生支援機構が保有する1億7500万株を売出し、最大6632.5億円を調達。



12/08/20 出光興産は、1000億円を上限とする普通社債の発行枠を登録



12/08/16 日立やNTTなど主要企業の年金が、株式での運用を減らす一方で債券などへの配分を増やしている。将来の給付に必要な資産が不足するなか、価格変動リスクを避ける狙い。
企業年金の資産に占める国内株式の比率は5年前は27%から今年6月には16%に低下。
代わりに国債など国内債券が27%から35%に高まった。



12/08/06 米財務省、AIG株50億ドル相当を追加売却へ 3億ドルの利益確保



12/08/03 【6753シャープ】転換社債問題 シャープだけの問題でもなさそう?
30%安の187円まで下げ、38年ぶりの安値。
大幅な下方修正で失望感が広がり、国内外の投資家から売りが膨らんだ。
シャープの株価は 125円位が妥当との声も?
120803_6753 シャープ




12/07/18 全日空の新株発行価格は1株184円、最大1751億円を調達



12/06/26【日経】証取通さぬ株取引を促進 大株主向け規制緩和 金融庁、市場活性化狙う
株式を売買する「私設取引システム(PTS)」の規制を緩和する。保有比率が5%を超える大株主の取引にかけていた規制を、証券取引所並みに緩める。国内外の投資家がPTSを利用しやすいよう環境を整備する。



12/06/18【藤戸】信託銀行買いは報われる?今後需給は改善に向かう?
120618_225と信託銀行の売買動向




12/06/13 株、先物取引の影響増す。相場の不安定要因に
120613_先物と現物売買比率




12/05/25 ▼【Gチャートより】
120525_GC_信用残




12/05/18 TOPIXと信用需給
120518_TOPIXと信用需給
 




12/05/18 米フェイスブック、公開価格38ドルに決定 仮条件の上限、18日上場



12/05/12 米ダラス連銀総裁がQE3への反対を再表明、銀行のリスク管理に懸念示す



12/05/09 1月から4月までの東証の主体別売買動向をみると、日本株の上昇はやはり今年も海外勢主導の展開であり、海外勢が売りに転じれば買い手が一気に乏しくなる。生損保の売り越し額は昨年約5700億円だったが、今年はすでに4300億円を売り越した。国内年金からの売買を経由しているとみられる信託銀行も約9600億円の売り越しだ。その間、海外投資家が1兆3800億円買い越してきたが、4月の後半は2週連続での売り越しに転じている。



12/05/09 ▼ 10週連続で信用買い残が増加。
1.5兆円超まで膨らみ、過去半年では最高水準まで積み上がっている。
ぼちぼち個人の追証投げが出てもオカシクない頃合い。
 裁定買い残も積み上がっている。
3月末に激増し、その後一進一退だが、4月以降は2兆円超の高水準が続いている。
巻き戻されればそれなりの破壊力となりそう。
NT倍率は11.8倍と歴史的高水準にある。



12/05/09「638社が最高益」に目線向かぬ東京市場の機能不全
 日銀の金融緩和姿勢を「誤解」して外国人投資家が2月から3月にかけて買ったのを除くと、日本株にはいかにも買い手がいない。個人投資家と言っても株式の6割以上は60歳以上が持っていて、20歳代の保有分はわずか4600億円にすぎない。全国上場の3562社のうち18%に当たる638社は2010年度または11年度に過去最高益を更新する見込みだが・・・



12/05/08【藤戸】MSCI指数 韓国を先進国指数にという可能性が濃厚
韓国が指数に入った場合、日本株の売り需要は
韓国だけで 3000億、台湾も入った場合は、5000億と
その分、日本株ウェイトが下がる?



12/05/07 日銀、過去最大のETF購入 1日で397億円
 日銀はこれまでにETFを9989億円、REITを789億円分買い入れており、
増額分と合計して残り6422億円分を年内までに消化する見通し。
120507日銀ETF購入




12/03/05【藤井】例年3月SQあたりで、国内金融・事業法人の決算対策売りは一巡するため、SQ明けは需給が大幅に改善する見通し。SQ明け後に日経平均は1万円も視野に。今週は仕込みの好機



