痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ:★★★危機管理★★★ > ★鉄則?

途中”6分過ぎから”山本太郎がうまくお話しています。


【字幕入り】20190712 山本太郎(全国比例) 街頭演説 山本太郎&茂木健一郎 「れいわ祭」品川駅港南口 参議院議員選挙


神演説!日本を破壊し売国してきた自民党!覚悟しとけ!全員落選させたるわ―山本太郎「れいわ新選組」代表@赤羽駅2019 07 07 - YouTube


【字幕入り】20190711 山本太郎(全国比例区)街頭演説 大阪・JR大阪駅御堂筋北口前 ヨドバシ梅田前 参議院議員選挙 - YouTube


 ネトウヨが乱入で紛糾も完全論破!山本太郎「自由党」代表の超ド迫力・緊迫!街頭記者会見@京成上野駅前 2018 10 06 - YouTube



私たちはメディアを通じて情報を得る。
しかし、そのメディアが真実を伝えているとは限らない。
私たちは
「すべてを疑うこと」から始めなければならない。



13/01/29 「国境なき記者団」が世界179か国対象の報道の自由度に関するランキング。
日本は東日本大震災後の原発事故に関する情報アクセスに問題で前年22位から53位に後退。




「報道の自由などというものは存在しない」
元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より

1880年、『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名な記者であったジョン・スウィントンが、ニューヨークプレスクラブのパーティにおいて「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行ったスピーチを以下に紹介します。

 世界の歴史における今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。あたなはそれを知っているし、私も知っている。あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書けるものはいないし、もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。もし正直な意見を書こうなどという、愚かな考えを持つ者がいれば、すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。

 もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、24時間以内に、私はくびになるだろう。ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。あなたはこれを知っているし、私も知っている。報道の自由に乾杯など、どんなにばかげたことか。

 我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。

 (出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)


国境なき記者団 Reporters Without Borders
国境なき記者団の財源
資金全体の19%はアメリカ合衆国、カナダ、及び西ヨーロッパの各国政府および組織から・・・





2019年07月26日
暴力団取材の第一人者・溝口敦 「刺されてもペンを止めなかった男」が語る闇営業問題の本質より

「メディアが政治権力や大企業を真っ向から批判しなくなってきた」といわれて久しい。新聞・雑誌は購読数の急減で影響力の低下が叫ばれている。一方、企業からの広告収入に依存しがちなネットメディアが、こうしたマスコミの代替の役割を果たせているとは到底言い難いのが、メディアの実情だ。

 何より、メディア企業に勤める記者にとって、公権力や企業の言い分、宣伝をそのまま記事にする方が、圧倒的に楽な仕事である点は否定できないだろう。逆に彼らのタブーに踏み込んだ批判的な取材には、摩擦や取材拒否、時に「訴訟リスク」さえも生じ得る。それよりもいわゆる「提灯(ちょうちん)記事」「ステマ記事」を書いていた方が、会社員人生を大過なく過ごせるのだ。









オーナー商法 - Google 検索
現物まがい商法 
預託オーナー商法(和牛預託商法)

 Google検索ででてきたキーワード
・ケフィア
・ジャパンライフ
・ウィル
・アムウェイ
・化粧品
・コンビニ


19/02/14 投資関連会社「テキシアジャパンHD」(千葉市中央区)
「毎月3%配当」架空の話で詐欺

2019/2月  ケフィア事業振興会

加工食品のオーナー制度などで3万人以上から資金を集め破産手続き中のケフィア事業振興会。
ついに警視庁が強制捜査に入った。去年に続いてオーナー商法の闇を追う。  
2/9 (土) 17:30 〜 











 


タックスヘイブン  ●パナマ文書 ●

★★★「報道の自由などというものは存在しない」★★★ 














19/02/16 【JNN  報道特集】建設残土の闇を追う - Google 検索
【追跡!建設残土】  愛知県や三重県で次々とできる建設残土の山。
産業廃棄物が混入しているケースもあり、住民は不安を募らせる。
建設残土はどこから来たのか?法制度に不備はないのか?追跡取材!  














 

18/01/25【お金を腐らせろ!】2%程度のマイルドなインフレが大切なわけ

2%って聞くと大した上昇に感じないかもしれませんが、
ここでも複利の力は凄いですよ。
10,000円の商品が年率2%で値上がり続けたら、
10年後には12,190円
20年後には14,859円
30年後には18,114円
40年後には22,080円
50年後には26,916円

となります。

50年かけて物価は2.6倍になります。
物価が上昇するということは、イコール通貨価値が下落することを意味します。


現金を50年間放置してしまったら、こんなに価値が減価してしまいます。
年率2%の物価上昇って決して小さな影響ではありません。
FRBはこうやって、意図的に現金の購買力を奪い取ることを明言しています。


Grow Rich Slowly シーゲル流米国株投資で億万長者になる!より拝借 m(_ _)m

国債利回りと常識で考えればわかりそうなものが・・・
      いつの時代でも欺される人は後を絶たない
悪徳商法?

日銀 黒田緩和時代
サブリース 被害

スマートデイズ
18/03/10【朝日】シェアハウスの闇

 タレントのベッキーさんが語るテレビCMが流れたのは、昨春ごろのことだ。
 売り込んでいたのは、不動産業者スマートデイズが首都圏で展開する
 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」



シノケン
TVCM「佐々木蔵之介」
 【頭金0円】フルローンで新築アパート経営が始められます!
 『土地がなくても、自己資金が少なくてもアパート経営はできる!!』がキャッチフレーズ




コインチェック(仮想通貨流出) TVCMは「出川哲朗」で終止符



17/10/03【週刊朝日】レオパレス21に集団訴訟相次ぐ 銀行と不動産業者が結託、裏で手数料も
17/08/28【佐藤拓也】銀行と業者が結託 アパート経営で地方地主の破産相次ぐ



セカンドライフ
「NHKクローズアップ現代」で放送で終わった感じ



マルチ商法
サブリース
賃料補償
豊田商事
原野商法

現代アメリカに学べば「大企業栄えて国滅ぶ」
一部の多国籍企業にとってのメリットなど我々多くの一般庶民にとってはなんの関係もない
「報道の自由などというものは存在しない」 カジノ資本主義
【カントリーリスク】 【取り付け騒ぎ】 【基軸通貨 特権】 【運用は至難の業】
【★★★国やマスコミなどは?信用しない?その1】
いつも売り抜けるのが上手い欧米勢、 日本が掴まされたあとはいつも下落相場?
【今、ここにある「バブル」】


大衆を食い物にして、何の責任もとらず、富をむさぼる上流層。その手口は、政治・経済のルールを自分たちに都合よく作り上げ、それがすべての人々の利益になると大衆に信じ込ませるものだった。

コーポラティズム、エスタブリッシュメントはカネで政治を買い自分達に好都合な社会に作り上げる
















18/03/19 糖質制限が老化促す 東北大、マウスで確認



17/05【富坂 聰】北朝鮮は米国にとって存在意義がある
脅威があるから武器が売れ周辺国に米軍基地を置くことができる?



英国のEU離脱、トランプ大統領になること可能性を
専門家や大手マスコミ予想の大半は大嘘だったこと証明された。




16/01/29 日銀政策決定会合
日銀金融緩和「今回の追加緩和を予想していたエコノミストは42人中6人」



15/10/01 米グローバル企業が求めているTPPを、日本の大手マスコミは
いかにも日本が求めているような報道になっている



15/09/07 また? 東芝は不正会計でファイナンス?
これで東芝が上場廃止にならないならば
中国上海市場も特殊だが、日本の市場も同じようなものだと思う。
13/03/28 上場廃止や逮捕は権力者のさじ加減で決まる
「ライブドア事件の後に発覚した、オリンパス、大王製紙の会計不祥事、野村証券の増資インサイダー事件などを見るにつけ、堀江氏はなぜ逮捕され服役しなければならなかったのかわからない。犯した罪、金額の大きさ、隠蔽などの悪質な行為……どれ一つとっても、これらの事件のほうがライブドア事件よりも重罰に処すべき『犯罪』だった。




2015年夏 東京オリンピックエンブレム問題など
大手マスコミは、なぜか官僚や政治家がからむ縁故問題だと徹底追求しない
国立競技場問題でも、ここ数年政治などで問題が発覚すると
政治家に都合の良い御用学者?専門家?第三者委員会?
その人選はどうなっているのやら
五輪利権に群がるシロアリをもっと炙り出せないものか?



