痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

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★★★気になる動向〜2018年









キャッシュレス・消費者還元事業 - Google 検索
2019年10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策

































欧米 日本化 - Google 検索


19/09/05 マイナス金利下の国債発行は「一石三鳥」のプラス政策 |
高橋洋一の俗論を撃つ!


19/08/20  約 800兆円の個人金融資産の7割弱を60歳以上が保有(森岡英樹)


100年債 - Google 検索

19/08/17 米財務省、期間50年や100年の超長期債の発行再検討−金利急低下受け - Bloomberg

19/08/16 膨らむ100年債バブル 景気減速でマネー逃避  :日本経済新聞
少しでも利回りを得ようと、オーストリアやメキシコなどの100年債が買われている。
アルゼンチンの100年債が急落したばかりだがリスクは度外視され、バブルの懸念も漂う。













































































19/08/19 米高官「グリーンランドは要衝の地」 買収構想認める  :日本経済新聞
米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、デンマーク領グリーンランドの買収構想が政権内で浮上していると認めた。天然資源が豊富な点などをあげて「要衝の地だ」と強調した。
 ロシアや中国が北極進出を強めていることを念頭にグリーンランド買収は米国の国益と合致するとの見方をにじませた。


19/06/04 マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で
190618_マイナンバーカード


09/05/25 デジタルファースト法成立 電子政府確立へ一歩


・19/04/22 不動産テックカンファレンス 2019 - Google 検索
 不動産テック - Google 検索


・19/04/18 アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ | 田中 道昭 
  ・18/10/25【内藤忍】アマゾンに次に「殺される」のは「銀行」


・19/04/18【日本電産永守重信会長】
 「中国は必ず伸びる。世界一のEVメーカーは中国から出てくる」


・19年4月13日【内藤忍】日本は「アジアのポルトガル」になっていく


日本は、このまま人口減少と少子高齢化の流れが続くということは確実です。


・19/04/10 GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略 | 田中 道昭 
 中国で自動運転バスに乗って判明! AI覇権争いでグーグルは負ける(田中 道昭)












19/03/06 巨大IT企業の個人情報収集に独禁法適用へ
公正取引委員会が、米グーグルやフェイスブックなどの巨大IT企業が不当に個人情報を集めたり、取り扱ったりした場合、独禁法を適用する方針を固めた。
































19/06/09
 ただの着陸ではない 中国の「月の裏側」探査が世界を震撼させたワケ
今回の月ミッションは、科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学などにおける
アメリカの優位性が揺るぎつつあることをも示している。

中国はSTEM(サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、数学)教育において
アメリカを凌駕しつつある。

アメリカのSTEM教育の遅れの一因は教育費の高騰にもある。
結果として、アメリカと中国の間の格差 ── つまり中国の優位は大きくなった。
宇宙探査のみならず、他の産業やプロジェクトでも。

中国は科学研究、テクノロジー製品における巨大勢力となった。








































CASE
C(コネクテッド=つながる車)、A(自動運転)、S(シェアリング)、E(電動化)の頭文字

MaaS(Mobility as a Service)

MaaS 郊外 不動産 - Google 検索


マイカーが減れば?
・税収が減る



●【関連ニュース】













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19/07/19 
アイシン、移動支援サービス「チョイソコ」を全国展開へ…人とくるまのテクノロジー2019名古屋 | レスポンス(Response.jp)
アイシン精機とスギ薬局が高齢者を中心とした地域住民の健康維持・増進を目指し、
愛知県豊明市で実施中の移動支援サービス「チョイソコ」事業が順調。
トヨタのディーラーを通して「チョイソコ」の全国展開を本格化

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19/05/17 【自動車】高速道の自動運転、20年実現へ前進 改正法が成立 



19/05/14 [議論]無人で走るクルマ、結局いつ実現するの?:日経ビジネス電子版
中島:アジアでは、グラブやゴジェックが配車サービスを手掛けていますが、彼らはまさにモビリティーを中心に買い物や宅配など周辺の生活サービスを統合する方向で今、ものすごく成長しています。先進国ではなく新興国からそういう最先端のものが出てきているというのが、この領域の面白いところだと思います。

鈴木:「イノベーションのスキップ」ですよね。たとえば、スマートフォン決済って中国で真っ先に浸透しました。クレジットカードがあまり普及しなかったためにイノベーションが起きた。

入山:アメリカはいまだにクレジットカードが主流ですもんね。

新興国でモビリティーの「カエル跳び」起きるか

中島:新興国はこれからマイカーが大衆層に普及していこうというタイミングです。そこに「MaaS」が浸透すると、マイカーを買う文化が醸成される前に、サービスとしてモビリティーを使うようになるかもしれない。

安田:「モノ」をスキップして、いきなり「コト」から入っていくっていうことですね。

入山:経営学ではそれを「リープフロッギング」というんですけれど。カエル跳びですね。新興国の方が既存のものがないから跳び上がって我々の先に行く。それが自動車の世界でもあると。

中島:そういうことが起きる可能性があると思います。


19/03/29 リフト上場売出し価格決定


19/03/28 モネテクノロジー  に 日野・ホンダが参加、社長「さらに声かける」 
日野とホンダはモネにそれぞれ2億4995万円出資。
5月末の出資完了を予定、
これにより出資比率は
40.20% ソフトバンク
39.80% トヨタ
日野とホンダがそれぞれ 9.99%となる。


19/03/19 自動車の未来(上) サービス化で街の一機能に  :日本経済新聞
中村吉明 専修大学教授


19/02/12 【Newsweek】日本人が知らない自動運転の現在地
都市と暮らしと経済を根本から変えるテクノロジー
自律走行車の完成が間近まで迫っている
テクノロジー 自動運転が運ぶ想定外の未来


18/12/26 電車もタクシーも定額乗り放題 MaaSが日本変える|ブック|NIKKEI STYLE
 MaaSは移動を自由にする『手段』であり、その先の様々な産業と連携することで、より大きな社会的なインパクトが生まれる」。

たとえば、米サンフランシスコの不動産会社はウーバーと連携する住宅を販売する。住人には、公共交通やウーバーの配車サービスに使える月100ドル(約1万1200円)分のICカードを渡し、最寄り駅まで5ドルの相乗りサービスも提供する。MaaSと住宅をセットにし、マイカー不要のライフスタイルを提案する試み。

こうしてMaaSと住宅開発が融合していけば、街中の駐車場は減らせる。
その分、住居を広くしたり、新たな商業施設を呼び込めたりしそうだ。
移動が不便だった住宅地にMaaSを導入すれば、不動産の価値が上がる可能性もある。
地域経済に好循環が生まれると期待できるのだ。


18/12/05  マイカー半減…次世代交通「MaaS」の衝撃:日経ビジネス電子版
井上 岳一

181205_ マイカー半減、Maasの衝撃

2010年代になると、多様な交通手段を使いこなすためのスマホアプリが登場し、
最適な経路や交通手段を案内するだけでなく、アプリ上で予約や決済もできるようになった。

これを定額乗り放題のようなパッケージプランとして提供すればいいという
アイデアがフィンランドで生まれ、MaaSというコンセプトにまとめあげられたのが14年のこと
その翌年には、生みの親となったフィンランド人が
MaaSを事業化するためのベンチャーMaaSフィンランド(16年にMaaSグローバルに改称)を立ち上げ、16年にはヘルシンキでMaaSアプリの「Whim(ウィム)」(気まぐれの意)をリリースして、実際にサービスを開始。

 Whimには色々な料金プランがあるが、
最上位のプランでは月額499ユーロ(約6万4000円、1ユーロ=128円換算)で、
1回5km以内までのタクシーも含めて、市内の交通手段が乗り放題に。
499ユーロを高いと思うか安いと思うかはそれぞれだろうが、
マイカーを保有すればローンと維持費で最低でも月額4万〜5万円にはなるから、
公共交通の乗り放題が付いて6万円強なら決して高くはない。

 マイカーは便利なようで、目的地で駐車場を探すなど何かと手間がかかるが、
Whimならばそんなストレスからは解放される。
それこそ、その日の気分と場所に応じて気まぐれに移動手段を選べる自由は、
マイカーにはないものだ。

MaaSグローバルの資料によると、
サービス開始後、Whimユーザーのマイカー利用率は半減(40%→20%)。
Whimの登録者は18年10月現在で6万人だから、マイカー利用が40%(2万4000台)だったものが半減すると、単純計算すれば実に1万2000台のマイカーが路上から“消えた”ことになる。
一方、導入前は50%に満たなかった公共交通の利用率が74%に増加しており、
タクシーとレンタカーの利用も増えている。

 ルシンキの経済や社会にどれだけのインパクトをもたらしているのかまでは分からない。
マイカーが減れば、渋滞や事故、大気汚染、CO2排出量も減る。
クルマに占拠されていた道路は人のための空間になり、子供は路地で遊べるようになる。
マイカーが減ることは都市にとっても人にとっても、メリットこそあれデメリットは少ない。


18/10/11 交通も月額制へ 「MaaS生みの親」が明かす世界の新潮流:日経クロストレンド

MaaSグローバルは、フィンランドのヘルシンキに本社を置き、
世界に先駆けてMaaSアプリ「Whim(ウィム)」を展開。
すでに正式にサービスを展開している都市は、
ヘルシンキの他、ベルギーのアントワープ、イギリスのウエストミッドランド。

Whimのサービスは、あらゆる交通手段を組み合わせて最適な移動体験を提供するもの。公共交通のみならず、タクシー、レンタカー、カーシェア、自転車シェアなどの移動手段を網羅し、料金体系は世界初の交通サブスクリプションモデル(定額制)も導入していることがユニークだ。

 例えば、ヘルシンキで提供している料金タイプは3つ。
・「Whim to Go」は、ユーザーが使った分だけ料金を支払うお試しタイプ。
そして、月額49ユーロ(約6500円、1ユーロ=約132円換算)のレギュラータイプ

・「Whim Urban」は、鉄道や路面電車といったすべての公共交通が無料で、
5km圏内のタクシーは1乗車10ユーロ(約1320円)、カーシェアが1日49ユーロ(約6500円)で借りられる。

・3つ目は、月額499ユーロ(約6万6000円)の「Whim Unlimited」。
公共交通や5km圏内のタクシー、カーシェア、自転車シェアがすべて乗り放題となる。
























 











 

【マネー「ドル」から流出】【新たな準備通貨】 【準備通貨】【基軸通貨】 【SDR】 【アメロ】 【湾岸協力会議 通貨】
【資金の行先】  【新たなる準備通貨】アーカイブ 金融システム 通貨政策


日本を含めて金を外貨準備としている国の金の現物は、米国に預けられている
欧米は何かにつけ経済制裁と・・・
欧米以外の国もバカではない
いつまでも経済制裁されるような状況にしておくわけがない
米国ドル基軸通貨特権を崩そうと密かに準備するに違いない?














19/05/16
中国、米国債200億ドル売り越し 残高2年ぶり低水準  :日本経済新聞

190516_世界の外貨準備に占めるドルの比率が低下






19/03/17【日経ヴェリタス】3/17号
連載「分断の先に」今回のテーマは「ぐらつく基軸通貨 力の乱用 進むドル離れ」。
▼繁栄を謳歌してきたドルも、足元では欧州が離反の動きを見せています。
世界的な歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏のインタビューも掲載。
人民元・円など、通貨の未来を占います。



15/12/01 IMF、人民元のSDR採用を決定
人民元のSDR通貨バスケット比率は10.92%と、事前予想並みの水準となった。
IMFが2010年に設定した直近の比率はドルが41.9%、ユーロは37.4%、英ポンドが11.3%、円が9.4%だった。
  人民元が採用されたことで、この比率はユーロが30.93%に低下、ポンドも8.09%、円も8.33%にそれぞれ低下した。ドルの比率は41.73%とほぼ同水準に保たれた。人民元が構成通貨に加わるのは来年10月以降。
151201_SDR通貨バスケット構成比率

人民元 SDR- Google 検索



15/10/27 〔アングル〕人民元、SDR採用なら5000億ドルの外貨準備需要か
[ロンドン ロイター] - 中国の人民元がIMFのSDRに採用されれば、準備通貨としてのお墨付きが与えられた形となり、数年内に世界で5000億ドル相当以上の需要が生まれるとみられている。
  複数の関係筋がロイターに明らかにしたところでは、IMF理事会は11月に人民元の採用を決め、来春に正式承認する可能性がある。
アナリストの推計では、人民元が世界の外貨準備に占める割合は最終的に5%に達しそうだ



15/01/27 人民元のSDR構成通貨入り、IMFで議論活発に
中国は今年後半に予定されるIMFの特別引き出し権(SDR)の構成通貨の見直しで、人民元を加えるように改めて要請する見通しだ。
2010年以来5年ぶりの見直しとなるが、G20は以前よりも中国の要請を進んで検討する姿勢を示す可能性がある。SDRの見直しの第1段階は5月の非公式理事会で、秋に正式な見直しが予定されている。変更を決定した場合は2016年1月からの実施となる。



14/08/31【日経】世界の外貨準備、ドル比率最低の60% 資源国通貨に存在感
 世界各国が外貨準備として保有する通貨の多様化を進めている。IMFによると、今年3月末時点の各国・地域の外貨準備のうち、米ドルの比率は60.9%と、1999年のユーロ発足以降で最低水準。豪ドルなどの資源国通貨や中国人民元が存在感を増している。
140831_外貨準備のドル離れ




14/7/19【日経】人民元決済 世界で拡大  対中取引 米ドルに次ぎ12%
貿易や投資に伴う資金決済で人民元を使用する動きが世界的に広がっている。中国(香港含む)と他の国・地域との資金決済額に占める人民元のシェアは5月時点で12%と米ドルに次ぐ2位に上昇。
中国が大量の資源・エネルギーを輸入している中南米や中東との間では6割前後に上った。
ドル一極集中の見直しを掲げる中国は、欧州やアジアで決済銀行を指定するなど、人民元の国際化を後押ししている。
 5月時点の調査で、中南米、中東との間で人民元決済比率がそれぞれ、66%、58%に上昇。
世界全体の決済に占める人民元のシェアは 1.47%で通貨別で7位。
首位ドル(41.63%)や2位ユーロ(32.35%)とはまだ差があるものの、
4位の日本円(2.21%)との差は縮まっている。

2014/07/19 中国の人民元決済




14/07/07【FT】"ドルの独占"に物申す?
Paris rails against the dollar's dominance
フランス・サパン財務相はドルが世界の基軸通貨である現状を変える必要があると発言。
ユーロをはじめ、国際取引でもっと多様な通貨が使われるべき、と述べた。
「BNPパリバが米司法省に巨額罰金を科されたことが背景」
ヨーロッパの法律には違反していないが、
取引がドルで行われたため米国の規制に抵触


14/07/06 【bloomberg】フランスのサパン財務相は国際取引でのユーロの使用拡大について、ユーロ圏各国政府が「世界の均衡」に関わる問題として捉え、方法を検討する必要があるとの認識を示した。
サパン財務相はフランスのインタビューで「これはドル帝国主義に対する闘いではない。
われわれ自身、航空機をドル建てで売っている。それは本当に必要だろうか。私はそう思わない」と語った。
同相によると、ユーロ圏財務相は7日のブリュッセルでの会合でユーロ使用拡大の方法について協議する。
仏石油会社トタルのクリストフ・ドマルジュリーCEOも、石油購入をドル建てで行う理由はなく、米国外で他通貨の利用を広げることは理にかなうと発言している。
原題:France Says Boosting Use of Euro Is Issue of ‘GlobalBalance’




14/06/09 週刊エコノミスト 2014年6月17日号
【根本忠宣】6月17日号 歴史は語る 基軸通貨の変遷 蘭・英・米が生み出した基軸通貨…

覇権国が制度的に基軸通貨を流通させたわけではないが、結果的には、時の覇権国の通貨が、基軸通貨に位置付けられてきた。



13/08/28【森岡英樹】アジアの基軸通貨は人民元になってしまう! 円はドル補完通貨のまま中国貿易で人民元決済が急増している。今年1-6月の人民元決済額は2兆500億元(約33兆円)に達し、総決済に占める割合もドル、ユーロに続き17%まで高まっている。まさに「人民元決済圏」の拡張で、日本企業の人民元決済も拡大傾向にある。中国の外貨準備高は3兆4426億ドル(約344兆円)にまで膨れ上がっている。
 一方、今年1-6月の日本の輸出入に占める円建て比率はそれぞれ35・6%、20・6%にとどまり、「円決済圏」は思うように広がっていない。このままではアジアにおける基軸通貨は近い将来、人民元にとって代わられることになろう。
 日本は中国に次ぐ外貨準備1兆2387億ドル(約123兆円、6月末)を保有しているが、大半は米国の財務省証券が占めるといわれる
 しかし、不思議なことに、肝心な日本の外貨準備の運用については、「外貨証券」の総額が開示されているだけで、どの国のどの証券に投資されているのか、内訳は一切公表されていない。米財務省証券が大半を占めるであろうというのは、あくまで相手国、米国の資料から推測されるのにすぎない。



13/05/27 人民元は2040年までに米ドルに代わる国際通貨に─人民銀金融政策委員=中国紙



13/04/08 人民元、豪ドルと直接取引 10日から実施へ
米ドルを仲介しない人民元と日本円の直接取引が昨年6月に日中間で始まっており、豪ドルとの直接取引の実現によって、アジア太平洋地域での人民元の影響力が拡大しそうだ。
 中国は今年に入り、台湾やシンガポールで貿易や投資の元建て直接決済ができるようにするなど人民元の国際化を加速している。
ギラード首相は「豪州と中国の戦略的な経済連携の発展に向けた大きな前進だ」と述べた。会見に同席したウエストパックのケリー最高経営責任者(CEO)は「両替のコストを削減でき、顧客企業の利便性が増す」と話した。
 ギラード首相は5〜10日の日程で中国を訪問中。中国との経済関係強化に向け、過去最大規模の豪州企業関係者が同行している。



13/01/12【エコノミスト 1/22号】シェール革命の衝撃
米国復権でドル高時代へ 塗り替わる軍事バランス
・基軸通貨国が“黒字”になる衝撃



12/07/11 人民元と豪ドルの直接取引に向け来年から協議を開始=スワン豪財務相
 中国人民元の直接取引は現在は米国と日本でのみ認められているが、
オーストラリアも、最大の貿易相手国である中国との間での取引開始を目指している。




12/06/23 中台、通貨を直接取引へ 中国の銀行が台湾に初の支店
台湾は8銀行が中国に支店を持っており、中台間で米ドルを介さない直接取引ができる環境が整った。ここでもドル不要に一歩




12/06/09「池上彰スペシャル お金が分かればニュースのナゾが解ける!」より
120609_人民元建て貿易決済の推移

国家戦略として、金を集めているという中国の狙いに迫る!
人民元が拡大するカザフスタンの現状。中国とカザフスタンの密接な関係
120609_金を買い集める中国




12/05/26 円と人民元:6月にも直接交換 東京と上海に市場



12/05/04 米国、人民元のSDRバスケット組み入れに支持を表明=中国副首相
中国の王岐山副首相は4日、中国が人民元をIMFのSDRに組み入れるよう要請していることについて、米国が支持を表明したことを明らかにした。
王副首相は北京で行われた米中戦略・経済対話の閉幕後に明らかにした。
 中国は自国通貨をユーロとドルに並ぶ準備通貨に育てたいとしており、IMFのSDRバスケットへの組み入れを要請している。



12/02/08【日経】「円・人民元の現地通貨建て市場整備を」日銀副総裁
人民元「資本取引の自由化議論は不可避」
現在、日中間の企業の貿易決済はドル建てが多い。外国為替市場で円と人民元を取引する場合、一般的にドルにいったん替える必要があり、コストと手間がかかるためだ。副総裁は、円と人民元を直接交換できる市場を整備する意義を強調。「輸出入業者の為替リスクや取引コストを低減させることは大きな意義がある」と述べた。




12/01/17 英ロンドンに中国の通貨・人民元を扱うオフショア市場を新たに設置
オフショア市場は、国境を越えて行われる資金取り引きについて、国家の規制や課税から切り離して自由なカネの動きを認めた国際的な金融市場で、中国経済の発展を裏付けた事になります。



11/11/04【G20声明草案】IMFのSDRの構成通貨に、いずれ、役割が変化した通貨も反映方向検討。



11/09/16 【日経】人民元のSDR組み込み、焦らず対応 中国外務省
「人民元には一定の基礎と潜在力はあるが、同時に我々にはもう少し準備が必要だ」と述べた。英仏などが人民元の組み入れに期待を示していることには「改革は少しずつ前進させるべきだ」と語り、中国として焦らず対応したいとの考えを示した。
 仏大統領は8月下旬に北京で胡錦濤国家主席と会談し、人民元のSDRへの組み入れが最終的に容認され、人民元が国際的地位を得るとの見方を示していた。



11/09/06 ナイジェリア中銀総裁、外貨準備のドル比率を減らし、5-10%を中国人民元検討



11/09/05 【Mサテライト】人民元の国際化間近?
 IMFによる国際通貨ともいえるSDRの組み入れ通貨を円から人民元に替えようという動きが出ている。実現した場合、円にどのようなデメリットがあるのか?また人民元の国際化は進むのか?



11/09/02 モンゴル、外貨準備に人民元の活用を検討─中銀副総裁=中国紙
人民元は完全な兌換性を持っていないが、マレーシア、韓国、カンボジア、ベラルーシ、ロシア、フィリピンなど一部の国は、外貨準備に元を取り入れ始めている。
 中国は、国境を越えた貿易や投資における人民元の利用を拡大することで、元の国際化を目指している。
 中国は2011年5月にモンゴルと50億元(7億7000万ドル)相当の通貨スワップ協定を結んだ。



11/08/26 バロワン仏財務相:中国人民元のSDR組み入れに向け作業部会設立
【日経】人民元採用へ協議 米中合意



11/08/23 中国、外貨準備を非金融資産にシフトすべき=人民銀行政策委員



11/08/16 ロシア中銀、外貨準備構成の大幅な変更は計画せず=第1副総裁
ロシアの金および外貨準備高は前週時点で 5377億ドルと、世界第3位の規模。
このうち45.2%がドル建て資産、43.1%がユーロ建て資産となっている。
 ロシア中銀は外貨準備の構成通貨の多様性を高めるため、2010年にカナダドルを構成通貨に追加。今年はオーストラリアドルを追加する予定。



11/08/08 米国債が格下げされたことは、米ドルが名実ともに基軸通貨の地位を失ったことを意味する



11/08/06 NY市場終了後に米S&Pによる米国債の格下げ。中国は新たな準備通貨必要と
準備通貨としてのドルの地位「低落」−米国債発行諮問委が政府に警告‎
▼リーマンショック以来、米国政府の信頼は揺らいでいる中、なにかと政治的に資金凍結など
政治的にも信用問題に疑問符?マネーが逃げる先は?
11/07/27 おカネを借りる立場の債務者目線からもモノを考えてみることが非常に大切
ソ連にしてもデフォルトしたからこそ、悪しきソ連体制から新生ロシアとして再出発できた

IMFによると、世界の外貨準備は3月末に前年比17.0%増の9兆6945億ドル。
通貨が判明している額に占める円の比率は3.8%で、1年前の3.0%から上昇。金額は45.1%増加。
特に新興国による保有が80.5%も増えた。ドルの比率は60.7%と過去最低を記録、ユーロも26.6%に低下。




11/08/05 ECB発暴落? 世界が財政悪化で打つ手が限られ、八方ふさがり
変動相場開始以来40年たち世界が通貨安競争で
変動相場制に疑問符がつく



11/07/21 人民元切り上げから6年高値更新。対ドル上昇率は20%超え
上海外為市場=人民元が対ドルで2日連続最高値、終値6.4516元
「緩やかな上昇ペースを維持すべき」




11/07/20 中国などアジア各国はその板挟みとなっている。巨額のドルを蓄えるアジアの性癖は決して良いものではなかったが、世界最大のマルチ商法にすら見えなくなってきた。中国がドルを売り込もうとすれば、市場は壊滅するだろう。中国のドル買いが加速させた金融バブルは、世界がこれまで目にしたことにないような規模となっている。歴史上、最も恐れを知らない外国為替取引が今まさに行き詰まろうとしているのかもしれない。そうなればもう、笑い事では済まない。(ウィリアム・ペセック)



11/07/01 一段とドル離れ進む世界の外準、資源国通貨が存在感増す



11/05/17 2025年の基軸通貨は「元、ドル、ユーロ」 世銀報告書 
 報告書は「25年までに世界の経済成長の半分以上は、中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国、インドネシアの6大新興国が寄与」と予測。6大新興国が商業や金融を通じ低所得国の成長を牽引する見方。




11/03/07 G20が不均衡指標の活用法で合意へ、将来の元SDR採用も示唆
あるG20筋は「現時点で4つのモデルが検討されている。1つは構造的なもので、残り3つは統計的なものだ」と指摘。「各国に選択肢を与えれば、最善の方法で合意することはあり得ない。そこでわれわれは、これらの方法を組み合わせて使うことで合意することを目指している」と述べた。その上で「合意すると思う。合意できるところまで来ている」と述べた。
 もしこれが実現すれば、G20すべての国・地域が1つの基準値で合意する必要がなくなるとみられている。
 また国際通貨システム改革の一環として、今月のG20会合では、中国の人民元が将来的にSDRの構成通貨に採用される可能性を示唆する公算が大きいという。
 人民元のSDR構成通貨採用問題をめぐっては、欧米が、中国が市場原理に基づく為替相場へと移行して初めて採用されるとの認識を示している。ただ、早期にこれが実現する可能性は低いことから、関係筋は「G20の決議声明では、一段と遠回しな表現で盛り込まれる公算が大きい」として、将来的な採用の可能性についてシグナルを送るだろうとの見方を示した。



11/02/14 「モノの値段が上がっているのではなくて、通貨の価値が下がっている」



11/02/03 【WSJ】今は昔、「有事のドル買い」
一部投資家が安全資産としてより魅力的な金に目を向けていると。「この評価に賛成だ」と書いている。
金相場は2月に5.7%上昇と、月間ベースで2010年4月以来最大の上昇率を記録。
【Financial Times】
110302_有事のドル買いはもう古い





11/02/18 世界経済には新たな通貨制度が必要−ゼーリック世銀総裁がFTに寄稿



11/02/16 IMFのSDRの通貨バスケットに人民元を加えることが、解決策の1つとして協議されていると述べた。−ドイツ当局者



11/02/10 SDRの見直し、18日からパリG20 財務相・中央銀行総裁会議でも議題に上る見通し



11/01/25 サルコジ仏大統領:中国人民元をSDR通貨バスケットに含めるべき



11/01/21 英銀スタンダード・チャータードはこのほど、中国政府が豪ドル、シンガポールドルと人民元の直接交換を容認するとの見通し。両国との輸出決済を直接の通貨で行い、米ドルの役割を後退させることが狙い?



11/01/21 【日経】日本と中国のGDP逆転で立場が入れ替わることを意味してはいない。不安定な社会構造を抱える中国が影響力を強め、米国中心の国際ルールを揺さぶり、世界秩序は未知の領域に入る?
中国は新興国にドルを介さない貿易を呼びかける。
中国が狙うのはドル一極体制の見直し?




2011/1/1 発効の4通貨の構成比
41.9% 米ドル(2005年の見直しでは44%)
37.4% ユーロ(同34%)
11.3% スターリング・ポンド(同11%)
9.4% 日本円(同11%)



10/12/30 IMFは、SDRの通貨バスケット算定比率で、SDRを構成するドルと円の比率を引き下げたと発表。


SDRの通貨バスケットの構成は5年ごとに見直し

IMFは2010/11月にSDR通貨バスケットの見直しで、中国人民元は自由な交換が可能でないなどの理由で、BRICs通貨は組み入れなかった。





10/11/07 【堀古】世紀の大実験:QE2
ドルの外貨準備が増えても、ドル自体の価値が怪しい状況です。しかもこれはドルに限った話ではなく、人類が発行できてしまう通貨というもの自体が信頼できない、という事になるでしょう。


10/11/08 主要国、新たな金本位制の導入を議論すべき─世界銀行のゼーリック総裁
総裁は、固定為替相場制によるブレトン・ウッズ体制が1971年に崩壊した後を引き継ぐ変動相場制の「ブレトン・ウッズII」体制が必要であると主張。

 このシステムでは、「ドル、ユーロ、円、英ポンド、国際化後に資本収支の開放を目指す人民元の参加が必要になる可能性が高い」とし、「インフレやデフレ、将来の通貨価値に対する市場の期待を反映する国際的な基準として金を採用することも検討すべきだ」と述べた。



2010/10月 「通貨戦争」と言う言葉が頻繁にでてくるようになった


10/09/28 世界は「通貨戦争」状態にある=ブラジル財務相


10/09/27 大公国際は、財政赤字の拡大を理由に挙げ、米国債に中国債を下回る格付けを付与した。米証券取引委員会は今月24日、大公国際の米国での格付け会社としての申請を却下した。


10/09/16 PIMCOトータル・リターン・ファンド、米政府債のウエート引き下げ
ファンド残高のうち米政府債のウエート(時価ベース)は36%となり、7月末時点の54%から急減した


10/08/25 サルコジ仏大統領:G20ではドルという単独支配通貨について議論を
 サルコジ大統領は、G20のメンバーはドルという1通貨が通貨システムにおいて「支配的な地位」を占めている現状を議論すべきだと指摘。フランスが議長国に就いたら、金融や為替の専門家による会合を中国で開催すると述べた。


10/06/04 【堀古】将来予想される、アメリカ国債がトリプルAを失う時のショックは計り知れないものとなりかねません。


10/06/04 豪パース造幣局:金の欧州向け販売が急増−ギリシャ債務危機を契機に



10/05/19 「米国債はクレジットが高く、高品質だから買われているわけではなく、通貨のアベイラビリティー、リクイディティーという基軸通貨特権によって支えられている」と述べ、「基軸通貨国は対外赤字に見合うだけの信頼の維持が必要だが、信頼が後退すれば特権を手放すことになるだろう」とした。 

10/03/24 中国元がドルと世界を飲み込む日

10/03/12 米、官民で輸出促進 オバマ大統領、人民元切り上げ促す
1月に打ち出した「輸出倍増」計画の推進策を発表。関係閣僚会議を創設、民間企業トップによる大統領輸出評議会を再開。暗号ソフトなど軍事関連技術を含む輸出規制の緩和や輸出企業への融資など貿易金融の拡充にも着手。米国内で民間主導色が強かった輸出振興で官民一体の態勢を整えて売り込みを展開
1993年のクリントン大統領以来、17年ぶりに米輸出入銀行の年次総会に出席。演説で「(グローバル化の進展を)傍観しているだけでは雇用は創出できない」などと語り、輸出倍増構想への取り組み姿勢と具体策を示す。
 新設する関係閣僚会議は国務、財務、商務などの長官で構成。4月に第1回会合を開く。再開する大統領輸出評議会の会長にはボーイングのマクナーニー、ゼロックスのバーンズ両CEOが就く。


10/03/10 世界の人口の5分の3はアジアに住んでいる。それなのに、世界の民間消費全体に占める割合は5分の1を少し超えた程度であり、30%を占める米国よりずっと小さい。


10/02/28 SDRから消える通貨は?日本円にとって本当の問題は、中国が日本のGDPを大きく抜き去り、国際的に自由に取引できる通貨となった段階で、SDRを構成する通貨は4通貨までというルールに基づき、中国元と入れ変わるという時が来たときです。今のところ、それは2020年に間違いなくやってきそうです。


10/02/17 【12月の米国債保有額】
09年5月に過去最大8015億ドルに達した中国の保有額は、09年2月以来の水準まで減少している。中国の12月米国債売却額は2000年以降で最大。5月ピークからの売却額は461億ドルにのぼる一方、同国の外貨準備高は2500億ドル増加、投資先を米国以外に求めている


10/02/09 米国債価格が下落して利益の得られるポジションが、現在考えられる最良の投機手法

10/02/08 米国債よりもドイツ連邦債への投資が望ましい=PIMCO最高経営責任者

10/02/06 米財政見通し 〜政府と個人的な見解の相違〜

10/01/28 【堀古】2004年には発行される米国債のほぼ100%を購入していた外国人が、2009年9月末時点では31%しか購入しなくなっているのです。

10/01/28 【ソロス】「人民元再評価をめぐる議論が一段と高まっている」


10/01/27 対米輸出を行う国々がドルを受け取る(米国民がお客様なのだから相手国の通貨ドルを受け取る)ことには納得できても、逆に米国から輸入する国は、ドルではなく自国通貨で支払ってもらうことを選択するのが、公平なモノの考え方です。


10/01/20 PIMCOトータル・リターン・ファンド、米国債のウエート引き下げ







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民主主義は死んでるけど、資本主義は超元気 ●【従業員 削減】 ●【破綻】












18/12/31 アジア再保証推進法
アジア再保証推進法(英: Asia Reassurance Initiative Act)は、
2018年12月31日にアメリカ合衆国大統領の署名を受け米国で成立した法律。
主として中国脅威に対抗することを目的としている。




18/09/20 LINE対ソフトバンク!モバイル決済「焼銭大戦」で漁夫の利を得るのはアリペイ?
両サービスの加盟店の大半でアリペイが使えるようになり、1年もすれば、中国人は現金いらずの日本旅行が可能になるかもしれない。日本で開戦した「焼銭大戦」で漁夫の利を得るのはアリペイなのかもしれない。



MaaS Mobility as a Serviceの略
マイカー不要な時代?



2017年 【アマゾンエフェクト】
amazon.comの急成長に伴い様々な市場で進行している混乱や変革などの現象を指す。
消費者動向が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、
米国内の十店舗が閉鎖に追い込まれるなど、
既存の米消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥った。
同社による買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいる。
アマゾンエフェクトで収益下振れが見込まれる小売関連銘柄約50社で構成される
「アマゾン恐怖銘柄指数(Death by Amazon)」も設定された。
野村証券用語解説集より



舛添要一 韓国 税金



16/03/27【現代ビジネス 】「2025年問題」をご存知ですか?〜「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること
2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』



2016/01 【 科学技術政策 - 内閣府】
ソサエティー5.0(Society 5.0)

180609_ソサエティ50




15/11/22 ASEAN経済共同体、12月31日発足へ
加盟の10カ国首脳は、ASEAN経済共同体(AEC)を12月31日に発足宣言。域内の経済統合を目指すAECは2003年の構想表明以来、12年で創設にこぎ着ける。域内の輸出入関税が9割超の品目ですでに撤廃された半面、金融などサービス分野やヒトの移動の自由化は実質先送りされている。



15/10/01 Mソフトとグーグル、全ての特許訴訟で和解、今後は協力?



15/09/19【加藤出】日本企業のドル資金調達に警鐘
金融危機の“清算”はまだ道半ば

  ちぐはぐなことが起きている。日本銀行と米金融規制当局が意図する方向性が真逆のため、結果として、日本の金融機関のドル資金借り入れコストが急騰する現象が発生している。それは日系企業にとっても、ドル資金借り入れコストの上昇につながるため注意が必要である。

既に米国の債券市場では規制の影響で流動性の低下が深刻となっている。
しかし、世論の関心はいまだに低い状態にある。

かつて世界の基軸通貨としてドルの流通は米国の利益だったが、金融危機で状況は一変した?



15/09/03 ▼【米国】知られざるデフォルトリスク



15/07/17 バルチック海運指数が上昇している




14/12/01【日経】ドル換算GDP、中国の半分に
円安進行で縮む日本 訪日客は増えたが…




14/11/10【週刊東洋経済】追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀」昨年4月の異次元緩和導入後、月に10兆円強発行される利付国債のうち、3分の2に当たる6兆〜7兆円程度を日銀が買い入れてきた。さらに今回の追加緩和で、日銀は月に10兆円程度買うと決めた。つまり発行額の丸のみだ(石井純)。

 金利は追加緩和後、一段と低下。10年物国債の金利は、緩和前の0.470%を挟む水準から、0.440%を挟む水準まで落ちた。日銀が購入を増やすとした超長期国債はより深刻で、11月4日の債券市場では、30年物国債の金利が1.390%まで下がったのである。銀行や生命保険会社は、追加緩和で一層運用難となる。

■ やっていることは財政ファイナンス
 国債の新規発行額相当分を丸のみし、金利を低く抑えつけることは、もはや金融緩和策でなく、財政ファイナンス(政府赤字の穴埋め)以外の何ものでもない。FRBの場合、バランスシートの規模がGDPの26%に達したところで、出口に向かい始めた。対照的に日銀では、今年末にもGDP比60%に達する。

 そもそも金融政策や財政政策とは、「時間を買う」だけの政策であるはず。潜在成長率を少しでも上げるための構造改革ができないまま、金融緩和と財政膨張を続ける経済は、バブル頼みである。それでは日本という国家が破綻する道へと向かいかねない。



14/10/24 ブラック企業アップル? 日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
  アップルから依頼を受けて新製品用のピンを開発。そのピンの増産を何度も求められ、量産体制を構築した。ところが、それから約半年後に突如、ピンの発注量が激減。実はこのとき、アップルは島野との“合意”を無視するかたちで、別のサプライヤーに代替ピンを製造させていた。しかも、これが島野の特許権を侵害していた。

 取引再開を求めたが、アップルは値下げを要求。やむなくその条件をのむと、さらにリベートの支払いも必要だと言ってきた。アップルが持つ在庫ピンの購入時価格と、島野が値下げしたピン価格の差額分に、在庫ピンの数量をかけて算出した約159万ドル(当時、約1億6000万円)を払えという。これは実質的に、決済が終わった売却済み製品の値下げの強要で、不当なリベート要求である。

 これらに伴う開発費や設備投資、アップル向け製造ラインの休止、不当なリベートなどの損害賠償を求める。また、特許権侵害の対象であるアップル製品の電源アダプタと、それが同梱されているノートパソコン、MacBook ProとMacBook Airの日本での販売差し止めも請求する。以上が島野の主張の概要だ。




14/07/11【加藤 出】日銀、「出口」なし!




14/06/09【週刊ダイヤモンド】インターネットに続く次の産業革命の主役はロボットかもしれない。今、日本、米国をはじめ、世界中がロボットと、その頭脳である人工知能(AI)の開発に力を注いでいる。テクノロジーの爆発的進化から、いずれは人間の能力を超えるとの懸念すら出始めた。そのとき、われわれの仕事と産業はどんな影響を受けるのだろうか。


13/04/05 東証は 2008年10月14日以来、4年半ぶりに取引を一時停止する「サーキットブレーカー」制度を発動。店頭では長期金利の指標10年債利回りが乱高下。強引な金融緩和に対して「相場崩壊」を懸念する声も。
  黒田日銀による強引な緩和策を懸念する声も。みずほ証券の上野泰也エコノミストは「長期金利を形成する『物差し』が不明確になり、水準感が失われ。債券市場全体が壊れ、極度に不安定化している」と話す


13/04/04河口湖で異常な水位低下。原因は富士山の火山活動?
昨年秋から現在にかけて進行してきた今回の河口湖の水位低下は約2m。富士五湖のなかで標高が最も低い河口湖で、約半年間にこれほど水位が下がった記録は過去に見当たらない。
そして、3月4日には、約10cmの大幅な水位低下が起きたとみられるが、これが事実なら単純計算で約57万5000tになり、東京ドーム(容量約124万立方m)の半分近い水量が半日足らずで消えうせたことになる。


13/04/02 伊当局、モンテ・パスキ銀の株式空売りを2─3日両日禁止
イタリア国内3位の銀行(BMPS.MI)


13/03/27 キプロスが取り付け騒ぎ回避へ資本管理措置、28日に営業再開
政府の高官は大口の預金者の損失が約40%になるとの推計を明らかにしている。

支援の条件では、国内2位のキプロス・ポピュラー(ライキ)銀行CPBC.CYを閉鎖し、10万ユーロ以下の預金が国内銀行最大手バンク・オブ・キプロスBOC.CYに移管されることになっている。両行の10万ユーロ超の預金は凍結され、預金者は大半を失うことになる可能性が高い。国による預金保証の上限は10万ユーロ。


13/03/19 中国の太陽光パネル大手サンテック、転換社債がデフォルト
世銀グループの国際金融公社(IFC)IFK.ULや、国内金融機関から受けた融資にも
クロスデフォルトが発生した。


13/03/07 「南北不可侵破棄、電話断絶も」北朝鮮、強硬姿勢前面に 非核化も白紙
大資本・軍産・メディア複合体がアジアの不安定を仕掛けているのか?
アジア、中東の長期不安定の恩恵で武器が売れて潤うのは欧米?
中国と異なりペテン紛いのゆすりが得意な米国政治も恩恵。嫌な兆しが続いている
アジアが経済成長で武器の一大マーケットになっている。
日本は昨年、英国と防衛装備品の共同開発と生産の合意をしている。
12年12月には日本が武器輸出3原則も緩和
戦争はビジネス

13/02/28 アルゼンチン国債が急落、保証コストも上昇−デフォルト懸念


13/02/25 中国軍の関与指摘した米セキュリティー会社、「企業は我慢の限界」


13/02/08  米国に迫る「新たな崖」 先送り期限が3月1日に迫る 
強制削減措置 2013年 3/1国防費▼8% 国防費以外▼5−6%
また先送り要求?
焦点は国防費削減で「日米安保」などで
次の日米首脳会談で裏取引あり?


13/02 中小企業の借金返済などを猶予する金融円滑化法の最終期限が3月末に迫る。
途絶える延命措置 倒産予備軍10万社の行方?


13/02/05 サッカー=W杯予選など680試合で八百長か、欧州機関が指摘


13/02/01 史上最大の金融詐欺、LIBORを操作した「嘘のライセンス」


13/01/24 英国 EU残留問う国民投票を2017年末までに行う方針
キャメロン首相は「EUの不要な規制が国民の生活に影響を与えていて、国民の不満はかつてないほど高まっている」と述べました。キャメロン首相が実際に国民投票を実施するには、2015年の次期総選挙で政権を維持することが必要になります。イギリスではヨーロッパの債務危機以降、EUの労働法などが自由経済の妨げになり、加盟国であり続ける利点が少ないとの指摘や、EUとの関係を見直すべきだとの声が上がっていました。キャメロン首相の演説に対しドイツやフランスは「イギリスがEUにとどまることを望む」と発表。


13/01/18 ドイツ連銀、20年までに金準備の50%を本国移管
ドイツ連銀、パリとNYで保管の金準備674トンを移管へ
原題:Bundesbank to Repatriate 674 Tons of Gold to Germany by2020
【FT】 Germany creates pile of golden opportunities


13/01/15 サウジアラビアが前年末に減産、ブレント先物は111ドル超に上昇


13/01/07 安倍首相【3本の矢】「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」
、「民間の投資を引き出す成長戦略」のにより経済を成長させていく考えを示した。
産業競争力会議で具体的な成長戦略を議論し、世界に勝ち抜くことができる製造業の復活と付加価値の高い産業の育成に向け、大胆な施策を進めると語った。産業については、健康やエネルギーなど世界展開できる分野を特定し、新しいターゲティングポリシーを実行する考えも示し、「コア技術への集中投資、規制改革、戦略産業強化など政策パッケージとして推し進めていく」と述べた。
 さらに、規制改革とイノベーションを促進するため、産業競争力会議と連携した形で規制改革会議と総合科学技術会議を立ち上げる方針とし、「産業界の英知を結集してほしい」と呼び掛けた。


12/10/02 <イラン>通貨が暴落…米欧の経済制裁強まり

12/09/14 中国監視船6隻、相次ぎ侵入 尖閣周辺の領海に


12/09/14 反米デモ、10カ国以上に拡大 14日に大規模デモも
イスラム教の預言者、ムハンマドを中傷する映像が配信されたことに伴う反米デモは、14日未明までにバングラデシュなど中東域外の国も含む10カ国以上に広がった。
 映像に抗議する反米デモが激しくなっているのはエジプトやリビア、イエメン、イラク、クウェートなど。
 これまでの反米デモなどと異なり、今回は中東だけでなく、アジア圏のイスラム諸国にも拡大、混乱はさらに広がる様相を見せている。


11/12/26 野村が「資本注入計画」の噂で一時▼4%安まであり、終値でも▼2.06%安


11/12/20 中国国債、日本が購入 最大100億ドル、首脳会談で合意へ
米ドルでの運用に偏っている外為特会の資産を多様化する。
中国政府が進める人民元の国際化に積極的に協力


11/12/15 中国、米国製小型車に反補助金税と反ダンピング税課す方針=商務省
・独連銀総裁、国債購入拡大反対を再表明 IMFへの融資枠拡大にも慎重姿勢示す
独仏は、ユーロ安を演出し輸出促進か?日本では欧米商品が割安に感じる
欧米とも、通貨安戦略を新興国に批判されるのでユーロ問題を理由に自国通貨安政策か?


11/12/13 中国漁船の違法操業船長が韓国警官を殺す
もっともらしい理由で欧米通貨安、中国周辺紛争と
武器輸出大国欧米が望む、条件が整ってくるから不思議?