【テレビ東京 NEWS】
12/03/01 外国人の売買動向
120301_外国人の売買動向




12/02/02 外国人の売買動向
120202_外国人の売買動向



12/02/01【日経】動き始めた個人の勝算、ネット証券で取引拡大



12/01/31【日経】2月相場は需給悪にご用心 生損保の売り警戒



△▼株式需給 2011年12月まで









15/09/23【毎日】米中の現場:習近平主席訪米/中国人とカネ 米へ流入加速
150923_中国から米国への不動産投資

全米不動産協会によると、中国人(香港などを含む)による不動産投資は今年、カナダを抜いてトップに躍り出た。5年前の2・5倍の286億ドル(約3・4兆円)に達し、平均購入額でみても83万ドル(約1億円)とダントツ。7割が現金払いだ。
米国土安全保障省は、12年に米国で出産した中国人は1万人で、08年の約2・5倍に増えたとみている。



15/02/26【FT】豪、中国人の不動産購入対策で新税導入も
■欧米都市の住宅市場、中国人が最大の投資家

不動産取引業者によると、これまでの1年間では、米国、英国、オーストラリアをはじめとする欧米諸国の都市の住宅市場において、本土からの中国人が最大の投資家になった。

 不動産業界の団体である全米リアルター協会によると、2014年3月までの1年間に、本土の中国人が米国で住宅購入に投じた金額は約220億ドルで、その前の1年間の128億ドルから増加した。これは外国人による住宅への総投資額のおよそ25%だった。カナダ人投資家が2位で、138億ドルを費やした。



15/02/25【時事】外国人の住宅購入に課税=価格高騰で国民悲鳴−豪【シドニー時事】オーストラリアのアボット首相は25日、過熱感が出ている住宅相場の沈静化を狙い、外国人の住宅購入時に5000豪ドル(約47万円)を新たに課税する考えを表明した。高額物件の場合は、購入額100万豪ドル(約9300万円)ごとに1万豪ドルを課税する。
  英不動産大手ナイト・フランクと調査会社マークイットが発表した4月の住宅価格心理指数は62.7と、前月の61.5から上昇
  豪州では、中国人富裕層らが投資目的で住宅を購入することで価格が高騰し、豪国民から「住宅を買えない」との悲鳴が上がっていた。調査会社によると、最大都市シドニーでは戸建て住宅売り出し価格(中間値)が100万豪ドルを超えた。



14/09/29 中国人による住宅物件の買い占め、オーストラリアで社会問題にオーストラリアで、中国人による住宅物件の買い占めが社会問題になっている
新築物件のうち、8分の1が中国人によって買い占められているという
実際に買い占められている物件数は、その数倍にもなるとの見方が有力だ



14/04/18【WSJ】持ち家の値上がり予想する英国民が過去最高に=民間調査【ロンドン】英国の住宅保有者のうち、持ち家が今後1年間で値上がりすると予想する人の数が過去最高に達したことが、18日公表された調査で明らかとなった。このため、販売用住宅の不足が続いて価格がさらに押し上げられ、住宅に手の届かない国民が増えるとの懸念が強まっている。



14/01/29 【英国】英1月ネーションワイド住宅価格は前月比の伸びが市場予想を上回ったうえ、前年比の伸びは2010年5月以来の高水準を更新した。英住宅価格の上昇傾向が一段と過熱感を帯びている。
 同社の発表資料によると、1月の住宅価格は前月比0.7%上昇の平均17万6491ポンド(約3020万円)と、2008年4月以来の高水準



13/11/21 【吉田 健一郎】懸念くすぶる英住宅バブル
ロンドン市の「平均」住宅価格は約8500万円(54万4232ポンド)
10月にはさらに前期比10.2%上昇
この価格上昇に火を付けたのは 3月に発表10月施行のHelp to buy 住宅補助政策
3年間の時限処置。自己資金が5%しかなくても住宅資金の借り入れが可能

13/10/14【WBS】英国で住宅価格急上昇
持ち家志向の強い英国では、住宅価格が政権を決めるとも言われていて、2年近くも先の選挙に向け与野党が神経を尖らせています。英国の住宅価格は9月に前年比5%上昇し、今年に入って6%以上も上がっています。

 背景には低金利に加え、キャメロン政権が4月に導入した「ヘルプ・トゥー・バイ」と呼ばれる持家購入支援策があります
政府が住宅価格の20%を5年間無利子で融資するというもので、住宅バブルを誘引しているとの指摘もあります。
  それでもこうした政策をとるのは、賃金が上がらず自分の家を買う事ができない若者の不満をかわす狙いがあるからです。かつてメージャー首相は不動産価格が大幅に下落したため再選できず、ブレア首相は安定していたため再選したとも言われるほど、住宅は英国の政権運営と切っても切れない問題です。支援策を巡る与野党のさや当ては次の選挙まで続きそうです。