15/05/29【ジョセフ・E・スティグリッツ】世界に分断と対立を撒き散らす経済の罠
1%の最上層が、自分たちの都合のいいように市場のルールを歪め、莫大な利益を手にし、その経済力で政治と政策に介入した結果。



14/02/13【萩原博子】強い者が弱い者の利益を搾取していく。
小泉内閣時に構造改革を行った竹中平蔵氏は、「ジャンボジェット機は前輪が上がれば後輪がついてくる」と言いました。でも結果は、そうではなかった。途中でみんなが「ジャンボジェット機ではなく、ただの打ち上げロケットだ」と気づいたんです。一番頭のコクピットを持ち上げるための推進力に下層が使われて、そこはみな落ちて行ってしまった。個人について言えば、一部の富裕層だけが元気になり、多くの人が低所得層になった。
 こうした格差はグローバル化の象徴でもあります。
グローバル社会では、同じ力の者同士が競争するわけではなく、強い者と弱い者の競争が起きます。
そして、強い者が弱い者の利益を搾取していく。

そんななかでの増税は厳しいと思いますよ。
 技術革新などによって新しい産業を育てて行かないと、経済は上向きません。
近代以降の日本は、繊維、鉄鋼、自動車というように、時代ごとに新しい産業が育ってきたからこそ、経済大国であり続けることができた。
しかし、ここ10年あまりを振り返ると、そうしたイノベーションは起きていません。



14/01/27アルゼンチン・ショック 〜「経済統計が信用できない国」に退場を迫った金融市場
2001年12月にも、アルゼンチンはデフォルトを宣言
14/01/25【日経】新興国通貨 揺れ再び アルゼンチン発、トルコ・南アに
140125_アルゼンチンペソの急


アルゼンチン 通貨急落問題


13/10/24  ローマ法王フランシスコが、住居の建設に少なくとも3100万ユーロ(約41億円)を費やした。
また貧困者支援を目的としたインド訪問の際も、飛行機のファーストクラスを使用したとされている。



2013/05 情報を守りたければネットと外部メディアに絶対接続しない端末専用にすること!
スパイ問題で崩壊、米クラウドの安全神話
米CIAの元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した「PRISM」プロジェクト
「クラウド」サービスから、米国政府が情報を秘密裏に収集していた。
通信傍受にはMicrosoftやYahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、Appleなどが協力
ガーディアンは、スノーデンが持ち出した極秘文書により、NSAが日本を含めた38カ国の大使館に対しても盗聴を行っていたことをスクープ
イギリス・政府通信本部(GCHQ)も情報収集



13/03/28 上場廃止や逮捕は権力者のさじ加減で決まる
「ライブドア事件の後に発覚した、オリンパス、大王製紙の会計不祥事、野村証券の増資インサイダー事件などを見るにつけ、堀江氏はなぜ逮捕され服役しなければならなかったのかわからない。犯した罪、金額の大きさ、隠蔽などの悪質な行為……どれ一つとっても、これらの事件のほうがライブドア事件よりも重罰に処すべき『犯罪』だった。
 


13/03/19 【広瀬隆雄】日本のマスコミは何故キプロスの預金封鎖をちゃんと報道しなかったか
日本のマスコミが暗黙の自粛モードに入ったのは
日本は第二次世界大戦後、世界で預金封鎖を実行し、成功した、唯一の国だからです。
預金税は、実際には、自分の銀行預金残高の一部が、ある日、こつ然と消滅することを指します。
アイケングリーンは日本の預金封鎖が成功した理由として
1.戦後の特殊な時期に敢行されたこと
2.上位2~3%の裕福層が、実際にはターゲットにされたこと
3.大部分の庶民には、関係ない出来事だったこと
4.連合軍総司令部の指揮下にあったこと




2012/9/15【安部 芳裕】世界超恐慌の正体
【コーポラティズム vs 国民国家の最終戦争】



12/06/25 量的緩和は江戸時代の藩札制度か、紙幣「紙くず化」も


12/04/26 民主党の小沢一郎元代表に無罪判決。
だが大手マスコミは「謝罪・訂正」報道しない。
維新の会「橋下徹」にも大手マスコミがバッシング
だが地元大阪では橋下支持は上昇



12/01/17 国民より米国優先の日本政府「拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ」
福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年3月14日、外務省を通じ米軍に提供。試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い3月23日


11/10月初旬 ユーロ危機で数ヶ月前にストレステスト合格銀行が破綻
欧米は過去に日本不良債権処理の先延ばしを散々非難してきたが、結局は同じことをやっている。
米国でもなぜかストレステスト済みのはずの金融機関の株が安い


11/07/27 おカネを借りる立場の債務者目線からもモノを考えてみることが非常に大切
ソ連にしてもデフォルトしたからこそ、悪しきソ連体制から新生ロシアとして再出発できた
国家のデフォルトとは、そもそも一からやり直すための方策であり、そこですべてが終わることではない。
デフォルトするもしないも、決めるのは債務者です。債権者じゃないのです。そこが重要なポイント


11/05/30 究極の金融抑圧は、インフレの進行により、国の実質的な債務負担を減少させること。


2011年3月11日の大震災で政府や東電は、「メルトダウンは起こっていない」と繰り返してきた。
だが原発事故発生から2ヵ月後に、地震発生から約5時間後にメルトダウンを起こしていたことを公表。
海外の主要メディアは、事故発生当初からメルトダウンカウントダウンと報道。

あくまでメディアからの情報!
私が知る在日の方は心の中で
どう思っているかわかりませんが
敵対心は感じたことはない。


















15/06/10 世界遺産登録 韓国 嫌がらせ



14/07/11 韓国相次ぎ“日本締め出し” 大使館の自衛隊記念行事やワンピース展
自衛隊行事を前日にドタキャン!



14/07/10雑誌【SAPIO】韓国「ベトナム大虐殺&レイプ」戦慄の写真を見よ!
SAPIO見出し




14/07/09 「歴史と向き合わない国に未来はない」──。朴槿恵・韓国大統領が慰安婦問題を巡る日本批判で繰り返し使ってきたフレーズだが、本当に歴史と向き合っていないのが誰か、明らかになりつつある。
 6月末に韓国人女性122人が、1953年の朝鮮戦争休戦後に在韓米軍基地周辺の「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士を相手に売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。
 この「米軍慰安婦」については、韓国政府が売春公認地域を指定して性病検査をし、感染者を強制的に収容する管理所まで設けたというのだから、れっきとした国家管理売春だ。外交評論家・加瀬英明氏が語る。



14/03/24 大声さえあげれば何事も覆せるという韓国独特の意識・・・



映画やドラマだけではない偽りが蔓延する国?
2014年韓国フェリー転覆事故

韓国旅客船沈没 乗務員「全員救助」船長は一般人と偽り救助される。

乗客家族が現場の状況暴露
当局は救助作業員を555人、ヘリは121機と説明していたという。
だが実際に現場にいる救助作業員は200人に満たず、
出動しているヘリコプターは2機、軍艦も2隻など、
説明されていた動員数との間に大きな差があったことなども明かした。


【三橋貴明 】日本のマスコミが言わない不都合な真実

14/03/01【日経】韓国政府が関係改善に向けて想定する従軍慰安婦問題の解決策が1日、明らかに。
(1)日本政府が法的責任を認める
(2)安倍晋三首相が謝罪する
(3)政府予算を使った何らかの支援をする
といった対応を期待し、河野談話など歴史認識の明確な継承も求める。
私感
終わらぬ"ゆすり"を繰り返す国に対し日本政府は一切妥協してはいけない!
ここで少しでも甘い対応をすれば中国も追随しとんでもないことになる。


13/10/17 1965年の「日韓請求権協定」を相次ぎ無視?

13/10/07 韓国の非常識な反日姿勢、その背景にあるもの

13/09/07 韓国、東京五輪潰し画策か!水産物禁輸で“危ない国”印象付け


13/08/24【NEWSポストセブン】韓国 対馬を自国領とし、沖縄にも権利が及ぶと主張している
 領土問題で中国、韓国は日本の領土の削り取りに猛烈な攻勢をかけてきている。中国は海警局の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣して領海侵犯を繰り返し、日本に「領土問題の存在を認めろ」と圧力を加えている。最近では対馬が1000年前から韓国領だというトンデモ主張に基づく小説『千年恨、対馬』がベストセラーになっている。
 また、韓国は国連に「韓国の大陸棚」が沖縄周辺の海域まで延びているという報告書を提出し、8月末の国連大陸棚限界委員会で発表する予定。


13/08/15 韓国の修学旅行生は日本に来て観光するのではなく「竹島を韓国の物」と主張しに来る
 このことに関しては国内のメディアはどこも報道しないという不自然さもある。韓国に気を遣っているのか、政治的な問題なのかは不明だが「報道しない自由」という姿勢がこのような事実をうやむやにしてしまうのだろう。


13/07/21 虫が良すぎる韓国経済 戦時徴用で日本企業に賠償命令…一方で投資呼びかけ


13/05/23 「原爆投下は神の懲罰」と韓国・中央日報 日本の反省が足りないと主張


13/05/20 受給外国人急増 4万3000世帯
最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に。
ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
国籍別では韓国・朝鮮人が最多。
国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因。



13/05/19 生活保護受給の韓国女、年商1億超 「都営住宅」からタクシー通勤
C型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。


13/03/06【Fisco】「今、世界でさりげなく、重大なことが起きている:日韓問題編」
昨年10月に長崎県対馬市の神社や寺から盗まれた仏像2体が、その後、韓国で発見、事なきを得たかに見えたが、韓国中部の瑞山にある浮石寺が、同像は14世紀に同寺で作られたと主張し、保管している韓国政府による移転禁止を求める仮処分申請を同地裁に行った。そして、それがなんと通ってしまったのである。
 そもそも、この「観世音菩薩坐像」は長崎県指定有形文化財として、長崎県対馬市の観音寺に鎮座していた。これが盗難という刑法犯罪のプロセスを経て韓国で発見された、その像を1330年に瑞山市の浮石寺でつくられたという理由に日本から韓国への返還運動が韓国市民団体で起きて、それを韓国政府が飲んでしまったという話だ。
 日本の民法180条の規定によると、法律上の根拠や権原の有無にかかわらず、物を自己のためにする意思をもって事実上支配することを占有といい、そして、事実上の支配が平穏無事に20年間続けば、取得時効が成立し、名実ともに、当人は、その所有権を持ちえることになるのである(民法162条)。
 今回のケースは平穏無事に、対馬市の観音寺が同像を長年をかけて占有取得していたものを、突然、683年前に遡って、同像の所有権を韓国が主張し始めて返さないというのである。こうした論理が仮にまかり通るようなことになれば、場合によっては、1330年に日本の土地を韓国民族は保有していたという論理すら出てきてもおかしくはないのである。


13/03/01 韓国の日本製品不買運動 NHKではなぜかあまり報道しない


13/02/25 韓国の自営業者ら600万人 日本製品不買運動展開へ


13/01/04 韓国政府は、靖国放火容疑の中国人の引き渡し拒否


12/11/11 竹島予算2.7倍に=韓国


12/10/01 外国人の生活保護受給者 帰国せず、際限なき膨張
121001_生活保護需給世帯数




12/08/23 友好強要した日本は韓国に謝罪を――「お隣の国韓国」の起源
韓国は日本のことが死ぬほど大嫌いという事実

外務省
パンフレット「竹島問題を理解するための10のポイント」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

これをみると民主党どころか
戦後ずっと政権を担ってきた自民党の責任は免れない。

米国の傀儡?韓国という国は日本と仲良くしたくないらしい?