11/12/07 人民元、対ドルで6営業日連続でストップ安


11/11/06 仏独首脳会談は期待はずれ


11/11/05 仏独首脳が5日にパリで会談、EU条約の修正も視野
会談は現地時間午後1時半(日本時間午後9時半)から行われ、
その後、記者会見を開く予定。


11/11/05 5日の取引で、北海ブレント原油先物が1バレル=110ドルを上回る水準に上昇した。イランと西側諸国の緊張の高まりを背景に、イランの原油出荷が妨げられるリスクが強まっている。


11/11/05 欧州債務危機を背景にギリシャやイタリア、スペインで政権交代が相次ぐ中、経済が悪化しているスロベニアとクロアチアでも政権与党の選挙敗北が確実となった。


11/11/05 イタリアが3兆円規模の緊縮策、増税や年金支給年齢引き上げ


11/08/18 14:23 米SECが調査資料を違法に大量破棄―職員が有力議員に訴え




09/11/13 「ニューノーマル」 〜景気回復後に訪れる「別の経済」
米国の経済関係者の間で、ニューノーマル(new normal)という新概念が流行している。「リーマンショックから立ち直った後の国際経済は、以前の経済とは別物になっている」という指摘を指す。このことは、アングロサクソンモデルの資本主義(後述)が終焉したことを意味するとも言われる。だがこの新しい秩序が、国際経済にとって真に目指すべき方向性であるかどうかは分からない。

 ニューノーマルという表現は実に巧みだ。この一言に「新しい秩序である」ことと、それが「常態化する」ことのふたつの意味が込められている。もしリーマンショックを発端にする景気後退から抜け出せたら、世界経済は一体どのような姿になっているのだろう。その問いに対する答えのひとつが「元通りにはならない」という見解、すなわちニューノーマル(新常態)ということになる。

 この言葉は、PIMCOのモハメド・エラリアン(Mohamed El-Erian)氏が提唱したことから、米国の経済関係者の間に広まった。造語のきっかけは、同社が今年開催した経済予測会議である。投資戦略を策定する目的で向こう数年間の経済予測を行ったところ、このような見解を見いだしたのだという。



●【5G】第5世代移動通信システム 英語: 5th Generation
5Gの通信速度(10Gbps以上)は、現行4Gの約100倍
2時間の映画を 3秒でDLできる


ライフスタイル がどう変るのか?
ノマド が増加する?
MaaS でもライフスタイルが変る


























19/03/26号(3/19発売)【ニューズウィーク】
特集:5Gの世界
テクノロジー 5Gが導く第4次産業革命の波
シェア ファーウェイ追放で得するのは?
ニュース 新時代の幕開けはいつ?
アマゾン ロボット執事を開発中
アップル iPhoneが様子見する訳
コスト 巨額投資を成功させるカギは


19/03/11【週刊ダイヤモンド 3/23号】 5G開戦 アップル後の世界
「5G」が間違いなく我々の生活を変える、これだけの理由
5Gなど新技術の登場時には、必ず普及についての懐疑的な声が上がる。
だが、思い出してほしい。
「インターネットは商用に向かない」
「携帯電話にカメラが負けるわけがない」
「iPhoneはマニアのもの」。
こう主張した企業は時代の変化に取り残され、ことごとく敗れ去っていった。
 5Gはただの技術ではなく、通信のインフラだ。確実に浸透し、間違いなく暮らしを変える。


19/02/28 【NY】5G銘柄の本命?「FPGA」- 手塚理恵氏が解説。
5Gの通信機器に使われる半導体に注目。
通信分野は規格の変更が頻繁に行われる為、その都度処理する内容の追加や変更をする必要があるが、これまで対応できる半導体はコストが高く、開発するのに時間がかかった。
FPGAとは、プログラムの回路を現場で自由に書き換えられる半導体デバイス。
決められたプログラムで処理するCPUと異なり、FPGAは回路そのものを変更可能。
ザイリンクス XLNX:NASDAQ (Xilinx, Inc.)はFPGAが主力製品。
インテルは、2015年にFPGA大手のアルテラ ALTR:NASDAQを買収。

FPGA 銘柄 - Google 検索  ●FPGA - Wiki


第4次産業革命  ・画像 ・動画


























 

18/11/26【日経】単身高齢者、三大都市圏で1割超え 財政圧迫の懸念 
漂流する社会保障 NIKKEI Investigation
一人暮らしの高齢者が大都市で急増。
日経新聞が国勢調査を分析
三大都市圏(1都2府5県)は
2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、
15年に初めて世帯全体の1割を突破。


単身高齢者は介護や生活保護が必要な状態に陥りやすい。
社会保障の財政運営が厳しくなる懸念が強まり、
在宅を軸に自立した生活を支える
「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。




18/01/12 【日経】高齢世帯は40年に4割超  厚労省推計、独居も急増
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は、
「日本の世帯数の将来推計」を発表。

世帯主が65歳以上の高齢世帯は
2040年に全世帯の44.2%を占めるようになる。
15年の36%から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。
また40年には高齢者世帯の40%が一人暮らしとなる。
身近に頼る人がいない高齢者の増加は
社会制度にも大きな影響を与えそうだ。

推計は5年ごとに実施しており、今回は15年の国勢調査を基に40年までを見通した。日本の総人口は08年のピークから減少しているが、全世帯数は15年の5333万からしばらく増え、23年に5419万世帯でピークに達し、その後は減少に転じる。平均世帯人員は15年の2.33人から40年に2.08人となる。

世帯数が当面、増える理由の一つは、一人暮らしやひとり親世帯の増加だ。ひとり親と子の世帯は15年には477万世帯で、40年には492万世帯になる。シングルマザーなどの増加による子どもの貧困が大きな課題になりそうだ。

世帯主が65歳以上の世帯数は、15年の1918万から40年には2242万に増加する。さらにこの中でも世帯主が75歳以上の世帯が急増し、40年には54.3%と半分を超える。また65歳以上の高齢者の一人暮らし世帯は15年の625万世帯から40年には896万世帯と、約43%も増加する。

若い世代も含めた世帯全体でも一人世帯が34.5%から39.3%に増える。かつて4割以上を占めていた「夫婦と子ども」という世帯は26.9%から23.3%へ減る。

このような世帯動向の背景にあるのは少子化だ。かつては1人の女性が産む子どもの数は4人以上だったが、16年には1.44まで減った。さらにそもそも結婚しない人も増えている。15年実績では65歳以上男性の未婚率は5.9%だが、40年には14.9%となる見通しだ。

配偶者も子どももいない一人暮らし高齢者は経済的にも健康面でも不安定な状況になりやすい。特に「自営業などで基礎年金しか受け取れない高齢者は年金額も少なく、貧困に陥りやすい」(日本総研の西沢和彦主席研究員)。介護が必要な状態となったときに家族がいなければ、全面的に社会制度に頼ることにもなりかねない。

私的年金を含め、現役時代からできる限り年金を増やすような努力が欠かせないほか、高齢でも働き続けることができる社会環境の整備が求められる。社会保障制度の財源確保や効率化で持続可能性を高めることも待ったなしだ。













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17/12/14【MP】「"長生きリスク"を考えますか?」
「人生100年時代」という言葉が盛んに聞かれるようになりました。
 金融機関では「人生100年時代」と、資産運用を強調
 また出た不安商法。預金以外の金融商品を販売するキーワード?
 または年金支払年齢引き延ばしのために使う言葉?
 ▼将来不安につけこみ、また庶民は節約モードに逆戻り

【長生きリスク】- Google 検索


17/12/08●【日経ヴェリタス】長寿で膨らむ老後の生活費。人生100年時代が現実に。
日本人の平均寿命は毎年延び続け、2016年時点(厚労省調べ)で男性は81歳、女性は87歳という。
 ただ、この数値はあくまで平均の数値。
厚労省の簡易生命表から計算すると、60歳の男性の4人に1人は90歳まで、
女性は4人に1人が95歳まで長生きすることになるから、もっと驚きだ。

 私は今、28歳。簡易生命表をみると、同年齢の女性の平均余命は約60歳とある。
そして28歳の女性の2人に1人は90歳まで、4人に1人は95歳まで生きる計算になる。
95歳の自分なんて、ちょっと想像できない。
けれども人生90年、いや100年時代といっても決して言い過ぎとは言えなくなってきた。




図録▽ヨーロッパ諸国の移民人口

図録▽主要国の移民人口比率の推移


●【主な仮想通貨
・ビットコイン
・イーサリアム
各時価総額は?

ブロックチェーン技術=仮想通貨だけでなくあらゆるものに使える技術


マイニングは採掘という意味ですが、ビットコインの送金などの
取引データを台帳に記録することで報酬としてビットコインを受け取ること

●【企業】
GMO
・SBI
・マネックス



●【仮想通貨が支持された理由】
・ブロックチェーンという先進技術
・国家の信認に依存しない
・政府のコントロールを受けない


だがベネズエラや経済制裁を受けている国が独自に発効したりもする






18/05/08 【NHK】議論再燃!『ベーシック・インカム』(時論公論)
< 給付付き税額控除の可能性 >

180508_給付付き税額控除の可能性

実はこの限定的なベーシックインカムと同じような仕組みをすでに各国が導入しているためです。

どういうものかといいますと、たとえばベーシックインカムでは
単純に、年間10万円なら10万円を支給する、ということになります。
しかし、この制度では、10万円を渡すのではなく、まず税金からひく、という方法をとります。
たとえば15万円の所得税を納めている人の場合は、そこから10万円がそっくり引かれます
もう10万円は払わなくていいんです。残りの5万円だけを、納税すればいい。
さらにもし、この人の所得税が8万円ならば、全部ひかれて所得税はゼロ、ということになります。
一円も払わなくていい。
その上さらに、この引ききれずに残った2万円は、国から逆に手当として支給されます。
こうすれば、10万円を配るのと同じ効果を、より効率的に実現できます。

欧米では、就労支援を目的にすでに導入されていて、
日本も、消費税増税の低所得対策として議論されたが、結局は導入されず。



18/04/30 【WBS】進化する無人サービス
中国 キャッシュレス化、無人化ビジネスが進む アリババ
無人 セルフサービス
無人店舗



セルフサービスにはロボットやARといった新技術の導入が不可欠
モラルはシステムで作れる!? タイムズ24の「カーシェアリングIoT活用術」
【4666】パーク24



マイクロチップの人体へ埋め込みでキャッシュレス化、カギなど
あらゆるものが便利な時代になる
マイクロチップが進むと現金がなくなる?




17/03/02【加藤 出】米仕事奪うのは移民?ロボット?
アメリカで仕事を奪うのは移民かロボットか。
トランプ政権は不法移民だとして移民に制限をかけ、街では不法移民の摘発も始まった。

 その一方で仕事を奪うのはロボットだとの議論もIT業界では台頭している。
一部ではロボットにも所得税を課すべきかということが真剣に議論されているという。
解説は東短リサーチの加藤出氏。

170302_ロボットが仕事を奪う

¥$¥$¥$~10/07
【FWテクニカル】 ・【新たなる準備通貨】 【米ドル/世界】 【ドル指数】
【LIBOR】
【ZaiFXコラム】 【連邦総債務 1970-2015】 【日銀介入実績】 【過去の介入の実施状況】
【過去20年円相場のサイクル】 【fxdondon presents】 【金融経済月報】

【USドルindex】 【ユーロindex】 【円index】   【R外為】
【Tr予測&速報】 【GCカレンダー】  【月間スケ】  【年間スケ】 【金利スケ】  【為替とTOPIXの10年】


▼1993年以降の日経平均とドル円の相関チャート
1995年1~10月のドルとTOPIX1995年のドル円とTOPIX.jpg




【TV東京報道サイト】

08年9月に起きたリーマンショック直前の08年8月のドル円相場では110円60銭台


























18/02/22
【安達 誠司】日本はいま、不可解な「円高サイクル」に突入したのかもしれない
180222_ドル円レートと購買力平価の乖離率の推移




16/07/05 米債券利回りとドル円
160705_花生_注目ポイントは「米債券利回り」




15/06/29【政井貴子】<海外から見た日本は「70年代並み」に安い>
黒田総裁が発言したように、円の実質実効為替レートが歴史的な円安水準であることは事実だ。ちなみに、実効為替レートとは、日銀の解説によれば「特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標」で、「2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出」しており、米ドルは3割程度を占めている。名目の為替レートとは逆に数値が小さいほど、通貨安である状態を示している。

現在の値は70前半程度で、名目レートが1ドル300円だった、1970年代にさかのぼる必要があるほどの円安水準まで低下している。つまり、海外から見た日本のヒト、モノ、サービス価格は1970年代並みに安く見えているということだ。

これは、裏返して言えば、この状態が続くと、やがて裁定が働き始め(つまり、日本のモノや労働が安すぎるため、日本の輸出が増加したり、日本に来る人が増えたり、日本への投資が増加して)、モノや労働の値段の上昇につながり、実質実効為替レートも円高方向へ修正されていくということだ。黒田総裁発言の真意は、単に円安が行き過ぎたということではなく、このことなのではないかと筆者は考えている。




15/06/10 衆院財務金融委員会で黒田日銀総裁が「実質実効為替レートでは、かなりの円安の水準になっているのは事実。ここからさらに円安はありそうにない」と発言したことで、124円台から122.46円まで一気に円高に。



15/01/13 「家計貯蓄率マイナス時代」の幕開け
【「家計貯蓄率マイナス時代」は「経常収支赤字時代」でもある】

150113_家計貯蓄率

150113_経常収支と金融収支




14/11/20 スイスフラン 1982年以来の水準 1982年のドル円は220-270円台
当時はユーロもなく東西冷戦中
1985年9月22日プラザ合意
発表の翌日の24時間で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落。
1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった。



141118_1230_ドル円20年



121018_IMM投機筋の円ポジション



12/10/17 円通貨指数と日経平均 日米10年債金利差
121017_円通貨指数と日経平均



12/09/25 コラム:「通貨の秋」は想定外頻発、円安転換にも要注意=斉藤洋二氏


12/08/22 コラム:IMFも認めた円高の行きすぎ=高島修氏


12/07/12【日経】リスクオンに乗れぬ円相場、再び通貨安競争の影


12/06/15 ドル/フィリピンペソ下落幅拡大、一時1ドル 42.31ペソと1カ月ぶり安値。
約 2.1%下落、1週間の下落幅としては 2009年11月以来。


12/06/15 【日経】こえてきた円高終幕の足音 …続・需給が告げる円安時代


12/06/14 コラム:新興国通貨安というデフレショック=河野龍太郎氏


12/05/29
120529_IMMユーロ



12/05/17 英中銀総裁はユーロ圏の分裂といった最悪の状況に備え、危機対応策を検討


12/02/22 円が対ドルで13日続落 東京市場、80年以降最長
13日間の下落幅は3円67銭に上った。
80年以降の続落日数の最長は12日で、
95年8月1〜16日と2009年12月15日〜10年1月4日の2回。


12/01/ 31日の東京市場 円相場 76円20銭まで上昇 大規模な介入を実施した
昨年10月31日以来、3カ月ぶりの高値


12/01/25 米WSJ一面「End of Era for Japan's Exports」(輸出大国時代の終わり)
日本の紹介。円高で貿易赤字続けば債務国に転じる可能性もと指摘
原発停止、円高で生産部門の海外移転が進み、輸出依存からの転換期に突入


011225_シカゴ ユーロの投機筋ポジション



12/01/18 Mサテライト 1、2週間程度の短期ではそろそろ巻き戻し自立反転も?
120118_シカゴ IMM投機筋のユーロポジション



12/01/17 豪ドル、NZドルともに対米ドルで2カ月ぶりの高値まで上伸。豪ドルは対ユーロで最高値を付けた。中国の経済指標が予想より良い数字だったため、中国経済のハードランディングへの懸念が緩和され、投資家のリスク投資意欲が強まった?


11/12/20 中国国債、日本が購入 最大100億ドル、首脳会談で合意へ
米ドルでの運用に偏っている外為特会の資産を多様化する。
中国政府が進める人民元の国際化に積極的に協力


2011/12/09(金)WSJ「"ユーロ崩壊"後の準備?」
一部の国がユーロ圏脱退などに備え自国通貨の復活も視野に
アイルランドでは紙幣の大量印刷に備え機購入も検討


11/12/07 【人民元】6営業日連続でストップ安


11/12/07 11月末時点の外貨準備高は1兆3047億6300万ドルで
増加幅は2004年1月(677億1700万ドル)を上回り単月としては過去最大
10月末の大規模な円売り介入で得たドルなど外貨の多くを「預金」のまま保有していることが明らかに。


11/11/30 財務省は、10月28日〜11月28日の介入実績は9兆916億円だったと発表


11/11/30 メキシコ中銀が市場介入再開へ、急落するペソ防衛のため
為替介入に踏み切れば、2008年の金融危機時にペソ防衛のために実施して以来


11/11/11 政府・日銀が10月31日介入以降も、ひそかに「覆面介入」実施観測も?


11/10/04 人民銀の李委員:中国は8−9%成長維持、元は年内4−5%上昇へ
人民元は対ドルで過去1年間に5.2%、5年間で24%それぞれ上昇している。



11/09/29 新興国が火砕流のような資金流出と通貨安に見舞われている。資金繰り難に陥った欧州などの金融機関が、投融資の回収に走っているから。少し前まで資金流入と通貨高に悩まされていたのが、ウソのよう。ブラジル、ポーランド、インドネシア、韓国が9月下旬に、相次いで自国通貨買い・ドル売りの介入に踏み切った。


11/09/07 11:30
1109071130_スイス中政策の影響


11/09/06 スイス中銀、ユーロ/スイスフラン相場に下限を設定し、無制限に外貨購入用意表明
設定された下限目標は1ユーロ=1.20フラン。


11/08/28 95年当時よりも今は円安と決めつけるのは思考停止
1109071130_円の実効為替レート


11/08/12 スイス中銀の副総裁が、スイスフランの上昇を抑制するため、ユーロにペッグさせることが法的に可能だとの見方を示した


11/08/12 中国の政府系メディア、人民元は向こう数カ月間、対ドルで上昇加速と一斉に報じた。
金融政策ツールとしての人民元の役割が拡大する、としている。
【1ドル=6.3972元】人民元の基準値、最高値更新
金融当局が元高に誘導し、輸入物価の抑制を狙っているとの見方


11/08/11 丁度8/15はニクソンショック40周年だが、週末週明けの為替に警戒感が高まりそう。



11/08/08 ドル買い建て玉、過去最大
110808_ドル買い建て玉、過去最大.



11/08/05 介入後の海外取引時間に、ECBトリシエ介入を非難
米国も支持せずと発表。日本とスイスの孤独な戦いの様相


11/08/04 10時 日銀介入 同時に財務大臣緊急会見で発表


11/08/03 スイス中銀がフラン高阻止へ緊急措置発動、「フランはあまりにも過大評価されている」


11/07/27 おカネを借りる立場の債務者目線からもモノを考えてみることが非常に大切


11/07/27 26日の米ドル
対スイス、対シンガポールドルに対し史上最安値更新
対NZドル=30年ぶり安値更新
対ブラジルレアル=12年ぶり安値更新
110727_ドルの実効レート


11/07/13 欧州債務問題を嫌気したリスク回避の動きが強まり
アジア時間早朝に、一時 78.48円半ばまで急落して約4カ月ぶり安値を更新する場面があった。
ユーロ/円も一時110円を割り込み、円高が進行した。


11/07/08 企業、新興国通貨で為替差損回避 ソニーは38通貨対応
生産・販売の増加で国内上場企業の営業利益に占める新興国比率が4割に高まったうえ
ドル安懸念を背景に、自国通貨での決済を求める取引先が増えていることに対応。
企業の為替戦略はドル、ユーロに新興国通貨を加えた新たな局面に入った。


11/06/28 ドルスイスが0.8302レベルまで下落、史上最安値を更新した。


2011/06/23(木) 15:55 【政井 貴子】政治タイムリミット多数
為替が大きく動くとすれば
・国内政治 → 国会会期延長8/31まで
・ギリシャ問題 → 緊縮財政法案の決議 6月末
・米国債 → 発行枠の上限を引き上げ 7月中旬(7月上旬休みにはいるので実質今月)


11/06/14 中国政府は人民元に関する重要な政策を19日に発表する可能性も/中国紙


11/06/14 ユーロが対スイスフランで過去最安値、ギリシャ懸念で=NY市場


11/06/07 5月末の外貨準備は過去最高更新、金利低下などで=財務省 1兆1395億2400万ドル


11/06/06 【79.97】EBS市場で、ドルが対円で心理的節目となる80円を割り込み 5月5日以来の 79.97円に


11/06/02(木) 06:00 Mサテライト【政井 貴子】マネーの動きが示す円安シナリオ
110602_マネタリーベースで円安へ
マネタリーベースでは、円安に
まずは82円円それを超えたら85円。
長期的には円安気味に推移すると思うが
90円100円ではなく
購買力平価では80円台か?


11/05/30 NZドルが1985年3月の変動相場制移行後の最高値 0.8218米ドル。


11/04/22 ドル指数が最低水準接近、「最弱レース」で円に猛追


11/04/19 【尾河眞樹】ドルにも円にも先安感
目先はドルの上値が重くなりそうだが「中長期的には円安」
年後半ドル/円は上昇して上は90円程度
△米国企業の資金需要が上向いてきている。
QE2が終わっても利上げなど資金を吸収しなければ、ドル本格上昇はない。
110419_米国企業の資金需要

お金が周りはじめた(ドルの価値が下がる)
110419_米国マネーサプライ



11/04/18 過去の経験則から紐解くドル円相場


11/04/12 06:00 Mサテライト
110412_IMM投機筋の円持ち高


11/04/08 米商品先物取引委員会が発表のIMM通貨先物の取組(4月5日までの週)によると、円のロング・ポジションが大幅に減少、ショート・ポジションが急増。
 その結果、円は6週間ぶりに売り越しに転じ、売越額も2010年5月以降で最大。
 一方、豪ドルの買い越し額が過去最高に。

11/03/08 【尾河眞樹】円ドル 現在三角持ち合い
今週も持ち合いレンジが続きそう
Q.抜けたとすれば?
A.個人的にはドル高かな。
110308_ドル円


11/03/07 マーケットテーマが徐々に「中東情勢」から「インフレ」に?

11/03/07 中国、人民元建て貿易の拡大を目指す=商務省


11/03/04【日経】物価抑制へ元高手探り 中国容認姿勢、対円でも上昇
原油など輸入価格下げ狙う「一段高の観測」
 
人民元の対ドル基準値は1ドル6.5671元、切り上げ後の最高値
110304_人民元高容認姿勢



11/03/02【バフェット】「ドルの重要性は時間とともに低下していくだろう」
「世界経済システムでの米国の支配も弱まるだろう」と付け加えた。



11/03/02 欧米などの資金凍結などの動きを警戒し『?資金』が逃げる?金などの最高値はそれを暗示?


11/03/01 【吉田】米ドルがかなりの「売られ過ぎ」限界圏に接近してきた






【岡崎】過去のデータを見ると、ドル/円が底打ちする(円高ドル安が円安ドル高に転換する)のはアメリカが利上げを開始してから平均7ヵ月後

【ドル円チャート 1971(360円)~2010年(85円)】

ドル/円が 1973年変動相場制移行後の最安値79円75銭(4月19日)を付けた1995年、
年初2000円台だったトヨタ(7203)の株価は5月に 1600円まで下落
【1995年 円最高値当時のTOPIXと円相場】


プラザ合意
1日で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落。
1年後にはドルの価値はほぼ半減し120円に。


ドルの大幅な切り下げきっかけの「ニクソン・ショック」
1971年8月15日に発表されたドルと金との交換停止を宣言
ブレトン・ウッズ体制の終了と変動為替相場制突入


モバイル・オーダー&ペイ(Mobile Order & Pay)
モバイル・オーダーはスマートフォンのアプリ経由で、
注文と決済を事前に済ませておくことで混雑時の
レジ行列に並ぶことなく商品を受け取れるサービス。

16/12/25【日経】空き家入居者に月4万円補助 来年秋にも 持ち主には改修費

 国交省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。
受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。


早ければ2017年秋に始める。
子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、
深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。

 新たな対策で柱となるのは空き家や民間賃貸住宅の登録制度の創設。

161225_空き家に補助金

2013年1月〜
【ヒンデンブルグ・オーメン】

■□■各国政府の支援策?□■□■
【△△△上昇の可能性△アーカイブ】
【▼▼▼下落の可能性▼アーカイブ】



【ヘッジF解約申込みは45日前 2/15、5/15、8/15、11/15近辺?】

▼世界のソブリン問題はこれから毎年再燃する▼
100年に一度の金融危機は、民間危機を財政危機に移行しただけ。
しっかりと税収が上がる為には成長戦略が欠かせない。
▼米国は輸出倍増計画でドル安戦略 ユーロも通貨安戦略?▼
いずれ米国などの債務も?プラザ合意のように??
▼米系格付け会社による他国ソブリン格下げが相次ぐのは"米国債格下げ"を紛らわすため?
自国回復の為なら"トヨタ急加速問題"のようになんでもあり?

過去を考えれば、自国の兵士を核実験に使い、広島だけでは満足できず長崎にまで原爆を投下し無差別殺戮をしたた国
基軸通貨特権を守るためならユーロ、日本の資産を踏み台にするのも当然か?

2011年8月 S&P米国債格下げの陰で、1万以上もの地方債格下げが行われた。

バブル崩壊処理 米国と日本では条件が異なる
・基軸通貨国でドル刷り放題、ドル安で輸出支援もできる
・人口増加国、ドル安で海外から不動産投資が入りやすい
・他国に軍事、政治圧力がかけられ自国優位政策ができる?
・"トヨタ急加速問題"のように、ヤクザ政治が可能な国?
・利益率の高い?武器輸出もドル安恩恵
 F-35 機能全般ではF-22ほどの性能は持たない分、低価格で1機9,500万ドル?
・米国は、新興企業も生まれやすく、グローバルブランドに発展する可能性が大きい?
 ブランド価値構築とファイナンスが圧倒的に優れている。
 1960年代 インテル AMD
 1970年代 ナイキ マイクロソフト アップル オラクル
 1980年代 サンマイクロ デル シスコ シマンテック アドビ スタバ
 1990年代 ヤフー アマゾン イーベイ グーグル
 2000年代 フェイスブック ツイッター ユーチューブ、ネットフリックス、テスラ
・イノベーション、兵器、メディアでも影響力は衰えてない?
・世界最大の債務国?
2011_各国政府政務の償還と利払のスケジュール


日本では山一破綻から、銀行.中小生保破綻と続いたので外国も生保破綻までは・・・

サブプライムの焦げつきが問題になり始めたのは、2006年の秋から冬、
その24カ月後の2008年秋にリーマンが破綻。


130108_2013年からの負担増スケジュール


150125_給付減るのに負担増 変わる社会保険、知って備え



その他にも各地で「円安インフレ連動値上げ」「ゴミ有料化」など、負担増が目白押し
2014年4月から高速道路割引縮小で負担増

フィスカル・クリフ「財政の崖」対策への催促相場?
QE3の副作用の中で最も警戒されているのが、米長期金利の反転
















16/08/24 米国の新築住宅販売件数
160824_米国の新築住宅販売件数




16/07/04【土居雅紹】■バフェット指標で見ると、本格的な暴落は「こんなもんじゃない」
7から10年おきのクラッシュ並ならぜんぜん下げたりない


160704-2_米国株は未だ過熱




16/06/22【井出真吾】CAPE指標 26倍を超えて警戒水準にある
160622_井出真吾_米国のCAPE指標




16/06/04 三菱UFJ銀、国債離れ 入札の特別資格返上
6/23(木)に日本の20年物国債の入札があり
これに最大のリスクを感じる(6/20岡崎)



16/01/18 【土居雅紹】「実体経済は健全」は危ないシグナルか?
160118_日経と政府コメント


 
15/01/18bloomberg【BGCC200:IND】湾岸協力会議(GCC)諸国の銘柄で構成するGCC200指数は底割れ
160118 湾岸協力会議(GCC)諸国の銘柄で構成するGCC200指数




15/11/11【宮田直彦】今の相場は2007年パリバ・ショック急落相場に似ている?



15/11/02 【菊池 真】リーマン・ショックの再来も



15/09/03 8月第4週 8月24日(月)-28日(金)の投資主体別売買動向は
海外勢による今年最大の売りを、個人現金と信託銀行が今年最大の買い
下落相場の典型的なパターン

また高値圏で日本企業による海外でのM&Aも高水準



15/08/31 【土居雅紹】「量的緩和バブル」の終わりのはじまり
バフェット指標で再確認;今回の急落でも調整は不十分
150831_バフェット指標




【東証1部の時価総額】
・590兆円 1989年末 
・569兆円 2015年4月7日時点
・583兆円 2015年4月22日時点
150414_東証1部の時価総額はバブル期並


日経2万円は通過点という専門家の言葉がマスコミに取り上げられるようになってきた。



2015/02 また「持たざるリスク」という言葉がマスコミにでてきた。




15/02/09 【岡崎】リーマンショックとの相似点が・・・!?
古典的な見方でいえば「買い」で良い状況です。
しかし、外部環境的にあまりにも
リーマンショック前と似ている動きが見えるので、
もしあの経験が無ければ目を瞑ってでも買いと言えるのですが、
どうやらそう簡単ではなさそうです。
そう考えると売りの気持ちが強い週。



14/12/12 日銀ETF買いのせいか?日経平均18000円でも、新高値銘柄数は・・・
141212_新高値銘柄数



14/12/11 VIX指数
141211_VIX指数




14/12/11【日経】株価を冷やす原油版「サブプライムローン」



14/12/09 【WBS】米金融市場 ショックに“弱さ”
米金融調査局は市場がふとしたきっかけで混乱しやすくなっていると警告。
例えば、10月15日、米10年債金利は瞬間的に0.3%以上動き。この変動で世界の金融市場は混乱。
この原因として金融調査局は規制の強化で証券会社が市場への影響力を失っているほか、投資家が高い利回りを求めて一部の金融商品に資金を集中させる動きが市場の変動を大きくしていると指摘。
  また、コンピューターを使った高速大量売買手法も資金の流れを偏った方向に向かわせる一因。
来年はFRBが金利を引上げると言われていますが、市場が不安定な中で利上げを慎重に進めるかも?



14/09/23 「ヒンデンブルグ・オーメンのサインj発生」



14/07/22 下げ止まらないバルチック指数
1年半ぶりの低水準となっている。



14/06/29 今年の上半期に日本企業が海外企業を対象に行った買収や
出資などの金額は、総額で3兆5000億円を超え、8年ぶりの高い水準
いつも売り抜けるのが上手い欧米勢?
日本が掴まされたあとはいつも下落相場?



14/06/11【足立眞一】「Fear&Greed」(恐怖&どん慾)指数が高水準
相場の体温計は極端な強気水準である。この指数はVIX指数より市場のセンチメントを敏感に反応する。
強気相場から弱気相場への転換のメドとされる10%以上の下落を、今回は32ヵ月間も経験していない。第2次大戦後の相場の波動では平均は18ヵ月。異常な長期にわたる上昇が続いている。
東京市場も市場の柱になるような業種が見られず、個人投資家のホットマネーは新興市場のひと握りの人気株に集中し、人気株の顔ぶれが目まぐるしく変わる。



14/06/04 昨年は低格付けのジャンク債(米ドル建て)の発行額が過去最高の3660億ドルを記録し、
08年の金融危機の数年前と比べて2倍以上に膨れあがった。





14/05/15 【ロイター】超金融緩和がリスク感覚を麻痺



14/05/14 米ヘッジファンド、アポロッサ・マネジメントを率いるデビッド・テッパー氏は、
株式への投資に慎重な見方を示した。
同氏は当地で開催された業界会合で「株式をショートにするべきというのではなく、
極端にロングにするべきでないということだ」と述べた。
米株価は今週過去最高値をつけたが、簡単にそこまで上昇したわけではないと指摘した。
また、各国中銀は現状に満足しており、ECBは後手に回っている、との見方を示した。
S&P500指数連動のETF約6割を売却



14/04/11【広瀬】NY市場の下げ局面は、昨日テクニカル的に確認されたばかり
 「要塞銘柄」を除いて、全売りすべし

過去5立会日で上昇した2日の出来高は弱々しく、下落した3日の出来高は多かったです。
これは相場が暗転するときに見られる、典型的な商状です。
昨日が暗転の確認日だったので、今回の下げ局面は未だ始まったばかりだと考えることが出来ます。



14/03/19 底値を切り上げる?VIX指数
140319_VIX指数




14/03/19【産経】中国で「ドバイ・ショック」再現の危機 モラルハザードはケタ違い



14/03/13 ▼【西野武彦】2014年は昨年とは逆の動きが強まる可能性



14/02/28 歴史的高値が続く米国株指数
140228_S&P500指数 1960−2014年

140228_SP500_1995_2014

ネット関連を先導に帝国的な企業がグローバル資本主義普及で花開いたのは理解できるが?
それにしても米国ネット企業の個人情報収集力には恐ろしさを感じる。
140228_NASAQ指数の月足20年

世界経済は成長しているが海運指数はリーマンショック前には程遠い
140428_バルチック海運指数


14/02/26【日経】先進国株高は続くか、「バフェットの指標」が示すリスク
資料「マクロ経済動向と資産運用形成 研究室」より
140226_バフェット指標


140226_バフェット指標2



14/02/18【WSJ】ソロス氏、米国株のプットポジションを倍増―下落に賭ける姿勢鮮明に
「ソロス・ファンド・マネジメント」は、S&P500のプットポジションを倍に引き上げた。
米国株の下落に賭ける姿勢を鮮明にした形だ。
14/02/17 Soros doubles a bearish bet on the S&P 500, to the tune of $1.3 billion


14/02/14 【山田】シャドーバンキング問題 連鎖が気持ち悪い


14/02/12 カザフスタンが通貨テンゲを19%切り下げ、ルーブル下落受け
米緩和縮小で資本流出。テンゲはソビエト崩壊から2年たった1993年に導入された。先月には対ドルで昨年7月以降で最もきつい下げとなっていた。2009年2月にも21%の切り下げを実施している。


14/02/10【日経】「ソロス氏日本売り」の噂、アベノミクスに飽きた投機筋


14/01/20 タイ債保証コスト、昨年8月以来の高水準−バーツ売られる


14/01/19【日経】米株価は最高値で推移。だが恩恵は富裕層に偏り、
株式を持たない一般家計の多くはリストラや賃金低迷で割を食う。
このゆがみが臨界点に達し、業績や株価が崩れる可能性?



14/01/18 アジア通貨危機のデジャヴ


14/01/06 【FT】米国株高騰、バブルに警戒を(社説)
米株式市場のCAPEレシオは現在25倍であり、市場が高値を付けた金融危機前の07年後半とほぼ同水準。グリーンスパン議長が「根拠なき熱狂」を警告することで株価を引き下げようとした1996年12月や、長期にわたる強気相場がピークに達し、70年代前半の非常に厳しい状況につながった66年もほぼこの水準だった。29年の大暴落以降、株式相場の天井を見ると、平均CAPEレシオは21倍。これをはるかに上回る上昇は不健全とはいえるが、2000年のドットコムバブルではCAPEレシオが過去最高の44倍にまで上昇<しており、平均値を超えた上昇は容易に起こり得る。


13/12/17 テーパリング(量的緩和縮小)開始の確率が50%程度となっていることで、NY株式市場は、下落の兆候である「ヒンデンブルグ・オーメン」が出現し、VIX指数は16%台まで上昇している。


13/11/30 証拠金債務、シーマンショック以降最高レベル。バブルの予兆? 


13/11/20 WSJ【バロンズ】米国は史上最高値を更新し、売手優位の様相を呈し始めた。


13/10/31 ▼米国でバブルに関しての兆候発言相次ぐ


13/10/30【Mプラス 11:30解説】マザーズ買残が占める比率
131030_マザーズ買残が占める比率



13/10/29 米国市場 金融緩和期待?悪い指標が良いニュースという現象


13/10/26 【日経】「借金で投資」の最高値 投機の兆しか
NY取引所発表の「証拠金債務(マージン・デット)」。借金株購入の残高
9月は前月から5%急増し過去最高の4012億ドル(約39兆円)に達した。
リーマン・ショック後の最悪期である2009年2月に比べると実に2.3倍だ。
前回と前々回の残高ピークは2007年7月と2000年3月ともに直後にバブル崩壊が起きた。
今週はノリエル・ルービニ氏が株式の強気論に「転向」


13/10/24【日経】株、やはり天井だった? 1万4800円タイミング悪い空売り規制緩和
11/5日以降は、株価が前日終値より10%以上下がった場合には現行と同様のルールが適用される例外はあるものの、原則として空売り価格の制限がなくなる。


13/10/16【bloomberg】NISA前夜に日本株波乱も、優遇税制廃止で個人売りに警戒


13/10/01 首相、来年春から消費税増税発表 負担増インフレの秋
自動車補助金で先食い、復興需要、消費増税前の駆け込み終了後が怖い


13/09/28【岡崎】「ウォルマートが在庫調整」という小さな記事が気になる 
130928_米国の小売り売上一覧



13/09/25 焦点:現実味を増す米国のデフォルト懸念
シンクタンクのバイパーティザン・ポリシー・センター
は10月18日─11月5日の間に政府のデフォルトが始まると予想。


13/09/25 WBS【岩岡聡樹】米国では新築住宅はやや割高水準まで値上がりしている
住宅の値上がりに人々が付いて行けない状況
注意が必要なのは金利だけではない
130925_米住宅価格_新築は割高水準



13/09/03 米国の不動産はまたバブル?


13/08/24 【SankeiBiz】「高層ビルの呪い」中国経済を襲う? 不動産バブル限界、安全性も疑問


13/08/20 【藤井】米国で株安、ドル安、債券安のトリプル安の懸念が出てきた!
ソロスが運用する「ファンド」、6月末時点の「SPDR S&P5000」のプットOPの保有残が、3月末比で約3倍に

13/08/19【バロンズ】ギリシャ問題を無視するべからず【欧州債務危機】


13/08/16 著名投資家のジョージ・ソロス氏が保有する資産ポートフォリオが内外市場の関心に。
米SECに提出した大量保有報告書から、米株指数のプットオプションを大量に購入


13/08/15 【NQN】NY株 相場急落のシグナル点滅 「ヒンデンブルグの予兆」
「今週初めまでの8営業日のうち5日は条件をクリアした」と指摘。発生頻度は2007年11月以来の高さ


13/08/15【堀古】米国2007年vs中国2013年
ここ数年中国の設備投資ブームの恩恵を受けてきた国やセクターの株式の空売りを開始


13/08/14 【藤井 知明】日本株は9月13日の金曜日まで下がる! 損は早めに切り、休むが上策だ
結論として、買い場は9月13日のSQ週


13/08/09 「1987年のブラックマンデーの前と酷似」 マーク・ファーバー
彼の主張のポイントは:
1.株価指数は上昇しているが企業収益は伸びていない
2.87年は株価指数が上昇するにつれて新高値銘柄数が減った
3.現在、株価指数は新高値圏にあるが新安値銘柄数は意外に多い
4.ここから20%程度の調整があるだろう
【今回のまとめ】
1.著名投資家、マーク・ファーバーが87年型の暴落を預言
2.これまでの株価の足取りは、必ずしも似ていない
3.新高値銘柄数が減っているのは、指摘通り
4.企業業績は、余り良くない
5.長期金利の上昇による住宅市場の暗転に注意



13/夏 米株は市場最高値 不動産バブルの兆候も?


13/06/13 ドル/円→TOPIX→日経平均の順で、揃って一目均衡表の雲を下抜け「三役逆転」



13/06/12 7日時点の三市場の信用倍率(金額ベース)は6.62倍と、5月31日時点の6.10倍からさらに上昇
6.62倍というのは、2000年3月3日の6.93倍以来の約13年ぶりという高水準。



13/05/29【WSJ】米国で住宅の短期転売が活発化


13/05/15 △▼日本市場で変化の兆し?


13/04/23 S&P500が年初からの業種別騰落率が相場が行き詰まる可能性があると警鐘


13/04/19[東京 ロイター]米国株式市場で約2年8カ月ぶりに「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯した。テクニカル的な株価暴落の前兆とされることから、先行きに不安が強まっている。米株は過去最高値を更新し続けた後、薄商いで乱高下を繰り返す不安定な商状だ。



13/03/26 【武者陵司】日経平均は1万8000円から2万円を目指す


13/03/24 日本の株高はいつまで続くか? ヘッジファンドが買い続けるが、春先に調整も
藤戸氏は目先、1万3000円を視野に、「5月にはいったん調整が入る」と見る。


13/03/20 ネット証券4社合同セミナー「資産倍増プロジェクト」両国国技館
2012年は収容の両国国技館がまばらだったらしいが、今年は満席盛況らしい


13/03/11 ガンホー<3765>の株価は1年前の18万2800円から409万円まで22倍以上


13/03/07 【fxdondon】米国経済の好結果出尽くし、中国経済の下ブレ懸念は、早くて春以降でしょうが。

13/02/26 【岩本沙弓】日米が向かう大バブルへの道

13/02/25 国はいつも高値で売り抜ける?
・2013年 アベノミクスで 2914.JT株 1兆円規規模で売却
・2000年 ITバブルで 9437.ドコモ 
・1989年 土地バブルで 9432.NTT株放出


2013/02月
本屋で四季報が売り切れ、投資セミナーが活況らしい
株式市場で"含み資産株"がいいと物色される。


13/02/06 裁定買い残が過去最大の増加幅、1兆966億円増−1日時点
東証6日に発表の1日時点の裁定取引に関連した現物買いのポジションは
当月限、翌月限の合計で3兆7506億円(先々週は2兆6518.09億円)。
2007年11月2日以来の高水準。
買い残は前週末比で1兆966億円増加し、増加幅は1990年4月の発表開始以来で最大。
これまでの最大は12年3月26日の6851億円だった。
市場関係者は「相場の先高観が強く先物が買われた結果、現物とのベースが広がったことが増加の要因」としていた。
【裁定取引状況】歴史的な12週続伸。
過去最多の裁定残6兆0217億円(07/2/23時点)に対する比率は62.2%。


13/01/31【日経】海外・個人に勢い ネット証券、口座新設2倍


13/01/23【日経】3メガ銀、アジアで存在感 12年、協調融資で上位を独占
日本企業が金を出すと下落相場がジンクス。またアジア通貨危機再来?


13/01/21【WSJ】「13年周期の株大幅安」というジンクス


13/01/21 kabu.comでは連日「大入り袋」がでるほど活況


13/01/18 S&P500種が3日続伸。一時5年ぶり高値を更新、終値で2007年12月以来の高値
日本株だけ出遅れとまたいつものパターン?


13/01/15 レギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は8カ月ぶりに150円台。


13/01/10 新興企業 ユーグレナ<2931>、PERが142倍 1/9終値 10150円
12/12/20新規上場の2日目で初値は公募・売り出し価格(1700円)の2.3倍の3900円


13/01/08 日本のマスコミは「株先高感」報道増加
日米とも騰落レシオは反落水準。ネット証券のコールセンター活況
外人買いから個人が新興市場買越しに

オグルヴィ・アンド・メイザー(以下 オグルヴィ)は、今後10年、中流層消費者が鍵となり急速に成長することが予想される12の市場「VELOCITY 12」に関する調査レポートを発表
www.ogilvy.co.jp

V12市場は、中流層の成長の中心が南アジアにシフトしていることを示しています。その中心は南アジア、特にインド、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマー、インドネシア、そしてフィリピンにあり、更に中国、エジプト、ナイジェリア、メキシコ、そしてブラジルへと延び、巨大な弧の姿をした未来の成長市場を形成しています。これからの10年、これらの12市場は次世代の10億人消費者を生みだし、そこでは中流層がマイノリティからマジョリティに転じるという重要な局面を迎える?

160712_GDP世界合計に占める割合




16/07/12   VELOCITY 12- Google 検索 
オグルヴィ・アンド・メイザー V12消費者レポート:世界経済を牽引する新たな12の成長市場
<概要>
英語 http://www.ogilvydo.com/v12markets-exec-summary/
日本語 http://bit.ly/29Eo8XY
<フルレポート>
英語 http://www.ogilvydo.com/v12markets/
日本語は16/7月中旬 www.ogilvy.co.jpに公開予定

【政策金利一覧】  ・【金融・歴史】  ・【金利・歴史】















15/07/02 米国債の利回りベースで1.378%まで急低下
これは2012年の7月に付けた市場最低水準の1.377%と並ぶもの。
4年ぶりの最低更新だ
1日の国内債券市場では新発10年物国債利回りはマイナス0.260%で過去最低を更新。
英国も0.882%、ドイツもマイナス0.126%。いずれも過去最低に近い水準
フィッチは世界でマイナス金利で取引されている国債が6月27日時点で
11兆7000億ドル(1200兆円)に及ぶとする。
日本、ドイツ、フランスの増加が目立ち、英離脱決定前の5月末から1割強増えた。
160701_米10年債金利

チャートはGCオプティキャストより



16/06/15 長期金利が4日連続で過去最低を更新
Brexit警戒感から、10年物国債の利回りは低下してマイナス0.195%、4日連続で過去最低を更新。
債券市場では5年・20年・30年・40年物の国債利回りも軒並み過去最低を更新。
また14日にドイツで10年物国債の利回りが史上初めてマイナスになったほか、
アメリカの10年物国債の利回りも約4ヵ月ぶりの低水準。



16/02/10【WSJ】世にも奇妙な日本国債のマイナス利回り
バンクオブアメリカ・メリルリンチの統計によると、世界では市場の21.1%に当たる8兆7000億ドル(約900兆円)の債券がマイナス利回りで取引されている。国債利回りの多くも、たとえプラス圏にとどまっている場合でも歴史的な低水準にある。



16/02/08【週刊エコノミスト】【マイナス金利】金利「世界同時水没」の現実味
160208_マイナス金利




11/08/19 米10年債利回り1.97%は「過去最低」か、大恐慌や第2次大戦時も超低金利時代
金融史では、大恐慌や第2次世界大戦時が「超低金利」時代。

 シラー教授が著書「根拠なき熱狂」で用いたデータによると、
米国が第2次世界大戦に突入する直前の1940-41年に、4カ月にわたり
利回りが平均2%を下回る水準が続いた。

FRBは1942年−51年までの間、債券買入れで通じて金利を異例なほど低水準に維持した。
当時は戦費調達のため利回りが低水準に「ペッグ」されていたとしている。
 ライト氏は、当時と現在には類似点が多いと指摘する。つまり、財政赤字やインフレ、
その一方でデフレへの懸念も広がり、FRBがリセッションを回避するため超金融緩和
策を続けるという構図だ。



「法の統治」を受け入れない無法国家 中国
「中国は、南シナ海の領有権紛争では国際法の取り決めを尊重しない。複数の国家が争う場合、その解決への基準は当然、国際的な合意や法規となる。法の統治が出発点となる。だが中国はその法の統治を受け入れない。















15/01/18 【GCチャート社】より拝借
160115_GC 気になるチャート WTI CRB指数 バルチック海運指数



12/07/10 IMFラガルド専務理事は、世界的な金融危機のあおりで、
各国が貿易の保護主義に傾倒しつつあるとの6月のWTOによるリポートが「警鐘」と指摘



ロイター特集【拡大する反政府デモ】




2008/07月WTI高値 145.29
110304_TOPIXとWTI




一人ひとりが「国際放送局」になれるネット時代。
大手テレビ局が作る番組や新聞媒体は、編集され偏った情報の
可能性もあり、ネット生中継などのほうが良いのかも?
一国の権力者でも封じ込めは容易ではない。
日本でも尖閣問題・・・

成長の多極化=リスクの多極化

北朝鮮リスク?【ステルスUSBメモリー】

11/01/17 チュニジアで「ジャスミン革命」
11/02/11 エジプトで「ホワイト革命」
11/02/・・ そして今、リビアでカダフィ独裁の終焉を迎えつつある。
・・・・・・ 北朝鮮?・【韓国 KOSPI】


11/03/24【日経】ポルトガル、財政不安再燃、政治混乱、国債利回り上昇 資金調達影響も
110324_欧州各国の国債利回り


11/03/17 【兆し?】ひまわり証券 証券事業の廃止
今後、FX会社などの破綻や損失もでてきそうな気がする。


11/03/17 ドル/円 76円36銭まで急騰
何となく災害に乗じて「弱気を挫き、強気を助くる」
日本 VS 投機筋 になっている気がする
ソロス vs 英中央銀行を思い出す。
映画ではないが地震兵器でもあるかと思うほど相場の上下に一致する?