中継担当:ロンドン支局 小嶋康照記者

14/09/30【bloomberg】シンガポールの不動産開発会社、セイコーから不動産を取得

 シンガポールの不動産開発会社2位、シティ・デベロップメンツはセイコーHDから
港区白金の不動産を3億5600万シンガポールドル(現行レートで約306億円)で取得。
シティ・デベロップメンツはシンガポール国内での需要縮小に伴い、海外進出を目指している。

 シンガポール証券取引所に30日に提出された文書によれば、
シティ・デベロップメンツと米国に拠点を置く投資会社は共同で
白金の土地1万6815平方メートルを取得。
米投資会社名は明示されてない。

約606万円/坪?

14/09/12 2014年のドイツ経常黒字、過去最高に達する見込み

IFOの見通しで、
ドイツの経常収支黒字は 2800億ドルに達し、世界最大の経常収支黒字国になる。

2位は輸出大国の中国で2300億ドルの経常収支黒字を計上すると見込まれ、
産油国のサウジアラビアが3位になると予想される。

IFOのエコノミスト、シュテフェン・ヘンゼル氏は
「ドイツ経済について言えば、モノ(有形財)の貿易がけん引役だ」と述べ、国内でさえ資本が不足している時に対外投資を増やして経常黒字を調整することは長期的には良いやり方とは言えないと指摘する。ヘンゼル氏はさらに、いずれにしても経常収支黒字が近い将来に縮小するとは考え難いとした。

最近の経済成長見通しに基づく計算では、ドイツの黒字幅はGDPの7.2%に相当するが、
欧州委員会はGDPの6%を超える経常収支黒字が長期間続くと経済の安定を損なう可能性があると警告している。

ドイツの経常収支黒字の対GDP比率は、2007年以来6%を上回っている。

海外の不動産の考え方
日本の場合、不動産の所有権は「半永久的な所有」を意味します。

所有権を手に入れた場合、本人は当然、子供、孫、曾孫などなど永遠に所有することが可能です。
グローバルな視野にたって
一歩外へ目を向けると不動産に対する価値観がぜんぜん違う。



個人での土地所有権は日本だけの常識だ
世界のほとんどの国の土地取引は「所有権」の取引ではない。「租借権」と総称される、政府から与えられた期間限定の利用権である。ところが日本では今、定期借地権を除けば基本的には所有権である。土地を買うといえば、「所有権」の購入である。
 だが、日本の土地所有権は地球の中心から、宇宙の果てまで自分のもの。「オレのものだ」と叫べば、天から地まで響く。日本以外の国では、この常識は成り立たないのである。
 ただ、土地所有形態の違いによる不均衡問題は、まもなく中国との投資関係の中で最初に表面化するだろう。そして、三角合併で外資系ファンドの日本企業買収が本格化すれば、日本人も土地の所有権問題が日本経済を制約する制度であることにようやく気づくだろう。林を買い占められれば日本企業の虎の子=土地を取られるからだ。日本の土地経済の異常さは、バブルとバブルの崩壊で噴出したが、「株の貨幣化、企業の商品化」の潮流の下で再び土地が悩みのタネになる。
 中国での合弁会社設立や企業買収が盛んになるにつれて、中国で投資しても土地の所有権を買えない不公平さに日本企業は気づいてきた。


14/06/04【WSJ】FRB関係者、市場の落ち着きに警戒感強める
By JON HILSENRATH

金融市場が総じて落ち着きを見せる中、FRB当局は静けさそのものを懸念すべきなのではないかと思い始めている。

市場のリスク回避度やボラティリティーを測る他の指標も、投資家心理が著しく落ち着いていることを表している。オプション価格を基に株式市場の予想変動率を追跡する「VIX」指数は、74週連続で長期平均を下回っている。2006年〜07年以降、落ち着きがこれほど続いたことはない。

 さらに、債券投資家が投資適格社債に求めるスプレッド(低リスクの米国債に対する上乗せ利回り)が
100bpと、07年7月以来の水準に縮小している。
投資家のリスク回避傾向が弱まるほど、このスプレッドは縮小する。