12/08/14 韓国大統領が天皇陛下に"謝罪要求"
12/08/21 韓国外相、天皇陛下は「謝罪すべき」
12/08/22 韓国、日本国首相親書を返送

韓国の李明博大統領が天皇陛下が訪韓した場合の謝罪を求る発言
終戦記念日に向けた日本への挑発行為が止まらない!
ここまで韓国に馬鹿にされる諸悪の根源は、1993年の河野談話 売国奴?「河野洋平」では?


【日本の高校生が作った竹島問題検証動画が凄すぎる.avi】
http://youtu.be/mpW6B-qDWcc


【「独島」論を完全論破してみた。】

【日本人と韓国人は見た方が良い動画(日本語版)_.】

日本政府は日韓の通貨スワップ協定など直ちに破棄しろ!


12/08/15【日経】竹島上陸、3割が「経済上の対抗措置」を
クイックVote第96回
読者の回答は9割が「許せない」との厳しい反応。


【入国禁止にしろ!】
日本でおなじみの芸能人たちも、自国では竹島は韓国の領土との主張を重ねている。少女時代は、かつてソウルのオリンピック競技場で行なったコンサートのリハーサルで、「独島は我が領土」を熱唱。

『冬のソナタ』のペ・ヨンジュンも、05年3月に自らのHPに「独島は大韓民国の領土」という一文を掲載。
それでいて日本でガッポリ稼ごうというのだから虫のいい話である。




石原知事「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。
 
売春は生存権というくせに、日本に対しては謝罪と賠償という
2011/04 韓国では連日にわたって、売春女性たちによる政府の「売買取り締まり」に反対するデモが行われ、大騒ぎとなった。


日本で稼ぐ韓国の売春婦は5万人!

アメリカ国務省は2006年に発表した人権報告書で、韓国を人身売買国と規定して、「韓国が人身売買の発生地と同時に中間地、または終着地」としながら、「 主に性売買の目的で韓国女性が、カナダとメキシコを経由してアメリカや日本などへ渡っている」と明らかにした。


10/03/27 『竹島の韓国領土』化が鳩山政権で加速している」

売国奴民主党?「外国人参政権」「朝鮮王室儀軌」
これでは日本は滅びる、今すぐに解散総選挙しろ!



NAVER まとめ【竹島】

日中韓チキンレースの恐ろしさ

TPPを進めたい米国のゆすりか?



12/08/27 韓国のハンファ、独太陽電池メーカーのQセルズを買収へ
ハンファ、Qセルズの太陽電池は買ってはいけない。


敗戦国 日本の心得

14/09/03 NHK放送 スーパープレゼンテーション
【Paul Piff】Does money make you mean?
「お金は人をイヤなやつにする?」


どうやら人は裕福になればなるほど、他人を犠牲にしてでも、個人的成功をより強く求めるようだ。
身勝手になってしまうのだ。


【伊藤穣一】解説
富める者だけが豊かさを享受、
格差が住民の間に摩擦を生むITの町

アメリカでは貧富の差が大きな問題になっています。例えばシリコンバレーでは、IT企業がずいぶん成功しています。最近それらの企業が、自分たちのお金で、バスのシステムや病院といった社員専用のインフラをつくるようになってきました。

もともとそこに住んでいた住民たちにとっては、自分たちは使うことのできないインフラばかりが増えているのです。IT企業の(高収入の)社員たちがたくさん移住してくるので、土地の価格もどんどん上がっています。

つまり、一般の住民たちにとっては、物価だけがどんどん上がって、自分たちが使える設備やインフラはぜんぜん普及しないという現状があります。広がる貧富の差によって住民たちの間の摩擦が深刻化しているのです。



庶民のわたしでも
この番組の内容は、
人生経験から思い当たることがある。
世界はこの格差解消を政治力で解決できるのだろうか?
まずできないだろうなー

普通の人でも悪気はないが
自分より弱い立場の人を
「見下し」ていることは多々あったりする。
ヾ(_ _。)反省

日本もアベノミクスと日銀の異次元緩和で
欧米並みの格差社会を目指しているようだ



【[見下し]の理論と差別意識】
「人は自分より不幸な人と比較することによって、自分の主観的な幸福さを高めることができる。」?



Podcast 大竹まこと ゴールデンラジオ!「大竹紳士交遊録」
14/09//08 【9月8日 森永卓郎(経済アナリスト、獨協大学教授)】













14/09/01 米アップルの iCloud がハッキングされ、複数の女優やモデルなどの
ヌード写真などが画像・動画投稿サイトに投稿されたと、31日、米メディアなどが報じた。




Google Driveの利用規約がヤバ過ぎる
ユーザーがコンテンツをアップロードすると Googleに対して、
使用、保存、複製、変更、派生物の作成、送信、出版など
を行うための全世界的なライセンスを付与することになる

14/08/15 【毎日新聞】 <終戦記念日>戦車に「肉弾特攻」、下っ端兵士は骨も残らず

◇大阪の89歳渡部さん「悲惨さ、忘れない」

 満州(現中国東北部)の静かな平原。爆音とともに、戦車から上がった黒煙。大阪市北区の渡部(わたなべ)清数さん(89)は69年前の光景を今でも鮮明に覚えている。終戦直前、満州に侵攻した旧ソ連軍の戦車に、日本軍は爆薬を詰めた木箱を抱えて突撃した。「自分の足で走って戦車に体当たりする。かっこいいなんてものじゃないです。そんな悲惨な特攻があったことを忘れないでほしい」。69回目の終戦記念日。渡部さんは次世代に託すために記憶の糸をたどりながら語った。【遠藤孝康】


 現在の韓国・釜山で生まれ、高等小学校を卒業して関東軍測量部に志願した。当時14歳。厳しい規律の中で軍国主義をたたき込まれた。1945年2月、20歳を前に徴兵検査に合格し、軍属から軍人に。配属されたのはソ連との国境を守る部隊だった。

 8月9日未明、ソ連軍は国境を越えて満州に侵攻した。渡部さんらの部隊は国境付近の虎林(こりん)市の郊外で陣地を作って待ち構えたが、下った命令は「部隊の主力は後方へ退却。残る部隊で侵攻を食い止めよ」。渡部さんら約150人が陣地に残った。

 だが、戦車を連ねるソ連軍に、渡部さんらの歩兵部隊が太刀打ちできるはずもなかった。そこで上官が命じたのは、約10キロの爆薬が詰まった木箱を抱えて戦車に体当たりする「肉弾特攻」だった。「これでお母さんともお別れだな。それでも戦車1台やっつけられたら軍人として本望だ」と思った。

 平原の小高い丘から先陣の攻撃を見守っていると、「ボーン」という爆音とともに戦車の近くで黒煙が上がった。「やったぞ」と思ったが、煙が消え、現れたのは何事もなかったかのように動き始めた戦車だった。突撃した兵士の体は消えていた。後に続いた数人の兵士は体当たりできずに狙撃された。

 渡部さんも爆薬を抱えて丘を駆け下り、木陰に伏せた。「だが、それ以上は前に進めませんでした。少しでも動けば弾が飛んでくるんですから」。それからの数分間は記憶がない。徹夜が続いて疲れ切っており、伏せたまま眠りに落ちたのだと思う。目が覚め、陣地へ戻った。責められると思ったが、意外にも「よく戻ってきた」と言われた。

 数日後、戦争は終わった。渡部さんらは捕虜となり、シベリアへ送られた。3年間の抑留生活。十分な食料もないまま、農業や森林伐採の労働に駆り立てられた。帰国後は、シベリアで患った結核で6年間の入院生活を強いられた。渡部さんは「死ぬか生きるかギリギリの線だった。僕は生きる側の方に針が振れただけだ」と言う。

 近年、特攻をテーマにした映画や書籍が話題を呼ぶが、渡部さんはこう言う。「戦車1台壊すためにキャタピラー(走行用ベルト)めがけて体ごと突っ込む。骨も残らないです。下っ端の兵はそういうふうに死んでいった。それが戦争です。

僕たちは敗戦の上に立ち、平和をつくっていかなければならない」

【WGIP】 ・戦争 ビジネス 戦争 商売













毎年、8月6日、9日、そして終戦記念日の15日にテレビで戦争のことが特集されるが
日本のマスコミは原爆投下とはいうが
"多くの一般人が住む街に避難勧告もなく原爆を投下したのはアメリカ"
と言うのははタブーなのかな?
当時軍国主義日本でも一般人に避難勧告してから原爆を落とし街が一瞬で破壊された
様子をみればかならず降伏したのはないのだろうか?
やはり人体実験も兼ねた原爆投下だとしか思えない。



13/08/15 韓国の修学旅行生は日本に来て観光するのではなく「竹島を韓国の物」と主張しに来る
 このことに関しては国内のメディアはどこも報道しないという不自然さもある。韓国に気を遣っているのか、政治的な問題なのかは不明だが「報道しない自由」という姿勢がこのような事実をうやむやにしてしまうのだろう。



【堤 未果】「政府は必ずウソをつく」



13/03/09 チャベス大統領の国葬 反米強硬派の首脳参列
 南米ベネズエラのチャベス大統領の国葬が営まれ、キューバやイランなど反米姿勢を共有した「盟友」イランのアフマディネジャド大統領ら86カ国の首脳らが参列。
 チャベス氏の死去を受け、国内は7日間の服喪期間中で飲酒は禁止。
国葬のこの日は食堂や商店もほとんどが閉店したが、中産階級が多く住むカラカス市東部の商業地では一部食堂が営業し、にぎわっていた。
 マドゥロ副大統領は弔辞で、「チャベス氏は帝国主義や覇権国家のない世界を目指した」と称賛し、反米路線を継承していく姿勢を改めて強調した。
「チャベスは生きている」…国葬で叫ぶ大群衆