11/03/10 湾岸指数GCC200 前日比+1.277(%)


11/03/08 【原油:先物の建て玉を見ると、投機筋の買い建てが過去最高に膨らむ一方、実需サイドは売り越しており、投機筋だけの買いに支えられた原油の上昇である。

11/03/08 カダフィ 国民を大量虐殺しておいて
自分と家族の身の安全の保証とはあきれる


11/03/07 2月24日のザラ場安値1万428.38、TOPIX 932.35を死守できるかが、今週の注目点か。週末にはSQ&「怒りの日」を控え、慎重なスタンスか?


11/03/04 豊富な天然資源があるアゼルバイジャンでもデモ


11/03/03 リビア騒乱の死者6千人か=人権団体
(リビアの総人口 642万人)(阪神大震災死者 6,434名)
・サウジのタダウル指数、13日続落で2年ぶり安値
・NY金3日続伸、連日で高値更新


11/03/02 北海ブレントが116ドル台に上昇、サウジ聖職者拘束などで
【足立】1970年代の石油の急騰時に類似してきた。
昨日は海外で石油、貴金属、穀物など商品相場が急騰。北アフリカ、中東懸念材料もあるが、先進国の金融緩和資金が商品相場に向かっている。これは投機現象であるが、向こう10年間、新興国の台頭で需給関係が窮迫するというファンダメンタル要因が根底にある。
 米国 チャリーT・マックスウェルがバロンズ誌で「石油は2020年には$300を超える」と、長期的な需給面から推定。
特に2012年から2020年まで急速に需給の窮迫が表面化するとみる。


11/03/01 ペルシャ湾南岸諸国の国民蜂起、日々拡大。
バーレーン、クウェート、カタール、オマーン、そしてサウジアラビアの一部でも、自由と公正、王政からの解放を求める蜂起が起こっています。3月11日を、サウジアラビア改革の最終期日としています。


11/02/28【日経】グローバリズム、修正迫る変動――アジアの賃上げも覚悟を(経営の視点)
IMFの統計によると1人当たり国内総生産(2009年)はチュニジアが タイや中国を上回り、エジプトもインドネシアと同水準。バーレーンに至っては韓国、台湾をしのぐ。一番貧しいイエメンですらインドより上だ。
 貧しさゆえに政権が倒されたわけではない。民衆の不満は今、豊かさの程度ではなく、分配の不公平さに向けられている。任期中に5兆円もの個人資産を築いたとされるエジプトのムバラク大統領はじめ打倒された政権に共通するのは国民に公平な分配をしなかったという点だ。
中国は体制の動揺を防ぐために労働者、農民への分配拡大を図ろうとするだろう。
 中国で人件費の上昇が本格化すれば必然的にアジア各国に広がる。低コスト労働力を前提とした日本企業のアジア生産は根本から見直しを迫られる。グローバリゼーションのもとで享受できてきた工場シフトによる低コスト化は終わりが近づく。




11/02/28【松藤】1929年以降の大きな相場は1937年3月13日まで134%上昇した、104週間だった。
1907年にも1911年11月20まで104週間の上昇が見える。
今回、104週間の上昇であれば3月11日である。






事実上のNET管理主体、米商務省の傘下の ICANN
中東革命を冷静にみるとTwittert、Facebookで民主化?が進み
世界で資本主義マーケットが広がりつつある?

インターネットで第三次産業革命が始まり
先進国はハイテクデフレで自らの国、同盟国で大量の失業を生み
新興国と言われた国々で雇用が生まれ、中間層も育ち
安価なネット社会で、自国の現状を知る。

知識層、若者や庶民が飛びつく、iTunes、google、YouTube、Twittert、Facebookなど
「タダほど高いものはない」を、独裁者達は実感?
混乱でも兵器を作る産業は潤い、上手く民主化すれば市場は広がる
中国の一党独裁が崩れるのも時間の問題か?

11/02/02【日経記事】【GSのジム・オニール会長】
新興国の経済が裾野を広げ、厚みを増し、
「新興という表現は、もう実態とかけ離れている」


11/02/25【山田 勉】QE2が食品インフレを引き起こし、行き過ぎたグローバリズムが若者から雇用を奪い、
フェースブックなどネットが不満や怒り、異議申し立てを糾合し、ピープルズパワーを生み出す。
それが独裁政権を転覆させる。世界は不安定化している。





【ショック (経済)】
「1929年のウォール街大暴落」大恐慌
「ニクソン・ショック 」
「オイルショック」
1987年10月19日 ブラックマンデー
1990年 ソ連崩壊・東欧改革の混乱
1991年 イラク軍クウェート侵攻、湾岸戦争勃発
1992年 ユーゴスラビア崩壊、欧州連合結成
1993年 欧州通貨危機 (先進国危機)
1994年 メキシコ通貨危機 (新興国危機)
1998年 LTCMショック
2006年1月 ライブドア・ショック
2007年 サブプライム・ショック
2008年9月 リーマン・ショック
2009年11月 ドバイ・ショック
2010年 ギリシア・ショック
2011/03/15 東日本大震災 原発・ショック?
週明けの3月14日から15日にかけて日経が2,000円を超える大幅な値下がり
歴代3位の下落率
1987/10/20 -14.90% ブラックマンデー
2008/10/16 -11.41% リーマン・ショック後の急落
2011/03/15 -10.55% 原発ショック?



1995年1月17日、阪神・淡路大震災で日本市場が暴落した時、英ベアリングズ銀行のリーソンは一日で5,000万ポンドもの損失を出し。その後持ち直すかと見られた相場も下げ止まらず、損失を一気に取り返そうと賭けに出たリーソンの思惑は外れ、架空取引口座88888の損金は加速度的に膨れ上がる。損失は約8.6億ポンド(約1,380億円)、当時のベアリングス銀行の自己資本金を超過する莫大な額に膨れ上り、2月27日イングランド銀行はベアリングス銀行の再建断念を発表。







11/02/21 【戸松】 1月後半からだけのニュースを眺めても、銅地金が初の1万ドル、原料のニッケル高騰でステンレス鋼材の値上げ相次ぐ、合繊価格軒並み上昇、輸入野菜が4年ぶり高水準、天然ゴムが500円の大台、欧州ブレント油が100ドル突破、ウラン価格高値更新へ、綿花が史上初の2ドル台、等々、見出しを拾うだけでも整理がつかないほどです。

中国・インドの約25億人に加え、他のアジア、南米、中東、アフリカなど、人口が多い新興国の合計50億人の経済と人口が拡大し、その全員を満たす資源が地球にない事が根本原因と思われます。日本が高度経済成長に入った頃の世界人口はまだ30億人でしかありませんでした。そしてそのうち日米欧の僅か4億人の先進国が資源を独占しているに過ぎませんでした。それでも欧米に加えて1億人の日本人が急に資源を消費するようになり(鉄鋼生産世界一、石油は米国に次ぐ2位の消費)、1970年代に起こった石油危機とその他全般の資源高の一因となりました。

今や世界人口は100億へ向かって進んでおり、50億人の新興国の人々が車に乗ってガソリンを消費し、クーラーを各家庭で3〜5台設置し(1台あたり6〜8キロの銅を使用します)、肉を食する(1キロの牛肉を育てるには7キロの穀物が飼料となる)ようになれば、そのインパクトは1970年代の資源高時とはケタ違いです。

15/07/21【日経】BRICS、G7に肉薄、昨年GDP、7.5%増、物価調整ベース、中印けん引

世界銀行によると、物価の格差を調整した購買力平価ベースの
2014年のGDPは、33・1兆ドルと前年比7・5%増。

G7は34・5兆ドルで15年に肩を並べる可能性も出てきた。
新興国の勢いは足元では鈍っているが、全体では拡大基調が続いている。

 世界全体をみると、
108・5兆ドルでBRICSは30・6%を占めた。
30%を超えるのは初めてだ。

国別にみると中国は18兆ドルと前年から8・9%増え、17・4兆ドルだった米国を抜き首位に。
世界3位のインドは9・0%増の7・4兆ドルで、0・4%増の4・6兆ドルだった
4位の日本との差を一段と広げた。

 G7は前年から3・2%増えたが、伸び率はBRICSの半分以下にとどまった。
15年の伸び率が14年と同じだとすると、
BRICSは 35兆6213億ドル、G7は 35兆6278億ドルとなり、ほぼ同水準に達する。

 BRICSは今月、首脳会議を開き、新興国の地位向上に協力姿勢を打出し
5カ国が共同出資する新開発銀行の正式発足。
世界経済・政治への影響力は一段と増しそうだ。

2013年1月〜

■□■各国政府の支援策?□■□■
【△△△上昇の可能性△アーカイブ】
【▼▼▼下落の可能性▼アーカイブ】





























【東証1部の時価総額】
・590兆円 1989年末 
・569兆円 2015年4月7日時点
・583兆円 2015年4月22日時点
150414_東証1部の時価総額はバブル期並




14/08/18 Mサテライト【東海東京 香川睦】割安感と追加緩和期待
140818_世界の株式PERとPBR





14/07/26【日経】歴史的大相場の入り口? 景気サイクルに乗る投資
 4つの波が上向き、大きな転換点となるのは今回が3回目だ。1回目は1904年。日露戦争、第1次世界大戦を経て、16年あたりまで景気が拡大した。2回目は57年前後。神武景気、岩戸景気、東京五輪をはさんで67年のいざなぎ景気あたりまで続いた。
140726_周期の異なる4つの波がそろって上昇





14/06/12【日経】「空売り王」の日本買い、脱デフレ経営促す
140612 5割の会社が実質無借金 PBRは過去に比べまだ低い




14/03/07 【足立】S&P500は新高値・・・高揚感はない
CNNMoneyが戦後の相場を回顧し今回の5年間(2009~?年)の上昇相場は1987〜2000年、1949〜1956年、1974〜1980年、2002〜2007年、1982~1987年に続く相場で6番目の長い相場であるが、足元の環境は天井を示現するような気配はないとみている。
   その根拠は現在のPER16倍は歴史的にみても高い水準にないことである。今回の上昇相場は前回の5番目に長い1982〜1987年に続く強気相場だが、当時は1987年のブラック・マンディの大暴落で幕を閉じた。当時の模様をマーク・ファバー博士は「1987年は強力な上昇相場の後に発生した。それに企業収益がともなわず、市場は過熱していた」と当時の模様を「相場の波で儲ける法で記しているが、現在の環境は当時とは異なる。
   リーマンショック後の強気相場の分析はこれから様々な視点で分析されるだろうが、世界に高揚感がないのがこれまでの強気相場と異なる点である。


140228_GCタイミングインデックス



14/02/20 Mサテライト【松本貴司】リバウンド局面へ
世界の株価に比べ際立って出遅れてきた
今回の日銀は新しい政策をだしアベノミクスをサポートで
先進国の株価位置まで戻りを試すと思う。
需給面でも裁定残と空売り比率などでも
買い戻し主導の意外高になってゆくのでは?
140220_裁定買い残と空売り比率



14/02/10 【MUFG藤戸則弘レポートより】
GPIFが買いで対処する割安ゾーンにまで株価が下落したことと示唆?
ただし嵐のような需給の混乱が続いている場合は機能しない。
あくまでもオーソドックスな逆張に効く手法である。
140210_日経と予想PERの推移



13/11/21 【Mサテライト】NYに上場されている日本株ETFは口数も市場最高に増加
131121_NYに上場されている日本株ETFは口数も史上最高に増加

131121_日経平均と予想EPS



13/11/13【前田昌孝】たまる市場のマグマ、円安・株高へ条件着々

13/10/02 Mサテライト 企業の売上高経常利益率(非金融)
131002_企業の売上高経常利益率


13/09/09 五輪で東京は大きく進化…巨大インフラ事業加速も
日本強靱化計画バラマキ公共事業の理由ができた。


13/08/16 4−6月期決算の企業利益リーマン前の水準に
金融を除く東証1部上場の3月期決算企業(1190社)の2013年4-6月期決算で、税引き後利益が2008年のリーマン・ショック前の水準に並んだことが、日興証券の集計でわかった。
 4-6月期決算の集計をさかのぼることができる06年以降では過去2番目。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で円安と株高が進み、企業業績を押し上げた。
 集計によると、13年4-6月期決算の税引き後利益は、前年同期の約2・1倍の5兆1320億円で、これまで最高だった07年(5兆5100億円)に次ぐ水準となった。売上高は8・0%増の130兆9360億円だった。


13/夏 日銀のインフレ目標と消費税前の駆け込みの影響か?
街を散策しても資金が動き出した兆しを感じる


13/04/04  長期金利、史上最低の0.425%に
13/04/04 「量的・質的金融緩和」の継続(賛成8 反対1) 「量的・質的金融緩和」の導入について
毎月の長期国債のグロスの買入れ額は月7兆円強となる見込み
ETF、J−REITの買入れの拡大(全員一致)
 ETF、J-REITの保有暖高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当ペースで増加買入れ
銀行券ルールの一時適用停止
市場参加者との対話の強化
マネタリーベース、2年で2倍
 金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベースに変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約2倍の270兆円に拡大




13/03/28 bloomberg【ブラックロック・ジャパンの河野眞一】ブラックロック:日本の中小型株に投資魅力、成長戦略の恩恵
ドル・円相場について1ドル=95円−100円で今後安定
日経平均株価 は2014年3月まで現状水準から15−20%上昇すると読む。


13/03/27【広木 隆】外国人買い継続、日経平均は年末1万5000円も
3月以降、海外勢の日本株買いが再加速しているのは、本腰の入った中長期の資金が入ってきていることの表れだ。


13/03/22 【堀古 英司】むしろ去年までの日本の5年間は異常な状態だった
今後アメリカも日本も、ますますリスクを取る人が報われる相場展開になると見ています。特に日本は、去年までの異常な状態からは既に脱却したでしょう。


13/03/15 【山田 勉】次元の違う外国人買い
先週1兆円超の買い越し、過去最大規模。次元の違う買いが次元の違う上げを現出。
17週累計5.2兆円買い越しもほぼ小泉選挙時同等のペース、しかも上げペースはより速い。
歴史に残るブル相場は「デフレからインフレへ」のビッグチェンジゆえか。


13/03/15 【吉田 恒】「日本の株高は2016年まで続く」という米金利の示唆
130315_日本株と米金利




13/02/13 政府、上場促進へ規制緩和検討 最低株主数を引き下げ
政府は成長企業の新規株式公開(IPO)を促すため、市場規制の緩和を検討


13/01/25【日経】日本株、「失われた22年」が秘める長期上昇マグマ


13/01/23 企業向け減税先行 13年度税制改正、経済対策に3000億円超


13/01/22 日銀 政治圧力でインフレへ政策へ転換?

2013/2月 米国、マスコミ、消費税を上げたい日本政府も
日本の資産インフレへ日銀圧力でミニバブル演出局面?
最終的狙いは?、米はTPP、財務省は消費税引上げ、投機筋は日本国債狙い?


13/01/21 【藤戸則弘レポートより】「日銀による資産買いと2013年までの目標」130121_MUFJ_日銀による資産買い入れ目標


13/01/15 少額投資、10年非課税に 14年から総額500万円まで


13/01/08 日本政府「経済再生本部 緊急経済対策骨子」
『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へ転換、
『強い経済』を取り戻す」ことを目標

大きな部屋を占領していたコンピューターが小さな半導体上に集積され、さまざまな周辺装置も半導体化されることで、大きさや消費電力が小さくなる。こうしたコンピューターの進化を見ると、究極的には現在のPCや携帯電話は、洋服のボタン程度にまで小さくしてしまうことも不可能ではないことが見えてくる。












16/05/02 コンタクトレンズ カメラ



IoTとは Internet of Things



15/04/14【NHK】「第4の産業革命」とは
ドイツで政府、産業界、研究機関が一体となって進めている巨大プロジェクトが「インダストリー4.0」です。
日本語で「第4の産業革命」と呼ばれ、蒸気機関の発明で機械化が進んだ「第1次」、電力による大量生産を実現した「第2次」、コンピューターの導入で生産の自動化が進んだ「第3次」に続く、技術革新を実現しようという意味が込められています。
この概念は、ドイツの研究者のグループが次世代の先端技術戦略として考案し、2011年の「ハノーバーメッセ」で紹介されました。
計画は、人工知能やITの技術を組み合わせて、工場や販売店などを結ぶ巨大なネットワークを作り上げようというもので、試算では2025年までにドイツだけで780億ユーロ(日本円でおよそ10兆円)の経済効果を生み、年に1.7%の経済成長をもたらすとしています。
一方で、高度な自動化が進めば雇用が奪われることにつながりかねないという懸念や、大規模なネットワークでは、サイバー攻撃を受けた場合の被害も甚大になるといった指摘もでていて、こうした課題をどう克服していくのかが問われています。



15/04/14EVの先を見据えるテスラ、「オール電化」の野望
蓄電システムは家庭やビルなどの電力管理システムの要に使われる製品



13/09/09 米MITは、無線LAN(Wi-Fi)で採用している技術を用いて、動く人間を検知するシステム「Wi-Vi(Wi-Fi Vision)」を開発した。「既存のWi-Fi機器をわずかに変えるだけで実現できる」(MIT教授のDina Katabi氏)ため、近い将来、安価な対人レーダーとして使える可能性



13/09/04 コンテンツ管理ソフトウエア「iTunes」を通しアプリをダウンロードするという新たな消費スタイルも生み出した「アップル経済圏」の拡大を目指して次に狙いを定めているのがテレビ端末



13/01/16 NTTと東京工業大学は、大規模集積回路(LSI)の消費電力を100分の1以下にできる技術を開発。
特殊な物理現象を活用し、LSI内でも光信号でやりとりできるようにした。2年以内を目標に試作品を作る。



12/12/17 USBが家庭のコンセント 「新・電力革命」始まる
ACアダプター共通化 ・【USB PD】USBで100W給電



12/10/01 結論から言えば、電話はアプリの1つになるということ



12/09/20【光ファイバー】映画5000本を1秒で送信 新型の光ファイバー開発
NTTなど、通信容量は現行の1000倍



12/09/12【CPU】映像処理2倍、大幅省エネ=米インテルが次世代半導体
主力のパソコン用CPU「コア」の次世代製品を2013年に投入すると発表。
高精細の映像処理性能を2倍に高めたほか、大幅な省エネを実現。
同社が主導する超薄型ノートパソコン「ウルトラブック」や、画面を着脱できるタブレット型多機能携帯端末向けに幅広く供給する。
 コア次世代版は最先端の回路線幅22ナノメートルの超微細加工技術を踏襲。回路設計を改善し、待機時の消費電力を従来比5%まで削減、充電1回でインターネットに接続したまま「10日間持ちこたえる」(同社)との触れ込み。



12/08/29【半導体 省エネ】パワー半導体、電力損失50分の1 人工ダイヤ活用、東工大など開発
東京工業大学や産業技術総合研究所のチームは、変電所やエコカー、鉄道車両などの電力損失を50分の1以下に減らす新型の半導体素子を開発した。省エネルギー技術の中核を担う次世代パワー半導体の一つで、人工ダイヤモンドで作った。2020年の実用化を目指す。 パワー半導体は電気を交流と直流で変換したり、電圧や周波数を変えたりする。次世代のパワー半導体は炭化ケイ素や窒化ガリウムといった最先端の材料に期待



12/08/15【トイレ】世界の衛生状態改善に向け、大学から新たなトイレのアイデアを募ったコンテスト
カリフォルニア工科大学は、太陽エネルギーを利用して水素と電力を発生させるトイレの案で賞金10万ドル(約790万円)を獲得。英ラフバラ大学が、バイオ炭とミネラル、浄水を生成するアイデアで2位となり、賞金6万ドルを手にした。3位はカナダのトロント大学。排せつ物を消毒してミネラルや浄水を回収する提案

米国の本音は世界の平和ではなく、米国の国益だけ?
【いつまで続く基軸通貨特権】紙代と印刷コストしかかからないドル紙幣で、世界から買物をしている。
【アメリカ経済ニュースBlog】 ・【米国の景気サイクルと株価】 【Mサテライト】
【米国の不動産はまたバブル?】


【米国経済アーカイブ】
米国のスパイ機関 国防情報局(DIA)。国防総省に属し、約1万7千人をかかえる巨大組織。















15/01/15 米国のガソリン価格
150115_米国のガソリン価格2




14/10/29 【斉藤洋二】コラム:米中間選挙が問う「林冠経済」の持続力

産業革命から250年を経過した現在、米国に限らず先進国の経済は成熟化し、投資機会が減少して経済の停滞を回避し難くなっている。もちろんITの躍進は目を見張るものがあるが、19世紀から20世紀にかけての技術革新には遠く及ばない。さらに先進国は人口増加率の低下もあり、期待収益率が低いことから投資が増大しない。その結果、インフレを高進させ実質金利を下げる必要性が高まっている。

これまで低成長に喘ぎつつも金融依存による資産バブルに覆い隠されてきたが、そのかさ上げも限界に達する日は近い。今後、成長はこれまで以上に金融政策頼みとなり、その結果としてバブルは循環的に発生する可能性が高まる。

一方、格差は是正されるどころか一段と拡大しており、米国社会はチャールズ・ファーガソン氏が著書「強欲の帝国」(原題=PREDATOR NATION)で指摘するように、まさしく「林冠経済(Canopy economy)」の様相を呈している。




14/07/11【東洋経済 ぐっちーさん】君は本当のアメリカの姿を知っているか
 アメリカは約40年ぶりに原油輸出国になる。この6年間でシェール革命のおかげで50%以上も原油の生産量が伸びており、あの1973年から1979年のオイルショックで原油が輸出禁止になってから、ついにアメリカが国際原油市場に戻ってくると言う事実は極めて重大。

  何よりすごいのが・・
アメリカは先進国で唯一、若年層人口が増加する国だということ

  6月26日に統計局から発表された人口データによれば、第2次大戦戦直後に生まれたベビーブーマー世代がついに、人口の最大集団(5歳ごとの区切りでゾーニングされる)ではなくなる、というのです。もちろん高齢層ではなく、若年層がそれにとって代わるのですよ。これが大ニュースでなくて何なんでしょうか? ? 

 この統計で行けば、2028年までに、人口の多い上から10番目までの統計集団のうち、8集団までが40歳以下になり、2030年までには上位11位までの集団がすべて!!  11の最も若い年齢層で構成されるというのです。

 さらに最も人口の多い年齢は、この5年のうちに23歳、24歳、22歳、54歳、53歳・・・・と並ぶというのですからこれは本当にすごい話! 
 2020年から30年にかけては、俗にいう「グレーヘアー」の年代の人も増えて高齢化も進みますが、それとともに、日本とは異なりワーキングエイジ(25歳から54歳)の人口がいよいよ増える時期・・特に40歳以下・・が近づいているのです。つまりアメリカは「多子高齢化」というなんともすばらしい時代に突入するのです。



14/06/27【堀古】低長期金利、低変動率が示すもの
今年に入ってアメリカ政府が発行する市場性債券の金額は1,790億ドルの増加にとどまっています。これは昨年の同じ時期に比べると約半分で、明らかに景気が回復し、アメリカの財政状況が改善している事によるものです。
  一方で連銀は量的緩和の縮小を始めたとはいえ、今年に入って1,650億ドルもの米国債を購入。
要するに、アメリカ政府は国債を1,790億ドル分しか新規発行していないのに、その92%を連銀が購入している計算になり、市場の需給がひっ迫するのも当然です。こうした状況を考えると、長期金利の低下はアメリカの先行き景気を占っているというよりも、需給要因によるところが大きい。



14/06/02 米国の財政赤字が改善している事も金利を押し下げる要因となってる。FRBは量的緩和を縮小しているとはいえ、国債発行額の減少ペースの方が速く、今年に入り新規発行額の約9割もの国債をFRBが購入。



14/05/24 米国の食品インフレ
140524_米国の食品インフレ




14/04/21 【NHK】「独立」する富裕層、追いつめられる貧困層
〜深まるアメリカ社会の分断〜

アメリカの自治体で今、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するCITY=「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。法にのっとり独立を成し遂げている。誕生した「市」では、ほとんどの業務を民間企業に委託。運営コストを半分以下に抑え、減税に向けて動き出している。一方、税収が少なくなった「郡」では、福祉サービスの予算を削減。貧困層が打撃を受けている。「税」や「公共サービス」のあり方を巡り分断が進むアメリカ社会。



14/03/05【日経】2015会計年度(14年10月-15年9月)の予算編成方針を示す予算教書を米議会に提出。
「全国民に機会を」と題した15年度教書は、成長と雇用創出が最大の柱

大きな目玉は中低所得層向けの減税措置。勤労所得の税額控除制度(EITC)について、子供のいない単身者や夫婦の控除上限を1000ドルと現在の約2倍に拡大。「21〜24歳の若年者や、退職後の高齢労働者に恩恵が及ぶ」(ホワイトハウス)。議会選挙で大きな影響力を持つ無党派の若年層や高齢者に照準をあてた格好だ。
 このほか、一般教書で示した最低賃金引き上げや、税制優遇措置のある退職金貯蓄制度の導入といった中低所得者対策が目白押しだ。
野党共和党のライアン下院予算委員長は「歳出増を招く失望すべき予算。
まるで選挙運動用のチラシだ」と批判



14/03/05 海空軍の戦力強化=アジア重視継続、中国警戒−米国防計画見直し
戦費を除く基本予算(一般経費)は4956億ドル(約50兆7000億円)で、前年度(要求ベース)比約5・9%の大幅減。ただ、即応態勢の維持などに充てる経費として、国防予算とは別枠で264億ドルを割り当て。
140305_米国の国防予算の推移






14/02/04【FT】S&P過去最高値更新 「借金で株購入」増加
S&P500's bull run powered by borrowed money worries investors
株購入の借金残高は現在2007年のピーク時より 700億ドル多い
4,510億ドル(約45.5兆円)で過去最高を更新
過去のケースでは一旦株が下落すると投資家が売りを急ぎ
「株価が下落すると負のスパイラルの可能性」など今後の懸念材料。
一方、借金が増加しているのは「米経済は回復するとの投資家の自信の表れ」との声も。



14/03/01【fxdondon】米国のエネルギー自給への道のりは困難
 米国楽観論者は、よくこのシェ−ルオイルやガスの産出で雇用を創出し、米国の醜い双子の赤字も改善させると期待する。
まぁ、どう予想しようと勝手だが、事実はその通りにはならない。
シェールオイルブームがそれほど長くは続かないという米採掘業界の“知られてはならない秘密”が徐々に明るみに出てきた感じです。
IEAは昨年、米国の生産が2020年までにサウジを上回る世界最大の産油国になるとの見通しを示したが、それは採算を度外視してひたすら産出すればそのようになるとの試算に過ぎない。
シェールオイルの産出量というのは、産出開始から最初の1年間で 60−70%減少すると専門家らは指摘している。つまり、新しいシェ−ル層を次から次へと掘り続ける必要がある。通常の油田のように、1箇所で何年、何十年も決まった量が産出できるものでもない。
シェ−ルブ−ムに踊らされたエコノミストや投資家は数多いが、失望はその反動を呼ぶのは仕方あるまい。




14/01/22 【今村卓】中間選挙に向けて浮上する50年ぶりの「貧困との戦い」
ジョンソン大統領が1964年1月の一般教書演説で「貧困との戦い(War on Poverty)」という方針を打ち出してから50年。秋に中間選挙を控えた今年の米国政治の一大テーマは、半世紀前と同じく「貧困との戦い」となる可能性が高まっている。
 オバマ政権と民主党は、「貧困との戦い」を中間選挙戦の主要課題に位置付けて活路を見いだそうとしている。
 具体的には、緊急失業保険制度の延長法案の可決、最低賃金の引き上げ、特定貧困地区の指定と支援だ。08年導入の緊急失業保険制度は繰り返し延長されてきたが、13年末で失効し現在は約130万人への給付が停止されている。失効が長引けば給付停止の対象は360万人に膨らむ恐れがあるだけに、民主党は3カ月間の延長法案の早期成立を目指す。
 最低賃金は、連邦法が定める7ドル25セントを15年までに10ドル10セントに引き上げるとともに、中間選挙でできるだけ多くの激戦州で最低賃金引き上げの州民投票実施を目指す。特定貧困地区はサンアントニオやロサンゼルスなど5地区を指定、同地区の行政機関に教育・医療などの分野を対象に連邦政府から資金援助を行うとの考えが示されている。
 共和党も対応姿勢を修正しつつある。同党穏健派は、12年大統領選の敗因となった「庶民のことが視野にない共和党」という有権者の悪印象が、昨秋の連邦政府機関の一部閉鎖で一層強まったとの危機感を抱く。党指導部や16年大統領選の党有力候補も、財政均衡を最優先とする戦略の見直しと貧困対策の強化に動き始めた。実際、カンター下院院内総務やライアン下院予算委員長、ルビオ上院議員らが最近、相次いで自らの貧困対策を発表している。



14/01/10 アメリカのオバマ大統領は、ロサンゼルスなど5つの地域を日本の特区に似た「プロミスゾーン」に指定すると発表しました。リーマンショックで大きな打撃を受けるなどした地域で、一部の政府機関の予算を集中的に投資したり税制上の優遇措置を与えて企業の進出を促したりして雇用や治安の改善を狙います。今後3年間で20の地域を指定する方針。



13/12/05【WSJデトロイト市の破綻、ベビーブーマー問題を浮き彫りに



13/12/05 デトロイト破産申請 年金の削減も許可
今年7月に米地方自治体として過去最大の負債1兆円超で破産
デトロイト市職員や退職者は、年金の削減を恐れ市の破産申請に不服申し立て
連邦破産裁判所は、市の破産申請は適切 年金債務削減も許可
【NYタイムズ】他の財政難の地方自治体も年金債務削減の流れに



13/11/18 MUFG 藤戸則弘レポートより
131118_MUFG_米国の労働参加率とSP500




13/11/11 Mサテライト【米国 水をめぐる争い 異変の原因は?】
川の水位が低下、下流が水不足になりつつある
ダムの水を農業灌漑施設で水を使い
世界資源研究所 水を求める争いは増加



13/11/05【藤戸則弘レポートより】米ガソリン小売価格とマネーマガジン消費者信頼感指数の推移
米ガソリン小売価格と消費者信頼感指数




13/10/29 社会を根底から変えるようなスタートアップが生まれている



13/10/28(月)Mサテライト紹介【Barron's】THE SNAIL ECONOMY
経済成長の今後衰退、またはグレート停滞。米国成長率低下の恐れ

労働年齢人口と生産性の伸びが劇的に鈍化
●米国の労働年齢人口増加率
1970年代 1.81%
2020年代 0.18%(予想)

移民の減少などや世界の高齢化の影響も
日本、中国、ドイツ、シンガポールなどで進む高齢化が
米国の海外需要を抑制する。



13/09/26 FRBが発表した4-6月の資金循環統計によると、家計の純資産は1兆3000億ドル増の74兆8000億ドルで過去最高。住宅価格の上昇に加え、株式、ミューチュアルファンドの価値増大が寄与した。



13/08/26 米国はインドネシア軍に、攻撃用ヘリコプター「アパッチ」8機を売却。
売却費はレーダーや訓練、保守を含め5億ドル。米国防総省当局者が明らかに。



13/08/14 スパイ問題で崩壊、米クラウドの安全神話 3兆円超の損失も
通信傍受にはMicrosoftやYahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、Appleなどが協力



13/08/12  7月の財政収支がおよそ976億ドルの赤字。年金やヘルスケアのコストがかさんだのが要因で、歳出は1年前から17%増。ただ、歳入も増税と景気回復を背景に8%増加。また、去年10月から今年7月の歳入額は、2兆2,872億ドルと過去最高を記録。



13/06/27WBS【米国 GDP計算変更で拡大】
GDP統計 7月から企業の研究開発費を「投資」として計算
研究開発費「費用」→「投資」
新薬開発、スマホアプリ開発、映画の製作費など
GDP絶対値を押し上げる可能性



13/04/17 ニューヨークで激安ピザ戦争勃発!? 1ドルピザ
99¢ Pizza



13/04/02【日経】米専門職ビザ、申請殺到 景気回復の兆し反映
 受け付けを始めたのは今年10月以降の雇用に必要な14会計年度(13年10月〜14年9月)分のビザで、発給数の上限は6万5千。修士号以上を持つ申請者はこれとは別枠で2万人分を発給する。
人手不足に悩むIT業界の要請を受け、米議会ではH1Bビザの発給上限引き上げを含めた改革法案が審議されている。



13/03/17 【米国の双子の赤字(過去10年分)】



13/03/07【日経】米株高、3つの原動力
大手企業復活 シェール革命 緩和マネー
財政・雇用に不安



13/03/06 米国NYダウも過去最高値更新



13/02/18 ヒスパニック系消費をねらえ
2010年消費は米国の消費全体の10%を占める割合にまでなった。2015年には1.5倍になる。
平均年令が若く今後も十分な伸びが見込める
2010年国勢調査で、カリフォルニア他9州では18歳未満の子供の層で白人が少数派。



13/01/24 アメリカ議会の下院は23日、連邦債務の法定上限を5月19日まで一時的に外す法案を可決。
これで、政府が債務不履行に陥る事態はひとまず、回避される見通し。
この法案は、共和党が提出したもので、現在、16兆4,000億ドル、およそ1,450兆円に定められた政府の借り入れの上限を一時的に外し、5月19日までの間、政府が資金繰りに必要な借り入れができる仕組み。



13/01/08 今年米国民の税負担は、17兆円の負担増 8割近い世帯が影響する。

財政の崖は乗り切った?
・警戒は2〜3月
・債務上限問題
・米国債格下げリスク



2012/12 【個人情報収集窓口普及戦略】
ハードはアジア企業に薄利多売で過当競争させ、継続的に儲かるシステムはしっかり確保。
アマゾン「キンドルファイア」
アップル「iPhone」、「iPad」
グーグル「ネクサス7」



12/12/27 10月のケース・シラー住宅価格指数は季節調整済みで9ヵ月連続の上昇
主要20都市の住宅価格指数は0.7%の上昇で市場予想も上回りました。20都市中17の都市で上昇。南部のフェニックスは13ヵ月連続で上昇しているほか、西部のサンディエゴも好調でした。一方、ニューヨーク、ボストン、シカゴは低下し、北東部の回復が遅れていることを示しています。S&Pは「住宅着工や販売状況など、ほかのデータも加味すると住宅市場の回復が加速していることは明らかだ」とコメントしています。ただ、市場からは投資家や投機筋の購入減少などにより住宅価格が下振れ圧力に直面していると警戒する声もあがっています。



12/12/07 連銀の発表によると9月末時点で金融機関を除く米国企業が保有する現預金及び流動資産は1兆7400億ドルと過去最高に達したもよう。



12/12/06 ホンダ、北米からの輸出台数が2年以内に日本からの台数上回る見込み。
1994年に記録した過去最高の 10万5511台を「はるかに上回る」見込み。



12/12/06 米スタバ、米国で向こう5年間に新規店舗を 3000店以上開設、店舗数を 20%以上増と発表。



12/12/03  米の出生率、1920年以降で最低 景気悪化が影響か
15〜44歳の女性千人当たりの出生数を示す2011年の総出生率は4年連続で下がり63.2まで低下。
これまで最低だった90年代半ばの水準を割り込み、ピークだった57年(122.7)の半分近くまで落ち込んだ。



12/11/29 2010年には、わずか 400人の億万長者が下から数えて1億5千万人分の合計の富み以上を得ている



2012/10/17 【岡三証券NYの皆越まどか】
米国 住宅回復2つの要因
・消費者心理の変化 価格上昇前に買おうという心理など
・ジェネレーションY(ベビーブーマの子供世代)
 年齢22-35歳 6200万人(全体の2割)
 今後 20年住宅市場けん引と期待
121017_米国住宅回復2つの要因




12/10/13 米銀JPモルガン ・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは発表文で「住宅市場の問題は峠を越えた」とし、「信用トレンドが緩やかな回復を続けていることに意を強くしている。



12/10/11 溶接作業員の年収が銀行員を上回るケースも出てきている。



12/10/04 ホールセール住宅ローンの金利はすでに2%を切った。



12/10/02 米「財政の崖」2013年に5000億ドル分の増税につながる可能性=シンクタンク調査
1世帯当たり約3500ドル分の増税につながるとの試算を提示した。90%の国民が増税の対象となるという。



12/09/18 【ジム・ロジャーズ】米国は、2013か14年に深刻な景気後退に、 2007年のときより悪い状況でFRBは さらに金融を緩和するだろう。



12/09/13 バーナンキ議長QE3発動。
住宅抵当証券を中心に月間4000億ドル(3兆円強)の債券を買上げ。
期間は設定せず無期限という思い切った政策。
「雇用の回復がみられるまで、どんなことでも実行する」と発言
「金融政策は財政の崖のショックに対処できず」
「FOMCは11対1で政策決定、リッチモンド連銀総裁が追加資産買い入れおよび異例の低金利維持する期間の文言に反対」



12/09/11 新型iPhone、米GDP最大0.5%押し上げ=JPモルガン



12/09/06 【ケース・シラー住宅指数と住宅賃貸料】Mサテライトより
120906_ケース・シラー住宅指数と住宅賃貸料

【米国の中間層の意識変化に注目】
120906_米国の中間層の意識変化に注目




12/08/31【化学メーカーのクラレ】今後3年間の設備投資予算の約8割を日本国外で使う予定
米国ではシェールガスの過剰供給のおかげで電気代が日本より大幅に安い。
エチレンを安定して確保できる。ドル安の恩恵。



12/08/24 米NY連銀、メイデン・レーン3のMBS資産売却を完了 AIGへの支援終える
NY連銀は、保有するAIGの残りの資産を売却したことを明らかにした。
 金融危機時にAIG救済に向け設立された受け皿会社「メイデン・レーン3」のポートフォリオからモーゲージ担保証券(MBS)の残りを売却し、66億ドルの売却益を得た。
 NY連銀は2月には、195億ドルを融資していたメイデン・レーン2のポートフォリオ売却を完了していた。



12/08/22 バフェット氏、82.5億ドルの地方債CDS契約解除へ 破たん懸念浮き彫り
今回の動きから、バフェット氏をはじめ、投資家の間で、地方自治体の破綻が懸念されていることが浮き彫りとなった。



12/08/21【水不足】米ミシシッピ川で船舶97隻が座礁、干ばつによる水位低下で
米では56年ぶりの干ばつ、ミシシッピ州グリーンビル付近では
1998年以来となる水準まで水位が低下。
当時も深刻な干ばつにより、商業船舶の航行が不能になった。



12/08/16 米地方債のデフォルト件数、格付け会社の発表を大幅に上回る



12/08/13【堀古】アメリカの代表的株価指数であるS&P500指数は1999年後半と同じ水準である一方、利益はその後の13年間で2.4倍に。確かに1999年後半といえば、S&P500指数が最高値を付ける数カ月前の事であり、当時の株価が単にバブルだったという見方もできるかもしれません。しかし金融危機前後を除いてはアメリカの大半の企業は着実に利益を伸ばし、それが2.4倍にまで積み上がってきたとなっては、さすがに株価の水準を疑い始めても良いでしょう。
ウォルマートが、それまで13年近く更新していなかった最高株価を先月、遂に更新。



12/08/02 フェイスブック(FB)の株価が初めて20ドル割れ。
5月の株式上場以降、時価総額は約500億ドル低下。HPやスタバの時価総額を超える額を失った計算。新規株式公開価格は38ドルだった



12/07/25【日経】米住宅市場に相次ぐ「底入れ宣言」 価格5年ぶり上昇
米国の金融関係者や企業の間で、住宅市場の「底入れ宣言」が相次いでいる。有力不動産サイトによると、4〜6月期の全米住宅価格は前年同期比で5年ぶりに上昇に転じた。



12/07/24 米経済への打撃回避のため、議会は行動すべき=ガイトナー財務長官



12/07/18【BB】バフェット氏:地方自治体の破綻、増加の可能性−抵抗感後退
バフェット氏は、地方自治体の破綻が今後増加するとの見通しを明らかに。
カリフォルニア州ではわずか数週間で自治体の財政破綻が3件起きている。

人口約21万人のカリフォルニア州サンバーナーディノ市の市議会は10日、破産法の適用申請。
数週間前には、同州の人口29万2000人のストックトン市が破産法の適用を申請している。
同市は米国で破産法を適用した市としては最大規模。
 「このような比較的大きな市が破産法適用申請の前例ができ、汚名だと抵抗を感じる度合いが
恐らく薄れてきている」



12/7/11 非上場の米先物仲介ペレグリン、顧客資産2億ドル(約160億円)消失
先物取引委が提訴、FBIも調査
米金融界では昨秋に破綻した金融大手MFグローバルで顧客資産の消失が発覚したばかり。
当局の監督体制の不備が問われる可能性がある。



2012/06/22 Mサテライト【米国大和証券】米国経済は安定的に成長を続けていると思う。
120622_米国_安定的成長?





2012/06/21 Mサテライト【堀古 英司】フィスカル・クリフ(財政の崖)
「実質的な増税」と「強制的な歳出削減」
来年以降の急激な財政引き締め

巨額景気対策 終了の反動
ブッシュ減税 年末で終了

現行→減税失効後
────────────────
15%→24% キャピタルゲイン税率
────────────────
15%→43% 配当税率
────────────────
S&P500指数で13%の下落要因
────────────────
現時点では、マーケットは心配しすぎでは?