 FRBが懸念しているのは、投資家がリスクを恐れなくなると、さらにリスクを取ろうとしてしていずれ問題を引き起こす、ということだ。リスクテイク助長の一例として、調査会社ディールロジックによると、昨年は低格付けのジャンク債(米ドル建て)の発行額が過去最高の3660億ドルを記録し、08年の金融危機の数年前と比べて2倍以上に膨れあがった。

 ダラス地区連銀のフィッシャー総裁はインタビューで、「これは大いなる満足感を暗示している」とし、「満足に浸っていると、必ずある時点で驚かされることになる」と述べた。

 FRB当局はもろ刃の剣を手にしている。経済成長や雇用を促すとともに、目標の2%を下回るインフレを押し上げるために、政策金利は低水準にとどめたい。だが、08年の金融危機で痛手を負ったFRBは、政策が金融市場に危険な副作用をもたらしている兆候にも目を光らせている。

14/06/02【WBS 堀古】米株と債券“W買い”の理由

株が買われている米国で今、国債などの債券も買われています。
国債が買われる事で金利は低下し、米10年物国債利回りは先週2.4%と約1年ぶりの低水準を付けました。

1年前と言えば、FRBバーナンキ前議長が量的緩和縮小を示唆した時期です。
当時、1.6%だった米10年物国債利回りは議長の発言後、3%まで急上昇しましたが、その後はじわじわと低下傾向です。

一つの要因は、5日にECB=欧州中央銀行による追加緩和が予想されることです。長期金利の低下は英国やドイツでも起こっており、米国もこの影響を受けています。

また、米国の財政赤字が改善している事も金利を押し下げる要因となっています。FRBは量的緩和を縮小しているとはいえ、国債発行額の減少ペースの方が速く、今年に入り新規発行額の約9割もの国債をFRBが購入しています。

中継担当:ホリコ・キャピタル・マネジメントLLC 堀古英司氏

14/05/20【日経】[FT]デフレの悪夢に悩まされるヘッジファンド

ファンドマネジャーが注目するビッグネームはベン・バーナンキ前FRB議長。
バーナンキ氏はラスベガスには来なかったが、ファンドマネジャーらとの夕食会に何度か出席した。
同席した人たちはバーナンキ氏の金言である“総じて弱気な見方”を進んで広めようとした。

 200億ドル規模の資産を運用するアパルーサ・マネジメントの創業者兼ファンドマネジャー、デビッド・テッパー氏は、欧州にデフレの危機が迫っていると警告し、イベントの話題をさらった。
  同氏によると、バーナンキ氏は夕食会で、ECBが1%のインフレ率に満足していると懸念した。
バーナンキ氏は「1%を(インフレ率の)目安とすることで起きる問題は、それが正しい判断なのかどうか確信が持てないことだ」と語ったという。

 運用資産220億ドルのヨーク・キャピタル・マネジメントの創業者ジェイミー・ダイナン氏もデフレに警戒感を示した。同氏は、米国においても「流動性などについて悪材料があり、物価上昇が難しくなっている」と指摘した。

 物価下落、債務膨張、内需低迷の悪循環を引き起こすデフレは悪夢である。

 だが、イベント会場ではラスベガスに降り注ぐ陽光のような楽観的な雰囲気が根底に漂っていた。安心感がなければ、ファンドマネジャーらはプールサイドで大金を払ったり、クラブでダンスを楽しんだりする気にはならなかっただろう。

■M&Aに自信回復の現れ

 M&Aは金融危機後に長く低調だったが、足元では再び過熱気味だ。この傾向はしばらく続くとの見方が強い。

 M&Aラッシュが続くという確信を何が裏づけているのかは明かだ。企業のCEOの自信が回復していることを指摘する声は多い。長期低水準の金利もM&Aのための資金調達を容易にしている。

 金融緩和によって、こうした自信が少しずつ回復してきたということが、SALTをめぐる報道の根底に流れる真のメッセージだろう。

デフレ、時価総額バブル、中国経済の減速、回復の足取りが重い米経済をめぐる懸念をファンドマネジャーが口にすることは、市場が(冷静な判断を失う)熱狂の状態には至っていないことを示している。

By Stephen Foley

(2014年5月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
(c) The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【自社株買】