12/10/12 中国は「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告
中国やソ連など、私有財産などの一方的な接収などの歴史を忘れてはいけない。



12/09/07 オンラインになって、私たちは便利になった。 しかし、日本中の全ての預貯金が1箇所で閲覧できるようになった。 更に、多くの日本の銀行は、預金データをアメリカのサーバーで管理している。 ということは、アメリカ政府は日本の預金データを握っているといえる。
 オンラインの実行部隊は日本IBMであったが、その社員や幹部役員は、仕事の意味わかってやっていたのだろうか。 案外、「自分は一流の仕事をしている」と思いながら、実際にはアメリカの支配者による日本の金融経済掌握のために、せっせと働いていたのかもしれない。




12/02/14 【苫米地英人】電通 洗脳広告代理店

08/04/20 ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War Guilt Information Program)
「WGIP」という洗脳工作によって、戦争犯罪人として罪の心を日本人に刻み込み続けてきた




【日本への原子爆弾投下】 wikiより
アメリカは、1945年8月6日に広島に、9日に長崎に原爆投下で多くの一般人を殺した。
第二次世界大戦後の世界覇権を狙うアメリカが、原子爆弾を実戦使用することによりその国力・軍事力を世界に誇示する戦略であったとする説や、併せてその放射線障害の人体実験を行うためであったという説があり、
広島にはウラン型、長崎へはプルトニウム型とそれぞれ違うタイプの原子爆弾が使用された。
豊田利幸はウランの核爆発が実験で確認できなかったためと推測している。

国や資本家というのは、一般人の命など虫けらとしか思っていない?

【アトミックソルジャー】
国は自国兵士にも核実験で人体実験をする。








14/07/23 規格認証していれば安心?
ISO、HACCPの認証を受け、厳格に衛生管理されている?




14/07/03【松井克明】欠陥マンション・住宅めぐる大手不動産と住民の争い続出 住友、三菱、ミサワ…
相次ぐ建設大手の欠陥住宅
住宅はブランドに惑わされずに
「週刊現代」6月28日号は『住民はこんなに大変だった!
 住友不動産・熊谷組に『恐怖の欠陥マンション』と認めさせるまで』という記事
住友不動産が販売した「パークスクエア三ツ沢公園」
実は、この問題は11年にわたって争われてきたものだった。



東京弁護士会元副会長の弁護士・松原厚被告(76)が成年後見人制度を悪用
13/10/30 読売 「成年後見の信頼揺るがす」…弁護士に懲役5年


成年後見人として管理していた女性の預金 4244万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた東京弁護士会元副会長の弁護士・松原厚被告(76)に対し、東京地裁は、懲役5年(求刑・懲役7年)の判決を言い渡した。

井下田英樹裁判長は「犯行の発覚を防ぐため、家裁に虚偽報告をするなど、成年後見制度そのものの信頼を揺るがした」と被告を非難した。

 判決は、千葉家裁から2007年に精神障害のある女性の後見人に選任された松原被告が、2年半の間に8回にわたり、女性の定期預金を解約して自分の口座に移し、不動産投資の失敗で抱えた借金の返済や事務所経費に流用したと認定。「被害女性の将来の生活費などが大幅に減少する結果になったが、被害弁償は今後も期待できず、被告の刑事責任は重い」とした。




NPO法人「大雪りばぁねっと。」元代表・岡田栄悟
東日本大震災の緊急雇用創出事業の事業費を「橋川大輔」とともに私的に流用
まったく悪びれた様子もなく、死刑にしてほしい!

14/06/28【田母神俊雄・元航空幕僚長】

田母神氏は続けた。「やはり自衛隊が米軍を離れて独自に軍事力・防衛力を発揮できるような態勢にならないといけない。いまの自衛隊は残念ながら、米軍が協力をしないと実力を発揮できない。戦闘機もミサイルシステムも、米国の暗号を、米国の敵味方識別装置を使っています。

「米国も日本も同じF15という戦闘機を使っていますけれど、米国によって日本のソフトウエアは2ランク、能力が下げられたものになっているわけです。ですから日本と米国のF15同士が空対空戦闘をすれば必ず米国が勝つようになっています。これは米国に限らず、兵器輸出の原則です。

  イギリスもフランスもロシアも、他国に兵器を輸出する際にはその国に負けないように、能力を下げたものを輸出するわけです。ロシアなんかはご丁寧に、中国に輸出するものは3ランクくらい能力を下げています。インドに輸出する場合は2ランクくらい下げている。もしインドと中国が戦えばインドが勝つ形になっています(会場爆笑)。これが国際社会の現実です」

勝てるのは、運が良かった? ついてた? 素人の相場は博打と心得
【★鉄則】  【★相場の心得】 【映画キャピタリズム】
カジノ資本主義  HFT
















14/04/30【NHK】「注意をそらすテクニック」
たぶんネットやマスコミを使い庶民の思想などは、コントロールされている気がする。


14/04/12【週刊ダイヤモンド】より まばたき1回で1万回も発注
流動性は供給するが引き揚げれば急落 個人は勝てない

140412号週刊ダイヤモンド HFT超入門より

140412号ダイヤモンド_HFT用いるとされる代表的な投資手法



14/04/06 米、超高速株取引に逆風 勝ちすぎ「不公平」
米国でHFTを活用する投資家の「勝ちすぎ」に注目が集まり、
「一般投資家より有利な立場を利用しており、不公平だ」との批判が浮上。
5年間で負けたのが1日だけ、勝ちすぎるHFT

13/07/24 【橘玲】ファンドマネージャーは素人と同じ 金融界の不都合な真実


12/10/18 著名ファンドが挫折・・・相場の変動に翻弄されるブルンバーグによると大手ヘッジファンドのムァー・キャピタルのスター運用者のグレグ・コフィーが引退すると報じている。ムァー・キャピタルはジョージ・ソロス、ジュリアン・ロバートソンの両巨頭が引退したあと、ヘッジファンド業界を率いるファンドとして期待されていたが、最近の相場の変動には乗れず、資産の一部を顧客に返還し始めていた。
 グレグ・コフィーはロンドを拠点してエマージング市場の株式、債券、通貨などに特化した運用をしてきた。2006年には年60%、2007年には同51%という成果をあげ業界のスターにのし上がった。しかしリーマンショック後は運用成果が振るわず、ことしはファンドの成果が8月までは-10%と不振であったが、9月末には+9%と大幅に回復していた。しかしこれまでの運用のスキームが効果を発揮出来ず、市場の変動に翻弄された。
 日経新聞が報道するように、同じことがほかのファンドにもみられ、自信を失った運用者達が清算する動きが表面化してきた。
リーマンショック以来、資産運用の世界の常識には大きな変化が出てきた。



12/07/27 ソロス氏も最近では市場のボラティリティーを背景に、2011年上期の運用成績はマイナス6%となっていた。



12/07/24 米著名ヘッジファンドマネジャーのジョン・ポールソン
ポールソン氏は2007年に住宅市場の崩壊を予測して多額の利益を上げたことで有名だが、今年は欧州情勢に対するポジションが裏目に出て、運用成績が最悪のヘッジファンドマネジャーの1人となっている。ポールソン氏の旗艦ファンドであるアドバンテージ・プラス・ファンドの運用成績は昨年50%以上のマイナスとなった後、今年上半期も18%のマイナスとなった。


12/06/15【日経】FXの不都合な真実 「もうかっている人は2割」
ストップ狩りとは

12/05/27 監視委、増資インサイダーで三井住友信託銀への課徴金勧告へ
旧中央三井アセット信託銀は、3月にもインサイダー取引で課徴金勧告を受けており2度目
課徴金の額は、前回の5万円と同様、少額になる見通し。


11/12/13 粉飾決算、オリンパスの上場廃止は関係者のさじ加減で決まる?
楽天などの新興企業なら問答無用で上場廃止なのでは?


11/12/13 欧州危機を受け、ヘッジFの運用が世界的にマイナス見通し。
市場の混乱で損失を計上したファンドが相次ぎ、投資家の解約も加速している。


11/11/08 オリンパス<7733>の飛ばし損失を、野村関係者がまた処理?
野村<8604>の株価も大きく下落 ▼上場来安値更新。


11/10/11 ポールソン氏のヘッジファンドが苦境に、運用成績不振で顧客資産が流出


11/09/22 昨年秋頃から、自己売買部門の閉鎖が相次いでいる


11/09/16 米ゴールドマン、多額損失で主力ヘッジファンドの一つ閉鎖へ
グローバル・アルファはGSが運用するファンドでは最大規模のファンドで、一時は運用資産が 120億ドルに達していた。しかし、同ファンドは金融危機が始まった 2007年8月にも 22.5%の損失を出しており、多額の損失を出したのは過去4年間で2度目。


11/09/02 株式市場の急落、著名ヘッジファンド・マネジャーに打撃



11/08 米SECの職員が内部告発、「SECは米金融機関の不正疑惑に関する大量に上る内部調査資料を違法に破棄した」と有力議員に訴えていたことが明らかになったとFTやWSJが報道。


11/05/31 元GSトレーダー創設のヘッジファンド、大震災に伴う市場変動や解約で運用資産の大半失う


11/05/09 【日経】消えゆく個人投資家 株式市場はステルス化
日本の株式市場はすでに、外国人の売買シェアが7割近くに達するいびつなマーケットになっている。「価値観の多様性や投資家層の厚みを失った市場はいずれ衰退していく」(野村総研の加藤氏)。マーケットの「ステルス化」は、誰がこの国の株式市場を支えていくのかという問題を投げかけている。


11/02/17-18【日経】高速株式売買1000分の1秒の攻防 進む個別株離れ、個人、短期の投資に限界。
「黒船が来た」。昨年春、市場関係者の話題に「米シカゴに拠点を持つGETCO」。高速売買を駆使して自己資金を運用する「プロップファーム」の最大手。
 プロップファームの多くは少数精鋭の理系集団。独自の「アルゴリズム取引」で細かい値動きから利益を稼ぐ。GETCOは日本にオフィスを置かず、証券会社のシステム内に売買プログラムだけを置き、7月から本格的な投資を始めたとされる。


11/02/10 【臼田】「2/14、大証J-GATEスタートから」
世界70カ所の取引所が使用するナスダックOMX社のシステムでグローバルスタンダード、同じシステムで垣根無く市場を繋ぐ欧米勢のアルゴリズムトレード全盛となりそう?ボラティリティが一層と低下するのではという危惧?そしてその裏返しとしての暴発が時には「フラッシュクラッシュ」のように炸裂?