12/06/21 米FRBがツイストオペを年末まで延長、議長「一段の措置の用意」
事実上のゼロ金利政策を「2014年終盤」まで継続する方針を再表明。
今回発表の経済見通しでは、2012、13、14年のGDP伸率予想が下方修正された。
12年については4月時点の2.4─2.9%から1.9─2.4%に引下げられた



2012/06/20(水)【Mサテライト】ゴルフ市場も回復
暖冬だった押上もあったが雇用回復も追い風?
ベビーブーマ世代の退職もあり伸びる?
120620_米国_ゴルフ市場




12/06/19 米国内石炭消費、16年半ぶり低水準 天然ガス安で



12/06/12 米家計の純資産価値が2007─10年に38.8%減少、住宅価格の下落が背景=FRB



2012/06/11【wbs】米国 25歳以下の大卒者
53.6%が無職か低賃金のパートしか仕事がない
企業は新卒者の採用を昨年より10%増やす見通し
初任給(年収)平均350万円(4万4442ドル) △6.6%(前年比)
新卒者の専攻別年収
1位 約460万円(58581ドル) 工学
2位 約450万円(56383ドル) コンピューター科学
最下 約270万円(34789ドル) 人類学・社会学



12/06/11【藤戸】米国の失業率と労働参加率
120611_米国の失業率と労働参加率




12/06/05【NHKクローズアップ現代】“自由”か“公平”か アメリカの選択
失業率が8%を超え、国民の6人に1人が貧困レベルに達し、先の見えない壁に突き当たるアメリカ。
格差是正を政府が主導して“平等”な社会を目指すのか、それとも徹底した“自由”競争の追求か。



12/06/01 米家計が抱える学生ローンの残高が増え続けている。ニューヨーク連銀が31日公表した調査によると、同ローンの残高は今年3月末時点で9040億ドルと前年同期比で7.7%増加。リーマン・ショックが起きた2008年7〜9月期と比べ1.5倍に膨らみ、クレジットカードのローン残高を上回っている。家計が借金が減らすなか、学生ローンだけは増え続けている。



12/05月「財政の崖」と言う言葉がメディアに頻繁に出るようになった



12/05/31 米国のフィスカル・クリフ(財政の崖)
人口動態では、1946年から1964年生まれの米国でのベビーブーマーは約7600 万人、全米人口の37%を占める。平均すると、毎年400万人が19年間にわたり定年を迎え、年金受給者へと変わっていく。今でさえ、フードスタンプ(食料費補助制度)の受給者は4500万人を超えており、これは米国の人口の15%にあたり、労働力人口で言うならば4人に1人がフードスタンプに頼るという状況



12/05/25【BS1】長引く不況で所得が下がり、人口のおよそ3分の1が保険に未加入。高額な費用がかかるアメリカでの治療を断念し、隣国のメキシコなど安価な海外で歯の治療を行う人が増えている。



12/05/20 2012年第1四半期だけで米国籍を放棄した人は2008年と比べて9倍に達している



12/05/18 米国の新生児数(10年8月〜11年7月) 初めて白人が半数割れ
政治・経済・教育などあらゆる意味で国の転換期と・・・



12/03/19 米財務省、モーゲージ証券買い入れで250億ドルの利益発生と発表か=WSJ
米財務省は1年4カ月をかけ、約2250億ドルを投じてモーゲージ証券を買い入れた。
昨年から売却を開始していたが、ファニーメイとフレディマックが保証する証券を先週売却。金融危機を受けて買い入れたモーゲージ証券は、すべて売却したという。



12/03/14 富裕層向け「バフェット税」、米国民の64%が支持=調査



12/02/29 SPケース・シラー住宅価格指数は、主要20都市の値動きを示す指数が前年同月比で4.0%下落。15カ月連続の下落で。指数の水準は2003年2月以来、8年10カ月ぶりの低さで、住宅バブル崩壊後の最低値を更新。
【S&P/Case-Shiller Home Price Indices】
120229_SPケースシラー住宅価格指数




12/02/24 米国内のガソリン価格は1ガロン3.5ドルを超、
TVで米国民が痛みを感じ始めていると伝えた。



02/14【FT】キャタピラーやクライスラーなど、新規採用する従業員については、賃金を古くからいる従業員の半分以下とし、手当も少なくしている「2層構造」企業が今では標準的になりつつある。
13会計年度(12年10月〜13年9月)の予算教書を議会に提出。
予算総額は約3兆8000億ドル(約 295兆円)。12年度の財政赤字は1兆3300億ドル(約103兆円)と、4年連続で1兆ドルを突破する見通し。



12/02/10 米原発、34年ぶり着工へ 新型原子炉の運転認可



12/02/09(木)Mサテライト NY解説 Cisco Systems(CSCO)に恩恵?
120209_米企業のIT投資額



12/01/25 バフェット氏、オバマ大統領が提案した税制改革に支持を表明
オバマは、年収 100万ドル以上の富裕層に 30%の最低実効税率を提案



12/01/26 FRB、超低金利政策「2014年後半まで維持」 金融緩和長期化へ
「より強い景気回復を支援」 米FOMC声明
2%のインフレ目標を導入すると発表




12/01/25 米国 旅行関連企業の雇用は増加。金融危機前の2007年の水準まで回復
ホテル稼働率も 09年 54.6% → 11年59.8% 今年は61%との予想も



12/01/25 アップル 2011年10-12月期決算は、
売上高が前年同期比73%増の 463億3300万ドル(約3兆6千億円)
純利益は2.2倍の 130億6400万ドル、いずれも四半期として過去最高



12/01/24 ユーチューブ再生が1日40億回に、過去8カ月で25%増
googleは先週、YouTube表示広告収入が年間50億ドル(約3850億円)との試算を明らかにしたが、収益が出ている動画は1週間で約30億件に過ぎないという。



12/01/23 米インテル、アリゾナ砂漠に最先端半導体工場
「米国内で製造を行う最大の利点は、毎夜毎夜、知的財産が外に持ち出されてしまうことを心配する必要がないことだ」



12/01/21放送【潜入!医療大麻ビジネス】北カリフォルニアの3郡からなるエメラルド・トライアングル。そこでは、人口の約3分の2が何らかの方法で麻薬ビジネスに携わっているのだ。さらに、オークランド、カリフォルニア、そしてワシントンDCと、医療大麻のメッカ・・・



12/01/17 米国民の議会不支持率が84%に、過去最高更新



12/01/04【日経 中山淳史】日本と中国を脅かす製造拠点・米国の復活
中国は世界の工場でいられるだろうか?
意外や意外、米国が復権する、との見方も急浮上しつつある。



11/12/28 全米第3位の小売業者 SEARS 売上不振で最大120店舗閉鎖へ



11/11/24 石油・天然ガス採掘関連で年率10%超の雇用拡大



11/11/04 米フレディマック、収益悪化で追加支援60億ドル要請
60億ドルの追加支援でFマックが受ける公的資金の総額は722億ドルに上る。
そのうち149億ドルは配当として米政府に返済済み。



11/10/26 米議会予算局は、米国人口の1%とされる最富裕層の収入が、1979-2007年
の期間にほぼ3倍となり、他の所得層の収入伸び率ペースをはるかに上回ったと発表。
所得格差が急速に拡大したことが新たに浮き彫りに。
「人口の1%に当たる最高所得層については、納税後の平均実質家計収入が、1979-2007年の期間に 275%増加した」



11/10/11 【佐々木 融】止まらないドルの弱体化 金融不安のユーロに対しても割安



11/10/11 リショアリングの背景
・中国のコスト上昇で賃金格差の縮小
・元高ドル安
・輸送コストなどの負担増
リショアリングでの雇用創出
機械など7業種で80万人 関連サービスを含め300万人も




11/09/30 米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。(長野美穂)



11/09/21 米国企業の海外保有現金の情報開示強化を要請=SEC
通常、米企業が海外で稼いだ利益は、本国に還流させない限り米当局に課税されることはなく、海外で支払った税金控除の対象になる。多くの企業は、米国の法人税率(35%)よりずっと低い国に現金を滞留させている。
 米議会では一部の議員の間で、海外からの資金還流に対する「タックス・ホリデー(課税免除措置)」の導入を目指す動きが出ているが、オバマ政権は、複雑な税制の幅広い是正という文脈から外れるとして、課税免除に否定的な姿勢をとっている。



11/09/14 2010年米貧困者数は4600万人で過去最高=国勢調査局
2010年の貧困率は15.1%で、3年連続の上昇。
米国では、子供2人の4人世帯で収入が年間2万2113ドル以下を貧困世帯と定義



11/09/13 米雇用対策に増税案 大統領提示 野党は反発


連邦貧困基準 23000ドル(4人家族当たり)





14/07/07 【井上伸】私たち庶民は大企業より多く納税している-タックスヘイブンで税逃れの大企業へ更に法人税減税狙う安倍政権




13/08/16 【岩本沙弓】「消費増税は中間層を貧困にする愚策」
 一握りの大企業が儲かれば、ひいては日本の経済をよくして国民全体の生活も次第に豊かになると信じている人もいるかもしれません。かつてはそうした時代がありましたが、グローバル化が進む状況では、なかなかそうはいかないというのは、景気が上向いても給与がひたすら下がった2000年代で我々は既に経験済みです。
 いま実体経済の回復がまだまだ伴っていない状態で消費税を引き上げれば、1%のグローバル大企業と残り99%の庶民の格差は広がるばかりです。



13/07/23 スタバ、英で5年ぶり納税 不当節税との批判受け  昨年、ロイター通信のスクープ記事によって、英国進出以来14年間で3840億円の売上を計上しながら、法人税を11億100万円しか支払っていなかったことが判明したスタバ。特に、2008年以降はまったく法人税を支払っておらず、この状況を重く見た英国財務省が、租税回避行為を批判。やむなく5年ぶりに7億5000万円の法人税を支払った。
 スタバのみならず、Apple、Facebook、AmazonといったIT企業も租税回避の常連。日本でも、09年にAmazonに対して東京国税局が追徴課税を行っている。国境をまたいで活躍するグローバル企業が、法人税逃れの甘い汁をすすっている事実は、日本でももっと議論されていい問題ではないだろうか。




13/06/13 TPPで世界を支配する多国籍企業
■ TPPは、表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。
■ 加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。
■ (リークされた貿易協定の草案のうち)全26章のうち貿易関連は2章のみで、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。




13/03/18 【堤 未果】「シリーズ 貧困拡大社会 ―奪われたアメリカン・ドリーム―」
ウォール街デモを覚えていますか?
あれは今後世界が向かう方向性を象徴する警告です。
この流れに国境はありません。
アメリカで今起こっている事は、世界各地で起きている事象の縮図です。
先進国では韓国や日本がその後を追っています。

日本ではアメリカの株価や政局報道が中心ですが、日本の私たちが貧困を考える時、最も見るべきは「アメリカ」の実体経済の方なのです。



13/03/05 セブン&アイHDは、約5万人の社員の賃金を引き上げると発表。
ベースアップ(ベア)も実施し、社員が賃金を消費へ回す余裕をつくる?
だが、セブン&アイが2012年秋に打ち出した大改革で、ヨーカ堂は2016年2月期までに8600人の正社員を半減させ4300人とする。パートの比率を全従業員の9割に高めることによって、人件費を100億円削減する。パートは6800人多い3万5000人に増やす計画だ。
 店長がパート、売り場の責任者もパート、従業員もパートという運営でGMSの再生に挑む。これは日本の雇用形態を根底から突き崩す“鈴木敏文革命”なのである。

結局、大半の所得は減りパートにまで責任ある仕事をさせようと都合のいい話だ。
120731_賃金は下がる




13/03/04 【東洋経済】ユニクロ 疲弊する職場 サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い
風間 直樹 :東洋経済 記者
 この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移している。
新人店長は「名ばかり」管理職の可能性も。管理・現場業務にフル稼働する一方で、
給料については「店長になっても年収400万円程度だった」(Cさん)。
新人店長の給与グレードは、採用パンフレットにある18ランク中、下から4番目にすぎない。
【日経】ユニクロの柳井氏「泳げない者は沈めばいい」
最初からこの発言なら偽善でないただの欲張り。
 「飽くなき急成長の追求」と「絶え間なき変革」。柳井のリーダーとしての原理原則はこの2点に集約できる。
そして同じ行動を社員すべてに求め、必死で食らいついてくる者を重用する。

フォーブスの2013年版の世界長者番付では 柳井正氏の総資産は 133億ドル(約1兆2400億円)
資産を個人で多く持つ人より、多くの人を雇用し利益を現場で働く人々に還元するほうが尊敬できると思える。



13/02/12 企業が「帝国化」する 莫大な利益により中小の国より影響力を持つ私設国家として君臨
「企業が帝国化する」。帝国化とは一握りの巨大企業が、そこで働く人々、関連する企業、個人すらも、企業が作り出した権力のヒエラルキーや社会システムに取り込まれていく、ということを指している。そして、それらから逃れることが出来なくなっている、ということだ。それを筆者は「新しい秩序」と呼んで警告している。
国という概念を超えて、或いは国という権力すらもコントロールする存在として君臨する
2012年10月06日号 週刊ダイヤモンド「日本を呑み込むアップルの正体」



13/01/28 【荻原博子】「シリーズ貧困拡大社会 家計を見直し 生活再生へ」
Q.現在の日本におけるお金の循環についてどのような問題を感じていますか?
グローバル経済という名のもとで、
どんどんアメリカ型にシフトしていっている気がします。
すなわち、お金でお金を稼いでお金持ちがより稼ぎ、
一方、普通の人はどんどん搾取されて落ちていっちゃう。
1%のお金持ちと99%の貧乏人、
というのがアメリカ社会ですよね。
でも日本もそこに近づいていくことが
本当に幸せなのかなと思いますね。








12/07/21 【ジョセフ・E・スティグリッツ】世界の99%を貧困にする経済
大衆を食い物にして、何の責任もとらず、富をむさぼる上流層。
その手口は、政治・経済のルールを自分たちに都合よく作り上げ、それがすべての人々の利益になると大衆に信じ込ませるものだった。



12/07/11 現代アメリカに学べば「大企業栄えて国滅ぶ」
一部の多国籍企業にとってのメリットなど我々多くの一般庶民にとってはなんの関係もない。



【JETRO 投資コスト比較 世界主要都市での賃金】



オバマ 米大統領としての給料は40万ドル
2009年のFRB議長の給与19万6700ドル


「年収4000万超」ここがヘンだよ国会議員 世界最高水準の高額報酬は妥当か

日銀総裁年間報酬は2440万円、賞与1051万円の合計3492万円。
副総裁は2759万円、審議委員は概ね2645万円。監事4人は1500万円くらい。
理事6人は2132万円均一。
常勤職員4100人の平均年収は804万円だが、年俸制職員は平均1524万円

12/08/31 2000万円以上の超高給取りがゴロゴロの独立行政法人

12/08/03 全国47都道府県の知事、副知事、議員の給料データを完全公開!

日本の国・地方合計で公務員人件費38兆円、1割削減できれば・・・
3.8兆円 みんなの党公約2割以上カット実現→消費税率で3%超の効果?

国家公務員一人当たり=1047万円
地方公務員一人当たり=933万円














14/05/16 法定最低賃金を時給22スイスフラン(約2550円)提案に国民投票。
スイスには法定最低賃金の制度はないが、働き手の約90%は時給換算で22スイスフラン以上を得ている。それでも22スイスフランの最低賃金を導入すれば、物価の高いスイスで33万人の低賃金労働者(ほとんどが女性)の生活を楽にできると、提案支持派は主張する。
  最低賃金をめぐり論争が起きているのは、スイスだけではない。米ワシントン州シータックでは最近、最低賃金が全米最高の時給15ドルに引き上げられた。同州シアトルでも同額の最低賃金導入を目指す動きがある。



14/02/19 米国で最低賃金を現在の時給7.25ドルから10.10ドルに?



14/02/10【SAPIO 3月号】韓国の1時間当たりの最低賃金は今年から5210ウォン(約490円)に引き上げられたが、ほとんど守られていない。先日、あるコンビニに面接に行くと『うちは時給3000ウォン(約280円)。働きたい奴はいくらでもいる』と言われた。 現在、ソウル駅周辺には約9000人のホームレスがいる。



13/10/03 リオの鉄鉱石輸送列車運転士、年収は米外科医並み−自動化へ
豪州の鉄鉱石主産地、ピルバラ地区で勤務する400人余りの運転士の年収は約24万豪ドル(約2200万円)。英国を拠点とする交通歴史家、クリスチャン・ウォルマー氏によると、この額は運転士の年収としては世界最高水準である可能性が高い。豪州では10年間にわたって鉱業ブームが続き、各社は熟練労働者を優遇。リオや競合するブラジルのヴァーレ 、豪英系BHPビリトンはエンジニアや運転士などの報酬を引き上げた。



13/08/30 米ファストフード大手のマックやバーガーK、ケンタッキーFC傘下のチェーン店などで働く従業員が全米60都市で一斉スト。時給を最低でも15ドル以上に引き上げ、労働組合の結成を認めるよう訴えている。
現在、ファストフード店の従業員の時給は全米平均で約9ドル(約900円)、年収は約1万8500ドル(約180万円)。米国勢調査局の基準で貧困と定義する2万3000ドル(4人世帯の場合)を大幅に下回る。



13/08/19 ANAが2014年度からCA採用を正社員に 「採用競争力」向上目指す
正社員化で年金、退職金などコスト増になる一方、コスト減少が見込める部分もあり、ANAでは、全体としては大幅なコスト増にはならないとみている。現状の正社員の離職率は6%なのに対して、契約社員は9%。この3%分「人の入れ替え」が少なくなり、契約社員の訓練コストも低下するとみている。あわせて新卒での採用も抑制する方針で、年に40〜50人程度採用を減らす。
 安定した雇用環境をアピールすることで、早期に人材を確保する狙いもあるようだ。
なお、賃金面の待遇には大きな変化は生じない見通しだ。親会社のANAホールディングス(ANA HD)の有価証券報告書によると、ANAグループのCAの13年3月31日時点の平均年収は449万5000円で、平均勤続年数は6年半だ。


13/04/02【日経】鴻海・サムスンの背中遠く 日本勢、3D革命でも試練
台湾も韓国も中国も経済成長で人件費はこの10年で倍以上になった。台湾と韓国の1人あたりGDPは2万ドルを超え、中国は6千ドルを上回った。分業に伴う部品や製品の国境を越えた煩雑な輸送まで考えれば、太平洋を股にかけた分業システムはかつてほどのコスト優位性を失いつつある。




13/02/13 【中国の人件費】HSBCによれば、2005年のドルで見た実質賃金は過去11年間で350%も
上昇しており、他のどのアジア諸国よりもはるかに急激な上昇。



12/09/24 iPhone5は時給156円で作られる
 上海イブニングニュースの潜入取材によると、中国の労働者が時給2ドル(約156円)で作成。
フォックスコンのiPhone製造工場で稼ぎは農村の稲作作業よりもいいが、それでも時給 2ドル。




12/08/23【日経】パート時給が上昇 消費復調で求人増
パートの賃金は6月まで9カ月連続で前年同月を上回った。
震災後の消費の復調で小売企業などの新規出店が増え、求人数が伸びているため。人手が集まりにくいことから、外食チェーンやスーパーは待遇改善などの囲い込みに動く。長期化すれば販売価格を押し上げる可能性もある。



インドネシア 製造業の1カ月当たりの賃金コストは中国の60%




12/06/26【人員削減】スイスの銀行大手Cスイスは、欧州の投資銀行部門の幹部社員の最大3分の1という大規模な人員削減を計画



12/06/22 米国アップルストア従業員の賃金引き上げへ
現在の時給は、一般販売員で9〜15ドル、教育担当者のジーニアスで最大30ドル
を最大25%引き上げへ
平均時給
 8.08ドル GAP
 9.99ドル ベストバイ
11.91ドル アップル
13.87ドル コストコ



12/06/21 韓国タクシー運転手ストライキ
燃料LPガスが今年1割り上昇で政府に支援を求める
タクシー運転手の平均月収は8万円程度




12/06/19【日経】接近する中国、アテネが横須賀になる日
チャイナ・マネーに買収された海運企業の船舶ドック労働者250名が解雇あるいは
早期退職となり、熟練工の賃金も一日120ユーロから50ユーロにまで引下げられたと
現地報道。残業手当もなく、いつでも解雇される労働形態




2012/06/11【wbs】米国 25歳以下の大卒者
53.6%が無職か低賃金のパートしか仕事がない
企業は新卒者の採用を昨年より10%増やす見通し
初任給(年収)平均350万円(4万4442ドル) △6.6%(前年比)
新卒者の専攻別年収
1位 約460万円(58581ドル) 工学
2位 約450万円(56383ドル) コンピューター科学
最下 約270万円(34789ドル) 人類学・社会学



12/06/05 「オーストラリアは天然資源の開発コストが世界で最も高い国だ」
背景にあるのは人件費の高騰だ=BHPビリトン会長
鉄鉱石鉱山の大型トラックの運転手(27歳)の年収は10万豪ドル(約750万円)。
飲食店で働いていたころと比べて8割増。2週間働くと次の1週間は休暇。



12/05/16 米GM、ミシガン州のキャデラック車生産工場で2交代制のシフト導入へ
 新たに雇う労働者はGMと全米自動車労働組合(UAW)が昨秋に合意した賃金体系で未経験者に分類される労働者で、時給約29ドルを受け取る熟練労働者に対して、これら労働者の賃金は時給16ドル近く。



12/04/04 米調査会社のIHSアイサプライによると、1台当たり 600ドル(約4万9500円)で売られる「iPad2」の場合、部品コストは300ドル以下で、製造コストはほぼ10ドルとなる。つまり、フォックスコンが受け取るのは小売価格のわずか2%以下ということだ




12/04/01 タイ全土で4月1日から最低賃金が約40%引上げ。
昨年の総選挙で勝利したタイ貢献党インラック政権の公約の目玉。
選挙公約で今年1月から最低賃金を全国一律で1日 300バーツ(約790円)に引上げると。



12/02/27 上海市、最低賃金13.3%上げ 全国最高水準に
最低賃金基準を4月1日から月1450元(約1万8700円)に引上げると発表



12/02/27 【バングラデシュ】NEXT11 世界第7位となる人口1億6千万人で
△これから人口ボーナスの国
建設労働者の日雇い日給は、日本円で日給300円位
日本の衣料品工場の従業員の平均月給 約5000円(中国の約5分の1)
人件費が極めて安い。その額は、中国に比べて、およそ5分の1。



【一般工員の平均月収】JETRO/2010年
 3,239円 ミャンマー ヤンゴン
 4,266円 バングラディシュ ダッカ
 9,006円 ベトナム ホーチミン
20,747円 タイ バンコク
18,565円 中国 深セン
21,172円 マレーシア クアラルンプール
96,380円 韓国 ソウル
244,821円 日本 横浜



12/02/24【鈴木賢志准教授】UBSがレポート「Prices and Earnings」2009年版を日本視点で再計算
1位チューリッヒ(スイス)563万円
2位コペンハーゲン(デンマーク)533万円
3位ニューヨーク(アメリカ)500万円
4位オスロ(ノルウェー)423万円
5位ルクセンブルク393万円
7位東京 380万円 世界的に見ると60カ国中7位
28位ソウル(韓国)181万円
30位シンガポール145万円
49位上海(中国)74万円
58位ジャカルタ(インドネシア)34万円




12/02/07 中国フォックスコン従業員に聞く、アップル下請け工場の実態
中国四川省成都(CNN)週の労働時間は60時間。賃金は月に1300人民元(約1万5000円)。


12/01/23【ダイヤモンド】復興地では、すでに人手不足は深刻化。
専門技術を持つ技能労働者のみならず、交通誘導のガードマンすら足りず、震災前なら7000〜8000円程度だった日給が今では1万5000円にまで跳ね上がったという。
工事が本格化する来年度以降はさらなる人手不足と賃金高騰が予想される。


12/01/23 最低賃金引き上げへ
バンコク 215バーツ もっとも低い地域では 159バーツ
4月から順次300バーツに引き上げへ


12/01/12 賃金が日本の1/100のミャンマー 「ベトナム並み」はかなり先
今や中国の人件費は内陸部でも実質月3万~4万円になっている。タイは2万~3万円、ベトナムは10年前から徐々に上がり、現在は1万円を超え、ミャンマーの人件費はブルーカラーが月20~25ドル、つまり1600~2000円ほどである。日本が月20万円とすれば「100分の1」。企業が殺到すれば人件費は上がるが、産業基盤が整うまでには10年以上かかるだろうから、ベトナム並みの賃金になるのはかなり先だと思われる。世界の最適化のためには、常に敏感かつ冷静に世界情勢を見極める目が必要だ。


11/10/31【三橋貴明】韓国の最低時給は4320ウォン(約313円)
同国のコンビニのバイト時給は3500ウォン(約253円)


11/02/17 【朝日】中国熱烈求人 「給料上げないと見向きもしてもらえない」 内陸・沿海で争奪戦


10/11/02 昨年まで広東省では平均賃金が月額約790元(約1万円)だったが、今年は1000元(約1万3000円)を超えた。人件費の上昇で、中国に工場を建てるメリットは薄れてきている。




10/09/28 日本【平成21年分民間給与実態統計調査結果】
2009年の平均給与は405万9000円 前年比最大の5.5%減少
2008年もマイナス1.7%の下落もかすんでしまうほどの急降下
給与がピークだった1997年の467万3000円から61万4000円下がった。
また、1年を通じて勤務した給与所得者数も
4505万6000人で前年比 81万7000人(1.8%)減り、調査開始以来最大の減少
給与所得者4506万人分布は
300万以下 42%
300万 → 500万以下 31.8%
500万円 → 1000万以下 2.4%
1000万円超は昨年4.9% → 3.9%に下落



10/07/03 カリフォルニア州職員の給与を最低賃金まで減額か 財政難で
米カリフォルニア州の職員20万人の給与が最低賃金まで減額される可能性が出てきた。 同州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事は1日、州の財務担当に対し、州の予算が成立するまで職員の給与を最低賃金の時給7.25ドルに減額するよう命じた。


10/06/11 メキシコのサルティヨでGMの労働組合を率いるテレソ・メディナ氏によると、同社のメキシコ労働者の賃金は福利厚生を含めて1日平均340ペソ(約2413円)で、時給に換算すると4ドル。一方、フォードのルイス・ブース最高財務責任者は、同社の米労働者の時給は福利厚生を含めて55ドル、トヨタは約50ドルだと語っている。

10/06/11 6/11 WBS 中国 人手不足?
中国は54兆円の景気対策で内陸部のインフラ工場で出稼ぎが減り労働力不足
一人っ子政策が30年になりその影響が今後でてくる
最低賃金 27000円水準へ

タカラトミーは人件費高騰で工場を中国からベトナムへ
中国 20000円/月
ベトナム 6000円/月


10/06/08 【中国の米アップルなどの委託先、中国製造拠点での賃上げを確認】
富士康国際の深セン工場の生産ライン労働者は3カ月ごとの職能評価で合格すれば、10月から賃金が月額2000元(293ドル)に引き上げ


10/04/17 【中国の工場】賃金は時給65セントだが、食費を引かれるため実質的には52セント。仕事中にはトイレに行くことも禁止されている。

10/04/24 中国人の都市部での平均給料はよく2000元と言われる。単純に日本円にすると3万円
1元は80円?!〜中国の物価感覚

10/04/06 中国元切り上げでも、まだまだ高い先進国の人件費?
米アップル社の下請けとしてiPadの組立を行っている企業は、中国の富士康科技集団(フォクスコム)である。同社は、米誌「フォーチュン」の『2009年世界トップ企業500』の109位にランクされているほどの企業であり、中国深セン市で最大の製造企業でありながら、給与水準は決して高いものではない。
従業員の大多数の基本給は、深セン市の最低賃金基準である月910元(約1万2300円)に、ロバのように働いて残業代を上乗せしても2000元(約2万7000円)程度だと言われる。


10/02/18 中国各地で労働者の収入を保証する「最低賃金」の引き上げが相次いでいる。
上海市に隣接する江蘇省が2月から最低賃金基準を平均13%アップしたほか、上海市も4月から、同15%前後引き上げる方針を決めた。遼寧省瀋陽市や広東省広州、東莞両市などでも検討されている。
 日系企業も数多く進出している江蘇省の場合、最低賃金の引き上げは2007年10月以来、2年4カ月ぶり。新華社電などによると、まず同省の南京、無錫、蘇州など主要市の中心地区で現行の月850元(約1万1千円)から同960元に引き上げて、上海市や浙江省杭州市などに近い水準をめざす。郊外も地区ごとに水準を13%前後アップする。

 上海市の引き上げは08年4月以来2年ぶりで、現行の月960元が同1100元程度に上がる見通しとなっている。同市の韓正市長が引き上げを表明した。



09/10/30 【中国】1元=13円の計算でも、平均賃金は今では19万円。金融業は40万円弱、安いとされるホテル・飲食業でも13万円弱。


07/03/26 1期=4年間の収入総額は、なんと1億2,000〜6,000万円近くにも!ちなみに、高収入トップスリーは?
■東京都…… 1億5,730万円
■愛知県…… 1億5,201万円
■千葉県…… 1億4,945万円



2007/1月【中国の人材と人件費について】
高級人材の平均的な給与待遇上海などの沿海部では、高級人材の平均的な給与待遇として以下のようなデータを提供しています。
◇高級管理職(5年以上の勤務経験)平均月額給与:8000〜1万 人民元
◇研究開発職(5年以上の勤務経験)平均月額給与:6000〜8000 人民元
◇高級技術者(5年以上の勤務経験)平均月額給与:4000〜6000 人民元
◇一般管理職・技能工(5年以上の勤務経験)平均月額給与:2000〜4000 人民元
◇生産ラインワーカーの平均月額給与:800〜1500 人民元

信用創造 通貨というシステム
マネーとは人々がその数字を信じている現在はまだ成り立っているが・・・

次々と現れては日本でも「NHK」などでも広告塔?となり被害者が続出?する
Second Life、Bitcoin などと現在の通貨というシステムは変わらないような気もする。

政府というシステムがある限り
通貨はインフレで価値が失われて行くもの。
自己都合しか考えない官僚や既得権益者が日本を滅ぼす。

「中央銀行がETFやREITを買う」特定の者達を援助するのと同じではないか?
損失が出た時は、なんでも税金で補う方式。

その上、政治家も自己保身が優先?
国民庶民のことより、スポンサーの要望優先?
ロビー活動?、ロビイスト?どう考えても変ではないのか?

14/02/28 平成で債権者数最多となったビットコイン取引所のMTGOXが民事再生法申請
負債総額は債権者約12万7000人(日本人は約0.8%)に対し65億111万円。
債権者数は武富士(11万4333名)、安愚楽牧場(7万4798名)を上回り、平成に入ってからは最多。

いつの時代も「軽く考える庶民」を狙う詐欺師を野放しにしておく法律
「騙し得>刑期」 を変えるのはそんなに難しいのか?
税金を浪費する現在の刑務所という甘い制度が
犯罪を助長しているのではないのだろうか?
刑務所にかかる費用は「犯罪者」に強制労働させ払わせるべきではないのだろうか?






ホント?
日銀の株主には、ロスチャイルドやロックフェラーだけでなく、皇室やイギリスのサスーン財団等も含まれる。民間銀行が紙幣を刷ることは、その株主達が紙幣を刷ることに等しい。米国連邦準備銀行も、日銀も民間銀行である。





13/10/15号 週刊エコノミスト【藤田 勉】次に来る金融商品
米国・ドル復活で世界のマネーの流れが変わった


1980年代は日本のバブル、
1990年代は IT革命
2000年代はBRICs
が、世界の市場を牽引するテーマであった。
【2010年代の投資テーマ】
シェール革命
グレートローテーション
アベノミクス

グレートローテーシヨンとは、債券から株式への大きなマネーシフトを指す

【経済指標/金利】 【為替 要人発言】






13/06/12 【日経】IMF「円相場、中期的観点から幾分過大評価」
IMFは、2012年の日本政府などとの対日審査協議を終えて声明を発表
「円の為替レートは安全資産への逃避による資金流入などを反映し過去1年の間に切り上がり、中期的観点から幾分過大評価であることを示唆している」と指摘。
13/06/12 【Reuters】円相場は幾分過大評価、日銀はさらなる緩和を=IMF
筆頭副専務理事のデビット・リプトン氏は、IMFが毎年実施している「対日4条協議」では、円相場が「安全資産への逃避による資金流入などを反映し、過去1年間に切り上がった」と円の上昇を追認。

13/05/31 円はファンダメンタルズに沿った水準やや下回っている=IMF副専務理事

13/05/20 【103円31銭】甘利明経済再生担当相:「(円高について)過去にも過度な部分修正がされつつあると発言」

2013/01/17  1ドル85〜90円の石破レンジ
石破自民党幹事長は、総選挙後に85〜90円にどうやって収めるか考えなければならない」と発言。

13/01/15【89.48銭】甘利明経済再生相が過度な円安の弊害に言及したことを受け、円の買い戻しが活発化

12/10/11 IMF専務理事は円は幾分過大評価との認識=城島財務相

13/04/22【Mサテライト】ダラス連銀総裁の単独インタビュー。
ダラス連邦準備銀行リチャード・フィッシャー総裁が、単独インタビュ0に応じた。総裁は、金融政策では早期の金融引き締めを主張する“タカ派”と呼ばれている。
総裁は、最も懸念しているのはジャンク債市場で、多くのジャンク債の金利は非常に低く、いつか金利は上昇するがそのときにどんな影響が出るのか、市場に不安定な兆候がないか常に注意深く観察していると語った。

【日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男】 ・【EMeye-新興国情報】















13/03/28 BRICS、9兆円の危機準備金創設で合意


13/02/29 BRICsとアフリカとの貿易が急増
12年は、3400億ドル(31兆3000億円)
15年までに 5000億ドル超えの予想


12/09/18 【ジム・ロジャーズ】ロシアに興味、株より現物資産


12/09/18 急速な高齢化で 2015年には生産年齢人口が減少と予測。余剰な農村人口の都市部への流入がなくなる「ルイスの転換点」も、そう遠くない時期との試算も。


12/09/11 焦点:BRIC株ファンド、運用成績振るわず投資家は資金引き揚げ


12/08/22 ロシアがWTO加盟 18年の交渉経て156番目の加盟国に
世界貿易の調停役としてのWTOの権威も落ちており、規則より
国内産業保護を優先 するのではと言う懸念も
焦点:ロシアのWTO加盟、中国のような輸出急増は望めず


12/08/14 パキスタン KSE100指数年初来高値を更新。08年5月以来の水準。
中銀が10日の引後に政策金利を 1.5%引き下げ 10.5%と予想以上の引下げ好感


12/07/12【FT】ブラジルの消費ブームに陰り
ブラジルの5月の小売売上高が、金融危機が始まって以来最大となる予想外の落ち込み


12/07/11 ロシア、8月中にWTO加盟へ…下院が法案可決


11/11/28 一人っ子同士夫婦の第2子出産、中国全土で容認


11/10/25 インド中銀利上げ


11/10/17 Mサテライト【野村総研上海】中国の不動産市場にかげりか?
9/19-25不動産取引件数。 35都市中 13都市が3割以上減少


11/10/11 中国政府系ファンドが銀行株買い
 中国銀行など4行の株先行き不安受け買い支え


11/10/04 ロシアのWTO加盟、年内に実現と確信=米通商代表部代表


11/08/30 インド中銀、民間企業の銀行設立認可の指針案を公表


11/08/15 中国の週刊紙、経済観察報は、中国当局が国内の3、4社を対象に海外の取引所での先物ブローカー業務を試験的に認める可能性があると報じた。


11/08/15 香港国際空港の7月の離着陸数は前年同月比 8.1%増の2万8880便と、過去最高を記録。


11/06/15 深刻な中国のインフレ 豚肉4割高! 暴動も増加
110615_中国のインフレ

11/06/15 中国・インドでインフレが加速、物価圧力との戦い続く
中国人民銀行、預金準備率を引上げへ

11/06/14 【豊島逸夫】中国で過熱するシルバー(銀)バブル
 相次ぐ証拠金引上げで鎮静化の欧米の銀市場だが、価格は底割れせず30ドル台半ばで乱高下を繰返している。その主役が中国人投機家たち。今や銀に殺到している状態だ。欧米とは全く異なる相場感覚で売買回転させ、ひたすら短期売買益を狙う。その中心が上海黄金交易所。

11/06/09 中国、自動車買い替えに補助金支給へ

11/06/02 スズキ、インド子会社の新車販売急減速 5月、燃料高や金利上昇響く
2008年12月(10%減)以来の低成長にとどまった。

11/03/02▼ブラジル財務相、景気刺激策を全面廃止へ
ブラジル中銀が0.5%利上げ、予想通りでインフレ抑制姿勢示す

11/03/01 ブラジル中銀、今年のGDP成長見通しを下方修正


11/02/20 反政府デモ 中東・北アフリカのほぼ全域に拡大
中国で民主化求める集会が各地で呼びかけも、当局が厳戒態勢を敷きデモなどに発展せず

11/02/17 【読売】インド、IT機密開示要求…メーカーに義務化 
ソースコードの開示については、中国も2010年に、政府が調達する情報技術(IT)製品を対象に導入。経済産業省などによると、ブラジルも現在、同様の規制を導入する方針。


11/02/02 【日経TOP】BRICsという言葉が、役割を終えつつある。
 ブラジル、ロシア、インド、中国。10年前の2001年、新興国台頭の象徴としてGSのジム・オニール会長が発案。
厚み増す新興国
 そのオニール氏が近く、韓国やトルコなどを加えて打ち出すのは「成長市場」。ごく普通の言葉には、新興国の経済が裾野を広げ、厚みを増し、当たり前の存在になったという意味を込めた。「新興という表現は、もう実態とかけ離れている」と語る。


10/08/16 中国は世界のレアアース生産高の97%を占める。


10/07/29 ばら積み用船料低迷、大型鉄鉱石船、下げ大きく―中国の輸入減速響く。
中国の鉄鋼原料需要の変調は一時的との見方が海運業界では多い。

10/07/27 中国、鉄鋼再編を加速 メーカーを4分の1に

10/06/28 中国の富裕層が増加している
年収3000万円以上の世帯が年16%増、富裕層の8割が45歳以下

10/06/28 【鈴木 透】中国は遠からず「利上げ」などの金融政策を行ってくるに違いない
ユーロ圏への輸出が全体の約2割を占める中国にとって、急激なユーロ安により、事実上、ドルとの固定相場となっていた元は対ユーロで年初から約15%も元高で、中国国内の輸出企業を直撃

10/06/23 世界の富裕層、景気後退下の09年も資産を拡大
 資産が最も顕著に拡大した地域は、08年に大きな打撃を受けたインド、中国、ブラジルだった。中南米とアジア太平洋地域では、資産の額が過去最高に達した。
 アジアの富豪の数は300万人に達し、初めて欧州と肩を並べた。
アジアの富豪が保有する資産総額は、31%増の9兆7000億ドルとなり、欧州の9兆5000億ドルを追い抜いた。


10/06/22 中国の金融市場団体幹部は22日、CDS市場の創設を計画していると明らかにした。

10/06/21 中国の株式指数先物取引で3万5千件の口座が開設、多くは個人投資家によるもの。証券会社、保険会社、資産運用会社などの機関投資家はデリバティブ市場への参入に向け準備。

10/06/15 中国の富豪が130人に増加、米国に次いで2位に
2009年版の中国の長者番付「胡潤百富」発表、同国で10億ドル(約900億円)以上の個人資産を保有する人の数は、昨年の101人から130人に増えた。
 これとは別に米フォーブス誌が毎年発表する世界の長者番付では、保有資産10億ドル以上の富豪の数は、米国が359人、ロシアが32人、インドが24人となっており、中国は世界で2番目に多くの富豪を抱えていることになる。


10/06/15 中国原発で放射性物質漏れ事故 香港当局が発表
関係者は「影響は軽微」と強調するが、事故発生から公表まで20日以上経過した


10/06/14 中国 生産年齢の人口は今年がピーク?
生産年齢人口は2006〜2010年までは増加するものの、2011〜2015年の期間中には減少に転じ、この期間で年平均84万人の減少に転じるとしている。その後、年平均の生産年齢人口の減少幅は次第に拡大し、2031〜2035年の5年間では、年平均の生産年齢人口の減少が768万人と最も拡大する。さらに、その後は年平均の減少の幅は小さくなるものの、2050年まで減少傾向には歯止めがかからないと予想されている。


10/06/11 中国の風力発電機器大手、新疆金風科技(002202.SZ)のIPO、個人投資家からの応募額が割当金額に達せず。同社はIPO価格を引き下げる意向はないものの、想定レンジの下限で値決めする可能性も。

10/06/11 【人口】中国の60歳以上の人口は1億6700万人、人口全体に占める割合は12.5%に達する。前年の4.53%から増加。

10/06/03 中国に金融危機の芽、地方向けインフラ融資に焦げ付きリスク

10/05/20 中国当局は、31日から株式の信用取引および空売りの開始を容認

10/05/17 人民元に対しユーロは今年10%以上安くなっている

10/05/03 中国経済は9−12カ月以内に「クラッシュ」も−投資家ファーバー氏
中国株の指標、上海総合指数は、年初来騰落率がマイナス12%と、ブルームバーグが集計する92の世界株価指数でワースト4位。政府の不動産価格抑制措置や預金準備率引き上げがマイナス要因となっている。
ファーバー氏は、政府の不動産投機規制を受けて投資家の資金は株式市場に向かうかもしれないが、株価には割高感があると指摘。その上で、国内投資家は金への投資を積極化する可能性があるとの見方を示した。


10/04/26 世界銀行が新興国の投票権拡大で合意、中国は3位に
世界銀行は中国などの新興国および発展途上国の投票権を3.13%引き上げ47%にすることで合意。世界銀行で新興国経済の影響が拡大。


10/04/09 中国:不動産税、大都市部で試験的に導入の公算−シナ・ドット・コム

10/04/09 中国の現代美術作品の入札は、2008−09年の世界景気の低迷以降で初めて活況を呈し、価格は2年ぶりの高値に上昇
米サザビーズが香港で開いた美術品オークションの落札総額が20億香港ドル(約240億円)に上った。世界景気の回復により最高級美術品の価格が信用危機前の水準に戻った兆しが示された。
  サザビーズが8日まで5日間にわたって香港で開催したオークションには約2400点が出品され、落札総額は同社が見込んでいた13億香港ドルを上回った。
  同様のオークションは昨年、信用危機のさなかに開催され、落札総額は6億9100万香港ドルにとどまった。年間5億米ドル(約470億円)規模に上る香港の美術品オークション市場の回復は中国本土の参加者がけん引している。米国人と競い、各主要部門の最高級品を手に入れた。サザビーズによると、09年に同社の顧客のうち中国人が占めた割合は約40%と、最も多くなった。


10/04/01 韓国での借金バブルも、何らかの大きなショックでハジける可能性を秘めている。
中国にしろ、韓国にしろ、アジアの負の連鎖にも気を配りたいところである。


10/03/31 ・中国当局は、3/31日から株式の信用取引および空売りの開始を容認。
4/16日には株価指数先物取引も開始する。


10/03/26 中国銀行業監督管理委員会の劉明康・委員長が発表の中国の銀行の不良債権引当率は2月末時点で165%となった。

10/02/23 見えてきた「人民元圏」
中国の影響圏では、すでに人民元が流通し始めている。ASEANは、今年から中国と自由貿易圏を発足し、域内で人民元の流通を拡大した。従来の東南アジアの主要な国際決済通貨は米ドルで、まだ人民元の比率は低いが、今年から人民元の利用が急増すると予測されている。

10/02/18 ・ジム・オニール、中国が近く、景気過熱を抑制するため人民元を最大5%切り上げる可能性があるとの見方を示した。

10/02/16 ・焦点:財政赤字を求められる中国、過剰貯蓄めぐる議論活発に

10/02/16 放送【ガイアの夜明け】驚異のチャイナマネー〜世界を席巻する紅い資本家たち〜
驚異のチャイナマネー〜世界を席巻する紅い資本家たち〜 中国政府が発表した2009年の実質国内総生産(GDP)は、目標の8%を上回る8.7%の伸び率を示した。すでに、自動車は生産・販売とも世界一、上海株式市場の売買代金は東京を抜いて世界3位だ。
世界が金融危機の影響から抜け出せずにいる中、回復ぶりが際立つ中国経済。その経済力、資本力は、海外へと飛び出している。テレビの情報番組でよく見る銀座・秋葉原の仰天買い物ツアーは、ほんの序の口にすぎない。東京、北海道、上海、そしてドバイ…。世界を席巻する中国マネーの実態とは!?

10/02/15 RBIは、国外から資金流入が増え、通貨ルピー高を招くことで輸出に打撃を与える恐れがあるとして、そうした規制緩和には慎重になっている。

10/02/15 中国の地方企業、債券発行額3倍 09年3兆円、景気対策で急増
中国の地方企業による起債が急増。2009年の人民元建て債券の発行額は2223億元(約3兆円)と前年の3倍強に膨らんだ。地方政府が公共事業などを実施するために設立した企業の起債増加が背景。景気対策に名を借り、調達資金を採算の見込めない事業に投じる例も多い?将来のデフォルトを警戒する中国政府は、地方政府系企業の資金調達の抑制に乗り出した。


10/02/14 中国:リゾート地、海南島で1カ月で不動産価格2倍に
「中国のハワイ」と呼ばれるリゾート地、海南島が今年に入って価格が2倍以上になるマンションが出るなど不動産が急騰、バブル懸念が強まっている。好調な経済を背景に投資ブームは中国各地で起きているが、海南島は過去に深刻なバブル崩壊を経験しており、政府の危機感は強い。


10/02/11 中国経済は減速の見込み、工業用資材市況に打撃−ファーバー氏
中国経済がクラッシュすれば、工業用資材市況に「破滅的」な影響をもたらすと指摘。一方で小麦やトウモロコシ、大豆などの商品には投資妙味があるとの見方を示した。金についても「大幅な下落リスク」はないとみている。


10/02/09 深セン汚職けた違い…カジノ豪遊、幹部ポスト“販売”も

10/02/09 中国の外貨準備高は2009年に、ノルウェーのGDPを上回る規模の増加 ギリシャの買収が可能


10/02/08 中国のバブル経済はハジけるのか? 〜それは「キレイな中国」に変わろうとする時〜


10/02/01 中国では純粋な民間企業は極めて少ない。中国の巨大企業は、例外なく国営もしくは準国営企業だ。2009年、中国はドイツを抜いて世界一の輸出国となったが、この輸出の60%近くは外資系企業によるものであり、中国経済を支えているのは外資系企業と言っても過言ではない。つまり、中国の高成長には多くの危険要素が内包されている。

10/01/25 【ジェームズ・チャノス】「中国経済は歴史的な不動産バブルと固定資産投資バブルの状態にある」

10/01/25 中国、株式信用取引・空売り導入に向けた試験プログラムの指針公表

09/12/28 新規株式公開、中国が世界の3分の1 09年、700億ドル調達

09/12/25 【カントリーリスク】ベネズエラ トヨタ工場接収?

09/12/23 WBS 中国で美術品オークションが活況、過熱している?