14/05/01 野村HD4月30日、自社株買い発表。
取得期間は5月19日から7月25日。
1億株のうち4400万株はストックオプションを付与するためのもので、5600万株は実際の資本政策としての自己株取得となる。ストックオプションに限定しない自己株取得は、08年1月に2500万株(発行済み株数に対し1.27%・400億円)を上限に決議した自己株取得以来、初めてとなる。



14/04/25 NTTドコモ、発行済み株式の7.72%を上限に自社株買い発表
発行済み株式の3億2000万株(7.72%)・5000億円を上限とする自社株取得枠を決議発表。
4月26日─2015年3月31日。

140318_TOPIX_月足10年空売り比率


140318_TOPIX_日足空売り比率


14/03/18 【bloomberg】日本株の空売り比率最高、紙パや銀行が高比率−潜在反発力も

17日(月)に日本株の空売り比率が過去最高水準に達した。
ウクライナ情勢や中国経済の先行き懸念など、投資家の相場に対する弱気心理を映す一方、将来的には決済のために買い戻す必要があり、株価反発の潜在的なエネルギーにもなる。

東証の公表データによると、市場全体の売買代金に占める空売り比率は
17日に前週末比5.8ポイント高い36.1%に急上昇。
2月14日の34.9%を上回り、東証が日次公表を開始した2008年10月以降の最高水準を記録した。

過去1年の平均値は24.5%だ。

株式相場との関連性を見ると、空売り比率が高まる場面でTOPIX は下落基調となり、その後同比率が下がると、TOPIXは上昇に転じる傾向がある。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの上野賢司シニア・インベストメントマネジャーは、足元の空売り比率上昇について「警戒感の高まりを反映している」との認識を示した。ウクライナ情勢に起因する地政学リスクや中国のシャドーバンキング問題は先行きを読みづらく、「リスクを大きく見積もった投資行動になりがち」と言う。
一方で、「悲観のピークが近いことを示唆している可能性」も指摘した。

17日時点で、東証1部33業種で空売り比率が高いのは
パルプ・紙 (44.2%)、銀行 (44.1%)、証券・商品先物取引(43.1%)、卸売(40.8%)など。

同日のTOPIXは0.8%安の1154.93と4日続落、2月4日以来、およそ1カ月半ぶりの安値で終えていた。

株価対策として02年に導入された空売り規制は、昨年11月5日から緩和された。それまでは全銘柄について、直前の価格以下での売りを禁止(アップティックルール)していたが、11月以降は前日終値に比べ10%以上下げた銘柄に規制対象が限定されている。また、個人の信用取引売りでは、51単元以上の取引も可能になった。

13/10/31【日経】世界の株時価総額、6年ぶり最高更新 63兆ドル(約6200兆円)超
131031【日経】世界の株式時価総額


米国とドイツで株価指数が最高値をつけ、世界全体の株式時価総額も6年ぶりに過去最高を更新。
29日時点で63兆ドル(約6200兆円)を超え、リーマン・ショック前の2007年10月の水準を上回る。
グローバル企業の収益力の強さを映し、先進国主導で株高が進んでいる。
一方、金融緩和であふれるマネーに押し上げられている面も大きい。
世界景気はなお不透明で、流動性に依存した株高にはもろさもある。

世界取引所連盟(WFE)の月次集計では、世界の時価総額は9月末で60兆6900億ドル。
その後、今月29日までにMSCI世界株指数が4.6%上昇し、
時価総額は63兆5000億ドルに膨らんだと推計できる。07年10月の62兆7700億ドルを上回る公算だ。

先進国が主導 
株高を主導するのは先進国。29日にはNYダウが最高値を更新、ドイツDAXも初の9000台。フランスなども上昇。
新興国が引っ張った10〜11年と風景は異なる。

GC 東証時価総額

2013/09/30日 417兆円
2013/12/28日 296兆円
<東証1部の過去データ(時価総額推移)>
2009_東証一部の時価総額


東証 時価総額

13/10/10 【Mプラス 11:30解説】

PERが高い銘柄になりがちだがROE重視なら発想を変えなければいけないかも?