11/01/31 【日経】FX もうかっている顧客は1割程度
FXの個人投資家だが、実際にはマーケットで存在感。FXの円取引額は世界の為替市場での円売買額の2割弱に相当する規模、この比率は2007年の2.7倍。円高局面に円売りを増やす“逆張りパワー”は、通貨当局の関心?


10/12/01【日経朝刊】「増資インサイダー変革迫られる異質な市場(上)発表直前、空売り膨らむ」
何をいまさら・・・問題視?


10/08/30 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の4~6月期運用利回りは‐2.94%、株安と円高で5四半期ぶりのマイナス
公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、4─6月期の運用利回りがマイナス2.94%になったと発表した。5四半期ぶりのマイナス。ギリシャ危機など欧州の財政問題などを背景に内外株価が大幅下落したことや円高による外貨建て資産の収益悪化が要因。

国民年金と厚生年金の積立金を運用するGPIFは世界最大の年金基金で、6月末の運用資産額は116兆8027億円。3月末に比べ約5%減少した。
運用資産の内訳は市場運用分が96兆9240億円、財投債が19兆8787億円。

GPIFの資産構成比率は6月末時点で
国内債 71.08%
国内株 10.87%
外債 8.03%
外株 9.11%
短期資産 0.91%
3月末時点に比べ、国内債の比率が上昇し、内外株と外債の比率は低下。



国際帝石に続き、板硝子【また金融業界 個人はカモネギ】
10/08/24 引後 日本板硝子、公募増資などで約500億円を調達すると発表。
7月31日現在の発行済み普通株6億6955万999株に対し34.9%増加で希薄化
10/09/01 5202 日本板硝子 チャート
市場は公平ではない注目の発表前の出来高
インサイダー取引 5202 板硝子





10/07/14 高速取引時代の到来 - 誤発注リスクなどご用心
10/7/8日の市場ではオリンパス(7733)と住友金属鉱山(5713)の乱高下が話題に。午後の取引開始後、両銘柄ともに急落後に急速に値を戻したが、この間、わずかに数秒。マーケットは「誤発注ではないか」との声?。

正常な取引だったかどうかは置くとして、この乱高下は、よほど注意していなければ見過ごしてしまうスピード。「日足」のチャートでは、長い下ヒゲにしか見えないものの、その解釈においてはこれまでの常識が通用しないかもしれない。

 先物市場では6月1日にドイツ証券の誤発注(想定元本ベースで10兆円超)が発生。NY市場での10/5/6のNYダウ“1000ドル安”も誤発注? 最近はコンピューターシステムが株価や出来高を判断しながら、自動的に発注する「アルゴリズム取引」が急速に普及している。
能力がアップすればするほど、それに付随するリスクがあることも想定すべき。(田代哲哉)




10/07/12 裸一貫で立ち向かうのは勝手だが、チェスの世界チャンピオンですら、スーパーコンピュータには負けることも多い。少々うまいぐらいでは太刀打ちできない、「デイトレ暗黒の時代」にすでに突入している・・・



10/07/09 金融業界 個人はカモネギ
100709_1605国際帝石

【インサイダー疑惑の 1605 国際帝石】
5900億円の公募増資を決議し、株式数が現行から55%も増加するということになります。希薄化発表の前日に通常の6倍以上の出来高となっており、この出来高は同社の史上最高取引量でもあります。更に、ほとんどカラ売りがなかった同社に対し、昨日だけで2919株ものカラ売りが入り、日証金ベースでのカラ売り総数は3292となりました。これはどう見てもインサイダー絡みの取引であるとしか言いようがありません。



【ダークプール(Dark Pool)】
直訳すれば「隠れた流動性」となるが、株式市場においては市場外取引の一種である。取引所を通さず、ヘッジファンドや年金基金など機関投資家の注文(個人は参加しない)を証券会社の社内で運用する私設電子取引所で付け合わせし、約定させる取引のこと。注文情報は一切開示されないため、匿名性が確保される。米国や欧州で盛ん。

テレビやニュースを見ていると
今年も市場関係者からは、
配当狙いで「下落したところでは拾いたい」
との声が聞かれるが、
必ず報われるとは限らない。

日経平均 日足1995年から2013年まで 配当取得は報われるか?


14/03/20 日経225OP 4月限 出来高ソート
140320_OP


ETF日銀の買い、NISAがあるのに先物チャートは下向き
まぁ、リーマンショック以来上昇続きで市場最高値圏の欧米株
昨年までの日本株の急騰を考えれば
VIX指数大口買いについたほうがほうが報われるかな?
それとも年度末にむけ日本政府からまた口先介入でもあるかな?
140320_225先物



140320_TOPX先物





現在ロシアに自動車が投資して工場を作っているが、工場ができたら技術と設備が接収されるのでは。











14/03/19 トヨタ、1200億円で大量リコール和解 米司法省と
2009〜10年の大量リコールにつながった「意図しない急加速」に関する情報公開が不十分だったとされる問題で米司法省と和解した。和解金は12億ドル(約1200億円)。同省が発表。
 自動車メーカーの米当局への和解金支払いとしては最大級



13/03/28 車部品カルテル 日系企業にメス 米当局が12人収監 罰金7億9000万ドル
世界的な景気悪化で海外当局が自国企業の防衛に走っていることが背景にある。



13/02/15  トヨタ、リコールで米30州・領土と和解 27億円で
【ニューヨーク=共同】トヨタ自動車は、2009〜10年に米国で実施したリコールに関連して、
30の州・領土の司法長官と、州側に2900万ドル(約27億円)を支払うことで和解したと発表した。

 ノースカロライナやニュージャージーなどの州側は、
トヨタが「(車の)意図しない加速」問題で、不具合の情報を素早く公開しなかったと訴え、
調査していた。トヨタは情報公開に問題があったとする州側の主張を認めていない。

 トヨタは和解金支払いのほか、消費者に対する安全情報の伝達方法などを改善する。

 トヨタは昨年12月、リコール問題に絡みトヨタ車のオーナーらが損害賠償を求めていた
集団訴訟で、総額11億ドルを支払うことで原告団と和解している。

結局トヨタには「調査で問題」がなかったにもかかわらず、多大な被害を受けたトヨタに対し
損害賠償を払うどころか和解金をむしり取られた。

「トヨタ・バッシング」  
【トヨタリコール問題】事実無根で終わった米国トヨタへの苦情の多くが韓国人によるものだった?

12/12/27トヨタ、米リコール問題和解で合意…賠償費用は940億円
トヨタ自動車は、米国内のリコールで車の価値が下がったとして起こされていた集団起訴について、約11億米ドル(約940億円)を支払うことで和解に合意



2012年の中国における反日活動




12/11/14 【鎌田伸一】
日本ではあまり報道されてないが
中国では国の方針で代替できるものはできるだけ日本のものを排除する政策を進めている。



12/11/14  トヨタ自動車、米国の投資家による集団訴訟で和解
2010年に米国で起きた意図せぬ急加速問題やリコール(無償回収・修理)に伴い、安全性や品質の問題に関する適切な情報開示を怠ったとして米国の株主から起こされていた集団訴訟について、2550万ドルの和解金を支払うことで合意した。

原告側が米ロサンゼルス地方裁判所に提出した文書に、和解案の詳細について説明されている。正式に和解するには、ロサンゼルス地裁のデール・フィッシャー判事の承認が必要。同判事の承認が得られれば、2年前に米国で大きな問題となったトヨタ車のリコール問題を受けた大規模な訴訟が決着することになる。

トヨタのスポークスマン、マイク・マイケルズ氏は、トヨタ側は不正行為を認めていないと指摘。「費用や訴訟に割かれる負担を回避し、将来に対する不透明感を払しょくするため」和解に合意したと説明し、「われわれはこの訴訟問題のページをめくったことをうれしく思っている。裁判所の承認が必要だが、和解が合理的な結果につながると考えている」と述べた。

原告側の弁護人、ブレア・ニコラス氏はコメントを拒否した。

トヨタの投資家は2010年2月に、トヨタ車の意図せぬ急加速問題に関連して、同社が証券関連法規に違反したとして提訴。その後、トヨタは最大1000万台のトヨタあるいはレクサスブランドのリコールに踏み切り、50億ドルのコストがかかった。

メリーランド州退職年金基金をはじめとする投資家は、トヨタが問題を隠蔽した結果、同社の株価下落で時価総額が300億ドル減少したと主張していた。



結局あれだけトヨタバッシングをしておいて、車には問題ありませんでした。ですます米国政府や急加速だと騒ぎたてた連中からからの損害賠償はとれないまま!