09/12/21 【広瀬隆雄】米中の「蛇口」が閉め始められた中で、BRICsの利上げに注意!思わぬ急落も!?
【今回のまとめ】
1.米国、中国の断固とした「流動性供給」が世界を救った
2.「流動性供給」は役目を果たし、幕引きのときが来た
3.セーフティー・ネットが取り払われるのだから、用心するに越したことはない


09/12/18 BBerg 中国資産市場は「ねずみ講」、1年半後に崩壊も−謝国忠氏



09/12/15 営業マンが取り引き先とグルの場合も! 売ること以上に難しい「代金回収」の闇


09/12/09 PIMCOのグロス氏は、「最終消費者が見つからない輸出に力を入れている。これが中国の真の問題だ」


09/12/07 【広瀬隆雄】ゴールド、素材、エネルギー、新興国は調整期間に入る

09/12/05 中国は今、第四次ベビーブーム 年に800万人増加している



09.12.04 権力の闇を象徴する、なんでもありのロシア
増田悦佐さんより〜「ゴロツキ国家におびえるな」 シリーズその4
ロシアである。これほどオールラウンドに怖い国はない。人口動態を見れば、ちょうどソ連邦が崩壊しロシア連邦に衣替えしたころから、死亡率が出生率を上回り始め、その差はどんどん開いている。近隣諸国に気に入らない政権ができると、むき出しの武力侵略をしたり、武力を背景にした威嚇や恫喝で、自国よりの政権に交代させようとする。経済を見れば、政治権力を握った人間が好き勝手に有力企業を取り潰したり、解体してたっぷり利権の詰まった部分をお気に入りの人間に経営させている会社にくれてやったりする。そして、自分たちの権力を脅かすような言論活動をした人間は世界の果てまで追いかけ回して暗殺する。




09/12/03 【広瀬隆雄】ブラジルにおけるミドルクラスの出現
1.ブラジルの貧富の差は今後縮小する
2.中流に属する人口が増える
3.このトレンドは幅広いセクターに恩恵をもたらす
株式市場への影響
ミドルクラスの出現は日用品、食品、外食産業、娯楽、旅行、耐久消費財など幅広い業種に好影響をもたらすと考えられます。内需や消費のストーリーにはフォローの風が吹くわけです。またクレジットカードや住宅ローンなどの金融サービスはミドルクラスの暮らしには欠かせませんが、ブラジルにおけるそれらの普及率は未だ極めて低く、今後成長が期待されます。





09/12/02 中国、外貨準備の運用担当者求め世界的な採用活動を開始

09/11/29 欧州中銀総裁ら、人民元切り上げ求める 温家宝首相と会談
会談後の記者会見でトリシェ総裁は「人民元の切り上げがあると信じている」と語った。


09/11/27 欧州経済界、人民元切り上げを要請 EU・中国会議を前に

09/11/24 いつの日になるか不明ですが、その巻き返しぶりは円キャリ−の解消の動きと一緒で、急激なドル高と新興国通貨の急落を伴うことでしょう。



・09/11/05 インドの金保有高は世界の中銀の中で10位に浮上した。

09/11/18 今年度上期の日本から中国への輸出金額は5兆3400億円と、比較可能な1979年以来初めて対米輸出額を上回った。
<中国市場の高い潜在性、10年後に5億人の富裕層出現へ>
中国を中心にアジア地域では、今後10年間に中間所得層が富裕層(世帯当たり年間可処分所得350万円以上)に移行し、富裕層が5億人増加する見通しだ。これは1980年代初頭の日本の世帯当たり年間可処分所得にほぼ匹敵、日本の総人口の5倍の規模で増加することを意味している。


・09/11/02【広瀬隆雄】BRICs市場のミニクラッシュは自作自演!? 現在の株安は絶好の買い場だ!
今回のまとめ】
1.BRICsの各国政府が、投機抑制に向けた政策を打ち出した
2.欧米機関投資家の新興国投資意欲は、極めて高い
3.景気サイクルの拡大局面は始まったばかりだ




・09/10/30 【中国】1元=13円の計算でも、平均賃金は今では19万円。金融業は40万円弱、安いとされるホテル・飲食業でも13万円弱。

中国の保有する莫大なドル建て資産をいったい何に替えるかで世の中は大きく変わる。



・09/08/18 中国株が「影の主役」から「表の主役」へ。これが上海発・円高の「カラクリ」だ!

・09/07/27 BRICsの大型IPO、「力の高まり」示す−バートン・ビッグス氏
米ヘッジファンドのトラクシス・パートナーズのファンドマネジャー、バートン・ビッグス氏は24日、今年の世界最大の新規株式公開(IPO)が中国とブラジルで行われたことについて、いわゆるBRICs諸国の「力の高まり」の表れだと述べた。
  中国最大の住宅建設会社、中国建築工程が23日実施した501億6000万元(約6960億円)のIPOは過去1年4カ月で最大の規模だった。米クレジットカード決済会社ビザのブラジル関連会社ビザネットは6月のIPOで84億レアル(約4200億円)を調達した。
  MorganStanleyの元チーフ・グローバル・ストラテジストであるビッグス氏はニューヨークから電話取材に応じ、「BRICs諸国の力の高まりの表れであることは疑いない」と述べ、「BRICs諸国は世界の大きな成長地域であり、多くの外資を必要とすることは明らかだ」と指摘した。

  ブルームバーグがまとめたデータによると、両国とインド、ロシアで構成されるBRICsは、世界の20の主要株式市場のドル建てベースの騰落率で今年、上位に位置している。中国の上海総合指数はドル建てベースで85%高、ブラジルのボベスパ指数は77%高、インドのセンセックス指数は61%高、ロシアのRTS指数は60%高。これに対し、米国のS&P500種株価指数は8.4%高、日本の日経平均株価は7.5%高にとどまっている。



・09/07/23 ジム・ロジャース氏 ▼中国株はすでにファンダメンタルズを超えたと判断
同氏によると、2008年10月を最後に、中国株は購入していない。ただし、手放すこともしていないという。





・09/04/13 中国国有商銀最大手の中国工商銀行は13日、3月末の預金量が年初と比べ9500億元増の8兆9000億元(約130兆円)となり、米JPモルガン・チェースなど米欧や日本の大手行を上回り、預金量で世界最大の商業銀行になったと発表した。


・09/02/04 1月米自動車販売は27年ぶり低水準、中国に初めて抜かれる米自動車業界全体では37%減少、年率換算の販売台数は957万台となり、1982年以来の低水準。ただ、米国の人口が当時の約1.3倍に増えたことを考えると、現在の販売低迷の深刻さが強調される。


・08/03/21 マカオのカジノ、売上高で米ラスベガスの2倍

2011年7月〜

■□■各国政府の支援策?□■□■
【△△△上昇の可能性△アーカイブ】
【▼▼▼下落の可能性▼アーカイブ】








日本の歴史から欧州銀行危機を探る?
2003/01/20 当日の8316三井住友銀行の株価 3760円
優先株による増資をGS単独の引受先として、1,503億円の優先株を2月に発行。
優先株は転換型で、当初2年間は原則として譲渡禁止でまた転換もできない。
配当率は年4.5%、SMFGにとっては67.6億円の配当負担が生じる。
また下限転換価額も約11万円と、GSにとっては有利
当時NSSBの格付け → 銀行の業種格付はアンダーウェイト


日本 第4次補正予算の早期執行  米QE3か? EU利下げ?
QE3は、株価急落時までしない?












13/01/25【日経】日本株、「失われた22年」が秘める長期上昇マグマ

13/01/23 企業向け減税先行 13年度税制改正、経済対策に3000億円超

13/01/22 日銀 政治圧力でインフレへ政策へ転換?

13/01/15 少額投資、10年非課税に 14年から総額500万円まで

13/01/08 日本政府「経済再生本部 緊急経済対策骨子」
『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へ転換、
『強い経済』を取り戻す」ことを目標


12/12/19 自民副総裁、補正予算「10兆円は必要」


12/11/07 オバマ再選でバーナンキ緩和政策継続?
これで各国とも利下げ・通貨戦争再燃?


12/10/18 中国の鉄鉱石輸入価格 3年ぶりの安値からは底打ち?
121018_中国の鉄鉱石輸入価格は底打ち?



12/10/17 月例経済報告が3期連続でマイナスとなったことなどを受け
景気を下支えするため、緊急経済対策を実施する方針。
日銀:物価1%達成を半年以上先送り、追加緩和も−30日会合




12/10/12 世界的金融緩和の中「米国財政の崖」「尖閣問題」で日本株の急落があれば
日本の技術を買収し必要のない人材をリストラすれば利益はでそうだが?



12/10/02 9月マネタリーベースが過去最高、緩和継続で当座預金が拡大=日銀
平均残高は前年比9.0%増の124兆3261億円、過去最高を更新


12/10/02【足立眞一】もともと日本の株価のPBRは0.91倍と株主資本を割れており、国際的にみても極めて低い
ウォーレン・バフェットが長期投資してきたビッグ5のPBRを調べるとコカコーラ5.34倍、IBM11.4倍、ウェルズファーゴ13.3倍、アメリカン・エクスプレス3.34倍、プロクターギャンブル3.06倍である。 日米の株価を比較すると日本株の投資価値はPBRという尺度ではまさに超バーゲンセールである。


12/09/12 NYダウ 2007年12月末以来、約4年8カ月ぶりの高値
中国も景気対策に言及、米中政治要因で日本ドイツにも圧力あるか?


12/08/13【堀古】アメリカの代表的株価指数であるS&P500指数は1999年後半と同じ水準である一方、利益はその後の13年間で2.4倍に。確かに1999年後半といえば、S&P500指数が最高値を付ける数カ月前の事であり、当時の株価が単にバブルだったという見方もできるかもしれません。しかし金融危機前後を除いてはアメリカの大半の企業は着実に利益を伸ばし、それが2.4倍にまで積み上がってきたとなっては、さすがに株価の水準を疑い始めても良いでしょう。
ウォルマートが、それまで13年近く更新していなかった最高株価を先月、遂に更新。


12/07/23 欧州金融株が軒並み下放れ大幅下落で始まり
イタリアなどは取引停止。とりあえずなにか各区協調政策が発表されるか?


12/06/26 日銀当座預金残高は過去最高、42兆5900億円と震災後を上回る見込み


12/06/26【日経】証取通さぬ株取引を促進 大株主向け規制緩和 金融庁、市場活性化狙う


12/06/19 日経テクニカル 
移動平均線5日25日線が1月18日以来、5カ月ぶりGクロス達成
[一目均衡表]転換線が基準線を下から上抜き好転。
[パラボリック]
 日経平均、同先物は、買いポジションを継続
 日経平均(買いポジション、6月7日転換)
 日経平均先物(買いポジション、6月7日転換)


12/06/19 VIX指数一気に 20割れ


12/06/18【藤戸】信託銀行買いは報われる?今後需給は改善に向かう?
徹底した逆張投資家になろう。来春頃には報われると思う。
120618_225と信託銀行の売買動向




12/06/18 WSJが6月8日から12日にかけエコノミスト51人を対象に実施した調査で
FRBは19日・20日のFOMCで、オペレーション・ツイストの延長の可能性が高い


12/06/16(土)△【バロンズ】日本の長いトンネルにいくつかの光明?
40年以上日本株を見てきた資産運用のプロが日本株割安で今が買い時と



12/06/15【赤間憲明】TOPIXの終値、2カ月半ぶりに25日線突破
個別株では時価総額の大きいメガバンクが7日前後から終値で25日線を上抜いていたが、15日は新日本製鉄 5401が一時更新し、JFE 5411 も終値で突破するなど、超重量級の銘柄の節抜けが相次いでいる。三菱UFJ、みずほは25日線自体も上向き反転の気配。



12/06/15 上場企業の1/2が無借金経営。1/3が史上最高益を更新
それでも全体(TOPIX)は過去29年で最低水準


12/06/12 IMFの筆頭副専務理事声明で介入に理解を示すようなコメント?
声明では中期的に円は割高と指摘。追加緩和を促すようなコメントもあり、
今週末に日銀の決定会合を控えてというタイミングで、その辺の連想も?


12/06/11【日経】市場に追いつきだした各国当局。今週から来週に、
世界の株価と長期金利がいったん底打ちしたかどうかを試すイベントが相次ぐ。


12/06/05
120605_長期国債先物5年.gif



12/06/01 米株 200日線を割る 下落相場の始まり?それとも?


12/06/01 TOPIXは連日で年初来安値を更新。
日経平均は終値で4月第1週(4月2─6日)から9週連続の下落。
1992年3月第1週(3月2─6日)からの9週連続安以来20年ぶり。
マザーズ指数300ポイント割れ、09年3月以来
120601_月足複合



12/05/29 大引け後 現状の水準確認
120529_月足チャート

120529_日足3年チャート



12/05/29【Mサテライト】株価急落_昨年秋と比べると
120529_株価急落_昨年秋と比べると




12/05/25【GCより】△売りは危険な水準。それとも危機はもっと深刻?
120525_GC305



12/05/15 東証1部のPER12倍台、PBR1倍割れ、「日本株売られ過ぎ」の声
東証の売買代金に占める空売り比率は14日時点で27.9%。
株価底入れの目安とされる30%に近づき、買い戻し圧力は日増しに高まっている?
日経、陰線が4月25日からきょうまで12日連続。
リーマン・ショック直後の2008年9月26日〜10月10日に11日連続を記録したが、
12日連続はバブル崩壊後の90年以降、20年以上さかのぼっても確認できない。



12/05/15【前場概況】新興株式市場の下げがきつく、追い証発生 に伴う個人投資家の投げ売りも警戒された。
Mサテライト 大島和隆】いいところまでは来たとは思うが、まだ準備を始めましょう程度
120515_225_PER と ユーロ



12/04/02 騰落レシオ、25日乖離で過熱感はだいぶ冷めてきた?


12/02/14 日銀総裁「物価1%見通せるまで強力な金融緩和」


12/2/12【日経ヴェリタス】日本株雪解けか 市場が放つサイン
PBR1倍乗せ、外国人買い、国際的な出遅れ感


12/02/03【日経】インド株、11年25%安から一転 強気支える3つの根拠


12/01/25【日経】懐疑を糧に育つ「リスクオン」相場


12/01/24 自動車株などの信用需給が一気に改善?
120113_信用取引(三市場) 売残 買残 金額


12/01/24【日経】日本株、需給の両輪に復調の兆し


12/01/23【藤井】相場は目先底入れ、大型株のリバウンド+仕手系材料株の火柱を想定


12/01/19 IMF、欧州支援1兆ドルに倍増 融資枠の拡大検討


12/01/18 LIBOR($3M) 10営業日連続下落


12/01/17 IMF理事会が資本増強を協議、欧州債務危機封込めに向けた行動を促した。
また、欧州は効果的な問題解決に向け十分な資金を用意する必要があると強調


12/01/04 総額12兆円の予算が動き出す、12年度はプラス成長?


12/01/01 2012年、日本株「意外高」の円安シナリオ
ドル円相場の「16年6カ月サイクル」「13年6カ月サイクル」


11/12/21【藤戸】LTRO=今日の大幅上昇原因。夏までの引き締め政策から
ECBはお金ジャブジャブを始め、欧州版量的緩和にのりだした。


11/12/21 各国とも利下げ傾向に動き初めている。
来年の選挙の国など、クリスマス前にサプライズ政策あるか?


11/12/19【藤井】欧州発のポジティブニュースで日経は8700円まで一気に戻す可能性も


11/12/14 上海総合指数 は2009年3月以来の低水準
翡翠バブルなど気になるが、なにか対策がでるか?
資\画像\111214_上海総合指数.gif



11/12/13 日銀が47億ドル供給…09年5月以来の高水準

11/12/07 人民元、対ドルで6営業日連続でストップ安


11/12/02 新興国も金融緩和方向へ
日本も第4次補正2兆円?


11/12/01 25日移動平均線終値で回復。これは11月10日に割り込んで以来のこと。
新値三本足に続き、今年2月22日に陰転して以来の新値五本足も陽転。


11/11/30 FRB、ECB、カナダ中銀、英中銀、日銀、スイス中銀は共同声明を発表、12/5日から現行のドルスワップのコストを 50bp引下げ、
ドルの資金供給の拡充策で協調することで一致したと発表
中国は、2008年12月以来、ほぼ3年ぶり預金準備率0.5%下げ
日銀総裁、深夜11時から記者会見


11/11/23 IMFが短期融資制度を新設、ユーロ圏債務危機の波及に備える
新設したのは「予防的流動性枠(PLL)」と呼ぶ制度。IMFが融資する場合は、相手国に財政健全化など厳しい構造改革を求めるのが通例だった。新制度では危機の広がりを防ぐため、ただちに資金が引き出せるようにする。半年ごとのIMF審査を条件に、出資額の最大10倍、期間1〜2年の融資もできるようにした。


EUへの輸出減退で中国も引き締め緩和せざるえない状況?


11/11/10【足立】イタリア問題の処理はギリシアのように時間をかけての対策というようにはいかない?
ヨーロッパからのバンカーは「いままでイタリア国債を個人では購入したことはなかったが、7%超の利回りには魅力を感じる。市場は明らかに行き過ぎ」としていた。彼はイタリア危機がギリシアとは異なり破綻というような事態は全くしていない。


11/11/03 ECB ユーロ圏の政策金利を0.25%引下げ、1.25%へ


11/11/01 単純に長期のチャートでみるとここから売り込むのも危険か?
だがNYはまだ下落余地十分?NYダウよりSP500で比較したいが対応していない
タイ洪水があるにしても震災補正バラマキで他国より良いはずだが
欧州危機より、米ドル基軸通貨・債務問題でまた日本に▼影響折り込みか?
111101_TOPIXと単純平均とNYダウ



11/10/31【赤間】「嵐に育つ」日本株の胎動は近い――決算発表に見る変化
 3月の大震災、超円高、米国の景気先行き不安、中国など新興諸国のインフレ懸念、欧州危機、タイの大洪水など悪材料が襲来した今年の株式市場。しかし、大樹は嵐に育つ。逆境を乗り越えつつある日本株の胎動は近い。


11/10/31【広瀬】10月-1月は株式市場が強い時期。
基本的には強気スタンスで臨んでよいと思います。ですが
欧州問題がすべて解決したかのようにウキウキするのは禁物! 押し目を待て!
【今回のまとめ】
1.EU首脳会議で包括戦略が合意された
2.しかし、詳細については未決定の部分が多い
3.民間銀行の自己資本を9%にするのは誰がやるのか
4.EFSFのレバレッジ化の具体的方法は未定
5.EFSFは国債の損の最初の何%を保証するのか不明
6.これらが決まらなければ中国は第2のファンドへの出資を見合わせる


11/10/27【足立】株式相場の本格的な回復の条件は金融株の立直り、
日米に兆しが出てきた感じ。これまで見はなされてきたセクターの一つである。


11/10/25【藤井】「アヤ戻し」から中期的な上昇トレンドに変化するためには
(1)欧州政策当局が抜本的な対策を講じる
(2)米国経済が想定以上に回復し、それを背景にドル安に歯止めが掛かる
(3)政府・日銀が悔い改めて、円高・デフレ対策に本腰を入れる、などが必要。
しかし、現時点では、これらは単なる願望に過ぎないとみています。

11/10/25 Mサテライトより
111025_米国小売り売上高とNYダウ


11/10/19 日経:25日線が上向きに転じ、転換線が基準線を上回り好転。


11/10/19 米Intel 2011年第3四半期決算は、
全部門堅調、売上高、純利益ともに四半期ベースの過去最高を更新


11/10/17 【GC】日経平均株価は本日、新値三本足が陽転。
 前回陽転したのは9/15日。この時は翌16日の戻り高値8864円まで、2本の陽線を打ち立てたが、8000円台前半への再度の下値模索局面で陰転。 新値三本足はいわゆる"ダマシ"も多いが、このまま陽線を打ち立て続けるようであれば、中期的な強気トレンドのスタートにも期待が持たれるところだろう


11/10/17 大手行の株価は過小評価されている=米バロンズ誌
特に、モルガンの1株当たり有形純資産が株価に比べ2倍の価値。
市場の短期的な変動に動じない長期投資家にとってはお買得だ、と指摘。
この他、主要行、地銀、信託銀行の多くの株価は1株当たり有形純資産以下で、
株価収益率も1桁となっていると指摘、2-3%以上の配当も期待できるとしている。


11/10/13 移動平均線が5日・25日線を下から上抜くゴールデンクロスを形成。
[パラボリック]
 日経平均、同先物は、買いポジションを継続。
 日経平均(買いポジション、10月12日転換)
 日経平均先物(買いポジション、10月12日転換)


11/10/13 Mサテライトより
金より企業業績を反映するといわれている銅価格。銅の相場と景気、株価の関係を検証
111013_素材価格と株価



11/10/12 ばら積み用船レートが上昇基調、大型は10カ月ぶりに3万ドル回復


11/10/12【日経】米大手買収ファンドのベインキャピタルが、すかいらーくを買収
新興国など日本国外への流出が目立っていた海外の投資マネーの一部が日本に回帰し始めた


11/10/12 ソニー海外売上高比率が 70%(2011年3月期)ドル/円で1円の
変動による営業利益への影響をゼロに抑えるまで円高抵抗力を高めた。


11/10/11 高級品バカ売れ


11/10/11 危機はシステミックな段階に、影響波及のリスク高まった=ECB総裁


11/10/11 寄り前売買動向が買い越しへ変化。一目転換線8755(週足)を上回って終わる



11/10/04 【広木】8058 三菱商事 売買代金は東証1部トップとなりセリング・クライマックス的な売られ方
8058三菱商事や8031物産など商社株はリーマンショック後安値からはまだ高く、その分「下げ余地」がある?相場全体が下値を模索する安値圏にある中で一段と換金売りを浴びやすい面も。しかし、これほどの優良銘柄がPERが4〜5倍、配当利回りが4〜5%というのは、いくらなんでもバリュエーション無視で割安感が強い


11/10/03【マーケットアイ】下値プットの出来高が増加 。ストライク価格8250円のプット10月限は上昇し、足元で40%台に乗せた。国内投信のシニアファンドマネジャーによると、投資家の下値警戒感が強まり、9000円台のコールを売って7000円台のプットを買う動きも観測されるという。


11/10/03 【藤井】欧州問題は小康状態になるには。 日経 8/22日の8619.21円が当面の最重要価格
(1)ギリシャが秩序あるデフォルトをすること
(2)民間金融機関の損失が確定すること
(3)資本不足に陥った金融機関への公的支援の枠組みを確定すること
(4)EFSFの規模を十分に拡大させること
少なくとも、VIX指数が安定的に30を下回るまでは、上よりも、下を警戒し続けるべき。


11/09/30 日本のオプションは米国に比べてこれまでで最も割安な水準にある。世界の株価が下落する状況にあって、主要国の中で金融株の構成比率が最も低い日経平均株価が資金の安全な逃避先だとトレーダーはみている。


11/09/27 【バフェット】米バークシャーが自社株買いに方針転換、プレミアム最大10%
いつ購入するかなどは明らかにしなかった?
[FT]バフェット氏の自社株買い 市場混乱収まると判断か


11/09/26 【広瀬】欧州の景気対策は「待ったなし」のムードに。金融緩和期待で欧州株を打診買い


11/09/22 【木野内 栄治】外国人売買動向に変化?売り切った?
110922_外国人売買動向



11/09/22 メリルリンチ日本 22日付レポートで日経下値めどを8500円 → 8000円に引下げ。
△ただ、来年前半にかけては、株式需給の季節的な改善や米中の金融緩和、日本の大型補正予算執行、日経は1万円台回復が見込まれる。


11/09/20 【広瀬】米国株に強気、欧州株に弱気の見方継続。


11/09/16 日本 16日に閉会予定だった臨時国会の会期が 30日まで延長決定。


11/09/15 日本のマスコミ各社でまた「恐慌」という言葉が増加してきた。
・15日PM 「欧州債務危機が大恐慌引き起こす恐れ=ソロス氏」
・13日 NHK「混迷 欧州経済」 〜負の連鎖どこまで・・・など危機を煽る報道が目白押し


11/09/13 【尾河眞樹 欧州債務問題の処方箋】ユーロの行方は?
前向きに検討すると言うだけでマーケットの反応はあると思う。

11/09/09 オバマ米大統領は財政支出や減税措置が盛り込まれた総額4470億ドル(約35兆円)の景気対策を承認するよう呼び掛けた。


11/09/08 18:25 ECB、FRB、英中銀、日銀がG7で「協調緩和」も−モルガンS


11/09/05 【広瀬】ギリシャ破綻が織り込まれ欧州は怖い。レイバー・デー明けの米国株は強気で!


11/09/01 【井上哲男】△来週の水曜くらいまで米国株は上昇できる日柄。そのあと9/21のFOMCまで横ばいか?
私なら 9100円以上は玉整理し待つ。今のところ最悪8160-8200円の可能性は低くなった。
ただ10月中旬まで日柄があるので今のところは小康状態


11/09/01【山田】バルチック指数が4日ぶり急反発し戻高値更新、1619ポイントは年初以来8カ月ぶりの高値。
かつての市況高騰には全然及ばないが、ようやく底固めを済まして再浮上へという絵に見えなくもない。


11/09/01 震災復興本格化で日本は底堅い?
110901_企業業績



11/08/31 【広木】短期的にみればアップサイドの余地があるだろう。
日米ともに現在の株価はバリュエーション的にも割安感が強く、底値圏であることは間違いない。
よって安値を拾うスタンス、買いで臨まれたい。


11/08/29 【藤井】16日の9150.31円がポイント、今週から日本株はリバウンドの初動になる?
目先は戻り相場に入る可能性が高い、当面の戻りメドは13週移動平均線(9470円付近)とみています。
信用需給は8月9日までの下落と、16日から22日までの下落で、大幅に改善したとみています。


11/08/24 TOPIX
110824_TOPIX



【GC】22日時点の騰落レシオは63.3%と、昨年5月26日のボトムである62.9%以来の低水準。
“売られすぎ圏”ということになるが、13週移動平均線を割込んでからまだ4週目であり、
過去の13週移動平均線と株価の動きを観察すれば、まだまだ日柄調整が足りないとの感は強い。


11/08/22 【広瀬】米国の最悪のシナリオは織り込まれた。株は割安な今が絶好の買い場!
・「QE3」はたぶん発表されない、市場はすでにこの落胆シナリオを織り込んでいる
・株式のバリュエーションは安い。ダブルディップ・リセッションにならないのであれば、絶好の買い場
・遅かれ早かれ預金のリターンに不満足な資金は株式市場に向かう



11/08/22 【日経ベリタス】●反発力指数が大きい銘柄


110819_東証一部の加重平均PBR



11/08/19 【75.93】ドル/円の戦後最高値更新で政府・日銀はどう動く?
 ・3/16=76.35 ・4/7=85.55 ・8/4介入後戻り安値=80.24


11/08/19 25日平均乖離率が-8.52%になり、同騰落レシオは67.5%とリーマンショックの72%を下回った。

11/08/19  バルチック海運指数、8日続伸


11/08/15 【藤井】日経平均は9日の8656.79円が2番底になった
日経は8月1日高値が10040.13円でしたので、9日安値まで7営業日で1383円(13.8%)の急落でした。
おそらく、この9日の前場、信用買方の追証絡みの投売りがピークに達した。
ただし、目先的な上値は6月SQ9553.69円程度が限界。


11/08/15 【広瀬】下動を繰り返しながら、ゆっくりした株価回復となるイメージを想定


11/08/15 【バロンズ】米国株はバーゲン。大幅下落している金融株の一部は割安で配当も高く魅力的
前回の金融危機対応で財務体質は改善していて、景気鈍化にも十分耐えられる。


11/08/12 米主要企業幹部による自社株買いが、相場が大底をつけた2009年3月以来の高水準
昨日のS&P500指数構成企業の配当利回りが09年5月以来初めて10年債利回りを上抜いき、株価に割安感?


11/08/11 金とプラチナの価格逆転
工業用需要の多いプラチナに需要鈍化?
110811_金プラチナ逆転
前回逆転が起きたのはリーマンショック後の2008年12月にわずか1日だけ
【広木】世界の連鎖株安に代表される資本市場の混乱も、そろそろ終局に近づいているという意味である。


連続安後に訪れるハイ・ボラティリティ相場
110811_連続安のあとのHiボラ相場


11/08/09 【山田】こういう局面は切羽詰まった投げが出るため、価格形成が平常と違いとんでもない安値が付きがち。
いつもは高嶺の花の銘柄を、少し拾ってみるのもアリかと。
11/08/09(火)の東証1部PBRと騰落レシオ



11/08/09【バロンズ】今が買い時か‐最近の急落で株価指標は割安な水準に
 最近の世界の主要市場下落で米国株式は魅力的水準に。S&P500指数の11年予想PERは屈指の低水準、ダウ平均の11年予想PERも似た状況。配当利回りは2.62%で、米国債10年物の利回りを上回っている。


11/08/08 【藤井】5日時点の日経225のPBR1倍水準は9029円、TOPIXは809P。
つまり、現在の相場水準は、純資産ベースで十分に割安といえます。
しかし、欧米の財政・金融危機が後退するまでは、世界の景気敏感株の日本株は買えない。
足元悪材料目白押しの状況下、適切な対応がなされるのを確認後、日経9000円アラウンドは絶好の仕込場。


11/08/08 25日平均乖離率が8%入り


11/08/08 GS、TOPIX見通しを引き下げ、今後3カ月を850ポイントに


11/08/04 10時日銀介入、財務大臣金融会見で発表
金融政策決定会合も2日の予定を、今日で結果を出す予定に変更


11/0/04 【足立】ヘッジファンドのバートン・ビッグスが「投資のチャンス」とブルンバーグに語った。
2009年3月の相場の底入れ時にはだれよりも早く強気に転換した一人である。


11/08/03 日銀のETF買入241億円。2日連続で過去最高規模でも下落。
ETFの買い入れ実施は、昨年12月15日以降 22回目。
連日買入れは、東日本大震災直後の3月14-15日以来。
これまでの合計金額は 3886億円で、購入枠(9000億円)に対する進捗率は約43%。
4日から金融政策決定会合で、一部ではETF購入規模増額も検討かとの見方も?。

3日大引けでテクニカルリバンド可能性水準へ


11/08/03 騰落銘柄数は値下がりが 1538銘柄と3月15日以来4カ月半ぶりに9割超。


11/07/29 【村瀬】週末要因で参加者が限られるなか、一方向の需給要因によって大きく振れた可能性も。
米債務交渉が合意につながれば、改めてリスク資産への投資再開の動きに向かうことが考えられる。
 日本株は、欧米債務問題や中国景気先行き不透明感が強まるなか、消去法的に資金が向かいやすい状況とみられる。好業績銘柄への押し目拾いのタイミングを見極めるところであろう。


11/07/27 【足立】米国の債務上限引き上げ問題が決着すれば世界の株価は急騰するだろう。
あるヘッジファンドは「これまでの経験則では市場が先行きに恐怖観を高めたとき相場は買いであるが、6月はこのルールが当てはまらなかった」と最近のレポートには書いている。


11/07/25 【藤井】米国の問題が決着したら日本株の買い場が到来
米国の政府債務の上限引き上げ問題が決着すれば、欧米発の相場急落要因は、短期的に消滅します。
当面の下値 7月14日の9884.00円意識。
戻りメドとしては、7月SQ値10225.82円、震災発生の3月11日終値10254.43円意識。
 これらを上抜け、売り方の損失覚悟の「踏み上げ相場」が到来したら、震災発生前日の3月10日の終値10434.38円あたりまでのオーバー・シュートはあり得る。


11/07/22 【足立】先の本欄でマーチン・アームストロングがπ理論から6月13〜14日を相場の底値と予言していた野を紹介したが、6月13日が底であった。実に見事な予想であった。
年末相場に向かってテーマと銘柄を至急に検討する時がきた。



11/07/21 【宮田】今年の3/15から58週サイクルの上昇期入、6/17安値から第3波入で来年3月頃まで続く。
3波は第1波の上昇幅1595円に対し1.618倍ターゲット11899円
10639円、10716円、10891円、11108円などに達する可能性。
時期は、9月SQ前後か、9/27日前後に注目。


11/07/19 欧米下落の中、東証新高値銘柄数は増加


11/07/18 【GS】日本株が過去4カ月間の取引レンジから上放れする可能性が高いとして、短期のTOPIX目標株価を引き上げた。TOPIX目標水準を今後3カ月については従来の850を890に、6カ月は870を910に引き上げた。なお今後12カ月については970を継続。


11/07/15 【GC】三市場ベースでの信用取り組みは8日現在、金額ベースで2.11倍(前の週は2.38倍)、株数ベースで3.29 → 3.06倍と低下傾向に。8日までの株価上昇で買い方の手仕舞いが増え、新規の売り方の増加という流れによる結果であるが、比較的、信用需給がタイトになっている銘柄が増えてきたと思われる。日経平均株価の反発局面などでは売り方の買い戻しも加わって、意外に大きな反発の幅となる素地はありそうだ。それも前述のように、仮に円高一服と連動すれば、うねりのあるリバウンド相場になる銘柄が多く出現しそうだ。


11/07/13 【足立】今週のバロンズ誌にはポール・デスモンドの「新高値銘柄の数が増加しており、今回の上昇相場は28ヵ月とまだ若い。これまで80年間の強気相場の上げ期間は37~39ヵ月」という見方を紹介している。向こう9ヵ月は続くとみいる。ファンダメンタル面からしても相場はここで天井を打つことはない。
東京市場でも株価は大幅な下落になったが、昨日は新高値銘柄が29あった。


11/07/08 【足立】日米とも目先の相場の過熱はあくまで短期的な要因。
年末の日経平均が1万1000円か、1万2000円かを論じることができるような環境になってきた。


11/07/04 【藤井】まずは5月2日高値10017.47円を目指し、これがクリアできれば、大震災発生の3月11日終値10254.43円を目指すことも可能



2011年1月〜
【ヒンデンブルグ・オーメン】


■□■各国政府の支援策?□■□■
【△△△上昇の可能性△アーカイブ】
【▼▼▼下落の可能性▼アーカイブ】



08/07/10 巨大すぎるデリバティブ規模
071122_巨大すぎる派生商品
飛ばし?時価会計凍結?

2010/06/28
CDO、MBSや証券化金融商品は
どこへ行ってしまったのか?


日本の住専「一次損失」約6.5兆円の
処理でさえ2011/02月まで引きずったが・・


11/08/03
世界GDPの10倍 デリバティブ市場
世界GDP:63兆ドル
株式・債券取引量: 87兆ドル
デリバティブ取引量:601兆ドル


11/08/09 政策の疲弊。FRBはすでに、1兆4千億ドルのモーゲージ債と9千億ドルの国債を購入

【ヘッジF解約申込みは45日前 2/15、5/15、8/15、11/15近辺?】

▼世界のソブリン問題はこれから毎年再燃する▼
100年に一度の金融危機は、民間危機を財政危機に移行しただけ。
しっかりと税収が上がる為には成長戦略が欠かせない。
▼米国は輸出倍増計画でドル安戦略 ユーロも通貨安戦略?▼
いずれ米国などの債務も?プラザ合意のように??
▼米系格付け会社による他国ソブリン格下げが相次ぐのは"米国債格下げ"を紛らわすため?
自国回復の為なら"トヨタ急加速問題"のようになんでもあり?

過去を考えれば、自国の兵士を核実験に使い、広島だけでは満足できず長崎にまで原爆を投下し無差別殺戮をしたた国
基軸通貨特権を守るためならユーロ、日本の資産を踏み台にするのも当然か?


2011年8月 S&P米国債格下げの陰で、1万以上もの地方債格下げが行われた。

10/10/26 06:00 【Mサテライト】より 米国は日本化するか?
101026_米国は日本化するか

バブル崩壊処理 米国と日本では条件が異なる
・基軸通貨国でドル刷り放題、ドル安で輸出支援もできる
・人口増加国、ドル安で海外から不動産投資が入りやすい
・他国に軍事、政治圧力がかけられ自国優位政策ができる?
・"トヨタ急加速問題"のように、ヤクザ政治が可能な国?
・利益率の高い?武器輸出もドル安恩恵
 F-35 機能全般ではF-22ほどの性能は持たない分、低価格で1機9,500万ドル?
・米国は、新興企業も生まれやすく、グローバルブランドに発展する可能性が大きい?
 ブランド価値構築とファイナンスが圧倒的に優れている。
 1960年代 インテル AMD
 1970年代 ナイキ マイクロソフト アップル オラクル
 1980年代 サンマイクロ デル シスコ シマンテック アドビ スタバ
 1990年代 ヤフー アマゾン イーベイ グーグル
 2000年代 フェイスブック ツイッター ユーチューブ、テスラ
・イノベーション、兵器、メディアでも影響力は衰えてない?
・世界最大の債務国?
2011_各国政府政務の償還と利払のスケジュール


日本では山一破綻から、銀行.中小生保破綻と続いたので外国も生保破綻までは・・・

10/06/11 ソロス氏:「危機の第2幕が始まったところ」−30年代を想起
BOA:欧州の高債務国は向こう3年以内に借り換えで2兆ユーロ(約220兆円)近くを調達する必要。
(6月のユーロ円107-114 110円計算?)

サブプライムの焦げつきが問題になり始めたのは、2006年の秋から冬、
その24カ月後の2008年秋にリーマンが破綻。



【グラフで見る欧州債務危機】


今後の増税・負担増スケジュール

その他にも各地で「円安」「インフレ連動値上げ」「ゴミ有料化」など、負担増が目白押し
2014年4月から高速道路割引縮小で負担増

フィスカル・クリフ「財政の崖」対策への催促相場?
QE3の副作用の中で最も警戒されているのが、米長期金利の反転






















14/02/28 歴史的高値が続く米国株指数
140228_S&P500指数 1960−2014年

140228_SP500_1995_2014

ネット関連を先導に帝国的な企業がグローバル資本主義普及で花開いたのは理解できるが?
それにしても米国ネット企業の個人情報収集力には恐ろしさを感じる。
140228_NASAQ指数の月足20年



14/02/26【日経】先進国株高は続くか、「バフェットの指標」が示すリスク
資料「マクロ経済動向と資産運用形成 研究室」より
140226_バフェット指標


140226_バフェット指標2



14/02/18【WSJ】ソロス氏、米国株のプットポジションを倍増―下落に賭ける姿勢鮮明に
「ソロス・ファンド・マネジメント」は、S&P500のプットポジションを倍に引き上げた。
米国株の下落に賭ける姿勢を鮮明にした形だ。
14/02/17 Soros doubles a bearish bet on the S&P 500, to the tune of $1.3 billion


14/02/14 【山田】シャドーバンキング問題 連鎖が気持ち悪い


14/02/12 カザフスタンが通貨テンゲを19%切り下げ、ルーブル下落受け
米緩和縮小で資本流出。テンゲはソビエト崩壊から2年たった1993年に導入された。先月には対ドルで昨年7月以降で最もきつい下げとなっていた。2009年2月にも21%の切り下げを実施している。


14/02/10【日経】「ソロス氏日本売り」の噂、アベノミクスに飽きた投機筋


14/01/20 タイ債保証コスト、昨年8月以来の高水準−バーツ売られる


14/01/19【日経】米株価は最高値で推移。だが恩恵は富裕層に偏り、
株式を持たない一般家計の多くはリストラや賃金低迷で割を食う。
このゆがみが臨界点に達し、業績や株価が崩れる可能性?



14/01/18 アジア通貨危機のデジャヴ


14/01/06 【FT】米国株高騰、バブルに警戒を(社説)
米株式市場のCAPEレシオは現在25倍であり、市場が高値を付けた金融危機前の07年後半とほぼ同水準。グリーンスパン議長が「根拠なき熱狂」を警告することで株価を引き下げようとした1996年12月や、長期にわたる強気相場がピークに達し、70年代前半の非常に厳しい状況につながった66年もほぼこの水準だった。29年の大暴落以降、株式相場の天井を見ると、平均CAPEレシオは21倍。これをはるかに上回る上昇は不健全とはいえるが、2000年のドットコムバブルではCAPEレシオが過去最高の44倍にまで上昇<しており、平均値を超えた上昇は容易に起こり得る。


13/12/17 テーパリング(量的緩和縮小)開始の確率が50%程度となっていることで、NY株式市場は、下落の兆候である「ヒンデンブルグ・オーメン」が出現し、VIX指数は16%台まで上昇している。


13/11/30 証拠金債務、シーマンショック以降最高レベル。バブルの予兆? 


13/11/20 WSJ【バロンズ】米国は史上最高値を更新し、売手優位の様相を呈し始めた。


13/10/31 ▼米国でバブルに関しての兆候発言相次ぐ


13/10/30【Mプラス 11:30解説】マザーズ買残が占める比率
131030_マザーズ買残が占める比率



13/10/29 米国市場 金融緩和期待?悪い指標が良いニュースという現象


13/10/26 【日経】「借金で投資」の最高値 投機の兆しか
NY取引所発表の「証拠金債務(マージン・デット)」。借金株購入の残高
9月は前月から5%急増し過去最高の4012億ドル(約39兆円)に達した。
リーマン・ショック後の最悪期である2009年2月に比べると実に2.3倍だ。
前回と前々回の残高ピークは2007年7月と2000年3月ともに直後にバブル崩壊が起きた。
今週はノリエル・ルービニ氏が株式の強気論に「転向」


13/10/24【日経】株、やはり天井だった? 1万4800円タイミング悪い空売り規制緩和
11/5日以降は、株価が前日終値より10%以上下がった場合には現行と同様のルールが適用される例外はあるものの、原則として空売り価格の制限がなくなる。


13/10/16【bloomberg】NISA前夜に日本株波乱も、優遇税制廃止で個人売りに警戒


13/10/01 首相、来年春から消費税増税発表 負担増インフレの秋
自動車補助金で先食い、復興需要、消費増税前の駆け込み終了後が怖い


13/09/28【岡崎】「ウォルマートが在庫調整」という小さな記事が気になる 
130928_米国の小売り売上一覧



13/09/25 焦点:現実味を増す米国のデフォルト懸念
シンクタンクのバイパーティザン・ポリシー・センター
は10月18日─11月5日の間に政府のデフォルトが始まると予想。


13/09/25 WBS【岩岡聡樹】米国では新築住宅はやや割高水準まで値上がりしている
住宅の値上がりに人々が付いて行けない状況
注意が必要なのは金利だけではない
130925_米住宅価格_新築は割高水準



13/09/03 米国の不動産はまたバブル?


13/08/24 【SankeiBiz】「高層ビルの呪い」中国経済を襲う? 不動産バブル限界、安全性も疑問


13/08/20 【藤井】米国で株安、ドル安、債券安のトリプル安の懸念が出てきた!
ソロスが運用する「ファンド」、6月末時点の「SPDR S&P5000」のプットOPの保有残が、3月末比で約3倍に

13/08/19【バロンズ】ギリシャ問題を無視するべからず【欧州債務危機】


13/08/16 著名投資家のジョージ・ソロス氏が保有する資産ポートフォリオが内外市場の関心に。
米SECに提出した大量保有報告書から、米株指数のプットオプションを大量に購入


13/08/15 【NQN】NY株 相場急落のシグナル点滅 「ヒンデンブルグの予兆」
「今週初めまでの8営業日のうち5日は条件をクリアした」と指摘。発生頻度は2007年11月以来の高さ


13/08/15【堀古】米国2007年vs中国2013年
ここ数年中国の設備投資ブームの恩恵を受けてきた国やセクターの株式の空売りを開始


13/08/14 【藤井 知明】日本株は9月13日の金曜日まで下がる! 損は早めに切り、休むが上策だ
結論として、買い場は9月13日のSQ週


13/08/09 「1987年のブラックマンデーの前と酷似」 マーク・ファーバー
彼の主張のポイントは:
1.株価指数は上昇しているが企業収益は伸びていない
2.87年は株価指数が上昇するにつれて新高値銘柄数が減った
3.現在、株価指数は新高値圏にあるが新安値銘柄数は意外に多い
4.ここから20%程度の調整があるだろう
【今回のまとめ】
1.著名投資家、マーク・ファーバーが87年型の暴落を預言
2.これまでの株価の足取りは、必ずしも似ていない
3.新高値銘柄数が減っているのは、指摘通り
4.企業業績は、余り良くない
5.長期金利の上昇による住宅市場の暗転に注意



13/夏 米株は市場最高値 不動産バブルの兆候も?


13/06/13 ドル/円→TOPIX→日経平均の順で、揃って一目均衡表の雲を下抜け「三役逆転」



13/06/12 7日時点の三市場の信用倍率(金額ベース)は6.62倍と、5月31日時点の6.10倍からさらに上昇
6.62倍というのは、2000年3月3日の6.93倍以来の約13年ぶりという高水準。



13/05/29【WSJ】米国で住宅の短期転売が活発化


13/05/15 △▼日本市場で変化の兆し?


13/04/23 S&P500が年初からの業種別騰落率が相場が行き詰まる可能性があると警鐘


13/04/19[東京 ロイター]米国株式市場で約2年8カ月ぶりに「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯した。テクニカル的な株価暴落の前兆とされることから、先行きに不安が強まっている。米株は過去最高値を更新し続けた後、薄商いで乱高下を繰り返す不安定な商状だ。



13/03/26 【武者陵司】日経平均は1万8000円から2万円を目指す


13/03/24 日本の株高はいつまで続くか? ヘッジファンドが買い続けるが、春先に調整も
藤戸氏は目先、1万3000円を視野に、「5月にはいったん調整が入る」と見る。


13/03/20 ネット証券4社合同セミナー「資産倍増プロジェクト」両国国技館
2012年は収容の両国国技館がまばらだったらしいが、今年は満席盛況らしい


13/03/11 ガンホー<3765>の株価は1年前の18万2800円から409万円まで22倍以上


13/03/07 【fxdondon】米国経済の好結果出尽くし、中国経済の下ブレ懸念は、早くて春以降でしょうが。

13/02/26 【岩本沙弓】日米が向かう大バブルへの道

13/02/25 国はいつも高値で売り抜ける?
・2013年 アベノミクスで 2914.JT株 1兆円規規模で売却
・2000年 ITバブルで 9437.ドコモ 
・1989年 土地バブルで 9432.NTT株放出


2013/02月
本屋で四季報が売り切れ、投資セミナーが活況らしい
株式市場で"含み資産株"がいいと物色される。


13/02/06 裁定買い残が過去最大の増加幅、1兆966億円増−1日時点
東証6日に発表の1日時点の裁定取引に関連した現物買いのポジションは
当月限、翌月限の合計で3兆7506億円(先々週は2兆6518.09億円)。
2007年11月2日以来の高水準。
買い残は前週末比で1兆966億円増加し、増加幅は1990年4月の発表開始以来で最大。
これまでの最大は12年3月26日の6851億円だった。
市場関係者は「相場の先高観が強く先物が買われた結果、現物とのベースが広がったことが増加の要因」としていた。
【裁定取引状況】歴史的な12週続伸。
過去最多の裁定残6兆0217億円(07/2/23時点)に対する比率は62.2%。


13/01/31【日経】海外・個人に勢い ネット証券、口座新設2倍


13/01/23【日経】3メガ銀、アジアで存在感 12年、協調融資で上位を独占
日本企業が金を出すと下落相場がジンクス。またアジア通貨危機再来?