10/5【日経記事】公的年金で成長企業に投資 政府、収益力で選別

政府は公的年金の運用改革の一環で、成長企業の株式に重点的に投資する検討に入った。上場企業の中から資本を有効に活用し収益力が高い企業を選ぶようにする。約120兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2014年度にも始める。成長企業を後押しし、企業の収益向上を促す狙いもある。

 公的年金の運用改革は、政府が内閣官房に有識者会議を設置しており、11月中に提言をまとめる。

【Mプラス 11:30解説】より
131010_GPIFの国内株式投資の基本方針





13/09/25 【NHK クローズアップ現代】安住の地はどこに 〜広がり続ける“介護移住”〜

安価に入居できる介護施設を求めて、都市の高齢者が住み慣れた土地を離れる“介護移住”が広がり続けている。老いても安心して暮らすには、地方しかないのか。最前線を追う

今、安価に入居できる介護施設や高齢者用住宅の慢性的な不足から、都市の高齢者が地方で介護を受ける状況が増えている。特養の待機者が2千人に迫る杉並区では、静岡県の南伊豆町に保養型特養の建設を計画。厚労省でも都市部の高齢化対策として遠隔地介護に取り組み始めている。しかし受け入れる地方は、雇用の創出や消費の拡大といった経済的効果を歓迎する一方で、介護保険財政の悪化や貧困ビジネスの温床にならないかなど、懸念を深めている。さらに、不慣れな土地でお年寄りが健康を害する“リロケーションダメージ”の問題も表面化している。老いても安心して暮らせる枠組みはどうしたら構築できるのか。都会の空き家などを利用して高齢者支援を行うNPOの実験的な取り組みや地方移住の具体例から、その方策を考える。
出演者 宮本 太郎 さん

13/09/12【bloomberg】ジュネーブの豪邸、8億円値下がり−税制変更恐れ金持ちが敬遠

外国人富裕層は150年の歴史を持つ有利な税制でジュネーブに引き寄せられてきたものだが、これを撤廃しようとする最近の動きに怖気づいている。このため、スイスの中でも価格が特に高いことで知られるジュネーブ州の高級住宅が急激に値下がりしている。同州で600万フラン以上する住宅は過去1年に25%も値下がりしたと、仲介業者のバーンズ・インターナショナル・ラグジュアリー・リアル・エステートのセバスティエン・ローナー氏が述べた。

「こんな落ち込みは見たことがない。富裕層は今もジュネーブに魅力を感じているが、取りあえず買わずに借りるようになっている」と同氏は話した。

ジュネーブでは外国人富裕層を対象に所得税ではなく、スイスでの支出や生活費に基づいて税金を納めさせる制度がある。しかしジュネーブの社会党が2012年1月にこの撤廃を求める1万人の署名を集め、撤廃の是非を問う投票が行われた。州政府と議会は今年6月に撤廃案を否決したものの、14年9月までに税制見直しを検討することになった。

13/09/11 米2位の電話会社米ベライゾンが総額490億ドル(4.9兆円)の起債−過去最大規模
起債総額はスロバキアの国家債務残高にほぼ匹敵する。
調達する資金は、英ボーダフォン・グループから米携帯合弁会社ベライゾン・ワイヤレスの持ち分45%を買い取るために充てる。米アップルが4月に行った170億ドル相当の起債が、社債発行額としてはこれまで過去最大だったが、ベライゾンの発行規模はその倍以上となる。

ブルームバーグのデータによると、ベライゾンの固定利付債は、3年債の表面利率が2.5%、発行額は42億5000万ドル。米国の3年国債に対するスプレッドは165bpとなった。表面利率3.65%、発行額47億5000万ドルの5年債のスプレッドは190bp、表面利率4.5%、発行額40億ドルの7年債のスプレッドは215bp。

発行額110億ドルの10年債は表面利率が5.15%、スプレッドは225bp。発行額60億ドルの20年債は表面利率が6.4%、スプレッドは250bp。発行額150億ドルの30年債は表面利率が6.55%、スプレッドは265bpだった。

13/09/11【日経】五輪開催の高揚感と景気けん引の期待感が地震被害リスクの不安を薄れさせ、湾岸開発バブルの再来を予想する見方が広がっている。

 2020年オリンピックの東京開催が決まった8日の日曜日、三菱地所が分譲中のタワーマンション「ザ・パークハウス晴海タワーズ」のモデルルームは見学者でごった返していた。選手村ができる予定の中央区晴海の立地が人気の理由。
「東京ベイゾーン」。招致委員会がそう名付けた一帯の開発争いは、開催都市が決まる前からヒートアップし、土地の価格は上がっていた。
 8月30日に実施されたURによる江東区有明の土地の入札。落札した大和ハウス工業の付けた価格に同業者は仰天した。3.6ヘクタールで421億円。2番手の価格は230億円程度だったもよう、同社の落札価格は突出。