12/09/16 日系企業に放火、破壊、略奪 中国各地で反日デモ暴徒化



【2005年の中国における反日活動】

14/01/05【日経】マグロ初競り大幅安 最高値は1匹736万円

東京・築地市場で5日、新春恒例の初競りが開かれ、青森・大間町産のクロマグロが1匹736万円(1キロあたり3万2千円、230キロ)で1匹あたりでの最高値を付けた。落札者は3年連続ですし店「すしざんまい」を展開する喜代村(東京・中央)。1キロあたりの最高値は大間町産の4万円(168キロ、1匹では672万円)だった。

 これまでの最高値は昨年の1億5440万円(1キロ70万円)。今年は20分の1になった。
ここ数年、喜代村と香港資本のすし店「板前寿司」が最高値のマグロを巡って競り合っていた。
今年は板前寿司が無理に競らず、相場が落ち着いた。

 昨年の初セリでは悪天候による水揚げの不振などで上場が4匹しかなかったが、
今年は卸各社に30匹ずつ程度の入荷があり、供給が大きく増えたことも影響した。


【Y!知恵袋より】Q.大間の鮪はなぜ美味しいと言われているのですか?

A.よくあることですが、「大間のマグロ」と限定することで、マスコミがブランドイメージをつけ、巧妙に商品価値をあげて消費者の意識を過剰にあおっているということだと思います。マグロは青森だけにとどまっているわけではなく、世界の海を回遊しているわけですから、たまたま大間にいたものを釣り上げたわけで。

だたそれを言ってしまえば、商売は成り立たなくなってしまうでしょう。でも、ブランドイメージやストーリーを付けることによって、そこにロマンや優越感を感じるひともいるわけで。それを楽しむのもまたいいと思います。

大間でないマグロもおいしいマグロはたくさんあります。

食品会社 偽装の歴史









13/11/13 椿山荘でも虚偽表示、小涌園など19施設 70品目


13/11/12 【日刊ゲンダイ】近鉄グループの高級旅館「奈良万葉若草の宿三笠」でも、牛脂注入の“霜降り肉”が使われていたことが発覚。  会席料理の「和牛朴葉焼き」(6300円)も、子ども向け「バンビ御膳」(3150円)の「和牛ステーキ」も、結構な値段を取りながらインチキだった。
 和牛でなくても、せめて国産牛(国内で一定期間飼育)と思いきや、これが格安の豪州産冷凍物。
こんな旅館が3年連続でミシュランガイドの優秀旅館に掲載されたのだから、客は詐欺に遭ったも同然だろう。格付けなんてアテにならないのだ。


13/11/11 小田急百貨店で新たに20商品で食材偽装表示 「有機抹茶」や「車海老」で
「有機抹茶を使用」と表記しながら有機栽培ではない抹茶、おせち料理やステーキなど


13/11/07 「ホテルオークラ」グループの13ホテルのレストランなどで、メニュー表示と異なる食材


13/11/06 三越伊勢丹も食材虚偽表示 百貨店など14レストランで
ケーキのモンブランに使用した中国産のクリを「欧州産」と表示他

13/11/06 高島屋デパ地下でも食材偽装…それでも違法にならないJAS法の抜け穴
これじゃあ正月祝えん!!高島屋「高級おせち料理」4万円にもニセ車海老


13/11/05 高島屋6店で食材偽装表示 最長9年半、18万点販売
「車海老のテリーヌ」でブラックタイガーを使い
ブロック肉を結着材でつなぎあわせていたが、「ヒレ肉」と表示
「和牛メンチカツ」が、実際は和牛50%・豚肉50%の合いびきミンチ肉


13/11/02 一流ホテルグループのメニュー食材「誤表示」 でも、人はそれを偽装いんちき詐欺ペテンと言う
 客の目の前でオレンジを搾るから“フレッシュ”オレンジジュースと呼ぶはずなのに、そのホテルでは、パックから注いだだけのものをフレッシュジュースと偽って客に飲ませていた。期待した無農薬野菜も嘘八百。
日本産と中国産のそば粉をブレンドしたものを『信州そば』と表示


13/10/31 帝国ホテルでも加工品ジュース 「フレッシュ」と提供
フレッシュジュースの「偽装」は、阪急阪神ホテルズ系列のホテルやザ・リッツ・カールトン大阪、プリンスホテルなどでも発覚。どこも「生搾り」ではなかった。


13/10/26 また食材偽装 世界的名門ホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」でも
「ザ・リッツ・カールトン」 世界で70軒以上を有する超高級ホテルチェーン。

消費税を上げるとだれが得する

一番得するのは輸出企業です。
いわゆる「輸出戻し税」で、企業が輸出する製品には消費税を免税されますが、
輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っています。

その仕入れに掛かった消費税が、政府から還付される制度が輸出戻し税です。
例えば09年分の消費税還付金をみると、
輸出大企業10社に対して8014億円ものお金が戻されています。
消費税が上がれば、この「戻り」(旨み)も増えるので、得するのですね。
だから、経団連のタヌキ親父は消費増税大賛成ということです。

13/09/06 【NHK】米英機関 ネット暗号解読で個人情報収集

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、アメリカとイギリスの情報機関が、インターネット上で広く使われている暗号の解読に成功し、銀行の決済や、医療記録などの個人情報をひそかに収集していると伝えました。

これは、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズが、CIAの元職員スノーデン容疑者から提供された文書を基に伝えたものです。
それによりますと、アメリカのNSA=国家安全保障局が、スーパーコンピューターによる解析によって、インターネット上で広く使われている暗号の解読に成功し、銀行の決済や個人の医療記録、さらに電子メールなどの個人情報をひそかに収集しているということです。

 また、こうした個人情報の収集を巡っては、イギリスの情報機関が、一部のIT企業の協力を得ていたとも伝えています。
 暗号解読の機密計画は、アメリカの南北戦争における戦いの場所の1つから「ブルラン」と名付けられており、イギリスのほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関の高官が把握しているということです。スノーデン容疑者は、アメリカ政府の訴追を逃れてロシアに滞在していますが、アメリカ国内では、一連の告発を受けて、政府の情報収集と個人のプライバシー保護を巡って論議が広がっています。

1980年代映画「ウォール街」が公開されたのはブラックマンデーが起きた年。
一方、日本経済はバブル景気で資産価格が高騰。膨張した「ジャパンマネー」は海外資産に食指を伸ばし、日本脅威論も広まった。
2010年9月 映画「ウォール街」の続編、「ウォール・ストリート」北米映画興行収入ランキングで、初登場1位になった。





・株式市場にて含み資産株が賑わう(土地持ち企業、大株主企業)
  89年バブル=西武の堤義明(含み資産)
  石川島、東京競馬、読売ランド 倉庫株が含み資産で買われ始める

・外資の敵対的買収がマスコミを騒がせる
  ブルドッグソース
  9513.Jパワー

・外資が日本企業にM&Aを持ちかける
  ・89年バブル=三菱地所ロックフェラービル
  ・板ガラス=ピルキントン
  ・東芝=米ウエスチングハウス

・国内で一攫千金の株長者がマスコミで注目される
  ITバブル=SB孫正義=豪マードック氏とテレビ朝日
  ライブドア=ホリエモン=フジテレビ、自民党から亀井氏への刺客で出馬
  楽天=三木谷浩史=TBS買収問題

・本屋に投資雑誌が増える(本屋で四季報が幅を利かせる)
  
・一般の興味も無かった人達が株を始める
  ・今回もNEWSもみない友人が株を買いたいと言った
  ・ワイドショーで主婦の投資している姿がクローズアップされる
  ・投資利益の脱税がマスコミに登場し始める
   今回もFXで個人投資家の脱税摘発から話題から反転

・不動産に投資資金が入ったとマスコミで特集される
  知ったらお終い



・リーマンショック直前には海運株のPERが4-5倍だった

・08/04/16 9513.Jパワー政府外為審が事実上拒否、買い増し拒否決定。天下りポストを死守?

・08/04/18 米スティール、2804.ブルドックソ全株売却、買収劇から完全撤退
8170.アデランス、スティールパートナーズ
2897日清食品、スティールパートナーズ
スティール銘柄

小糸製作所とブーン・ピケンズ氏


●敵対的買収と歴史


【毎日新聞】第4回は「バブル経済」。私たちは何を学び、何を忘れてしまったか




13/04/02【米国】光のヒュ−ストン、影のデッドシティ・デトロイト
(ブルームバーグ)  デトロイトは20世紀の米自動車業界において圧倒的な支配力を持った。そして、ハリウッドという言葉が米国の映画産業を指すのと同じように、デトロイトは米国の自動車産業と同義語と見なされるようになった。
しかし今、廃虚から復活しつつあるデトロイトと、廃虚と化しつつあるデトロイトに明暗が分かれている。米国の自動車産業が復活する一方で、デトロイト市は苦難が続き、いまやミシガン州の財政管理下にある。
デトロイト市が自動車産業から受ける恩恵は、過去60年の間に徐々にすり減っていった。同市の自動車産業の雇用は1950年には29万6000人に上ったが、11年には2万7000人を下回る。より安価な労働力と国外での売り上げを求めたメーカー各社は、自動車の街デトロイトの中心地を離れ、市の郊外、全米各地、そして世界中に工場を拡大していった。
  デトロイトの住人も減っていった。ピーク時の1950年に約180万人だった人口は、70万6600人まで減少。この10年だけでも4分の1の住民が、より良い学校、サービス、家を求めてデトロイトを去った。青
  一方、米国の「エネルギーの都」として知られる南部テキサス州ヒューストンに、世界の不動産投資家が熱い視線を送っている。国内の石油や天然ガスの増産を背景に経済が活況を呈する。
全米4位の人口を誇るヒューストンは1980年代以降、不動産が過剰に供給されていたが、現在は商用不動産ブームに沸いている。背景にあるのが国内での石油や天然ガスの増産だ。

ヒューストンの2011年の域内総生産(GDP)成長率は3.8%増と、全米の大都市圏のなかでは2年連続で最高だった。昨年の失業率は6%と、前年の7.2%から大幅に下がった。