13/01/21【WSJ】「13年周期の株大幅安」というジンクス


13/01/21 kabu.comでは連日「大入り袋」がでるほど活況


13/01/18 S&P500種が3日続伸。一時5年ぶり高値を更新、終値で2007年12月以来の高値
日本株だけ出遅れとまたいつものパターン?


13/01/15 レギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は8カ月ぶりに150円台。


13/01/10 新興企業 ユーグレナ<2931>、PERが142倍 1/9終値 10150円
12/12/20新規上場の2日目で初値は公募・売り出し価格(1700円)の2.3倍の3900円


13/01/08 日本のマスコミは「株先高感」報道増加
日米とも騰落レシオは反落水準。ネット証券のコールセンター活況
外人買いから個人が新興市場買越しに


12/12/19【木野内栄治】市場では「日本株に対する持たざるリスクが高まっている。
年内にも3月高値1万0255円を上抜く公算が大きい」との見方が根強い。


12/11/07 オバマ再選で金融改革でポジション縮小?


12/11/06  ドイツの2年債利回りが9月の初旬以来、独2ヵ月ぶりマイナス金利。


12/10/30【ラジオ日経】中国共産党「日本製部品を他国の物に換えろ」と企業を指導
自動車部品工場 日本車などの日本製品をボイコットする運動が、中国共産党の指導で、日本製の生産部材の排除へとシフトしている。


12/10/16 コラム:金融緩和に危機対応の大義名分、副作用を懸念=山下えつ子氏
米国の金融政策は前人未到の領域に踏み込んでおり、出口はどうなるのか、誰にも予想がつかない。財政政策の出口戦略をめぐる議論の過程で、欧州債務危機が発生したり、米国で「財政の崖」が警戒されているように、いずれ訪れる金融政策の出口で大きな危機は発生しないだろうか。そして、危機が終息していないにもかかわらず、あるいは、現在の金融緩和ゆえに次の危機が到来した場合には、財政政策にも金融政策にも制約があったら、どう対処したらよいのだろうか。



12/10/15【藤戸】チャイナリスク「悪材料は織り込み済み」兜町の「根拠のない楽観論」


12/10/12 中国当局は「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告
尖閣問題は、解決より紛争長期化に向かっている?


12/10/01 米国の財政の崖、東シナ海問題の長期化による収益の崖
日本、米国、欧州、中国がそろって減速傾向に。  「藤戸レポート」より
121001_各国のPMI



12/09/26 ダウ輸送株の不振で米株高の持続性に疑問高まる
重要な節目の4860-4900を下回れば、株価全般を押し下げる可能性がある
米国ではフェデックス<FDX.N>やノーフォーク・サザン<NSC.N>といった輸送関連企業からの業績悪化警告が相次ぎ、株価全般が上げ基調で年末を迎えられるかどうか疑問が高まりつつある。


12/09/26号【Newsweek】中国金融が抱える時限爆弾
地方の過剰債務、不動産業界の資金繰り悪化、闇融資……中国銀行の「不良債権比率1%」の嘘に潜む時限爆弾 宴のあと 中国主要都市の住宅価格は下がり始めた


12/09/11 沖電気 6703.T 、スペイン連結子会社で不適切会計処理で損失発表
日本企業の海外M&A活発化のあとに沖のような問題続出か?はめ込み欧米勢?


12/09/06 【米国の中間層の意識変化に注目】どうみても経済縮小?
120906_米国の中間層の意識変化に注目




12/08/27【広瀬隆雄】とうとう、中国バブル崩壊か!関連株への投資は避けるべし!



12/08/24 【S&P500騰落線=上昇銘柄数−下落銘柄数】を累積したもの
一部の大型株のみの上昇で指数が上がっている?みかけほど強くないということ
120824_SP500_騰落株線


ダウ輸送株指数は下向き?


12/08/23 [FT]中国の対米M&Aが過去最高ペースに
1〜8月で過去最高の78億ドル


12/08/22【足立】相場の過熱を示す指標にCNN MoneyのFear&Greed(恐怖&欲望)指数がある。
VIX(恐怖)指数と異なり市場のセンチメントを率直に反映する。
昨日は指数が79にまで上昇しGreedの域に入ってきた(1年前は4)。
アップルの時価総額の新記録で、次の目標は「1兆ドル」という数字がメデイァに出始めた。
想起するのは2000年のITバブル時にシスコ・システムズに同じような見方が出ていたことだ。
そこがバブルのピークになった。


12/08/16 VIX指数は、2007年6月以来の低水準。
全米ホームビルダー協会の8月の住宅市場指数は、5年半ぶりの高水準、
これは2007年2月以来の高い水準


12/08/10【藤戸】日経は「SQプレイ」で吊り上がった状態
120813_8月コールOP価格



12/08/03 やはり高値掴み買収 日本板硝子<5202>上場来安値更新
2006/2 板硝子のピルキントン収費用は約30億ポンド(6160億円)(203-208円/ポンド)
今日の安値で計算した板硝子の時価総額はわずか約524億円
日本を代表する商社株のPER、PBRをみるとここからの急落あり?



12/07/27 日経平均がバブル後の最安値7054円の2009年3月中旬のパナソニックは1000円トビ台、シャープが740円台、ソニーは1800円台、NECは240円台であった。それぞれ半値以下になっており、この4社だけを見れば、「実質的に日経平均は3500円」という試算をしてもあながち誤りではない。
 資産株とされていた電力株などもリーマンショック時に比べ暴落状態
日本人が好きな製造業の株価をみれば社員持株会などはのきなみ含み損だろう?
それに各国民負担増が始まるこれからの日本経済は復興関連だけ少しの間の活況か?
それに中国に投資した資金と技術はもう日本の利益にはならない
●恐怖のチャイナルール
【国防動員法】戦争やテロなどの有事の際国と軍が民間の人と物を統制することができる。
【民事訴訟法231条】中国で「民事上の問題」を抱えている外国人に対し法的に出国を差し止めることができる。



12/07/26 「ドラギ総裁:ECBはユーロ存続のためいかなる措置も辞さず」
12/01/11 欧州債務危機、マフィアが「イタリア最大の銀行」に=報告書
こんな国の経済学者出身ドラギの発言など心底信用できない。
だいたい過去のストレステストがペテンだったので今の事態に。
欧米ともリーマンショック時の"飛ばし?"のつけはいつか払わなければならない。
敗戦国で嫌とはいえない日本の資産を狙う欧米勢には気をつけたい。
欧米とも通貨安戦略に変わりない?  
長期円高戦略で日本企業の資金技術を海外へ→日本貿易黒字激減・雇用消失→
雇用消失で貯蓄取り崩し加速→日本国債需給悪化→日本国債暴落でハメコミ成功?
(日本が投資した海外で政治混乱を作られ企業の損失拡大)




12/07/23 23日の欧州株式市場で、イタリアの銀行株が急落。ユーロ圏の債務に対する懸念。最大手のウニクレディト(CRDI.MI)やインテサ・サンパオロ(ISP.MI)は約5%下げた後、取引が停止された。モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(MPS)(BMPS.MI)、バンコ・ポポラーレ(BAPO.MI)、メディオバンカ(MDBI.MI)も売買が停止された。スペインやギリシャの債務の水準に対する投資家懸念が次第に増しており、STOXX欧州600銀行株指数は1.7%下落した。


12/07/11 米連銀、LIBOR不正操作を認識していた可能性


12/07/09【WSJ】今後LIBOR不正操作問題は拡大して行く



12/07/03 日本企業の海外M&A、22年ぶり最多 1〜6月262件
バブル経済期の1990年(247件)を上回って22年ぶりに過去最高。
円高や潤沢な手元資金を背景に大企業だけでなく、
地方の中堅企業にも買い手の裾野が広がってきた。
M&A助言のレコフによると1〜6月は金額ベースで3兆4904億円と9%増
【日本企業の海外M&Aの推移】
【日本が掴まされたあとはいつも下落相場?】
120120_日本から海外への直接投資



12/06/26 ギリシャ、スペインなどソブリン危機の序章
今、世界情勢を眺めれば、欧州のどこかの国の財政破綻、新興国でもヤバそうなインドをはじめ、中国の想定以上の景気失速、そして米国の財政の崖疑惑と、悲観を語る材料には困らない。これらが連載する悪夢ともなれば、もう目も当てられない相場となる。 ただ、それが訪れるのは、夏も終わった9月なのかどうかは、その時になってみないとわかりませんが。


12/06/25 アジア全域で投資銀行に人員削減の動き 欧州危機や中国の減速が影響


12/06/22 GS、SP500の売推奨。目標値は1285で、現在水準から5%下落見込む?
ストップは1390に置くようにということ


12/06/18【藤戸】スペインの不良債権は「現在膨張中」。下落傾向続く住宅価格


12/06/14 【ジム・ロジャーズ】欧州の債務問題などで、2013年には世界的に景気が減速し、2014年にはさらに悪化する。


12/06/11 次はイタリアの銀行大手 UniCredit (CRDI.MI) ターゲットか?
Credit Agricole 、Societe Generale


12/06/11【藤戸】政策期待と失望が交錯する「乱高下局面」へ

藤戸則弘 120611_欧州債務問題と日経平均



12/06/04 米Mスタンレー債、格付け決定控えジャンク級並みの扱い
ムーディーズは、6月にもMスタンレーの格付けを少なくとも2段階き下げ、
ジャンク級の2─3段階手前とする可能性を示していた。
多くの米金融機関が格下げリスクに直面しているが、下げ幅の大きさと
トレーディング比重が大きいMスタンレーが格下げの影響を最も受ける見通し。


12/06/01【日経】米株式、もう一つの中国リスク 不正会計疑惑に揺れる
米国で不正会計疑惑などが発覚した中国企業の上場廃止や登録取り消しが続いている。
天然ガス販売会社、チャイナ・ナチュラル・ガスの上場廃止決定のほか、
SECは新たに6社の調査も


12/05/30 市場では意図的に日経平均が押し上げられているとの見方もある。「ファストリテ(9983.T)、SB(9984.T)、ファナック(6954.T)といった寄与度が大きい銘柄が買われていることで日経平均を下支えている。OPなどの関係で 8500円を割らせたくない投資家がいるのではないか」という。NT倍率は 11倍後半と2010年以降で最も高い水準に上昇してる。
多くの輸出企業が今期の想定ユーロレートを、105円に設定、企業業績の圧迫要因

12/05/25 イタリア5年CDSスプレッド

12/05/25 ▼【Gチャートより】
120525_GC_信用残



12/05/18 ユーロ圏、スローモーションで起きている銀行取り付け


12/05/18【藤戸】円高の2つの局面 今は第一段階 第二段階は円全面高


12/05/17 スペイン IBEX35指数 リーマンショック時に逆戻り


12/05/09 ▼ 10週連続で信用買い残が増加。
1.5兆円超まで膨らみ、過去半年では最高水準まで積み上がっている。
ぼちぼち個人の追証投げが出てもオカシクない頃合い。
 裁定買い残も積み上がっている。
3月末に激増し、その後一進一退だが、4月以降は2兆円超の高水準が続いている。
巻き戻されればそれなりの破壊力となりそう。
NT倍率は11.8倍と歴史的高水準にある。


12/05/08 日本の商社が、米エネルギー・穀物取引大手のガビロン買収?
買収金額は株式と負債の合計で約52億ドル(約4200億円)となる見通し。
ガビロンは、米国でアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド
カーギルに次ぐ規模の穀物大手。ガビロンの株式は、過半数を持つオスプレイのほか
著名投資家ソロス氏率いるファンドなどが保有。日本企業はいつも高値掴み。


12/04/23 仏銀 Credit Agricole下落


12/04/09 次は欧州の中央銀行リスクが表面化する

12/04/06 オーストラリア 2月の企業破産件数が過去最高

12/04/05 中国格下げで騒がしくなっているかもしれません。格付け会社は、米国以外の国ならホイホイ格下げしてきますから、相場の流れを一気に変えてしまう材料ですから要注意。
 米景気が回復していると言いながら、米市場では商品価格が軒並み急落した。QE3に対する期待感が後退し、貴金属や銅、穀物などの先物価格も下落した。これは、景気回復というファンダメンタルズに反映された動きではなくて、世界諸国の量的緩和バブルによって今の相場が成り立っていることを示している。「根拠なき熱狂」


12/04/02【広瀬隆雄】欧州財政問題がぶり返す兆候あり。「リスクオン祭り」は終わりが近い!
【今回のまとめ】
1.先週の米国株式市場はしっかりの展開だった
2.第1四半期のパフォーマンスは1998年以来の好成績に
3.株高を背景に投資家の慢心が強まる
4.上がっている株はボロ株が多い
5.4月第2週からの決算発表シーズンは要注意
6.ギリシャの総選挙はかく乱要因
7.スペイン経済の急速な悪化にも注意


12/03/21【ダイヤモンド】ギリシャ政府はすでに発行済みの国債に対し“後付け”で法律を作り、強制的な債務交換を断行。
最悪の事態は回避されたが、同時に「パンドラの箱」を開けてしまったのだ。
足元では、ポルトガルやスペインへの不安が再燃し、国債利回りが高止まりしている。
欧州危機は新たな火種を抱え込んだ。



12/03/29 3月第3週(19〜23日)の投資部門別株式売買動向
外国人は13週ぶりに売り越し。売越額は2695億円。
個人投資家は14週ぶりに買い越し。買越額は2119億円。
これは、2011年8月第2週の2796億円以来約7カ月ぶりの高水準。


12/02/29 「実物資産は比較的魅力が大きいが、投資に乗り出すのは現在の『中銀バブル』が崩壊してからだ。最終的には、『金融のアナーキー』が急激なインフレか、あるいはデフレを伴う信用の崩壊をもらたすだろう」と警告している。


12/02/29 SPケース・シラー住宅価格指数は、主要20都市の値動きを示す指数が前年同月比で4.0%下落。15カ月連続の下落で。指数の水準は2003年2月以来、8年10カ月ぶりの低さで、住宅バブル崩壊後の最低値を更新。
【S&P/Case-Shiller Home Price Indices】
120229_SPケースシラー住宅価格指数



12/02/22 輸送株が先行安、ダウ理論は生きるか
振り返れば「株価は不安の壁を登る」という格言そのままに、
ダウ平均は昨年10月3日の安値から21日までで22%上昇


12/02/21【バロンズ】日本企業の債務不履行の可能性に注目
ロンドン本拠の逆張りで有名なエレクティカ・アセットのヒュー・ヘンドリー氏
現在は、中国のハードランディングを予想している。


12/02/20 北海ブレント先物が1バレル=120ドルを上抜け、約8カ月ぶりの高値。
終値が120ドルを突破したのは6月15日以来。
原油高騰中に原発稼働、西日本ゼロ。東日本の2基も4月末までに停止
日銀のインフレターゲットは原油高騰で達成?


12/02/13【鈴木 透】横行する被災者を食い物にするあくどい犯罪
上場企業との関連がささやかれているものもある。くれぐれもご用心を。


12/01/31 2月相場は需給悪にご用心 生損保の売り警戒


12/01/16 ▼2010年北京市の地価は約1360兆元(約1560兆円)


11/12/25【日経ヴェリタス】CDSは警告する〜ユーロ崩壊・金融危機…身構える市場
CDS市場は12年にも起こりえるシナリオとして欧州危機の2つのシナリオを織り込み始めている。金融機関の破たんと通貨ユーロの崩壊だ。


11/12/22 フィッチが米財政に再度警告、債務負担増は「トリプルA格付けに整合せず」


11/12/21 Mサテライト【藤戸則弘】リスクシナリオ 20%程度?
111221_藤戸則弘_リスクシナリオ



11/12/21
・また格付け会社がフランス国債の格下げを発表する可能性
・中東の地政学的リスクでは、イスラエル、イラン問題
・北朝鮮による軍事挑発行動の可能性


11/12/15 独連銀総裁、国債購入拡大反対を再表明 IMFへの融資枠拡大にも慎重姿勢示す
独仏は、ユーロ安を演出し輸出促進か?日本では欧米商品が割安に感じる
欧米とも、通貨安戦略を新興国に批判されるのでユーロ問題を理由に自国通貨安政策か?
通貨安で潤うDAX指数の反応をみていると、日経水準は割安?


11/12/02【日経 スクランブル】住宅バブル崩壊予測した米投資家の超悲観論


11/12/01 テクニカルで「三空」が出現
だが、世界が協調行動してきたのでもしかすると?

12/11/06【日経】 デリバティブ損失、格付け会社にも責任 豪裁判所が認定

 米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズが最高格付けを与えたデリバティブの価値が暴落して投資家が損失を被ったのは「格付けが誤解を招き、人を欺くものだった」として、オーストラリア連邦裁判所は5日の判決で同社の損害賠償責任を認めた。

欧米に同様の訴訟が広がるとの見方もある。

 報道によると、オランダのABNアムロ銀行が2006年以降に発行した2つの商品にS&Pが「AAA」を与えたが、世界的な金融危機の影響で2年後に資産価値が90%低下した。これにより豪州の複数の自治体が合計1600万豪ドル(約13億円)の損害を受けたとしてS&Pなどを相手取って訴訟を起こしていた。

 S&P側は判決を不服として控訴する意向を示した。豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは今後、オランダや米国、英国、ニュージーランドでも投資家がS&Pを提訴する可能性があると伝えた。
(シドニー=柳迫勇人)

【マネー「ドル」から流出】【新たな準備通貨】 【準備通貨】【基軸通貨】 【SDR】 【アメロ】  【資金の行先】  ■■【新たなる準備通貨2】2010から













12/09/26 コラム:人民元国際化に政治の壁、通貨危機リスクも=竹中正治氏


10/11/07 【堀古】世紀の大実験:QE2
ドルの外貨準備が増えても、ドル自体の価値が怪しい状況です。しかもこれはドルに限った話ではなく、人類が発行できてしまう通貨というもの自体が信頼できない、という事になるでしょう。

10/11/08 主要国、新たな金本位制の導入を議論すべき─世界銀行のゼーリック総裁
総裁は、固定為替相場制によるブレトン・ウッズ体制が1971年に崩壊した後を引き継ぐ変動相場制の「ブレトン・ウッズII」体制が必要であると主張。

 このシステムでは、「ドル、ユーロ、円、英ポンド、国際化後に資本収支の開放を目指す人民元の参加が必要になる可能性が高い」とし、「インフレやデフレ、将来の通貨価値に対する市場の期待を反映する国際的な基準として金を採用することも検討すべきだ」と述べた。



2010/10月 「通貨戦争」と言う言葉が頻繁にでてくるようになった


10/09/28 世界は「通貨戦争」状態にある=ブラジル財務相


10/09/27 大公国際は、財政赤字の拡大を理由に挙げ、米国債に中国債を下回る格付けを付与した。米証券取引委員会は今月24日、大公国際の米国での格付け会社としての申請を却下した。


10/09/16 PIMCOトータル・リターン・ファンド、米政府債のウエート引き下げ
ファンド残高のうち米政府債のウエート(時価ベース)は36%となり、7月末時点の54%から急減した


10/08/25 サルコジ仏大統領:G20ではドルという単独支配通貨について議論を
 サルコジ大統領は、G20のメンバーはドルという1通貨が通貨システムにおいて「支配的な地位」を占めている現状を議論すべきだと指摘。フランスが議長国に就いたら、金融や為替の専門家による会合を中国で開催すると述べた。


10/06/04 【堀古】将来予想される、アメリカ国債がトリプルAを失う時のショックは計り知れないものとなりかねません。


10/06/04 豪パース造幣局:金の欧州向け販売が急増−ギリシャ債務危機を契機に



10/05/19 「米国債はクレジットが高く、高品質だから買われているわけではなく、通貨のアベイラビリティー、リクイディティーという基軸通貨特権によって支えられている」と述べ、「基軸通貨国は対外赤字に見合うだけの信頼の維持が必要だが、信頼が後退すれば特権を手放すことになるだろう」とした。 

10/03/24 中国元がドルと世界を飲み込む日

10/03/12 米、官民で輸出促進 オバマ大統領、人民元切り上げ促す
1月に打ち出した「輸出倍増」計画の推進策を発表。関係閣僚会議を創設、民間企業トップによる大統領輸出評議会を再開。暗号ソフトなど軍事関連技術を含む輸出規制の緩和や輸出企業への融資など貿易金融の拡充にも着手。米国内で民間主導色が強かった輸出振興で官民一体の態勢を整えて売り込みを展開
1993年のクリントン大統領以来、17年ぶりに米輸出入銀行の年次総会に出席。演説で「(グローバル化の進展を)傍観しているだけでは雇用は創出できない」などと語り、輸出倍増構想への取り組み姿勢と具体策を示す。
 新設する関係閣僚会議は国務、財務、商務などの長官で構成。4月に第1回会合を開く。再開する大統領輸出評議会の会長にはボーイングのマクナーニー、ゼロックスのバーンズ両CEOが就く。


10/03/10 世界の人口の5分の3はアジアに住んでいる。それなのに、世界の民間消費全体に占める割合は5分の1を少し超えた程度であり、30%を占める米国よりずっと小さい。


10/02/28 SDRから消える通貨は?日本円にとって本当の問題は、中国が日本のGDPを大きく抜き去り、国際的に自由に取引できる通貨となった段階で、SDRを構成する通貨は4通貨までというルールに基づき、中国元と入れ変わるという時が来たときです。今のところ、それは2020年に間違いなくやってきそうです。


10/02/17 【12月の米国債保有額】
09年5月に過去最大8015億ドルに達した中国の保有額は、09年2月以来の水準まで減少している。中国の12月米国債売却額は2000年以降で最大。5月ピークからの売却額は461億ドルにのぼる一方、同国の外貨準備高は2500億ドル増加、投資先を米国以外に求めている


10/02/09 米国債価格が下落して利益の得られるポジションが、現在考えられる最良の投機手法

10/02/08 米国債よりもドイツ連邦債への投資が望ましい=PIMCO最高経営責任者

10/02/06 米財政見通し 〜政府と個人的な見解の相違〜

10/01/28 【堀古】2004年には発行される米国債のほぼ100%を購入していた外国人が、2009年9月末時点では31%しか購入しなくなっているのです。

10/01/28 【ソロス】「人民元再評価をめぐる議論が一段と高まっている」


10/01/27 対米輸出を行う国々がドルを受け取る(米国民がお客様なのだから相手国の通貨ドルを受け取る)ことには納得できても、逆に米国から輸入する国は、ドルではなく自国通貨で支払ってもらうことを選択するのが、公平なモノの考え方です。


10/01/20 PIMCOトータル・リターン・ファンド、米国債のウエート引き下げ

09/12/30 中国のドルペッグ離脱でドルが急落するというハ−ドランディングになるのか?


09/12/28 日本の米国債保有18%増 10月末7400億ドル、中国と差縮む

09/12/16 湾岸諸国の通貨統合計画、合意が成立─クウェート財務相=国営通信社通貨統合はUAEとオマーンが離脱を表明しており、当面は4カ国で統合準備を進めることになる。ドル連動制と、複数通貨のバスケット連動制のどちらを採用するかは来年中にも決めたい意向とみられる。

09/12/03 「金」の現物保管場所が足りない!?

09/12/01 【御立 尚資】ドルが一気に基軸通貨でなくなることはないにしろ
新たに、終わりの始まりへ動いて来ていることだと思う。


09/12/01 露、数カ月以内にカナダドルを外貨準備に追加へ=中銀第1副総裁
カナダドルの構成比率については小幅なものになるとし、円よりも小規模になると述べた。円は現在ロシアの金・外貨準備の約2%を占めている。

09/11/16 人民元の上昇、世界経済の不均衡是正のために必要=IMF専務理事
中国訪問中のストロスカーン専務理事は16日、人民元の上昇について講演原稿の中で、中国政府が国内消費を拡大させ、世界的不均衡の是正を促進するために実行する必要のある改革の一部、との考えを示した。
 「通貨の上昇は、必要な改革の一部」とし、「人民元や他のアジア通貨の上昇を容認することは、家計の購買力を拡大し、労働による所得の割合を引き上げ、再投資のための適切な奨励策につながる」との見方を示した。
 世界経済については、回復に向かう曲がり角を回ったようだが、見通しの最大のリスクは刺激策の早計な解除だと述べた。
 「いわゆる『出口戦略』を計画することは良識的である一方、回復が確実となり、とりわけ失業率が低下する条件が整うまで、政策当局者は支援策を維持するべき」と指摘した。



09/11/06 ブラジル、海外市場で自国通貨建て債券発行を検討=財務相
 現在、非居住者によるブラジルへの投資は国内に口座を開設し、保証金を預け入れることが義務付けられているが、この規制を撤廃することも検討されている。計画では、外国人投資家は自己資金を海外に残し、証券取引所が運営する海外の口座に保証金を預託できるようになる。
 また、政府がレアル建て債券を国際資本市場で売却することにより、外国人投資家はブラジルの資本市場にドルを持ち込まなくても高利回りのブラジル債を購入できる選択肢が与えられる。「具体的な発行時期は未定」


09/10/19 SDRが話題になるのは、インフレが襲ってくる前兆なのか?

09/10/06 EV:原油取引でのドル利用中止を協議との報道は「不正確」=サウジ中銀総裁
AM:湾岸アラブ諸国が石油のドル取引停止を計画−インディペンデント紙

英紙インディペンデントは6日、湾岸アラブ諸国が石油のドル取引を止め、円や人民元、ユーロ、金と湾岸協力会議(GCC)が導入予定の統一通貨などのバスケットに移行する計画だと伝えた。同紙によると、同計画に関してロシアと中国、日本、ブラジルの財務相・中銀総裁による秘密会議が開かれているという。  同紙がアラブ諸国と中国の銀行関係者の情報として伝えたところによると、円・元・ユーロ・金などの通貨バスケットの利用が協議の中心となっている。
 また、原油取引の通貨バスケット建てへの移行は9年以内の実施が提案されているという。
【アラブ産油国の苦悩 〜苦渋の決断は時期尚早〜 】



09/10/05 ブラジル、100億ドルのIMF債を購入へ
IMFの財源拡大では、主要新興国BRICが総額800億ドルを拠出することで合意している。中国はそのうち500億ドルを拠出する。


09/09/30 黒田ADB総裁、金融危機の再発防止にアジア単一通貨提案

09/09/28 米国、ドルを主要な基軸通貨と当然視すべきではない=世銀総裁

2009/09/03 準備通貨としてのドルは不要?
日本や中国、アジア諸国、中東産油国などが外貨準備と称して抱えられた不動通貨だったドル紙幣は、徐々にではあろうが流動性を帯びたドルに生まれ変わる。買い手、保有者を失ったドルは必ず弱くなる。それが宿命と言える。




09/08/06【佐々木 融】「SDRはドルの代替にはならない」
 最近、IMF債やSDRが米国債や米ドルの代わりになり、各国の外貨準備のシフトが発生することは無いのかといった質問を時々受ける。結論から言って、筆者はどちらの可能性も殆ど無いと見ている。まずIMF債であるが、これは7月1日にIMF理事会で初めて発行の枠組みが承認された債券である。債券発行の目的は「IMFによる加盟国への時宜を得た金融支援の実施能力の補完」である。従って、IMF債は恐らくIMF加盟国に融資を実行する際に、その都度発行されることになるであろう。IMF債は加盟国の中央銀行、財政機関等の公的機関への譲渡しか認められず、民間への譲渡は認められない他、デリバティブ取引での利用を不可としている。発行残高もさほど多くはなく、定期的に入札が行われる訳でもなく、流動性はほぼ皆無に等しく、自由に売買もできない。また、先物等を使ってヘッジもできない債券を外貨準備として保有する動きが世界中に広まるとは思えない。 
 IMF債はSDR建てでの発行となる。SDRはSpecial Drawing Rights(特別引出し権)の事で、その名前からも分かるとおり、そもそも通貨ではなく権利である。通貨としての実態がなく、SDR建ての各種資本市場が発達する見込みも立ちにくい。貿易や資本取引で使われることはなく、SDR建ての決済システムも無い中で、「準備通貨として使ってください」、「これからの基軸通貨はSDRです」と言われたとしてもそれは無理な話である。



・09/07/20 SDR24.4兆円割り当て=資金不足の新興国支援−IMF
IMFは20日、加盟186カ国に対し出資比率に応じてIMFのバスケット通貨であるSDR2500億ドル(約24兆4400億円)相当を新たに割り当てると発表した。IMFが配分するSDRは、現在の330億ドル相当から約8.5倍に増加する。
 SDRはドル、ユーロ、円、ポンドの4通貨で構成され、各国は割り当てられたSDRを外貨準備に組み込むが、必要ならドルなどの外貨に交換し、当座の債務返済、輸入決済に使うことができる。巨額のドル建て外貨準備を抱える中国は、SDRでの外貨準備を増やす方針を表明しており、中国など外貨準備に余裕の大きい国が資金不足の新興国からSDRを引き取ることになりそうだ。



・09/07/10 「国際通貨体制の多様化を」 中国が提案、共同宣言に盛る
G8に新興国を加えた拡大会合で、米ドルに強く依存する現在の国際通貨体制の見直し問題が議論された。中国の国務委員(胡錦濤国家主席代理)が言及し、共同宣言に盛り込まれた。今後、中国など新興国の主導でSDR建て債券のような基軸通貨の多様化論議に拍車がかかる可能性がある。



・09/07/09 世界の準備通貨:ユーロの割合26.5%に拡大、ドルは縮小−ECB報告
ユーロの国際的役割に関するECB報告によれば、2008年末時点の世界全体の準備通貨のうち、ユーロが占める割合は為替レート調整ベースで26.5%と、前年末の25.3%から拡大した。これに対してドルは64%と、07年末の65.4%から縮小した。



・09/07/08 【櫨 浩一】氏 「IMF債が示すドルへの挑戦」
 IMFは7月1日に、資金調達のために初めて債券を発行することを正式に決定した。注目すべきは、この債券がSDR建てで発行されることである。今回のIMF債は、民間への譲渡はできないものの、加盟国・中央銀行の間で売買できるので、限定的だが流動性もある。ドル基軸体制の揺らぎを示す出来事だといえる。 

 とは言うものの、当面ドルは基軸通貨として君臨し続けるだろう。金融危機は欧州の方がむしろ米国よりも深刻である恐れが大きくなっている現在では、ユーロがすぐに基軸通貨としてドルを脅かすとは考えられない。むしろ元の方が基軸通貨になる可能性を秘めているかも知れないが、中国は日本を抜いて世界一の米国債保有国となっており、大きな損失を被るドル急落に繋がる基軸通貨の交代は中国も今すぐには望んでいない。しかし、ドルの地位は永遠に不変のものではなく、いずれ状況は変わるだろう。
SDRの通貨バスケットの構成は5年ごとに見直され、次回の見直しは2010年末に予定。見直しには貿易や国際金融における通貨の重要性が反映されることになっており、財・サービスの貿易額や外貨準備としての利用額などによって、通貨割合は改定される。次回の見直しで大きな変更がなくとも、いずれ中国やインドなど新興国の貿易や国際金融における地位が高まり、バスケットに採用されるようになるだろう。今回のIMF債の発行に関して、中国やロシアがSDR建てとすることを求めていたのは、6月に開催されたBRICs首脳会議で基軸通貨の多様化が議論されたことと軌を一にするものである。
 
 新興国によるドル基軸通貨体制への挑戦は、これからますます激しさを増し、いずれ世界経済は新しい国際通貨体制へと移行する?

・09/07/08 米ドルに代わる準備通貨、その必要性や候補

・09/07/07 中国・ロシア・ブラジル、サミットで新準備通貨の段階的発展の必要性強調へ

・09/07/07 世界が1つの通貨に依存するのは良いことではない─ブラジル大統領

・09/07/02 中国のG8への新準備通貨問題討議の要請、市場は過度に反応=アナリスト

・09/06/17 【米国一極集中から多極化模索】
BRICs共同声明は「世界経済の変化を反映し、国際金融機関の改革促進に取り組む。新興国および発展途上国は、国際金融機関において発言権と存在を高めなければならない」と強調。
【エカテリンブルク宣言】採択し終了

・09/06/17 中国の米国債保有残高、10カ月ぶりに減少 4月末
米国債保有残高は、上位順から=中国、日本、イギリス、ロシア、ブラジル
(3/13日経)中国の2008年末の外貨準備高は1兆9500億ドル(約187兆2000億円)で世界一。3分の2をドル資産で運用しているとみられ、米国債の保有残高は昨年9月に日本を抜いて世界最大になった。

・09/06/16 世界経済に占める経済規模が15%に達しているBRICs諸国

・09/06/11 ロシア、ブラジル:IMF債引き受けへ−ドル離れ進める

・09/06/06 「ポストドル」遠い道 新準備通貨、BRICs熱帯びる構想

・09/06/02 BRICs首脳会議、新国際準備通貨構想を討議も=ロシア大統領広報官

・09/05/16 田村秀男氏 「中国が仕掛ける通貨戦争」 故M・フリードマン教授は、「ある社会を破壊する最も効果的な方法は貨幣を破壊することだ」という、革命家レーニンの言葉を引用して通貨の戦略的意義を説いた。 決済通貨国は自国通貨を発行すればよその国で何でも買える。他国の決済通貨に依存しないと生きていけない国・・・



09/04/30 ドル基軸体制に「ノー」と言う周小川・人民銀行総裁−

09/04/20 国際機軸通貨国の経済政策への監視強化を=中国首相

09/04/16 日本が支える米国への資本フロー、中国は不安定に

09/04/09 【ドル帝国溶解】(上)新決済通貨「SDR」

09/04/08 脱ドル時代予感させたG20、ポンド落日期から推理する未来=名古屋市立大 永野氏

09/04/03 G20 中露がドル基軸に挑戦状 新基軸通貨へ綱引き
外貨準備が豊富な他の新興国が今後同調する可能性もあり、欧州もユーロの地位向上を狙っている。中露の挑戦で、基軸通貨の覇権争いに火ぶたが切られた格好だ。

 ドルは1944年、戦後の米欧戦勝国が主導したブレトンウッズ会議でドル金本位制が確立され、英ポンドから基軸通貨の地位を奪い取った。金・ドル交換停止による変動相場制に移行した71年の「ニクソンショック」以後も、米国は圧倒的な経済と政治力を背景にドルの覇権を維持している。IMFによると、2007年時点でドルは世界の外貨準備の64.7%を占める。ユーロは25.8%、英ポンド4.4%、日本円3.2%と続く。


09/04/03 ロシア、新たな準備通貨の創設に関する調査を提言

09/04/01 世界の外貨準備、米ドル比率が64%に低下=IMF



09/04/01 70年代と現在とで比較すれば、世界GDPが約20倍に成長したのに対し、ワールドダラーは約40倍にまで膨れあがっている。つまり、ドル紙幣の供給が実体経済の成長以上であること。
人口たかだか3億人の米国経済が、実は世界の中で何と無力だったのかを思い知ることになろう。




09/03/27 新たな国際準備通貨、早期の段階的導入も可能=スティグリッツ教授
ノーベル経済学賞受賞者で、金融危機の再発防止に向けた国連の専門家パネルを率いるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は26日、中国が提案した国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)を準備通貨とする新たなシステムについて、早ければ1年以内にも段階的に導入することが可能との見方を示した。

 教授は記者会見で、SDRがドルに代わる主要準備通貨となり得る時期について質問を受け、「向こう1年以内にも段階的な導入を始めることが可能だ」と回答。その上で「現実的には、それほど急速に進むとは思わない」と述べた。

 スティグリッツ教授が率いるパネルはこの日公表した報告書で、国際金融システム改革について一連の提言を行い、SDRを基軸とする新たな通貨体制にも言及。「国際的な安定と経済の強化、各国間の公平に寄与する可能性がある」と指摘した。

 教授は、ドルを準備通貨とする体制について「デフレ圧力となる傾向があり、不安定である上に、やや不公平な性質を伴う」との見方を示し、「問題があるとのコンセンサスが高まっている」と述べた。



09/03/26 4月のG20、「いちかばちか」のイベントに=ソロス氏

09/03/26 「ドル終焉」にらむ中国 国際準備通貨提唱、米は反発

09/03/19 新たな通貨バスケット創設を提案=国連有識者会議


07/11/05 スーパーモデルまでもが「ギャラはドル建てではなく、ユーロ建てにしてほしい」と要求



【SDRの価値】
SDRの価値は当初、純金0.888671グラムに相当するものと決められましたが、これは当時、1米ドルに相当しました。しかし、1973年のブレトン・ウッズ・システムの崩壊に伴い、SDRは通貨バスケットとして再定義されました。

今日、バスケットはユーロ、日本円、英ポンド、米ドルで構成されています。米ドルで表示したSDRの価値はIMFのウェブサイトに毎日掲示*されています。その価値は、ロンドン市場における正午の為替相場をもとに、4通貨の特定金額を米ドルに換算したものの合計として毎日計算されます。

バスケットの構成は、世界の貿易及び金融制度における各通貨の相対的重要性を反映させるよう、5年ごとに見直されます。2005年11月に行われた最新の見直し*では、財およびサービスの貿易額、IMFの他の加盟国によって保有される当該通貨建ての準備の額に基づいて、SDRバスケットの通貨割合が改定され、同改定は2006年1月1日から実施されました。理事会による次回の見直しは2010年末に予定されています。


各国の外貨準備高はIMFが公表している直近の2008年4月末の時点で
1位は中国 1兆0838億SDR
2位が日本 6059億SDR
3位がロシア 3206億SDR
4位がインド 1881億SDR
5位が台湾 1787億SDR

1SDRは1.6238米ドル。

・08/06/04 行天豊雄氏が悲観論を一刀両断「ドル基軸通貨体制は続く!」

【レスター・サロー教授】
・ユーロの登場で大きな変化が起こる。戦後初めてドルに対抗しうる通貨が出現したのだ。ドルが気に入らなければユーロというもう一つの選択肢ができたのだ。

・もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易赤字を抱えてはおれない。基軸通貨は貿易決済に使われる。他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメリカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない。



12/09/11 人口増加で水不足深刻に、「ナイル川あと20本必要」=報告書

世界各国の元大統領や首相経験者をメンバーとする国際会議「インターアクション・カウンシル(OBサミット)」は、人口増加に伴う食糧需要の拡大に対応するためには、2025年までにナイル川20本分の水を確保する必要があるとの報告書を発表。

同報告書によれば、世界の人口は2025年までに約10億人増える見込みで、それによって農業用水だけでも年間1000立方キロメートルが必要になる。この量は、ナイル川20本分の年間の流量に相当。

報告書では、国連安全保障理事会が水問題を最大の懸念事項として扱うべきだと提言した。

なお国別に見ると、人口の増加や経済成長によって水への需要が最も高まるのは、中国、米国、インドだという。

石油依存、中国経済依存、軍事力の米国依存を最小限にできないものか?
【チャイナリスク】  【カントリーリスク】 【中国領土問題】 【領土拡張主義国】














12/08/21【東洋経済】王子製紙を襲った中国リスクの正体
各地で「白紙撤回」続く
環境問題に端を発する抗議行動で地元当局が方針を翻す例が続いている。
計画上の総投資額は約2000億円。13年までの第1期だけでも投資額は 1701億円



11/10/03 上海のミスタードーナツ店、破壊=「通路造る」と貸主強硬手段―中国


10/10/12 訪中ノルウェー漁業相との会談、中国が中止
 中国側は、理由を明らかにしていないが、ノルウェーのノーベル賞委員会が民主活動家・劉暁波氏に平和賞を授与することでの関係悪化を警告しており、会談中止は対抗措置の第1弾と見られる。同漁業相はすでに北京入りしていた。


10/10/11 民主活動家・劉暁波氏にノーベル平和賞発表で中国国内のテレビはいきなり画面が真っ黒になったらしい。恐い情報統制国


10/09/27 中国リスクでインド・ASEANシフト加速へ


10/09月 【沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件から】
日本への中国人旅行やイベントなど大量キャンセル中止が相次ぎ
レアアース輸出停止を臭わす

日本が困るように、日本国債を買って円高に・・
中国国内でフジタの社員4人拘束など"あらゆる形で"解りやすい形の嫌がらせ"が始まる
結局9/24日中国人船長の釈放を那覇地検が独断決定の形で 日本が中国に屈した形?

 中国外務省の姜瑜報道官は24日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域で起きた漁船衝突事件で勾留されていた中国人船長の釈放で、「日本側が中国人船長に対して進めた、いかなる形式のいわゆる司法手続きも、違法であり無効である」との談話を発表。 今回は、中国政府が経済、軍事、外交など多方面にわたる報復措置を講じて日本に圧力をかけていたことには触れず、船長の逮捕を「違法」と主張する程度にとどめた?

中国の一部の税関当局が、日本向けの輸出品や日本からの輸入品に対する通関検査を厳格化し、自動車や家電の部品などの輸出入が滞るケースが頻発していることが26日分かった。

9/27 中国、尖閣海域での巡視を常態化
9/30 フジタの社員3人をやっと解放
10/11 フジタの社員1名をやっと開放

本音はレアアースを餌に、日本の技術、特に電気自動車に関する技術が欲しい?
平和ボケ日本人もこれで目が覚めたか?
それとも武器を売りたい欧米の仕掛けか?
リーマンショック克服には黒字国である日中戦争が好都合?




10/07/22 中国警察、陳情者と勘違いして高官夫人を袋だたき





小平が首相の時、わざわざ来日し、上海にビール会社をとお願いされた。ビール会社の社長氏はOKと上海に出かけた。すぐにビールのシェアは70%を超えた。すると人口と景気拡大で中国の国営ビール会社が設立された。技術は日本の技術を真似?盗んだ、国営ビール。国営ビールを売る売店には酒類を売る認可をした。結果今では国営が70%、日本が20%のシェアと言う。世界でこんなことをするのは中国だけと嘆く社長。国会の無い中国では審議される事なく総ては決まる。誰がなんと言おうが自分達に利益になることが優先される。

 

【金利・債券】【各国政策金利の推移】【今月の経済指標 予想&結果 】 ・【物価】


日本の長期金利が過去最低をつけたのは、2003年6月の 0.430%
その後は急上昇に転じ、国債を高値で買い進めた投資家は損失を被った。


基軸通貨ドルがゼロ金利に?