13/09/08【時事】競技場・選手村に建設業者垂涎=東京臨海部、大変身か
2020年東京オリンピック選手村。
中央区晴海の都所有地(44ヘクタール)に最高27階建ての居住棟計24棟が計画され、
選手ら約1万7000人を迎える。
五輪終了後には、最大約4000戸を誇る都心一等地の超大型マンション群に生まれ変わる。
大手の三菱地所は「大変興味深い」と参画に意欲的だ。
 選手村建設の臨海部への波及効果はさらに大きいとの見方も。
豊洲、有明では各社がタワーマンション建設を競っているが、
「交通などインフラが一気に充実するかも」(住友不動産)との皮算用も聞かれる。




▼湾岸マンション材料
人口減少本格化途中の2021年、外国人にすべて販売するなら
税収増など経済にはプラスだが、そうでなければマンション需給は?

13/08/20 中国の原油輸入量、2017年までに世界最大に=調査

[北京 20日 ロイター] - 中国の年間の原油輸入額は 2020年までに5000億ドルに拡大し、
2017年までに米国に代わって世界最大の原油輸入国になる見通し。
エネルギーコンサルタント会社、ウッドマッケンジーが発表したリポート。

2020年までに中国は原油需要の70%を輸入に頼るようになるだろう。

米国へ原油を供給してきた従来のOPEC加盟国は「中国へ視点を移さざるを得なくなる」とみている。

中国における原油需要の増加は、ガソリンやディーゼル燃料の需要が急増していることによるもの。
個人の自動車保有台数は 2005-2020年の間に 2000万台から1億6000万台へ増加するとみられており、
米国に次いで世界第2位になるという。

13/07/31 【日経】個人の株売買・投信購入、4〜6月は過去最高額

個人投資家が株式市場に復帰してきた。今年4〜6月期の3カ月間は、個人による株式の売買代金、公募投資信託の設定額(購入額)がともに過去最高となった。昨秋以降の株高で投資意欲が回復してきたためで、証券会社の収益も押し上げている。5月下旬以降の乱調相場を受けて慎重姿勢の投資家も多いものの、投信などの購入意欲は衰えていないとの見方が多い。

 東京証券取引所によると、同四半期の東名阪3市場での個人の株式売買代金は127兆円。前の四半期から7割増え前年同期比でも5倍となり、過去最高を更新した。

高まる存在感

 過去数年間の相場低迷で投資を控えていた個人の間で、昨秋以降の株高基調を受けて取引を再開する動きが広がったことが背景にある。日経平均株価は年初から6月までに3割上昇。4〜6月期だけでも1割上昇した。株式売買全体に占める個人のシェアは昨年は一時2割を切っていたが、今年4〜6月は3割近くに上昇し、個人の存在感が高まっている。

 5月下旬に相場が乱高下した際は、株価が下がったところで買いに動く個人投資家も目立った。

 一方、投資信託協会によると、公募投信の設定額も32兆円と前年同期から倍以上に増え、ITバブル期だった2000年1〜3月期以来13年ぶりに過去最高を更新

収益押し上げ

 昨秋以降の円安で、海外資産で運用する保有ファンドの含み損が解消する投資家が増加。新たな投信を購入する動きにつながっている。最近は、日本株で運用する投信も売れ筋に顔を出すようになっている。

 個人の投資意欲の改善を追い風に、先週末から相次いでいる証券会社の四半期決算でも、好調な内容となるものが多い。野村ホールディングスは個人向け営業部門の税引き前利益が過去最高を記録。大和証券の純利益も四半期として過去最高になった。

 1日に何度も売買するデイトレーダーによる信用取引の拡大で、SBI証券も、4〜6月期の純利益が前年同期比4.4倍の60億円と過去最高水準に迫った。松井証券の純利益も同6倍に膨らんだ。

 株式売買の増減が業績に直結する日本取引所グループでも、30日発表した4〜6月決算で連結純利益が112億円と、東証と大証の統合前だった前年同期の両社合算値から3.2倍に膨らんだ。

 5月下旬以降の相場の乱調を経ても、個人の投資への意欲は衰えていない。野村の柏木茂介執行役は「4〜5月は売り注文の方が多かったが、6月の下落局面では買いが増えた」と話す。

 投信購入も「7月の販売額は4〜5月より減ったとはいえ、7割程度の水準は保っている」(SMBC日興)という。。

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