13/03/21 マンハッタン住宅事情 〜「買うより借りる」の背景〜
信金中央金庫 ニューヨーク駐在員事務所

サブプライム危機後、米国の家計においては、住宅を「買うより借りる」が定着している。
経済の中心を担うNY・マンハッタンにおいて、その傾向は特に顕著であり、空室率は著しく低く、賃料は上昇傾向にある。
米国における住宅保有率はサブプライムローンが奨励されていた2004 年〜2006 年をピークに、1996 年以来の最低水準を2012 年に記録しており、持ち家から賃貸住宅へのシフトは鮮明である。
8,000 万人とも言われるエコーブーマー世代1が20 代半ば〜30 代半ばとなって賃貸住宅のニーズが増加しており、賃貸空室率も2009 年以降低下に転じている。
マンハッタンにおいて、その傾向は特に顕著であり、2013 年1月における集合住宅の空室率は1.54%と、全米平均(8.7%3)と比較して極めて低水準にある。

  マンハッタンは、その土地の価値を背景に、米国内でも最も高価な住宅市場の1つである。
経済活動が集中していることに加え、快適な居住環境が整備されているため、個人・企業を問わず、需要は尽きない。一方、集合住宅の新規供給件数は回復の兆しを見せているものの、過去の供給水準にはまだほど遠く、需給バランスは取れているとは言い難い。供給物件が限定的な中、住宅価格が割高であれば、マンハッタンにおける「買うより借りる」の流れは今後もしばらく続きそうだ。


13/02 北朝鮮核実験強行、イランは核開発疑惑だけで制裁
資源のある国とたいした資源のない国とは対応が異なる欧米勢


12/12/08 オバマ米政権が4回目の臨界前核実験を実施したことが7日明らかになった。
オバマ大統領が「核なき世界」を掲げながら、臨界前や新型の核実験を繰り返す米国に、抗議や失望の声が渦巻いた。

【日系人 強制収容】 【日本人 出稼ぎ】
【今、ここにある「バブル」】



13/01/16【NHK BS1】沈黙の伝言〜日系カナダ人強制収容70年〜

大戦中2万人もの日系カナダ人がロッキー山麓に強制収容された事は知られていない。
皆がその体験を語らなかったからだ。沈黙の意味は何か。2世の女性2人がその真実に迫る

第二次世界大戦中、2万人の日系カナダ人が、ロッキー山脈に強制収容されたことは知られていない。
その体験を多くの日系人が戦後長らくの間、口を閉ざしたからだ。彼らの苦難は戦後も続いた。
日系人コミュニティーがあったバンクーバーに戻ることを政府から許されなかった。
強制収容の体験者で日系二世の作家ジョイ・ノゾミ・コガワと、戦後生まれの二世、
リアトリス・ミツエ・チャンの2人が、日系人の沈黙の理由をたどる。




12/10/15 ユーチューブ「再生数」よりも「視聴時間」重視へ ネット上で「K-POP対策よくやった」の声も
「100万件以上のクリック件数を記録した国も、45ヵ国に上っている。インターネットの加入者数が19万人に過ぎないモンゴルでのクリック件数は、90万件を越えている」
と紹介している。だが、「どの国からアクセスしたか」については、「プロキシ」と呼ばれるサーバーを経由するように設定すれば、比較的簡単に偽装できることが知られている。このことから、モンゴルでの不自然に多いクリック件数が、何らかの「工作」の痕跡なのではないかという見方も出ていた。
「視聴時間」になっても「ひたすらリピート再生して工作」すれば一緒か

いつも売り抜けるのが上手い欧米勢
日本が掴まされたあとはいつも下落相場?




【主な格付け機関】
・Moody's (米大手債券格付け機関)(NYSE: MCO)
・S&P (米に本社。株式と債券の信用格付け)
・Fitch (パリに本社をおくフィマラックS.A.がほとんどの株式を保有)
・格付投資情報センター(R&I)(日本経済新聞社系)
・日本格付研究所(JCR)












12/08/03 シャープが暴落。1975年以来の200円割れ。
モルガンは、昨日まで「オーバーウエイト」を、最下位のアンダーウエイトに変更。


12/01/13【S&P】ドイツを除くユーロ加盟国の国債の格付けを引下げ

12/01/10【Fitch】がフランスの年内格下げなし

11/11/10【S&P】フランスを格下げしたとする文書を一部契約者に誤って送信。


サブプライムローン(RMBSもしくはMBS)問題で格付けのいい加減さが露呈
 

映画やドラマなどは「ファンタジー」で実際の世の中ではほぼありえないことばかり。
マスコミはスポンサーあってのもの





13/01/12【gendai.net】東国原英夫前宮崎県知事に利用された宮崎県がボロボロ
 結局、トクしたのは、県産品のアピールにかこつけて過剰なパフォーマンスを繰り返した本人だけ。自らの似顔絵も1点につき3万円を取っていた。その上、“宮崎の知名度アップ”を口実に、公務とは関係ないバラエティーにも出演。在任中にざっと1億5000万円のタレント収入を手にしている。そうやって、知事の肩書を踏み台にした本人はご満悦だろうが、残された県民はバブルの反動で苦しめられている。ホント、勝手な男だ。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。
「本物の政治家なら、宮崎の経済を軌道に乗せるまで、せめて3期は務めたはず。1期で放り出して、都知事選に出馬し、落選後にはまたタレント活動。それで次は維新から国会議員だなんて、いい加減で軽率です。芸能人であることを利用して政治活動を行い、郷里まで踏み台にして生きている。道義的責任は免れないですよ」
 こんな男がデカイ顔して国政に関わるとは、世も末だ。

サブプライムの焦げつきが問題になり始めたのは、2006年の秋から冬、
その24カ月後の2008年秋にリーマンが破綻。


金融相場
バブル=プラザ合意円高からウォーターフロントで東京が金融センターへという期待
ITバブル=

株式市場の死と言われた時に底入れし始める
2003年の時も出来高5億株などから株式市場の死と言われしばらくしてから底底入れした

ギリシャ債務の民間ヘアカット率、最大で50%の可能性
ギリシャは過去に何度も踏み倒している。

【社会保障関連支出 GDP比】
18.0% ギリシャ
7.0% 米国
9.2% カナダ
15.2% OECD平均

【公的年金の賃金補填比率】 ユーロ地域でも最も高いギリシャ
95% ギリシャ 公的年金が、退職直前賃金の95%であることを意味する。
36% ドイツ
50% フランス

ギリシャは年金受給の平均年齢は61歳で、55歳からの前倒し受給も可能。
さらに「危険な職種」と言うことで、軍人や警官はさらに早期に受給できる。



【通貨による踏み倒し?】
プラザ合意

1日で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落。
1年後にはドルの価値はほぼ半減し120円に。


ドルの大幅な切り下げきっかけの「ニクソン・ショック」 
1971年8月15日に発表されたドルと金との交換停止を宣言
ブレトン・ウッズ体制の終了と変動為替相場制突入




日本も、バブル以降は民間給与は下落の一方にくわえ
土地本位制も壊れ、円高デフレで苦しむ外貨を稼いでくれる輸出産業をよそに
公務員だけは安泰。そのなかでまたまた増税?
11/10/03 公務員のおいしい給与システム



【日本経済をボロボロにする人々】
【国やマスコミなどは?信用しない?】

【預金封鎖】
戦後直後インフレが激化したために、政府は「総合インフレ対策」として、
昭和21年2月16日「金融緊急措置令」を公布。
銀行・信託などの預金。郵便貯金などを支払い停止として封鎖。

  封鎖預金からの払い戻しには個人については生活資金として
世帯主月額三百円、世帯員一人につき百円などと、一定の限度額がもうけられた。

 また、新円を発行し2月25日から、3月7日までに旧円と1対1の比率で交換した。
新円交換の限度額は、1人百円とし、残りの旧円は預金として封鎖した。

【カントリーリスク】 【取り付け騒ぎ】 【基軸通貨 特権】 【運用は至難の業】


「IPOはバブルで高く売出し→業績悪化を放置→MBOで安く買い戻して上場廃止→業績立て直し→再IPOで高く売出し」?





11/02/27 NHKSP 日本人はなぜ戦争へと向かったのか
  第3回 "熱狂”はこうして作られた

70年前、太平洋戦争を一番煽っていたのはNHKをはじめとしたマスコミ
終戦後は、手のひらを返し「あの戦争は間違っていた」と
NHKは、ずるいですよ・・・当時を知る人の声
世界大恐慌で部数を減らした新聞が満州事変で拡販競争に転じた実態、次第に紙面を軍の主張に沿うように合わせていく社内の空気、紙面やラジオに影響されてナショナリズムに熱狂していく庶民、そして庶民の支持を得ようと自らの言動を縛られていく政府・軍の幹部たちの様子が赤裸々に語られていた。
時には政府や軍以上に対外強硬論に染まり、戦争への道を進む主役の一つとなった日本を覆った“空気”の正体とは何だったのだろうか。


11/01/27 おめでたい格付け会社の実態
誤解されがちなのは、破産、デフォルトというのが、その存在を消滅させてしまうような錯角に陥ることです。しかし、それは違います。ゾンビ自動車メ−カ−GMが好例ですが、一度破産しても再生できるわけです。米国などは特に、国債の清算も自国民より海外諸国に多くの負の清算を求められるわけです。ハッキリ言えば、どこの国よりも再生しやすい国と言えるのです。
11/01/27 S&P日本国債を格下げ、8年ぶり
110128_SP格付け


11/01/07 米国債はその証券自体には価値などない。ただの印刷物の紙切れであったり、デ−タ上だけの存在だったりするわけだ。あくまで米国政府との約束事を交わした証だけのことであり、約束を守るか否かは政府の胸の内で決まる。
少しずつでも、米国の中央銀行と位置づけられている米連邦準備理事会(FRB)が、なぜ政府の資本がまったく入っていない、政府と完全に分離独立した存在だったのか、そしてそこがドル紙幣の発行を掌っているのかが次第に明かされていくのでしょう。