12/07/12 ECB、景気悪化なら0.75%以下への利下げに障害ない―蘭中銀総裁=新聞


12/07/12【ブラジル】政策金利0.5%引下げ 過去最低の年8.0% 決定は全会一致
エコノミストは来月 0.5%の追加利下げが行われると予想

12/07/12【韓国】0.25%利下げ年3%即日実施。利下げは2009年2月以来3年5カ月ぶり


12/07/05【中国、欧州、英国】の中央銀行が5日、1時間足らずの間に相次いで金融緩和

12/07/05【ECB】が主要政策金利を0.75%過去最低に利下げ
下限金利の中銀預金金利をゼロまで引下げ
上限金利の限界貸出金利も引下げ1.5%とした。


12/07/05【中国】、6月に続く追加の利下げ。
貸出基準金利を期間1年物で0.31%下げ、
預金基準金利は1年物定期預金で0.25%下げ。
期間1年の貸出基準金利は6%となる。
 人民銀は6月に3年半ぶりの利下げに踏み切り、
減速する景気を下支えする姿勢を一段と鮮明にした。


12/07/04 ECBは5日の理事会で、政策金利を引き下げる見通し。
ユーロ圏のインフレ指標が落ち着いてることや、これまでユーロ圏のなかで比較的堅調だったドイツでも景気低迷の兆候がみられるなか、ECBは主要政策金利であるリファイナンス金利を過去最低の0.75%に引き下げると予想されている。



12/06/25 ECBの本格的な量的緩和見送りか、利下げが選択肢に


12/06/18 EURIBORの3・6カ月物が低下、ECB利下げ観測で


12/06/14 カナダ中銀が政策金利を1%に据え置き、タカ派的な表現やや軟化
カナダ中銀、早ければ第4四半期に利上げの必要も=OECD


12/06/12 ベトナム中銀、今年4回目の利下げでで景気を下支えする考え
国家銀が商業銀行に貸し出す金利を年12%→11%に、
ディスカウント金利(公定歩合)を10%→9%に。利下げは今年4回目。


12/06/07 中国が予想外の25bp利下げ、景気てこ入れ狙う
貸出金利は25bp引き下げられ6.31%に、預金金利は25bp引き下げられ3.25%に。
利下げは 2008年9月の金融危機以来
人民銀は、インフレ抑制や景気の過熱防止に向けた2年に及ぶ引き締めの後、
昨年11月以降は、最大手行の預金準備率を過去最高の21.5%から3度にわたり
150bp引き下げている。
前回の貸出金利の変更は2011年7月、1年物は25bp引上げで、6.56%となっていた。
景気下支えに本腰を入れはじめ、エコ家電の購入補助金や公共投資の前倒し実施、
製鉄所の着工認可などの景気刺激策を打ち出している。



12/06/06 ECB、主要政策金利であるリファイナンス金利を 1.00%据置
下限金利の中銀預金金利も 0.25%に、上限金利の限界貸出金利も1.75%
それぞれ据え置いた。


12/05/05 豪州 利下げ 3.75% → 3.50%へ引き下げ
豪中銀は声明で、利下げは緩やかな国内見通しと海外環境の悪化が理由と指摘。


12/06/04【豪州】4日発表された民間のインフレ指標が落ち着いた内容となったことを受け、オーストラリア準備銀行が今週5日の理事会で、利下げを実施するとの見方が強まっている。


12/06/01 EONIAが過去最低水準に低下、ECB緩和観測高まる=短期金融市場
EONIA=はECBの中銀預金金利である0.25%目前まで低下しており、30日夜の水準は0.33%だった。31日の取引で6カ月物EONIAEUREON6M=は0.22%、1年物EUREON1Y=は0.204%まで低下し、過去最低水準に達した。


12/05/31 ブラジル中銀、政策金利を9%から過去最低の8.5%に引下げ
決定は全会一致だった。利下げは昨年8月以来7回連続。
昨年8月からの下げ幅は4%に達した。


12/02/21 インド中銀、現金準備率のさらなる引き下げ検討へ
次回の見直しは3月15日の予定。


12/02/18 中国中銀行、商業銀行の預金準備率を 50bs引下げ発表。
24日から実施。最大手銀行の預金準備率は 21%から 20.5%に引き下げられる。
前回の預金準備率引き下げは昨年11/30で、今回と同じく50bsだった。


12/02/10 インドネシアが予想外の大幅利下げ 過去最低の6.00%とした


12/02/07 中国急減速「4%成長」 欧州最悪シナリオ、IMF試算
IMFは中国に対し、金融緩和を促すと同時に「中国は財政余力がある」として緊急経済対策を行うよう求めた。

12/02/07 豪政策金利は4.25%に据え置き

12/02/06【日経】豪で追加利下げ観測 失業率悪化懸念、物価も目標圏内
4.25%の政策金利を0.25%引き下げるとの見方が有力


12/01/26 FRB、超低金利政策「2014年後半まで維持」 金融緩和長期化へ
2%のインフレ目標を導入すると発表



12/01/25 インド、景気下支えに軸足 3年ぶりに金融緩和
市中の資金量を管理する預金準備率を3年ぶりに引下げ決定
預金準備率を現行の6.0%から5.5%に引下げ。引き下げは09年1月以来。
政策金利(レポ金利)は年8.5%で据置き。


12/01/19 豪利下げ見通し台頭、12月就業者数は予想に反し減少


12/01/19【日経】中国春節商戦に不安の芽 高級品が販売減


12/01/19 ブラジルが昨年8月以来4回目の利下げ、国内景気に軸足
11.00%から50bp引下げ10.50%へ


12/01/18 1月の豪消費者信頼感指数は2.4%上昇し97.1=ウエストパック
2回の利下げで家庭が支出に対してより楽観的となった?前年比では7.2%低下。


12/01/17 カナダ中銀が政策金利を1%に据え置き、経済回復ペースは加速


11/12/21 ECB、3年物流動性供給オペを行い、総額4890億ユーロ(約48兆円)供給。


11/12/15 豪債券先物相場は過去最高値に急伸。


11/12/08 ECBが0.25%利下げ、2カ月連続、年1.0%に


11/12/06 豪中銀、政策金利の25bp引下げ、4.25%へ


11/12/02 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁とセントルイス地区連銀のブラード総裁は、欧州危機が拡大しているが公定歩合を引下げる必要はないとの見解。WSJへのコメントとして同紙が報じた。


11/12/02【日経】新興国、金融緩和に軸足 欧州危機にらみ景気下支え
111202_新興国の実質金利



11/12/01 ブラジル中銀 政策金利 0.50%引下げ 年11.00%に。1日から適用。
利下げは3会合連続で、下げ幅は今年9月以後で合計1.5%。


11/11/30 中国、2008年12月以来、預金準備率を50bs引下げ。
新たな預金準備率は12月5日から適用される。


11/11/30 タイ中銀が2年7カ月ぶり利下げ 洪水で景気減速
政策金利を年3.5%から3.25%に引き下げ、即日実施。
利下げは2009年4月以来、約2年7カ月ぶり。


11/11/04 豪中銀、11年GDP伸び率2.75%に下方修正
欧米の景気不安の影響で豪州国内の景況感悪化、非資源部門の成長が鈍化


11/11/03 FRBは、ゼロ金利など現行の金融政策を据え置き。
議長は記者会見し、追加緩和のための資産購入を検討していることを明らかに。
 FRBは、米経済の成長が7〜9月期に比べて「やや強まった」と指摘し、景気認識を上方修正した。FRBは8月の会合で2年間のゼロ金利の継続を決め、前回9月会合では長期国債の保有比率を高める方策を導入。生産など一部指標も改善しており、緩和策の効果を引き続き見極める。
 必要に応じて追加緩和に踏み切るとし、住宅ローン担保証券の購入を「有力な選択肢」に



11/11/03 ECB ユーロ圏の政策金利を0.25%引下げ、1.25%へ
ギリシャ問題で不安が高まる金融市場に配慮し、危機対応を急ぐ姿勢を鮮明に


11/10/26 豪基調インフレ率は算出開始以来の低水準、来週利下げの公算大


11/10/25 インドネシア中銀が2.25%予想外の利下げ、世界経済鈍化で政策転換
6.50%に−景気てこ入れ‎


11/09/08 ECB理事会で政策金利を据え置きで、利上げ打ち止めを示唆した。


11/09/01 ブラジル中銀、政策金利を12.50%から12.0%に引下げ
声明は、世界経済の見通しが著しく悪化したことが利下げの主な理由


11/08/29 ブラジル、今年の成長率を非公式に3.7%に下方修正=地元紙


11/08/26 豪中銀総裁が国内経済への自信示す、利下げ観測後退


11/08/24 EURIBORは総じて上昇。ECBの金利据え置き観測よりも景気の先行き不安が強い。
EURIBOR3MD=1.539%、ただ、過剰流動性の影響を最も受ける1週間物 EURIBORSWD= は1.116% 低下。


11/07/22 シンガポール 4-5%に消費者物価見通しを引き上げ


11/07/08 ECB=政策金利を0.25%引上げ決定


11/07/06 中国、0.25%利上げ インフレ抑制へ今年3回目
金融機関の預金と貸し出しの基準金利(期間1年)をそれぞれ 0.25%幅引き上げ発表。翌日から実施。
利上げは4月6日以来今年3回目、昨秋からの引き締め局面で5回目。
・基準金利は貸し出しが6.56% ・預金が3.50%なる


11/06/27 BIS年次報告で、高インフレが根付くことのないよう世界的に政策金利の引上げが必要見解。
 また、赤字削減の遅れがソブリン債務危機の深刻化につながりかねず、
米国など主要国に対する投資家の信頼が喪失すれば、重大な結果を招きかねないと警告。


11/06/21 欧州経済センター発表 6月の独景気期待指数はマイナス9.0と、前月の3.1から低下し
2009年1月以来、2年超ぶりの低水準に落ち込んだ。同指数がマイナスになるのは、昨年10月以来。

11/04/19 S&P、米国の格付け見通し「弱含み」に巨額の財政赤字背景

11/04/17 中国人民銀行 預金準備率を50bp引上げ。
引上げは今年4度目で、昨年10月以降では7度目。

11/04/15【岡崎良介】長く冬眠状態にあった長期金利の上昇につながっていきます。


11/04/14 ECB当局者、相次いで追加利上げを示唆


11/04/07 ECB、主要政策金利であるリファイナンス金利 25bp引上で 1.25%へ、2008年の金融危機後初めての利上げ。

11/03/28 日米の国債は泥船状態に
復興へ資金需要も急騰、銀行の融資要請も4倍

11/03/14 大震災被害総額は阪神の10兆円上回る規模、震災対策で2兆円超の予算措置必要との見方



11/02/24 原油価格が100ドルをつけたのは象徴的な出来事で、インフレ抑制を最重要視するヨーロッパでは、そろそろ放置できない外部環境に変わりつつあるようだ。


11/02/23 3月のドイツGfK消費者信頼感指数は、2007年10月以来の高水準。労働者が2011年の賃金が上昇するとの自信を深め
ていることが示され、インフレリスクも


11/02/22 日本国債の格付け見通し、「ネガティブ」に変更=ムーディーズ
同時にメガバンクの長期格付け見通しを「安定的」を「ネガティブ」に変更

11/02/07 長期金利に上昇圧力?。7日の東京市場では指標10年国債利回りが一時、昨年5月以来9カ月ぶりに節目の1.3%台に乗せた。
長期金利、日米欧で上昇鮮明 リスク資産にシフト
先進国の景気回復期待が強まる? 投資家のリスク回避姿勢が後退し、国債を売って株式を買う構図が鮮明に?


11/02/04 ・1月世界非製造業景気指数、07年6月以来の高水準=JPM
インフレ圧力が高まり、全業種投入コスト指数は約2年半ぶりの高水準
世界経済はエンジン全開の状態にあるようだ」と指摘


110203_原油価格と2年物金利.jpg


11/02/27 S&P 日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをAAからAA─に引き下げ


11/01/24 【日経】食料・資源高 先進国でも
ロシア:1月のインフレ率、前月比で2%上昇も
110124_日本の消費者物価


11/01/21 【日経】中・東欧、利上げ相次ぐ
ブラジル利上げ 成長と安定 両立に腐心

10/11/19 中国預金準備率0.5%引き上げ 今月2度目

10/11/16 韓国中銀が政策金利を25bp引上げ2.50%に、追加引き締め示唆


10/11/02 豪中銀が予想外の利上げ、25bp引き上げ4.75%に

10/10/25 豪PPIは、前期比1.3%上昇、前年同期比2.2%上昇。
前期比の上昇率は市場予想の0.5%を大きく上回り、2008年第3・四半期以来の大幅な伸び。



10/10/20 中国が利上げ、2年10カ月ぶり-貸出・預金金利25bp上げ
10/10/20 カナダ中銀、政策金利を1%で据え置きー成長見通しを下方修正

10/10/14 韓国中銀は、外需低迷やウォン高が懸念されるなか、予想外に政策金利を3カ月連続で2.25%に据え置いた。


10/10/05 日銀、実質ゼロ金利に!利下げは2008年12月19日以来。全員賛成。
資産買い入れの基金設立 買い入れ規模35兆円程度

10/10/05 東京市場 債券先物は約7年ぶり高値圏、米金利低下や日銀の緩和観測で買い優勢

10/10/05 豪中銀、利上げ予想に反し 政策金利を4.50%に据え置き

10/09/30 預金保険機構、期間4年政府保証債の発行条件を決定=利率0.2%

10/09/29 NY金先物相場は5日続伸、一時はオンス当たり1311.80ドル、最高値

10/07/29 NZ中銀、政策金利を25bp引き上げ3.0%に
同中銀は、今後の利上げペースは、これまでの予想よりも遅くなると示した。
NZ中銀は、金融危機のなか、1年間にわたり政策金利を過去最低水準の2.5%に据え置いた後、6月に利上げを開始

10/07/28
豪CPIこうみる:予想大きく下回る、利上げは当面休止か=RBCキャピタル

カナダ中銀の追加利上げは「ほとんど不可避」=副総裁



10/07/27
EURIBORの上昇続く、3カ月物は昨年7月以来の高水準

インド中銀、レポレートを25bp引き上げ5.75%に
今年4回目の利上げ



10/07/23
米30・15年物住宅ローン金利が低下し過去最低更新=フレディマック
30年の固定住宅ローン金利は平均4.56%と統計を取り始めた19771年4月以降で最低。前年同時期は5.20%だった。
5年の固定住宅ローン金利も平均4.03%と1991年の調査開始以来最低

準備預金金利の引き下げ、金融市場機能にとってリスクに=米FRB議長
 貸し出し状況が低迷しているにもかかわらず、FRBはなぜ0.25%の付利を続けるのかとの質問に対し、「(同金利を)ゼロまで持っていかない理由は、FF金利市場など短期金融市場が適切に機能し続けることを望むからだ」と述べた。
 さらに「もし金利がゼロに向かえば、金融システムにおいてFFや翌日物の資金を売買するインセンティブがなくなってしまう。市場が停止すれば、短期金利の管理は一段と困難になるだろう」と語った。



10/07/08 韓国中銀が金融危機発生後初の利上げ、市場は追加利上げを予想
世界経済回復に関する懸念よりも、国内のインフレリスクを重要視している兆候が示された。

10/07/08 物価上昇率が二極化 先進国は最低、新興国はインフレ

10/07/08 豪利上げリスク再燃、雇用統計が予想上回る

10/06/25 消費者物価1.2%低下 5月、15カ月連続

10/07/06 インドのスト、物価上昇への不満鮮明に

10/06/10 ブラジル中銀0.75%利上げ 2回連続、年10.25%に

10/06/03 中国、物価上昇圧力増す 労働争議で人件費膨らむ

【経済 人口】





12/07/11 生産年齢人口の総人口に占める割合がピークを打ったのは、
日本が1990年、米国やスペイン、アイルランドは2005年である。
ほぼ時を同じくして、日本は1991年に大規模な信用バブルを伴う不動産バブルの崩壊に直面した。近年、米欧で信用バブルを伴う大規模な住宅バブルや不動産バブルを経験したのは、米国とスペイン、アイルランドだったが、いずれも2006〜2007年にかけてバブルの崩壊が観測されている。



11/02/21 【藤田正美】現在は中国の人口は約13億で世界一、
次いでインドが約12億。しかしこれが2050年にはインドが16億で世界一、
中国は14億で2位に転落すると試算されている
(同時期に米国やフランスの人口は増えるが、日本、ドイツ、ロシアなどは大きく人口を減らす)。



11/01/17 【日経】【土谷英夫氏】「人口序列に戻る世紀
今年70億人に達する世界人口は、国連の予測で、50年には91億人に。
先進国人口は12億人台で横ばい。
マンパワーは、まるまる新興・途上国で増える。



【★人件費★】

衰退に直面する日本「三度目の奇跡」データー編 ・【日本の人口】 ・【▼▼▼日本の弱材料】
【財務省】外国格付け会社宛意見書要旨等について


2011年 日中間の貿易額は2011年で30兆円弱と10年前の約2.5倍に拡大






子ども食堂







13/03/07【fxdondon】円安進展は短期的には確かに一般家庭の生活を苦しめることになる。日本は穀物やエネルギー源といった一般生活に不可欠な物資の多くを輸入に頼るため、輸入物価の上昇は家計の負担増大に直結する。
  まぁ、インフレの痛み徐々にわかるでしょう。光と影のようなもので、株価が上昇することはいいことだが、恩恵を受けるのは投資家だけ。しかし、物価の上昇は国民全員が負担することになる。
日本の場合、長年にわたるデフレボケのため、先進国でのインフレがどういうことかまるでわかっていない。
一つの例として、先進国のような高賃金社会では、インフレ以上の昇給なんてない。あくまで、途上国のような低賃金社会で、インフレ以上の昇給が可能となる。そのいい例が米国である。名目上では賃金が上がっているように映るが、購買力平価でみればかなり下がっている。2007年のバブル期でも、平均では成し得なかった。銀行員の給料はかなりの上昇だったが、その他小売りなどのサービス業や製造業では実質賃下げが続いてきた。
先進国で見舞われるインフレは地獄に堕ちることと一緒だと、一部の好況



12/08/12 増える 書店ゼロの街 
 街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に
隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。
不便な街はより不便に、商業施設も二極化



12/07/24 ベンチャー投資、3年ぶりに1000億円超す
国内主要VCの2011年度の投資実行額は3年ぶりに1000億円を超えた。
スマホの普及で関連サービス業への投資が活発。
海外景気や為替の影響を受けにくい内需型企業を中心に投資は旺盛


12/07/09 医療機器 圧倒的な貿易赤字
米国からの輸入品は現地の3倍の価格


12/07/05 12/07/05 日銀、全地域の景気判断引き上げ 09年10月以来
地域経済報告、堅調な内需映す


12/07/03 フラット35金利、過去最低を更新 1%台、期間21年以上は初


12/06/27 海外での設備投資が最高 円高や新興国需要で
製造業現法1〜3月、104億ドル(約8300億円)となり、過去最高を更新
(日本企業が半分以上を出資する製造業の現地法人で、従業員50人以上の会社を対象に調査)
▼技術流出、▼土地需要、▼空洞化?、△電力需要緩和?、



12/06/26 税収8000億円規模上振れ
法人税収が堅調に推移したほか、所得税が予想よりも多かった。


12/06/13 機械受注は2008年10月以来の高水準だった
120613_機械受注



12/05/25 △ゴールドマン 東京オフィスの不動産に投資再開


12/03/27【日経】「日本の不動産は割安」マネー回帰 収益性、アジアで突出
2012年の公示地価(1月時点)は都心部を中心に底を探る動きが出てきた。日本経済は少子高齢化や産業空洞化など構造問題を抱える。東日本大震災からの復興という重い課題も背負うが、不動産市場にはマネーが戻り始めた。


12/05/15 2011年平均の家計調査(2人以上の世帯)によると、
1世帯当たり平均の貯蓄は前年比0.4%増の1664万円となり、2年連続増。
負債は5.5%減の462万円で2年ぶりに減。
 高齢者の増加に伴い住宅ローンを完済した世帯が増えたことが背景。
世帯主が60歳以上の世帯の約3分の1は貯蓄が2500万円以上あった。
60歳以上の世帯の貯蓄は、貯蓄全体の64.6%を占めた。
勤労者世帯だけをみると、貯蓄は0.9%減の1233万円。負債は4.7%減の647万円


12/04/26【読売】外資による日本の山林買収、TDL22個分にも
北海道での土地取得は東京ディズニーランドの20個分に当たる57件計1039へクタールで、全国の取引面積の94%を占めた。全体の7割にあたる44件は、取得者が香港やオーストラリアなどアジア・オセアニア地域の法人・個人だった。租税回避地として知られる英領バージン諸島の法人が取得したケースも11件あった。
 こうした外資による土地取得については、「水資源の買い占めではないか」と指摘する声もあり、北海道と埼玉県は、指定した水源地の買い取りについて事前届け出をさせる条例を3月に制定。山形、群馬、福井、長野の4県でも条例化を検討中だ



12/02/24 韓国も、賃金水準は日本の半分以下。シンガポールに至っては、日本の4割にも満たない。円建てで見れば、日本人の人件費はさらに高くなっている。


12/02/21【日本政府観光局】1月の訪日香港人4割増、過去最多記録
今年1月の香港から日本への訪問者数は4万8,500人で前年同月比40.9%増と大幅増


12/01/11 春節休暇の日本ツアー、申し込み過去最多 人気回復
中国の2011年11月の訪日観光者数は前年同月比 35%増の9万2300人と、過去最多更新


12/01/05 首都高大規模改修の検討を開始 改修規模は1兆円にも‎


11/12/01 首相「4次補正、支持。国債の追加発行しない」
日本政府は2012年度税制改正で、住宅の購入用資金の贈与税の特例措置を延長・拡充方針。基礎控除(110万円)に上乗せできる非課税枠(現行1000万円)を2年延長、省エネや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は同枠を1500万円で調整。高齢者世帯から現役世帯への資産移転を促す。


11/10/19 農地集約へ売却奨励金 TPPにらみ政府方針 農業委の改革促す


11/10/04 長期固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利を年率1%引き下げる優遇措置は、今月末までの申請でいったん打ち切られますが、震災の被災地で年率1%、そのほかの地域で年率0.7%の優遇が、年内をめどに実施される見通しに。


11/09/30 8月新設住宅着工戸数は前年比+14.0%=国土交通省


11/09/01 外資系ホテル続々 顧客争奪戦激化 リッツは沖縄で来年4月開業


11/08/12 医療特区、福島県に 3次補正予算案で100億円計上見通し


11/08/02 円高は日本の輸出採算の悪化につながるが、原油・LNGなどの燃料を大量調達する日本にとっては輸入価格を抑制できる利点も。日本の原油輸入価格は2008年8月の過去最高値に比べ4割近く安い。LNGの輸入価格も08年9月比で25%安い水準。


11/07/15【日経】エコポイント復活?
110715_主な電力不足対策工程表


11/07/13 国民年金納付率、60%割れ=10年度、過去最低を更新―厚労省

11/06/12 【日経】日本企業、アジアが稼ぎ頭 前期、国内利益上回る 日産自やTDKなど中国頼み鮮明
グローバル戦略が企業の競争力を左右しそうだ。

11/06/06 住宅改修費の5%商品券に 秋に新ポイント制

11/03/07 公取TOP発言 合併審査従来の1〜2年を3ヶ月に短縮だが、寡占化で国内消費者犠牲には目を光らせる。
(伊藤元重:韓国サムスンは国内での利益がほとんどで海外では
 利益があがってない。国内を犠牲にしシェアを伸ばしている)


11/03/03
asahi.com目黒ショック(上) 転機の区財政-マイタウン東京
asahi.com目黒ショック(中) 転機の区財政-マイタウン東京
asahi.com目黒ショック(下) 転機の区財政-マイタウン東京


11/02/23 原油価格10ドル上昇で日本全体の企業利益は5%減少

11/02/16 日印EPAに署名、今夏までの発効目指す
インドとのEPAでは、発効後10年以内に日本・インド間の貿易額の約94%の物品の関税が撤廃される。ただし、コメや牛肉の関税は維持される。

11/02/16 中国企業が北方領土に進出

11/02/09 倒産企業に占める破産の割合が過去最高…東京商工リサーチ


11/02/09 新成長戦略の柱として今国会で成立を目指す総合特区法案の全容
環境、医療、観光などの成長分野に集中的に取り組む地域を特区に指定。
稼働していない工業地域に病院やホテル、民間企業に特別養護老人ホームへの参入を解禁、特区で緩和する規制の優先10項目を明記。


11/02/07【Mサテライト】より110207_家計貯蓄_収益改善も.jpg


11/02/04 鉄鋼大型再編は国内M&A復調の起爆剤


11/02/03 アジア進出に落とし穴はないか


11/01/31 「日本製スマートフォンは、せいぜい年間100万台だが、世界のトッププレーヤーは月産で100万、200万台の規模


11/01/28 【日本の国債保有比率】Mサテライトより
110128_日本国債の保有比率








△△△【景気】△△△
日本人は、簡潔さや繊細さに敏感。漫画、回転寿司、カラオケなど、庶民文化に根ざした商品やサービスは世界で好評。

11/06/17 【モルガン証】復旧・復興需要により建設労働市場が短期的にひっ迫化し賃金インフレが発生予想。
コスト上昇を建設価格に反映するには1−2年のタイムラグが生じ、建設会社は今後2年間は急速に利益率が悪化する?

△震災復興で、復興関連などガテン系仕事は久々の追い風
△東北は震災で女性の仕事が減りガテン系の仕事が増えれば結婚が増えそう?
△電力不足により日本の省エネ技術向上。新たな商品で需要喚起

11/02/25 【日経】インフラ輸出企業、通貨調達を支援、国際協力銀、現地で取引保証。

11/02/16【WBS特集】アパレル生産 "国内回帰"は本物か
衣料品の国内生産フル稼働。中国の人手不足が原因


11/02/16 太陽電池の出荷統計によると、2010年の国内出荷は発電能力ベースで99万1920キロワットと2年連続で前年比倍増。

11/02/11 住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用が急増。2010年の申込件数は約16万3000件と前年の約2.5倍に拡大。融資実行額も2.6倍の2兆2000億円


11/02/08 政府、農地集約へ取引仲介 売却・賃貸情報一元化検討
大規模化や新規参入促す

・11/02/07 ・ 日銀総裁、日本外国特派員協会での講演と質疑応答で、景気が悪化する場合、資産買い入れ基金の増額による追加緩和を行う可能性があるとの認識を示した。

・法人税減税5%(来年から個人負担は増加) 証券税制延長
・10/11/18 【政府税調検討】雇用増やせば法人税控除
・KDDI、1000億円上限の自社株買いで11月末までに431億円を取得
・10/11/09 NTTが自社株1億2546万株を消却へ、発行株の7.97%
・政府日銀もリフレ政策へ???
(10/10/05 日銀、実質ゼロ金利に!利下げは2008年12月19日以来。全員賛成。
資産買い入れも)
・住宅エコポイント
・日本もやっと国際貢献とか綺麗事どころでないことを認識?
   今後、「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」【日本の産業を巡る現状と課題(経産省)】 
   (民主党政府も何で喰って行くか?を認識?)
・成長のアジアで唯一の先進国という好立地
・円高で海外企業を割安?でM&Aもできる
・外食関連は信頼性や清潔感で競争力を感ずる
・高校授業料無料・子供手当で消費は下支え?(一方財政悪化)

過疎化対策で少子化に歯止めになるか?「子育て支援日本一の町」日本のあちこちで真似しそう?












【懸念材料】 【努力するものは報われない国】 【日本叩き】 【OECD 学力調査】


11/02 米国財政再建で世界を見回し、ツケを回しやすい国は日本?

11/02/09 生活保護世帯の特養入居を支援、厚労省が助成
厚労省の支援策により、生活保護受給者は負担なしで特別養護老人ホームの個室に入居できるように。

11/02/08 1月銀行貸出残高、14カ月連続減 企業の資金需要、依然少なく

11/01/28 【足立】第2次の金融危機の震源地の懸念・・・日本国債の格下げ
日本は今度ばかりは本気になって政治界、経済界が問題に直視して解決の道筋を付けなければならない。このまま放置すれば年金の手取りが半分になるということも避けられない。幸い世界経済の回復のおかげで足元の状況は大きく好転してきている。


11/01/31 ほぼ「4人に1人はお年寄り」なのが今の日本
【年金給付費】
1980年 10.5兆円程度
1990年 24.0兆円
2000年 41.2兆円
2009年 50兆円
厚生労働省推計では、2015年には年金給付額は59兆円


11/01/28 管首相 国債格下げで「疎い」発言
こんな首相に財政再建増税など発言する権利などない!

11/01/27 昨年全国の警察が万引で摘発した 65歳以上の高齢者は前年比1・3%増の2万7362人。記録の残る1971年以降最多で、20年連続増。

11/01/12 <自賠責保険>3年連続値上げへ…11年度は1割 金融庁
2011年度から12%程度引き上げられることになりそう?

10/12/22 NTT株を追加売却 財務省、11年度中にも3000億円
10/12/16 11年度税制改正大綱、きょう閣議決定 家計は増税、企業優遇に批判も所得税や住民税、相続税などの個人課税の増税規模は約5500億円

10/12/14 アルジェリア高速建設、日本側に1千億円超未払い
海外受注は大きなリスクが伴う、軍事力政治力のない日本は弱い?

10/12/09 第3次ベビーブームは望み薄、30代女性の出生率1.16に
第1次、第2次と連鎖が続き、2000年前後の到来が期待されていた第3次ベビーブームは「訪れないことがほぼ確定
「不況で若年層の雇用が悪化する今の状態を是正しなければ出生率はさらに悪化し、世代間のアンバランスの拡大で社会保障が危機的状況に陥る」
地方が過疎化ではなく日本全体が過疎化方向へ?

10/11/29 将来不安で少子化101129_日本の少子化懸念

10/11/25 【国内雇用】野村、中国・大連に事務拠点 日本語データ入力を国内から移管

10/11/20 政府がNTTT株 3%売却へ…財源に1800億円
相変わらずブレーキとアクセル両方踏む日本政府

10/11/09 <大手銀行>貸出残高、初の200兆円割れ 10月4%減
 銀行・信用金庫合計は1.9%減の456兆9761億円で、11カ月連続のマイナス。地銀(第二地銀含む)は、住宅ローンの伸びで0.4%増の 194兆3871億円、信金は1.2%減の62兆6354億円。

10/09/25 現在日本の無年金高齢者は約70万人、その4人に3人が生活保護
すでに生活保護費だけで国家予算2.38兆円超え、ほかに自治体負担分(総額の4分の1)の税金も投入されている。働かずものが喰っている日本に未来はない。防衛予算の半分を軽く超え3兆円の大台に乗る勢い。(日本の恐ろしい真実参考)

10/11/08 【雑誌プレジデント】「給料」崩壊 
景気低迷、年収頭打ち……「上場企業の74%が年収ダウン!!」
日本経済の負のスパイラルが生活を脅かす●飯田 守
▼年収─平均年収は406万。年収300万円以下が4割超に増大!

10/11/08 【雑誌 東洋経済】就職 新氷河期

10/08/17 医療費、過去最高の35兆円に 70歳以上で4割占める

10/08 円高で雇用は海外流出
設備投資、資材調達、海外現地社員雇用。日本の多国籍企業の日本人社員比率激減

10/08/03 ・原油や小麦などの商品が値上がりしてきた
・OECDの景気先行指数も日米独はまだ景気拡大中ながら、BICs(BRICsのロシア抜き)や英仏伊など各国次々ピークアウト

・「エコカー補助金打ち切りでトヨタは10月以降2割減産」
・「LGディスプレイ、液晶パネル7-9月生産調整の可能性」
・「新日鐵・JFE、7-9月粗鋼5%生産調整」
・機軸通貨ドルに対する円高で、設備投資は海外中心(国内で雇用が生まれにくい)
・ドルを360円時代から買っていることをマスコミはなぜ問題視しない?
・マスコミを見ていると、日本は「技術力」「競争力」があると過信している
  (平和ボケも含め「ゆで蛙」状態が続いているように感ずる)
  (アジアのキャッチアップスピードに対し日本の高度成長期にパソコンが無かったことを考慮していない?)
  (10/08/02 日経「部品大国」危うし?、日本の輸出競争力に陰り)
・日本人一般庶民でさえ、おもてなしの高価なサービスをは拒否し
  無理矢理な価格競争力なきサービス?での思考力
・米国の輸出倍増計画=円高懸念 世界中で通貨切り下げ競争?
  (通販などで欧米メーカーの価格競争力を最近実感する)
・中国、欧米は政治力、軍事力を背景になんでもあり
  (兵器産業やギャンブルなど日本で政治的にできない事業の高利益率)
  (YouTubeが日本企業だったら著作権問題で叩かれて当たり前だが?)
  (YouTubeはOKで、ウィニー作者は問題視される国)
  (トヨタ米国のリコール問題のように叩こうと思うと何でもあり)
・アナログから地デジで液晶テレビなどエコポイント前倒し息切れ
・地デジアンテナ、CATV 光関連工事も前倒しで息切れ
・来年末で期限が切れる証券優遇税制
・話題になるiPod、iPhoneなどビジネスモデルでも完全に出遅れ
・就職氷河期が続いているがニュービジネスなど起業意欲がない?
・観光立国というが、壮大な景色などは海外に比べるとまったく競争力を感じない
   海外に比べると箱庭に感ずる? 富士山周辺などでも観光立国意識を感じない
  (OLCや皇居周辺を除くと清掃の徹底や清潔感など都心以外での勉強不足を感ずる)
・ゴルフ場でも軽装でスポーツを楽しめるハワイなどと比べると今だ画一的な日本の施設
・日本のテレビ番組など、16:9テレビが普及することを念頭に入れ作ってこなかった  先見性のなさ。数年前まで4:3でのものが目立つ
  液晶テレビ価格競争激化でも、儲かるのはハリウッドなどの16:9対応コンテンツ?
・ここ数年テレビ番組でも日本人にしか受けない芸人が出演する番組ばかり
  (日本人意外がみても魅力的な人材不足?)
・予算をかけて撮影の映像美はいいと思うが、番組内容の詰めが甘い?
・少子高齢化 人口減少




団塊の世代高齢化
人間残りの人生が見えてきた時にどういう消費行動?

【人口動態】
日本の高齢化人口比率(65歳以上の人口を全人口で割った比率)は
2000年 → 17.4%
2005年 → 20.2%
2010年 → 23.1% 日本の総人口は1億2,699万人
2020年 → 29.3%
2030年 → 31.8% 総人口は、1億1,742万人と957万人、7.5%減少
2040年 → 36.5%
2050年 → 39.6%
ぶっちぎりで高齢化レースの首位を独走しつづけることになる?
日本では1995年に生産年齢人口が減少に転じ、10年時点でその構成比は64%
「人口ボーナス」時代から「人口オーナス(重荷)」へ?
日本の人口は36年後には1億割れ、そのときには65歳以上が4割になっていると予測されている。


【野口悠紀雄 人口減少の経済学】





日本の土地には法律の信頼性があり外国人需要がある
2010/07 中国は社会主義国なので個人の土地購入ができないこと、中国国内で不動産投資引き締めから、日本の好立地へ中国マネーがなだれ込んでいる
北海道の高層億ションの一括買いや、絶景地に別荘地、水源地など物色
人口減少の日本人感覚では不動産需要は間違える。
BRICs富裕層だけで日本の人口に匹敵? 円安になったら要注意か?

中国では不動産購入はあくまで「使用権」住宅なら期限は70年。
過去、政府による没収で中国人自身が中国の土地よりゴールドが常識
だから世界各国にチャイナタウンがあるのかな?


日本の人口は、少なくとも今後44年間で3260万人減り。1年平均で74万人。これは新潟市(78万人)や静岡市(70万人)といった規模の都市県庁所在地が,毎年1つずつ日本から消えていく計算。



2012年5月22日 【岩下昌弘】2050年までに日本は先進国から脱落!?〜これからどうするべきか?

2012/04/26 
【経団連のシンクタンク21世紀政策研究所】レポート
【Global Japan: 2050 Simulations and Strategies】


<2050年までに大幅人口減>
 日本は、世界最速で少子高齢化が進んでいる。このまま、有効的な策を講じなければ、50年までに総人口は世界10位(約1億2,000万人)から17位(約9,700万人)に転落するという予測が出ている。この40年で日本人が約3,000万人、少なくなるという計算になる。

 人口構造が、経済に与えるインパクトは大きい。労働人口が減るだけでなく、高齢者がそれまでに貯めた貯蓄を使うことにより、総貯蓄が目減りし、その分、日本経済に投資された資本が減る。

<人口増えるアメリカ>
 50年まであと38年、日本の影が薄くなる一方で、2つの大国の影が浮かび上がる。アメリカと中国。

 アメリカは、先進国の中でも異例の人口構成になっており、今後の40年でも人口が増えていく。
ヒスパニック系などの移民を受け入れていることが大きい。
移民の出生率が高く、この労働力が、アメリカ経済を支えていく。

<さらに力を増す巨龍・中国>
 中国は一人っ子政策が原因で、人口構成はよくないが、現在の人口で約13億5,000万人。
中国の2050年までの経済成長の規模は、日本の規模の4つ分の成長をするという予測が出ている。

10年の日本のGDP(4085・10億PPPドル)が横ばい、
あるいは10年のGDP(50年の予測値4057・10億PPPドル)を下回るのに対し、
中国は50年までに現在の約4倍(24497・10億PPPドル)に成長。

 予測では、日本の6倍規模の経済力を持つことになる。
さらには、20年までに中国の中間層は、9億2,000万人、
富裕層(世帯年間可処分所得が3万5,000ドル以上の所得層)が、
1億8,000万人になる見込みで、中国の富裕層人口が、日本の総人口より多くなる。

【岩本 沙弓】最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由 世界恐慌への序章

内容説明
最後のバブル後の恐慌、でも日本は生き残る!
ユーロ危機は解決延期。世界中にあふれるマネーが資本主義最後のバブルを起こし、やがては世界恐慌へと突き進む。通貨制度は富を搾取する仕組みなのか? どうしたら日本は生き残れるのか?

出版社: 集英社
発売日: 2012/4/26
著者略歴  岩本 沙弓
金融コンサルタント・経済評論家・大阪経済大学経営学部客員教授。1991年より日・米・加・豪の金融機関にてヴァイス・プレジデントとして外国為替、短期金融市場取引を中心にトレーディング業務に従事。銀行在籍中、青山学院大学大学院国際政治経済学科修士課程修了。日本経済新聞社発行のニューズレターに7年間、為替見通しを執筆。金融機関専門誌『ユーロマネー』誌のアンケートで為替予想部門の優秀ディーラーに選出

(目次
第1章 資本主義最後のバブルが始まっている
第2章 通貨をめぐる本質的な問題
第3章 ユーロ危機をめぐる国家の駆け引きと通貨戦略
第4章 イランの核疑惑と原油のドル表示問題
第5章 日本国内の「円高悪玉論」に隠された嘘
第6章 日本の為替介入、不都合な真実
第7章 「日本国債暴落論」は間違っている
第8章 恐慌前のバブル相場はどう動くのか―近未来の予想


基軸通貨を守るため世界が米ドルを必要とする状況を作らなければならないために、原油決済通貨をユーロに変更したイラクに攻め込んだ米国。

2011年に突如イランが米国の標的になった理由も、米ドル以外での原油決済を認めたからだと推理し、ついでに2012年内の開戦は薄いと推理しています。

ユーロ危機が長引く理由はドイツの思惑と推理しています。
2012年に大統領選挙を控えたオバマ大統領は輸出を倍増する方針であるがゆえに、米国の通貨戦略は「ドル安」傾向を維持するはず。
 輸出比率の高いドイツにとっては欧州危機によるユーロ安は寧ろ歓迎(2011年に3.0%の高い経済成長率を実現)。
米国の通貨戦略への切り札として、ギリシャ危機の存続を温存していると読んでいます。

2012年4月 ASEANのトップ5の株式時価総額がPIIGSと逆転
IMFによればタイのGDPはすでにギリシャ、ポルトガルを上回り
成長はさらに加速している。(和島英樹)

少子化の先進国、生産年齢が増加を続けるインドやインドネシアは
「人口ボーナス」が継続する。

12/02/02 東証、241銘柄の売買を一時停止―システム障害


12/02/02 EU、ドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併認めず
欧州委の阻止理由、合併で欧州のデリバティブシェアが90%を超えの可能性


11/11/07「来春にも東証が大証をTOB、来秋合併か」日経報道
なぜ金融庁が両証取の統合に躍起に?
民主党の新成長戦略「金融」その具体策が「総合的な取引所」の実現
 本来は所管官庁がバラバラの工業品取引所(経産省)や穀物商品取引所(農水省)の規制を一本化するというのが総合取引所構想。ところが、農水省などの抵抗が激しく、実現のメドは立っていない。
大証の外国人持株比率(四季報 66.1%)


11/03/15 米ナスダック、NY証取の敵対的買収 15日にも提案
ナスダックはデリバティブ(金融派生商品)に強い米インターコンチネンタル取引所(ICE)と共同で買収を提案する公算

11/03/10 【日経】東証と大証、統合協議へ 現物株・先物に再編
12年秋メド 東証は今秋にも上場
政府が議論を始めた証券や商品、穀物を一元的に取引できる総合取引所構想を後押ししそうだ。大証は東工取と1年以上前から統合交渉、東工取が今回の協議に合流する可能性も。


11/03/08 ロンドンがNASUDAQ買収や、NYがNASUDAQ買収など話題

11/03/02 【時事】取引ネットの接続検討=東証とNY証取が合意
 東証は、NYSEユーロネクストとの間で、取引所の売買システムと証券会社をつなぐ取引ネットワークの相互接続を検討発表。年内の最終合意を目指す。
 斉藤惇東証社長と訪米中のNYSEユーロネクストCEOが会談し、合意。
数億円規模とみられる費用の負担割合など詳細は今後詰める。 


11/02/24 ナショナリズムは取引所再編を阻むか

11/02/21 主要国の市場時価総額を見ても、米国の大きさ・強さは圧倒的


11/02/18 ブラジルBM&Fボベスパと上海証取、合弁に向けた協議を開始へ


11/02/10 【日経】ロンドン証取とトロント証取が合併合意 上場時価総額2位に
欧米証取、再編第2幕 企業争奪へ魅力向上

11/02/10 【日経】NY・ドイツ証取が合併協議 世界最大級に
合併が実現すれば、時価総額で世界最大級の取引所に
両社の売買代金
21兆4,420億ドル(1,790兆円)で世界最大に
2位のNASDAQ OMXの1.6倍


11/01/14 【日経】時価総額、中国の証取は日本の1.6倍
2010年末に6兆7391億ドル(約560兆円)で、前年に比べ15%増
巨大な政府系企業など新規上場が相次いだため、4兆995億ドルだった東証と大証の1.6倍の規模


10/10/25 【日経】シンガポール証取、豪証取を買収 世界8位に

中国税関総署が発表した2011年の貿易統計によると、
輸出額は前年比20.3%増の1兆8986億ドル(約146兆円)。
3年連続でドイツを上回り世界一となったのは確実。

輸出額と輸入額を合わせた貿易総額は
22.5%増の3兆6420億6千万ドルとなり、過去最大を更新。
中国が12年にも米国を抜き、世界一の「貿易大国」に躍り出る可能性が出てきた。


12月の輸入額は11.8%増の1582億ドル。伸び率は11月の22.1%増を大幅に下回り、

2009年10月以来、2年2カ月ぶりの低水準に。
 加工貿易が中心の中国では輸入が輸出の先行指標となる傾向が強い。
市場では今年1月以降、輸出が急減速するとの予想が増えている。

2011年7月〜

■□■各国政府の支援策?□■□■
【△△△上昇の可能性△アーカイブ】
【▼▼▼下落の可能性▼アーカイブ】



2008/03/15 ベアースターンズショック?
2008/07月WTI高値 145.29
120601_月足複合





11/10/12 米金融当局がボルカールール規制案公表、12年1月まで意見公募 








11/12/22 フィッチが米財政に再度警告、債務負担増は「トリプルA格付けに整合せず」


11/12/21 Mサテライト【藤戸則弘】リスクシナリオ 20%程度?
111221_藤戸則弘_リスクシナリオ



11/12/21
・また格付け会社がフランス国債の格下げを発表する可能性
・中東の地政学的リスクでは、イスラエル、イラン問題
・北朝鮮による軍事挑発行動の可能性


11/12/15 独連銀総裁、国債購入拡大反対を再表明 IMFへの融資枠拡大にも慎重姿勢示す
独仏は、ユーロ安を演出し輸出促進か?日本では欧米商品が割安に感じる
欧米とも、通貨安戦略を新興国に批判されるのでユーロ問題を理由に自国通貨安政策か?
通貨安で潤うDAX指数の反応をみていると、日経水準は割安?


11/12/01 テクニカルで「三空」が出現
だが、世界が協調行動してきたのでもしかすると?


11/11/30 銀行株が軒並み急落、S&Pによる格下げを嫌気=欧州株式市場
BNPパリバが 3.%6安、クレディAGRが 2.8%安、ソシエテGがは 2.7%安で始まり
日本時間22時過ぎ、日米欧6中銀、世界の流動性欠如の回避に向け協調行動
ドル、ユーロ流動性供給したらユーロ問題は解決するのか?


11/11/24 円高だからといって日本企業による買収が目立つ
▼政治では、▼年金減額、▼増税論議ばかりで成長論議が見あたらず
▼健康保険もとれるとこから獲ろうという不公平感をより高めようとしている


11/11/10 先進国の財政再建でリーマン危機時のような景気対策は打てず
希望は金融緩和だけ?先進国の景気後退?で輸出で稼いできた中国は?


11/11/09 9日の欧州市場で、イタリア国債が下落、10年債の利回りが7.4%突入。
 債券市場では国債の流通利回りが7%を超えると、自力での資金調達が難しくなる。ギリシャやポルトガルでも7%を超えて財政危機が深刻化。ユーロ圏3位の経済規模を持つイタリアが資金繰りに行き詰まれば、信用不安が欧州全体に拡大?


11/11/07 7日の欧州市場で、イタリア国債が下落、10年債の利回りが 6.6%台。
8月以後、ECBが買い支えているが、8月5日につけた6.46%を上回る


11/11/07 先週のMFグローバルの破綻を受け、次の標的「中堅投資銀行ジェフリーズ」が攻撃を受けているようだ。ここでサブプライム問題が記憶に蘇る。というのもBスターンズとリーマンといった大手が破綻。その1年ほど前から、ベアの傘下のファンドが破綻したことが今回のMFグローバル破綻で思い出したのである。


11/10/31【fxdondon】年初来の米国での銀行破綻は84行
2008年 25行、2009年 140行、2010年 157行と銀行が潰れ、2011年は100行あたりと銀行破綻ラッシュは鈍化。しかし、それは今までの業績や財政状態で何とか生き延びてきたことであり、来年に商業用不動産市場が崩れることになると、ただでさえ脆弱な財務状況の中、破綻へ追い込まれる銀行は多そうです。


11/10/28 【武者】究極の世界金融緩和ラウンド、市場転換へ
〜米・ユーロPKO 必至、超円高で日銀も追随へ〜
2009 年のリーマンショック暴落の後の株式とクレジット商品価格の急騰をもたらしたが、今ギリシャ・ユーロ危機においても、再現されようとしている。risk off ポジションの大修整が今後の資産価格の押し上げの好循環をもたらすだろう。


11/10/28 前日とは一転、市場関係者の強気コメントが増加
昨日までは日経平均で、8800円利食い。
今日は一転、年末に向けて上昇局面に入り、1万円台回復が現実味を帯びてきた。


米株騰落レシオは売り水準に?


11/10/28 欧州の銀行、76兆円借り換えはEUの保証頼み−南欧の自力支援は困難
「投資家が懸念しているのは銀行ではなく、国家財政だ。銀行債の保証を国庫負担で行うことは説得力がない」


11/10/27 英国はEFSFに資金を拠出しない=オズボーン財務相
「合意では、IMFがユーロ圏に追加資金を拠出するとは言っていない。われわれはすべてのIMF加盟国が利用できるリソースだけに資金を拠出する。ユーロ圏に直接結び付いているファンドには拠出しない」と述べた。
 同相はまた、政府系ファンドや中国などの資金を呼び込むことを念頭に設立される特別目的機関に対しても資金を拠出しない考えを示した。



11/10/24【藤井】今の内容では、「欧州債務・金融システム不安」を完全に取除くことは不可能。まだまだ、欧州発の金融市場の混乱は続く見通し。当然、そんな状態では、円高は続き、ドル安を背景に輸出が景気を支える米国株とは対照的に、円高に苦しみ、その上、タイの洪水の被害を受け、泣き面に蜂の状態の日本株の低迷は続く。
こんな相場の時に増税議論をしている政府の無策
「経済を上手く回す。」これができる政権が誕生しない限り、外部環境が悪化する中で、日本株が上がることはありません。
■日経平均の当面の最重要価格は、8月22日の8619.21円


11/10/20 NEWSでギリシャデモを見る限り、97年韓国の時より最悪になりそう?


11/10/19 ギリシャからオーストラリアに移民が殺到している?
大幅増税となれば富裕層は国を捨てるのは当然か
今夜ギリシャでゼネストが予定。
夕刻5時から48時間スト、20日に議会で採決される新たな緊縮財政案の阻止が目的


11/10/19 米格付け機関の欧州格下げ相次ぐ
米国基軸通貨特権を守る為にユーロ潰し? 米国債務問題の攪乱?
ドル機軸を攻撃が目立っていたサルコジ仏への攻撃で静かなる見せしめにも???
アジア通貨危機から、傀儡で韓国をここまでにした米国には気をつけたい?


11/10/17 リオ・ティントがアルミ関連事業を縮小へ、13件の資産売却を計画
同社によると、売却するのはオーストラリアやニュージーランドの資産のほか、フランス、ドイツ、米国、英国の工場など。



11/10/17 【藤井】株式市場は「デフレ」と「増税」が大嫌いなので日本株は買えない状況が続く
 現在、欧州金融機関の巨額の不良債権処理・巨額の国債の損失計上という、世界的デフレ圧力が明らかに存在。それに加えて、戦後最高水準の円高だけでなく、復興増税や消費税という、固有のデフレ圧力が日本に。


11/10/13 ウォール街デモは企業CEO宅も標的に、15日には世界一斉デモか


11/10/12 戻りはminiSQまで?


11/10/11 ウォール街デモがシカゴに飛び火、金融機関に抗議
「立ち上がれシカゴ(Standup Chicago)」と名付けられた今回の一連のデモには、労組職員や教職員のほか、宗教指導者も参加しており、主催者の話では計5カ所で数千人の参加が見込まれるという。
 シカゴ商取やシカゴ連邦銀の前には数百人が集まり、1%の富裕層が米国の富を独占していると訴えるスローガン「私たちは 99%」のシュプレヒコールを繰り返した。


11/10/05 サザビーズ中国美術品競売、落札総額は過去最高73億円−予想の3倍


11/10/04 Mサテライト【木野内】年末にかけての季節性
10月上旬の底入れもありうるが、10-12月期は毎月下旬に安値をつける傾向がある
それが毎月やってくる傾向も。秋の需給悪の顕在化なら10月下旬まで安値か?
111004_日経_取引時間中の安値日



11/10/04 【足立】ギリシア問題の影響、フランス、ドイツの銀行など欧州銀行問題が ウォール街に飛び火
これまでS&P500は1120〜1220のレンジを往来していたが、昨日は1099とレンジを下へ突き切った。

Mスタンレーが第2のリーマンというウワサも飛び交う。
3日の取引で 7.6%下落。2008年12月以来の安値。年初来では 54%、9月半ばから25%下落
Mスタンレー株の22.4%を保有する三菱UFJは同社に対するサポート声明を発表
三菱UFJは今夏に米モルガンを持ち分法適用会社として連結対象に加えている。


11/10/03  欧州を襲う「10月危機」 綱渡りのギリシャ支援
111003_欧州が直面する「10月危機」




11/09/29 中国景気減速懸念?バーバリー・ティファニー・エルメス・コーチ・ルイヴィトンなど欧米高級ブランド銘柄急落


11/09/26 【松藤】これから4週間は、過去100年で一番悪い週になる可能性。それほど今週からの暴落はひどい、狂気に満ちた乱高下になるだろう。先週末の金の動きは、予定通り大きく売られた。金の益出し、売れるものは売りの姿勢がこれからの、売りが売りを呼ぶサイクルを呼ぶ、それが4週間継続するというシナリオである。世界の全市場で。

11/09/26 野村証券 アナリストによる企業業績予想の上方修正に対する下方修正の比率である「リビジョン指数」が世界全ての主要市場でマイナス圏に突入したと指摘。過去10年で現状以上に悪化したのは 2001年と 2008年。ITバブル崩壊とリーマン・ショック、いずれも世界景気が後退期に入った時期。


11/09/26 【藤井】世界の株式市場には深刻な下振れリスクが存在し続ける
ドイツ議会のEFSF拡充法案採決次第では日経平均8000円割れも
 とにかく、現状は金融恐慌発生一歩手前の状況という最大限の危機感を持って、相場に臨む必要があると思います。


11/09/22 21日海外市場でバンカメ 7.53%、独銀 5.27%の下落を筆頭に銀行株が大幅下落 格下げが原因?

11/09/22 メリルリンチ日本 22日付レポートで日経下値めどを8500円 → 8000円に引下げ。
▼引き下げの理由
1)ギリシャのデフォルト・リスクなど欧州危機の深化
2)持続的円高や日米の経済指標の悪化などを背景とする2012年3月期下期業績予想の下方修正懸念
3)11月中旬に向けたヘッジファンドやロングオンリーファンドの解約売り
△ただ、来年前半にかけては、株式需給の季節的な改善や米中の金融緩和、日本の大型補正予算執行、日経は1万円台回復が見込まれる。


ギリシャ問題 10/6日(木)、公務員組合が75万人の大掛かりなゼネストを計画


11/09/21 【山田】欧州と米国の亀裂を埋めるには不幸なイベントが必要か


11/09/20 【藤井】1997年の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、98年の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が相次いで破綻したように・・・。そこではじめて、ことの重大さに気付き、政策の舵が切られることになるのかなと、予想。
 日本株を安心して買えるタイミングは、欧州債務問題が根本解決されてから。それまで、短期売買しかできない。目先の底入れの材料は、欧州金融安定化基金の強化の具体的な内容が決まること。


11/09/15 今年8月の北京市内の不動産販売件数が09年以来の最低数値に落ちたことが判明した直後、同じ北京市内の不動産物件の平均価格は9月4日までの1週間で12.4%も下落と、6日付の「新京報」などの地元紙が大きく報じている。 1週間の間に不動産価格が1割以上も落ちてしまうとはまさに「暴落」というべき異常事態だが、どうやら不動産バブルの崩壊はすでに首都の北京から始まっているようである。


11/09/13 【Trader's】 日経は6日につけた終値ベースの年初来安値(8590円)を更新。8500円を割れは回避できたとはいえ、陰線引けで終えるなど引味の悪さが目立った。8月16日以降は高値を切り下げる展開が続いており、特に直近の6日安値8588円からの戻りが小さかったため、足元の安値更新で短期的に下げ加速といった可能性もあり注意したい。
 下値メドは、終値ベースで昨年11月安値9154円〜2月21日高値10857円までの上げ幅1703円を7月8日高値からの下げとみた8434円、8月22日安値8628円〜9月1日高値9060円までの上げ幅432円を8月22日安値から下げた8196円などが考えられる。


11/09/12 【藤井】目先は3月15日の8227.63円を目指す見通し。当面の上値メドは9/2日週高値9098.15円
欧米金融危機の嵐が止むまでは、円預金が最良の運用手段


11/09/09 【松藤】金利差の拡大、ジャンクボンドで1015Bpから1140Bpと拡大した。短期市場ライボの金利は0. 29%から0. 33%に上昇。此れは銀行間の流動性危機が始まりつつある事の証明であろう。金利差の拡大、そしてGSRの44への上昇、DXが76を切り上昇に転じたことから、今日の夜から大変な時代が始まるようだ。ミニ恐慌から拡大増幅する大恐慌になる。
  秋、恐慌君の好きな時間帯である。政府の介入が効かない市場の原理。其れは100円が6円になったギリシャ国債が見本と成る。欧州の国債は似たり寄ったり。米国債にも大きな売り、買い手の無い状況が見え始めるだろう。日本?相対的に大丈夫。ドジョウ内閣で、静かに潜っていれば、危機は去っていくだろう。 


11/09/07 【山田】ドイツで9/29に欧州金融安定ファシリティ(EFSF)の拡大承認投票で「ドイツ国民の税金でギリシャを救うな」世論の高まりを背景に、否決される可能性が出て来たとも。「9.29」といえば、08年リーマンショック後の「米金融安定化法案、下院でまさかの否決」の日、NYダウは777ドル安。10月崩落の起点だった。



Gサックスの 「doom scenarion」破滅シナリオ?


11/09/06
6日のミラノ株式市場で、銀行大手のウニクレディトなど株価急落を受け売買停止
・多くの銀行は資金調達がほとんどできない状態=独KfW・CEO
・一部欧州銀行、ソブリン債再評価なら存続困難に=ドイツ銀CEO
・TVインタビューでは、安曇財務大臣も復興増税賛成


11/09/05 【藤井】日経平均が8619.21円を割り込むまでは、「強気」。
しかし、ひとたび割り込んだら、勇気ある撤退をするべき


11/09/05 イタリアCDSを見るとリーマンショックのツケがでてきた?


11/09/03 【松藤】日経の下落時間が来た。落ち始めれば4〜6ヶ月継続、前回最安値に挑戦トレンドだろう。


11/09/02 米連邦住宅金融局、MBSの不当評価で10以上の大手銀行提訴を準備=NYT紙


11/09/01 米ISMISM製造業指数が50を割り込んでもかならずしも株が下落するとも限らない
110901_ISM製造業指数

当時は利下げ余地もあり、米製造業もITが芽生え、雇用吸収が始まっていたような・・・


11/08/31 債券投資の大御所が、今日大きな損益を出し、次はその逆のポジションを取るという。これこそが米国債のピーク?


11/08/31 【松藤】1989年日経平均が天井を打ったときと、2000年NY株が天井打ったその後の金利トレンドは恐ろしく似ている。9月第2週が株の変化、そして第4週が金の変化となる。それぞれ下落、上昇と相反して行く。それは株式市場の弱気入りと金市場の強気入りと、表現できるだろう。
 CDSで眺めた世界の銀行は米国の大手とフランスの銀行が既に破綻のレベルに来ている。もはやこのトレンドは止まらないだろう。欧州の銀行に勤める友人によると、人々が逃げ出したと、と表現していた。仕事がない。調達が出来ない。株価が暴落している。というのだ、銀行破綻であれば再び金に注目される。その時、今回は金利、国債も売られていく事になる。2008年10月との違いはこの株価落下の金利上昇となるようだ。


11/08/31 【大槻奈那】金融・信用ショックのアノマリー
季節的に春はない。秋から冬にかけて多い
ソブリン関連では年末にかけての予算の時期で
財政収支の問題がでやすい?なので少し警戒が必要。


11/08/31 【日経】中国の不動産バブル懸念膨らむ 6月、大手銀融資3割増
足元は増益。投資会社の問題が顕在化するのは、融資の返済時期が集中する2〜3年後」(国内証券)との指摘も


11/08/30 【堀古 英司】1980年代前半当時、政策金利が15%超えで利下げで消費刺激が可能だったが
現状のゼロ金利では困難。ダブル・ディップリセッションは珍しいことだが、
現状は80年代前半に起こったことと近いのは認識しておくべき。


11/08/29 【週刊ダイヤモンド】最大で5段階の大幅格下げも メガバンクに公的支援リスク
“中国版”サブプライム問題か 地方政府債務「LGFV」危機

11/08/29 財務省ロボット野田総理誕生で緊縮財政か?


11/08/29 米国実体経済も今年の5月頃に天井を打ったとみて間違いはない。
そして市場と経済が同時進行して悪化するというのは、1929年から始まった世界恐慌時と同じでもある。


11/08/26 ソシエテG 空売り禁止措置でもあまり効果なし?


11/08/24 【藤戸】モーニング・サテライトより
110824_日本企業の危機後の下方修正


11/08/24 米バンカメ、クレジット・デフォルト・スワップは過去最高水準を更新

11/08/23 米バンカメが8%近い急落、GSも5%近く下落と金融株全般が売られる。
英RBSも下げ止まらず


11/08/22 【藤井】なお、現時点で、期待する対策が出てくる気配は、日米欧共にありません。
その気配が出てくるまで、声無き世界の株式市場は下落することで、政策を催促し続けることになりそうです。


11/08/19 19日(金)終値で 日経25日乖離率が9%台に 2009年3月には 13%も
 週足で米独日共に4週続落。

11/08/19 恐怖指数のオプション取引 11月まで「不安高止まり」を示唆

11/08/19 スペイン政府、追加の緊縮財政策を発表 50億ユーロ規模に


11/08/18 日本株は、社員持株会や高齢者の株資産が、リーマンショック時よりはるかに痛んでいる?
米国でも新入学シーズン商戦中に、株安で世界中で逆資産効果か?


11/08/18 米SECが調査資料を違法に破棄―職員が有力議員に訴え


11/08/17 ▼海運株が▼新安値更新


11/08/17 【日経】中国、資源買収曲がり角 海外権益取得、急拡大のツケ


11/08/15 【WSJ】ロバート・シラー教授が考案したPERによると、
S&P500種は現在、過去10年の平均年間収益の20.3倍で取引されている。
この尺度によれば、株価は最近の長期平均である19.4倍よりわずかに割高。


11/08/12 【MentonC】ちなみにファニーメイは先週51億ドルの支援要請を行っている。
この地点で米国の不動産市況が非常に残たるものかを実感できるのだが、なんとこのフレディマックの格付けは米国債の格下げまでトリプルAなのだ。現在はそれでもダブルAプラスである。


11/08/12 米バンカメCEO、財務長官・FRB理事と私的に協議=WSJ


11/08/11 【ケンレミ】昨日 欧州の中で財政的に優等生とされるドイツ株も急落、世界株式市場の連鎖暴落はソブリン・ショックといえますので、次から次に表面化する危険性も? ソブリンショックに加え、世界景気の後退懸念が重り、根の深い問題となりそうです。さらに世界の株式市場を長い期間でチェックしますと、ほとんどの株式市場が長期間上昇したあとの高値圏にいますから、「調整が長引く=下落トレンドに転換する」可能性も?


11/08/11 金とプラチナの価格逆転
工業用需要の多いプラチナに需要鈍化?
110811_金プラチナ逆転
前回逆転が起きたのはリーマンショック後の2008年12月にわずか1日だけ
【広木】世界の連鎖株安に代表される資本市場の混乱も、そろそろ終局に近づいているという意味である。



11/08/11 10日の欧州市場で、仏銀ソシエテ・Gが財務状態への懸念から売られ、株価は一時23%急落。
東京市場では「PBR1倍割れは底値圏意識で、個人投資家をはじめ下値を拾う動きがみられる。
が・・・ソシエテもだが野村も安値更新 ▼金融機関の持株会はすべて含み損かな?逆資産効果は大きいぞ!


11/08/10 【持田】注目すべきは米国株の動向。昨日は自律反発で戻したが、次に下げ始めたらまた大きなディップを作るのではないか。そのときのドルの全面安を想定している。


11/08/09 【堀古】▼少なくともこれで終わりということはない
ダウ下値目途は、QE2前の水準1万ドル辺りで数ヶ月以内に試す展開になる


11/08/08 NYダウが5日安値(11139ドル)を割ると、下げ加速で「ブラック・マンデー」となる可能性も?

11/08/08 8604 野村証券 過去最安値更新? 8日(月)安値 337円 終値340円
2007年高値2870円 2000年高値3510円 震災時安値361円

  一目均衡表 → ▼三役逆転

11/08/05 介入後の海外取引時間に、ECBのトリシエ総裁が日本の介入を非難
米国も支持せずと発表。日本とスイスの孤独な戦いの様相


11/08/04 10時日銀介入、財務大臣緊急会見で発表
△金融政策決定会合も2日の予定を、今日で結果を出す予定に変更
前回の少しだけ協調介入?も結局ムダ金だった?震災で応援するも口先だけ?
金融狩猟民族達に日本が狙われている気がする?
英国とソロスの戦いを思い出す


11/08/04 イタリアにデフォルト危機、回避難しいと英調査機関
イタリアとスペインの10年債の利回りはここ数日、6%超にまで上昇。
CEBRは、EU圏内で1か国がデフォルトとなれば、投資家が資金をEU市場から引上げることに?


11/08/03 日銀のETF買入241億円。金額は2日連続の過去最高規模でも下落
明日からの金融政策決定会合への催促相場? 同日REITも買入 


円高、アジア株高の中で日本企業の海外M&Aが続いていたが
いつも日本企業がM&Aで金を投入すると痛い目にあうが・・・?


11/07/29 スペインの格付け「Aa2」を1段階、引き下げ方向で見直し=ムーディーズ


11/07/29 【堀古】マーケットは油断しているところがある


11/07/27  11年ぶりの高水準となったNT倍率と日経平均の傾向
11年前がどういう相場だったかといいますと、2000年初頭のITバブル絶頂。
本日の株式市場は、日経平均をもとに解説すれば、円高や米国株安でも下がっていない「底堅い状況」といえます。しかしながら、前場の値下がり銘柄数は 1300を超えていますし、売買代金上位20の銘柄で上昇した銘柄はわずかに3銘柄しかありません。


11/07/27 おカネを借りる立場の債務者目線からもモノを考えてみることが非常に大切
ソ連にしてもデフォルトしたからこそ、悪しきソ連体制から新生ロシアとして再出発できた


11/07/25 【山田】こんな調子で半年1年もすれば菅製不況が出来上がるだろう。
円高だけでなく、電力不足や高い法人税、FTAなど出遅れた通商政策、頑固な労働規制、温暖化対策と見事なまでの「六重苦」、このアンチビジネスで世界で戦えといわれてもなでしこより辛いか。
 この上さらに、遅れに遅れる復興策、その為の復興債5年13兆円の多くを所得・法人税増税


11/07/25 【広瀬】未解決の米債務上限引き上げ問題。「解決しても株はいったん売り」
米国は1995年にクリントン政権下で1回「テクニカル・デフォルト」をやっています。その時は米国の財政赤字額が小さかったこともあり、市場の大きな混乱はありませんでした。
 相場的には、たとえ債務上限引き上げ問題が首尾よく期限までに解決した場合でも、株価が噴いたところではいったん「売り」だと私は考えています。


11/07/25 【藤井】上限引き上げ問題の最終決着は8月2日ギリギリ(7月29日前後)までつかず、当面、市場をヤキモキさせ続ける見通し?


11/07/22 【土信田】▼中国の債務問題は大きい。130兆円以上の地方政府の債務
ギリシャと異なるのは、△中央政府には余力もあり押さえる力もある


11/07/21 FRB、米デフォルトの可能性に準備=地区連銀総裁


11/07/15  ドル3カ月物LIBOR小幅上昇、上昇は3日連続。MMFが欧州系銀行への融資控える


11/07/14 【日経】中国企業の会計不信 ムーディーズが6社名指し
香港を含む海外市場で上場する中国企業の会計不信が一層拡大している。


11/07/12 中国地方政府の金融会社、デフォルト懸念広がり債券利回りが急上昇


11/07/12 6月の中国市場動向で、外資系メーカーの油圧ショベルの需要台数は
前年同月比約32%減に落ち込んだ。日立建機単独の販売台数も同37%減と悪化
中国では春頃から建機の販売台数が失速しており、関連銘柄の上値の重荷。


11/07/05 中国地方政府の債務、当局推計より5400億ドル大きい=ムーディーズ


11/07/04 【藤井】超短期の日経平均については、ここ最近までの上げピッチがやや急なため、短期的には目先天井を付けて、相場はスピード調整に入るとみています。押し目メドは、初中級投資家は25日移動平均線を意識しておけばよいでしょう。仮に、これを割り込んでも、6月SQ値9553.69円を割り込まない限り、スタンスは「強気」維持でいいと思います。


11/07/01 自動車 MINIのロールスロイス仕様、英国価格MINI史上、最高値

2011/10/06(木)Mサテライト【堀古 英司】
Q. 米国のデモ拡大について
A.
日本ではそれほど危機感がないと聞くが今回のほうが深刻
リーマンショック時、
「米国では失敗したら退場がルール」なのに
【AIG救済により大手証券会社は金融危機時至れり尽くせりの救済を受けた】

・AIG救済で兆円単位の損失回避
・空売り規制で株価下落に歯止め
・FRBから資金借り入れ 銀行ライセンスも受けた
・公的資金注入 

 これだけの救済を受けたにも関わらず、
「あの時救わなかったら、国民の生活はもっと酷くなっていたなど発言など」
金融機関経営者は国民を挑発するような発言をし態度も悪く感謝の態度もない。
なので今のデモも当然だと思う。

もし今回、欧州危機が米銀に波及してくると
米国は大手金融機関を今の政治状況では救えない可能性
もし今回大手金融機関を救えないなら本当に金融危機の可能性がある。

【いつまで続く基軸通貨特権】紙代と印刷コストしかかからないドル紙幣で、世界から買物をしている。
【アメリカ経済ニュースBlog】 ・【米国の景気サイクルと株価】



【米国経済アーカイブ】




11/09/07(水)【WBS特集】大転換 さらば"消費大国"
変わった米国の消費者、冷蔵庫もTVもない物を持たない生活
住宅ローンを組まず、堅実な消費スタイルになってきた
(本音は借金が出来なくなっている?)
【Tiny House(タイニーハウス)非常に小さい家という意味】
自分で小さな家を作り、コンパクトで質素な生活で住宅ローン地獄を脱却?
Tiny Houseのセミナーも活況
タンブルウィード社 TUMBLEWEED

The Small House Book


【スペンド・シフト(消費の転換)=米国の消費者は量より質への変化】
不動産など資産も収入も減り、生活用品はインフレで買えなくなった?
ウォルマートでも消費者の変化で小型店舗「ウォルマート・エクスプレス」という
店舗面積が 1/10の店舗で日本化?

書籍【スペンド・シフト ― <希望>をもたらす消費 ―】
内容紹介 プレジデント社 (発売日: 2011/7/20)

未曾有の経済危機を境に劇的に変化した消費行動の背後にある価値観に光を当てる。
人びとは買わなくなったのではない。自分を飾るより自分を強く賢くするために
お金を使うようになったのだ。希少な「購買力」を「投票権」のように行使して、
社会に希望をもたらし、人の絆を強めるようなモノやサービスを支援することも覚えた。
「宣伝に踊らされてお金を落とす」移り気で受身のかつての消費者ではなく、
「自分の意思で目的をもって対価を払う」能動的で思慮深い新しい消費者の姿が、
著者らが2年をかけて全米をくまなく歩いて調査した数々の事例から浮かび上がる。
こうした「行動する消費者」を味方につけた企業は、不況下でも大きく成長している。

◆これがスペンド・シフトだ!◆
・自分を飾るより⇒自分を賢くするためにお金を使う。
・ただ安く買うより⇒地域が潤うようにお金を使う。
・モノを手に入れるより⇒絆を強めるためにお金を使う。
・有名企業でなくても⇒信頼できる企業から買う。
・消費するだけでなく⇒自ら創造する人になる。

【WBS ゲストコメント】
住宅ローンなど借金はあるが不動産価値が下落しているので消費できない。
過剰消費も節約も正当化する前向きさを持っている。

【いつまで続く基軸通貨特権】紙代と印刷コストしかかからないドル紙幣で、世界から買物をしている。
【アメリカ経済ニュースBlog】 ・【米国の景気サイクルと株価】




11/08/24  連邦預金保険公社は、経営に問題がある金融機関が6月末現在で865社となり、前回3月末の時点から23社減と発表。問題機関の減少は2006年9月末以来およそ5年ぶり。


11/08/19 8月米フィラデルフィア連銀業況指数は予想外の‐30.7、09年3月以来の低水準

11/08/18 【日経】深刻な米「起業家精神」の衰退


11/08/17 バフェットのバークシャーが4-6月期、日本の「100円ショップ」似の小売りチェーンのダラー・ゼネラルの株を新規購入


11/08/13 8月米ミシガン大消費者信頼感指数は、1980年5月以降、約30年ぶり低水準
米国債格下げは今回の調査に反映されていない。
消費者期待指数は45.7で、信頼感指数と同様、1980年5月以来の低水準
 オバマ政権評価は、否定的回答が全体の61%を占め、歴代政権の評価で過去最悪


11/08/12 米バンカメCEO、財務長官・FRB理事と私的に協議=WSJ


11/08/05(金) NY引け後に S&Pが米国債格下げ


ウォルマートは、米国事業で既存店売上高が8四半期連続で前年を下回っている


11/07/12 ▼消費者の財布さらに堅く・・・
先行き不安で1ドルショップなどでも無駄なものは買わない傾向に
この傾向はウォルマートでも


11/07/07 ダウ輸送株ダウ輸送株20種? 555.07で終了、終値ベースで過去最高値更新
トラック輸送のコン─ウェイが5.7%急伸し、同指数を押し上げた。
景気回復を受け、従業員手当ての一部を再開する方針を明らかに。
「輸送株の強さは、製造業が拡大、景気回復が加速しているというシグナル?」


11/06/25 米政府が先端技術促進の産官学プロジェクト発足、製造業活性化に向け


11/06/23 米国 QE3は政治的に商品高などでかなり難しい?
110623_米国_失業率とISM製造業景気指数
米国の日本化を気にしている。


11/06/21 全米ガソリン価格(アトランタ連銀) 
110621 US Regular All Formulations Gas Price(全米ガソリン価格)


11/06/17 16日のCDS市場で、米企業の社債保証コストは上昇し、8カ月余りで最も高い水準に。


11/06/06 米経済に賃金デフレの兆候、ドルは対円以外で下落続く


11/06/01 3月のケース・シラー住宅価格指数(主要20都市平均)は金融危機後の最安値を更新
価格指数が上昇したのはワシントンDCのみ。
110601_米ケースシラー住宅指数
Mサテライトより



11/05/10  米国版1ドルショップのファミリーダラーでは2008年以降、8四半期連続で利益を
10%以上伸ばし続けている。ウォールマートですら不振に苦しむ状況下



11/05/09 中古車価格は4月に史上最高値を更新



11/04/20 3月の住宅着工件数は前月比7.2%増の54万9000戸
110420_米住宅着工件数



11/04/20 米国は、トップ1%世帯が全世帯所得の20パーセント台前半まで上昇。
NY市は、トップ1%世帯が全世帯所得の45%近くを占めている。
米国の富の90%以上が、国民の10%の富裕層により所有。



11/04/19 S&P、米国の格付け見通し「弱含み」に巨額の財政赤字背景


11/04/18 NY五番街に、低価格衣料チェーンの代表格であるスペインのアパレル大手インディテックス(ITX.MC)の「ザラ」と「ユニクロ」がそれぞれ3億ドルを超える金額で土地を手当てして近く出店へ。金融危機以降、米国の高級商店街にも変化。


11/04/14 米大統領、12年間で4兆ドルの財政赤字削減目指す案を発表


11/04/06 米マクドナルド、好調で今月5万人を採用へ
日本でもバブル崩壊後、デフレバーガーが好調になった時期も
カリフォルニア州コスタメサは472人の市職員の内210人にレイオフを通知


11/03/29 郵送DVDレンタル、オンラインビデオのネットフリックスの株価が堅調
amazon、iTunes、電子書籍などオンライン販売が伸び、米国の商業用不動産需要は?



11/03/22 2月 中古住宅販売価格(中央値)前年比では5.2%下落
15万6100ドル(約1260万円)2002年4月以来の低水準
2月米中古住宅販売:9.6%減の年率488万戸



11/03/02 ルービニ教授のコンサルタント会社、今後5年間で1000億ドル近い地方債がデフォルトに陥る可能性予想。


11/03/02 年初からの AIG の下落続きが気になる


11/03/02【米・世界製造業 Global PMI】
2月米ISM製造業景気指数は61.4、2004年5月以来約7年ぶりの高水準


11/03/01 【足立】バフェットが「住宅市場は1年ちょっとで回復に転じる」と先行きに強気を語った。
彼は傘下に住宅融資や住宅関連の銘柄を保有しているだけに、ナマの情報が毎日、耳にはいる。どんなエコノミストの見通しよりも確かである。


11/02/25 宇宙空港「スペースポート」プロジェクト
予算2億ドル(約160億円)英ヴァージンGメキシコ州が契約
宇宙ツアーの幕開け?
日本なら過剰設備で1000億円単位だろうな・・・


11/02/25 米農務省、トウモロコシ、小麦、大豆の今年度の名目出荷価格は過去最高見通し。


11/02/24 【Mサテライト】中古住宅販売価格(中央値)15万8800ドル(約1300万円)
2002年4月以来 約9年ぶりの低水準
110224_米中古住宅販売件数




2011/02/24【WBS】移民マネーで成長図れ
米国永住権取得【投資ビザ EB5 1990年に制定
・100万ドル(約8200万円)を投資して2年以内に10名の米国人を雇用する。
・失業率が米国平均失業率の150%を超える地域に50万ドルを
 投資して、2年以内に10名の米国人を雇用する。
・米移民局が指定する地域センター内の事業に100万ドル
 または地域によって50万ドルを投資して間接的な雇用を生み出す。

EB5地域センター(政府許可で事業運営)
2008年末 約 30ヶ所
2010年末 約120ヶ所 2年で4倍以上
EB5制度を州を挙げて活用を図るバーモント州ではこれまで3000人の雇用が生まれ、今年度の投資額は1年前の3倍に達する見込み。

過去には、韓国やイギリスで一時的に傘下者が増えたこともあったが
永住権取得者のうち中国人が4割を占めるなど、
ここ1〜2年は中国からの問い合わせや引き合いが多い
(注)だが株と同じでリスクがともなう
110224_EB5

移民希望者は、マイケル・ムーアー監督の映画みてないのかな?



11/02/23 【米住宅市場】10年10-12月期 全米住宅価格指数は前年比▼4.1%と下落
「経済は全般的に回復しているにもかかわらず、住宅市場は依然として低迷」
【2月の消費者信頼感指数】 70.4と3年ぶり高水準
【ウォルマート】海外好調だが米国内既存店売上で競争激化で7四半期連続で減少
(日本のたどった道?)
本質は、米国経済が年3%の膨らみなのに対して、連邦政府債務は年9%程度に膨らんでいますよということです。
しかし連邦政府の債務だけを採りあげても片手落ち



11/02/22【平均ガソリン価格】3ドル17セント/ガロン(260円)(リッター 71円/L)今後値上がりか


11/02/17 Mサテライトより
110217_米国小売り売上高最高



11/02/16 刑務所での受刑者高齢化による医療費問題が州財政も圧迫。受刑者の医療にかかる費用は全米で年間約30億ドルを超え、さらに増え続けているという。


11/02/14 日本経済は人口が減った分だけ縮小するのに対して、米国は縮小しない


11/02/10 【日経】株高基調で投資家の熱狂だが、地方を訪れれば、「疲弊する米国」


11/01/26 11月米ケース・シラー20都市圏住宅価格指数、5カ月連続で低下
主要20都市圏のうち16都市圏で指数が前年比で低下。前月比では19都市圏で低下。 住宅購入者向け税控除措置が終了して以来、住宅市場は低迷続く。
 主要10都市圏の指数は現在、2009年4月につけた低水準を4.8%上回る水準にあり、主要20都市圏については同時期につけた低水準を3.3%しか上っていない。


11/01/24 2011年も米銀破綻は加速へ  
米国の銀行は、2009年に140行、2010年に157行潰れたわけですが、2011年もここまで、7行の破綻を確認。


11/01/21 米ピーターソン国際経済研究所の試算によると、物価や為替相場の影響を除く「購買力平価」でみた中国の名目GDPは14.8兆ドルで、米国の14.6兆ドルを超えた?

11/01/20 APPLEは、現金資産だけで2兆円も。キャッシュで日立など買収できる金額

11/01/19 オバマ米大統領、成長促進・雇用創出に向け政府全体に規制見直しを指示


【松藤】米国住宅市場はデプレション入りか?住宅価格は2006年6月の高値から26%下落。これは1928年から1933年の25.9%より悪い。CNBC1月12日付ニュースより


11/01/05 NY観光客が過去最高の4870万人
同市などによると、米国内からの観光客は約3900万人、海外からは約970万人で、いずれも過去最高。

世界の電子書籍の3大プラットホームといえば、アマゾン、アップル、グーグル?

10/12/10 慎重論のピムコが景気に強気見通し
米国の金融株指数は今月にはいって下落したのは1日だけ


10/12/09 ウォール街IPO市場の活況。中国のインターネット株2銘柄が公開活況。
米YouTubeとアマゾンと同じビジネスモデルのベンチャー企業2社。
Youku.comが2.6倍、EコマースのDangdangが2倍になった。Youku.comの2.6倍は2005年ぶり。米国IPO市場に蘇りの兆し?



NYダウは、中間選挙のあった年の安値から、翌年は最低で1.38倍、大きくは1.6倍以上に上げると云う結果となっているとされる。今年の安値は7月2日の9614ドルであるので、来年は9614×1.38倍=1万3267ドルから、9614×1.60倍=15382ドルと云う計算?

10/11/30 財政赤字の縮小に向け連邦政府職員の給与 2年間凍結



年末商戦の売上げは前年比で+3%という予想。それよりも注目されるのはオンライン販売で+11%という予想。さらに携帯端末によるショッピングは4倍という予想で、携帯電話などのオンライン販売がリード。
日本のように中小テナント不振になるのかな?




10/11/24 FRB、2011年のGDP成長率予想を、前回(6月時点)の「3.5~4.2%」から「3.0~3.6%」へ大幅に下方修正。2010年も「3.0~3.5%」から「2.4~2.5%」に引下げた。 2011年の失業率予想は「8.3~8.7%」から「8.9~9.1%」に引上げ、高止まりが続くとみている。低調な住宅市場や雇用不安による消費の抑制で、企業心理も低調といった点を挙げ、「景気回復は失望するほど遅い」と指摘している。



10/11/22 インサイダー大規模調査
FBI SEC 企業買収などのインサイダー取引を調査
一部案件は年末までに提訴か?



2010/11/19 通信販売が好調
年末商戦では、ウォルマートが最低購入制限なしで"配送料無料"
返品時配送無料の動きも
恩恵は配送サービス会社=UPS フェデックス
日本と同じでテナント不況で経済が縮小傾向?

10/11/19 国有化された米GM再上場
本当に競争力が復活したのかは疑問だが?日本の再生とはスピード感が違う
相変わらず金を集めるのは上手い米国?

10/11/19 米失業保険 最長99週まで延長可能
今月末に期限切れ → 約200万人に影響



10/11/17 今年のウォール街、史上4番目の高収益へ=NY州会計監査官
利益は過去最高となった昨年の614億ドルから69%減少する見込みだが、金融危機以前の水準を回復する可能性があると指摘した。



10/11/09【堀古】満期まで10年の証券より30年の証券の方が売られているのですから、中長期的には、満期のない証券(株式)も楽観視できないはずです。



10/10/26 06:00 【Mサテライト】より 米国は日本化するか?
101026_米国は日本化するか




10/11/10【松藤】大きく報道されてないが、トヨタのロサンゼルスに勤める部長氏がビザ更新を拒否されたという。米国トヨタ始まって以来の椿事。其の仕事は米国人でも出来るという理由だ。



10/10/15 フードスタンプの新規申請者が一日2万人のペースで増えています。



10/10/14 米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査
信頼できる組織のトップ3は、「軍隊」「中小企業」「警察」
信頼できない組織のワースト3は、「議会」「保険会社」「巨大企業」
テレビニュースの「やらせ」は当たり前?




10/10/11 これから20年の間に高齢者は3300万人増加する一方で、労働者層は1700万人の増加と、ネットで1600万人の高齢者層の増加が避けられない高齢化進展など、日本の状況より深刻化する米国の姿



10/10/08 米消費者は、値引き販売を待つようになり安く買う行動に
 銀行貸し出しも伸びず、若者の失業率が高く自動車が買えない状況に




10/10/06 ニューヨーク連銀、ヒルトンホテルの債務再編でブラックストーン)にヒルトンの債務を売却し、1億8000万ドルの損失が発生。金融危機時に当局が救済のため購入した多額の資産の処理をめぐる問題が浮き彫りに。





10/10/04 米銀破綻は年初来129件へ ~見えづらいホールセール信組の破綻はこれまで5件~

9月の株価上昇率 約8.8%で戦後最大の上げ幅



10/09/28 IMFでは米商業用不動産関連資産の不良債権比率がピークアウトするのは2011年に入ってからと観ており、漠然とした見通ししか示していない。それは、借り換え問題を抱える商業用不動産に関しては引き続き警戒が必要であり、中小銀行部門は2013年まで毎年1500億ドル以上の借り換え需要に応えていかなければならない?



10/09/27 大公国際は、財政赤字の拡大を理由に挙げ、米国債に中国債を下回る格付けを付与した。米証券取引委員会は今月24日、大公国際の米国での格付け会社としての申請を却下した。



10/09/08 学生バイト過去最低。政府も飲食店など雇う余裕がない。


10/09/06 NEWS FINE【米国のいま】
・家計=金融資産45兆ドルに急減
 (リーマンショック時より▼10%減)
 (3割が住宅購入価格より下落)

・金融=今年118行の銀行が破綻
 (商業用不動産も下落中)

・政府=財政赤字が 1兆4000億ドル
 (リーマンショック時の▼3倍)


10/09/01 米農産物輸出、来年度は過去2番目の高水準に=農務省
輸出は2008年度に過去最高の 1153億ドル
(米国の2008年 名目GDP総額=14兆2,563億ドル)GDP比率で農産物輸出は・・・
 来年度は、メキシコを抜き中国が、米国産農産物の輸入で世界2位となる見通し。1位はカナダ。中国の輸入額は、来年度は150億ドルに増える見通し。



10/08/30 【Mサテライト】一部の州で医療大麻で雇用創出と財政収入確保
いざとなれば何でもあり?の中国・米国?



10/08/25 全米リアルター協会の7月の中古住宅販売戸数は、年率換算で前月比27.2%減の383万戸となり、1995年5月以来の水準に落ち込んだ。
(1995年5月のS&P500=514~533)



10/08/20 NY市内のスーパーでは買い物に注意
 価格表示よりレジでの多く支払わされることが多く
 スーパーマーケットの3分の1で値札とレジでの請求額が一致せず。
 レシートの確認は必須



10/08/19 住宅金融公社がさらに多額の買い戻しを求める「最悪のシナリオ」では、大手4行のリスク債権の総額が1750億─1800億ドルに達する恐れ



10/08/09 「米国で生まれれば国籍」に異議=憲法修正14条、見直し要求も
 「米国で生まれた者は米市民」とする憲法修正14条について、見直しを求める声が野党・共和党の一部議員から上がっている。米国では最近、不法移民排除に向けた動きが強まっており、憲法修正14条の見直し要求もこれと密接に関連したものと言える。
 米国では憲法修正14条に基づき、国内で生まれた者に両親の国籍に関係なく、原則として米国籍を付与してきた。米国内には約1100万人もの不法移民



10/08/05 米国でも1ドルショップが消費者に指示されている 【ダラー・ツリー・ストアーズ(DLTR)】
1ドルショップ下克上 不況追い風 ウォルマート尻目の激安



10/08/05 米財務長官「われわれは今、誤った政策が原因で引き起こされた損害を抱えて暮らしている」とし、米国は新たな路線を取る必要があるとの考えを示した。
 「債務に煽られたまやかしの繁栄を再現し、次世代に負債を肩代わりさせるのではなく、米国は成長を後押しする税制と財政政策を回復させる必要がある」と語った。




10/08/03 【ピムコ ビルグロス】デフレ懸念を警告
高格付け債券や高配当株式の購入を推奨



10/08/02 【松藤】先週、銀行破綻は4行。合計108行の中小銀行が米国で消えた。
このスピードで行けば200行は消える。昨年の140行どころではない。こんな事件?の進捗は異常だよね、何かあるね。大衆は、非エリート達は経済学者やエリート、権威の言う事を聴きながら彼らとともに消えるのかな。僕は権威、常識、学説からの自由と国からの独立を目指している。国なんか誰か(大衆)を就縛し一握りのエリート達の為の構造物。そして新聞という読み物に振り回された若き日々が懐かしい。新聞とは時代という、変化を食い物にする怪物君、その演出者。よく眺めないとね。




10/07/30 米下院 スポーツ関連意外のオンラインギャンブルを認める法案可決
導入されれば10年で3兆円の税収



10/07/29 23:52 WBS【堀古 英司】
財政悪化やG20での合意
来年から実質増税が始まるのは避けられず

オバマの上位5%の高額所得者への増税で影響を受けるのは
・所得税 ・遺産税 ・キャピタルゲイン税 ・配当税などか
キャピタルゲイン税や配当税のUPは
今年後半の株式市場に影響
所得税増税も景気にさらにマイナスに影響する。



10/07/29 米住宅差し押さえ:1-6月は75%の都市で増加-リアルティトラック



10/07/28 米カリフォルニア州知事、財政めぐり非常事態宣言
州の赤字は 190億ドルに達するとして、議会に対し1カ月以上も成立が遅れている予算案について議論を進めるよう求めた。
 赤字の規模は、シュワルツェネッガー知事が昨年7月に署名した2009/10年度(2010年6月終了)一般予算850億ドルの22%に相当し、カリフォルニア州の歳入がリセッション(景気後退)や住宅不況、金融危機を受け、また高失業率による所得税の減少で、急激に落ち込んだことを示している。



10/07/22 【堀古】<今後、厄介な住宅ローンが条件変更をむかえる時期に入ります。これはオプションARM(変動金利)型住宅ローンと呼ばれるものです。
程度の差はあれ、今後新たな住宅市場へのマイナス要因である事は間違いありません。2007年以降、アメリカの資産デフレは住宅にバトンタッチされましたが、このように考えていくと、残念乍ら資産デフレはまだ続いていくと考えざるを得ません。




10/07/15 WBS 米国ブーメラン世代
金融危機以降のアメリカでは若者の失業率が上昇。
大学を卒業したにもかかわらず就職できず、実家に出戻る若者が社会問題になっています。こうした若者は、投げても戻ってくるブーメランになぞらえて、「ブーメラン世代」と呼ばれています。




10/07/02 ニューヨーク、財政危機で崖っぷち
『ビジネスウィーク誌』(6月29日付電子版)によれば、連邦政府が景気刺激対策を延長しなければ、さらなる緊縮財政を迫られ、赤字予算の規模は、2012会計年度には約38億ドル、13年度には46億ドル、14年度には54億ドルに膨らむという。金融セクターが回復に向けて行きつ戻りつするなかで、雇用の1割強、歳入の3割を金融界に依存するウォール街頼みの歳入構造も、将来への不安をあおる一因となっている。

 全米50州とワシントン・コロンビア特別区のうち、2010会計年度比で新たにマイナス10%以上の予算削減を迫られる見込みの州は31州に達する(6月現在)。サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅ローン)問題に直撃されたラスベガスを抱えるネバダ州の2012会計年度は、今年度比でマイナス56.6%の赤字予算になる見込みだ。景気刺激策打ち切りで来年度はさらに悪化するという州や市が大勢を占めるなか、当局のなりふりかまわぬ緊縮財政モードを見るにつけても、「(スケジュールが)気まぐれ、汚い、暗い」の3Kで悪名高いニューヨークの地下鉄が市民フレンドリーな乗り物になる日は遠そうだ。



10/06月 MITの研究では、将来天然ガスは米国のエネルギー需要の40%(現在は20%)をまかなうようになると報告。理由のひとつとしてシェールガスの豊富な供給量があげられている。




10/06/11 △「アメリカ製造業の衰退」はウソである



10/06/10 5月の米住宅差し押さえ件数は過去最高、増加ペースは鈍化
地域別にみても、すべての州で前年同月に比べ差し押さえが増加した。



10/06/02 バフェット氏:米地方債に恐ろしい問題生じる-連邦政府支援に発展も



2010/08 S&P500構成企業の海外売上が45%を占める
生産・雇用の現地化進が進み米国の雇用は戻らない?
大手企業は米国の枠をはみ出して成長している
ディレクTVなどは、ブラジルの中間層増加で増益


10/02/25 天然ガス大国のロシアが昨年、前年比マイナス12%の大減産に見舞われ、生産量で世界一の座を7年ぶりに米国に明け渡した。米国で「シェールガス」と呼ばれる新形態の天然ガス産出が本格化したうえ、ロシア産天然ガスの大口輸出先である欧州諸国がロシア以外からの液化天然ガス(LNG)輸入を増やしたためだ。天然ガス市場の地殻変動を受けて、“エネルギー帝国”の足元は揺らいでいる。




米国は、新興企業も生まれやすく、グローバルブランドに発展する可能性が大きい?
1960年代 インテル AMD
1970年代 ナイキ マイクロソフト アップル オラクル
1980年代 サンマイクロ デル シスコ シマンテック アドビ
1990年代 ヤフー アマゾン イーベイ グーグル
2000年代 フェイスブック ツイッター ユーチューブ
兵器、メディアでも影響力は衰えてない?




米国は人口増加国だから不動産不良債権問題は日本とは異なる
10/09/01 ところが誤解されている点に、米国では絶対的な人口が増えているから問題も少ないと見なされていることである。しかしこれは誤解・・・

政治はイエール大学、経済はハーバード大学が制する?


JCI認証【国際病院評価機構】
(Joint Commission International、本部は米国イリノイ州シカゴ)

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