10/12/08 ウィキリークスにより、今の世の中、何が本当で何が嘘なのかわからなくなっているように感じる?ここで疑問に感じるのは何故か、大方のメディアはウィキリークスに対して批判的ということである。本来なら、その暴露された内容を材料に政府等を非難してもよいと思うのだが、そういう姿勢のメディアは残念ながら見られない。彼らもまた社会主義的な政府の統制や規制に言いなりというわけだ。




10/10/29 増田悦佐さんより~「エリート主義『経済学』の虚妄」 
いまだに、デフレも、ハイパーインフレも文句なく悪いことだが、「適度な」インフレは良いことだという大ウソがまかり通っている。
インフレ擁護論の中でも、「インフレは借金の実質負担を軽減する。そして、カネを借りるのは積極的に事業を拡大しようとする個人や企業だから、インフレは経済発展の味方だ」という議論は比較的まともなほうだろう。だが、一見妥当に見えるこの議論は、じつはインフレで本当に得をしているのはだれかということをおおい隠すイチジクの葉のようなものだ。



10/10/04 「世界最大の債権国」だった日本が、債務の重みに潰されたかという「日本沈没」

いつの時代も、債権者が偉いと思っていられるのは、債務者に返済能力があるまともな債務者であることが前提になる。債務者が開き直れば、最大の被害者は債権者になる。

最悪シナリオは債務国がデフォルトするまでは債権国が安全国と見なされるが、債務国がデフォルトして負の清算を債権国に押し付ける時点で債権国は非安全国へと立場は逆転する。



個人や民間企業は国を問わず、高い技術力やビジネスの可能性に目を第一に向ける。

企業と国家には大きな違いがある。国家が財政破綻しても国土や国民は残り続ける。しかし、企業の破綻は、民事再生法などの適用以外の企業は消滅する。



10/09/22 為替介入(米国債購入)vs 日本国債購入
結局為替介入というのは、為替リスクは日本持ちでアメリカのファイナンスに貢献する事に他ならないのです。何故このような事が繰り返されるのか、それはこのような実態が広く認識されていない事


10/08/04 現代の国土侵略は戦争とかの武力によるものではなく、カネにモノを言わせた買収劇である。企業M&Aが国家M&Aと形を変えただけであり、世界の国々すべてが財政悪化に見舞われ、その可能性は高まる一方である。


10/07/15 【堀古】リーマンショック後、米政府はありとあらゆる対策を打ったが、その殆どが問題先送り政策。金融機関に対する時価会計凍結の緊急措置、すぐに財政支出を要しない「保証」の乱発、住宅ローン保有者に対する条件変更プログラム(半年以内に半数以上が債務再不履行)等々。米金融システムが麻痺している状況で、資産デフレまで解決するような余裕が無かったのは理解できます。しかしその分、資産デフレがもたらす長期にわたる緩やかな右肩下がりのトレンドが再び表れるのは時間の問題でした。「リーマンショック後」のV字は、ダウで見て、2008年9月12日リーマンショック前夜の11,400ドルに対して、今年4月26日に11,300ドルまで回復した事で「完了」です。という事は、ここからは資産デフレがもたらす緩やかな右肩下がりが再開するはずです。資産デフレが続く限りは……
(2010年7月15日記、次号に続く)



日本を含めて金を外貨準備としている国の金の現物は、米国に預けられているから???
日本政府が金をまとめて補完しようするから危険なのであり、国民1億人が分散して金を少しずつ保有していればまったく危険なことはない。


10/06/17 メキシコ湾の原油流出事故を起こした調査から米政府は「石油業界から接待漬け」が明らかに。
担当職員が石油業界からの贈り物や旅行など接待漬けになっていたことが判明、オバマ大統領もテレビ演説で、「浴びるように贈り物などを受けていた」と政府の非を認めた。
日本でも銀行のMOF担とよばれる行員が旧大蔵官僚の接待でノーパンしゃぶしゃぶが話題となった(事件発覚後、その官僚の一人が不可解な自殺)。なぜ通常の風俗店でなく、こういう店を利用したかは、飲食費として領収書が落とせるというのが理由としてあげられる
欧米でもきっと金融機関や格付け会社などに同じような問題があるのだろうと想像できる。アメックスがいきなり銀行になったりする米国。


10/06/16 企業はどんどん格下げするというのに、英国そして米国の国家債務格付けは格下げされないのか?


10/06/15 過去数十年にわたって、世界経済の成長は米国の家計消費によって支えられてきた。ドルの債務証書を受け取った輸出国はそれを米国債券と株式に再投資するという、循環的な仕組みが機能しました。それにより、米国の金利は低くとどまることができ、それは消費を後押しすることになって、世界みんなを幸せにする好循環だったと解釈されているわけです。しかし、このプロセスの重大な問題点、欠陥はもちろんグローバル・インバランスです。米国だけは特別な国なのか? 10/05/28【行天豊雄】


10/06/14 債務の重荷が積み上がるには数十年かかりますが、それが危機に変わるまでは、わずか数ヵ月

10/06/08 【米国の伝統的な不正会計】欧米も飛ばし先延ばし?
米財務会計基準審議会(FASB)は、当初2009年度から一部実施予定だったリスク資産の貸借対照表への反映を目指す会計基準変更を、一部を除いては2011年度に延期した



10/05/17 世界中のソブリンリスクに伴う資金の逃げ場は金だけじゃない


10/05/18 【松藤】もはや投機筋は通貨と言う国の株価の空売りにまい進している。


10/05/06
2008年7月、政府系住宅金融機関に危機が訪れた際にアメリカ政府が金融支援を表明しましたが、結局2カ月後に実質破綻。ベアスターンズ実質破綻後、証券会社に対してあらゆる証券を担保に流動性が供給されるようになりましたが、結局同じく9月にリーマン破綻に至りました。
厄介なのはこの間、政府というオオカミ少年によって、あたかも問題が解決したかと市場が錯覚させられる場面が何度も訪れる事です。このような時に必要なのは、根本的な問題が解決したか、しっかり見極める事なのです。




10/05/11 「今回のEUの行動は、飛ばしに近い」
「今の米国市場はサマを平気で使う市場となった感がある」



10/05/03 連邦準備制度は通貨供給量の指標であるM3の発表をやめてしまいました。金融政策の独立をたてにしてFRBはその情報を公開しませんし、今となってはFRBは恐くて発表もできないでしょうが。
そう考えると、ドル紙幣=米国債の信用と必ずしもいえないのです。世界諸国はそのようなある種の矛盾をわかっていても、知らん振りをしています。このことを表ざたにすると米国に敵対視されることや、今のドル基軸体制を危機へと追い込み、米財政の崩壊や世界の経済システムが大混乱に陥るからだと容易に想像することができます。



10/04/22 吸血コウモリは同胞を犠牲にしながら、親分だけは私腹を肥やす。弱者だけの犠牲ではなく、ある時点まで仲間だったコウモリの犠牲までも要求する。こんな巧妙な手口は賢者しか成しえないが、賢いのは当たり前である。高報酬というおいしいエサを求めて、米国の頭脳が集結した知能軍団ができあがっている。経済学はもちろんのこと、金融工学、心理学と、ヒト・モノ・カネの流れを掌握している。それは過去のデ-タに裏付けされ、緻密に計算された生き血の吸い方である。


10/04/16 米ゴールドマン、不動産ファンドがほぼ全資産失う=FT
18億ドルだった純資産額は3000万ドルに激減



10/03/29 【山田 勉】マスコミゆえの「逆指標」


10/03/20 【帝国通貨の没落】旧帝国イギリスのポンドは1960年に対円で1000円を超えていたものが、現在では136円あたりと、86.5%の下落を記録している。
1$360円時代にまさか現在の90円になるなんて想像した者もいない?



10/03/15 どこの国も莫大なペ-パ-マネ-をばら撒き、すべての国が自国通貨の下落を望むような行為に出るのであれば、投資家は政府や中央銀行が勝手に価値を下げることができない資産を所有するしかないということになる。


10/03/03 米国最大のマジック「強いドル」
GDPを今のドル価値に換算して、どれだけの意味があると言えるのか、個人的に疑問。と言うより、無意味。
2006年、2007年など円キャリ-が進んだ超円安時代と、2009年の適正評価時代とでは、日本円ベ-スのGDPが一緒でもドル換算ではまるで違ったものになる。



10/02/18 ・マスコミに対して言いたいことは、日本政府のバランスシ-トの一部をどうこう語るなら、「負債」の積み上がりではなく、「資産」の質の劣化をもっと大騒ぎしなさい。
「価値の貯蔵」ができないドル
円が360円から100円を割る現在の米国債に対する含み損は?



10/02/16 兵士の命よりも、高価な戦闘機やら兵器を失うことを恐れているのが、今の米国
【自国兵士も実験台】1946年から1962年にかけて、アメリカでは、300回もの核実験が行われ、多数の兵士が、モルモットのように実験に立ち会わされた。


10/02/16 この二年間で日米欧で発行された国債の総額は、約900兆円という事


10/02/03 「借金はした者勝ち」と開き直って、米政府がどう出てくるかが今後の焦点です。


10/01/08 日本の政治家や日銀職員の資質を再点検せよ!


ジム・ロジャース「なぜファニーメイやフレティマックの人達は刑務所に行かないのか知りたい」


09/12/25 【カントリーリスク】ベネズエラ トヨタ工場接収?


09/12/21 米国のように、国債を自国以外の投資家に保有してもらうメリットは、万が一の負の清算時、海外勢に負を押し付けることができることにある。
逆に、日本のように自国内投資家に買い支えられた国債の負の清算は、すべて自国内の投資家を道連れにした清算しかない。

(ドイツ国債は54%、米国は48%、英国32%、フランス35%、日本5.8%が外人保有。日本国債は94%が日本人の保有)


09/12/24 ジャンク等級の州が増えれば米国債もジャンク債
09/12/09 世界最大の債務国米国が、「なぜ最高格付けなのか?」


マイケル・ムーア監督の映画
『キャピタリズム〜マネーは踊る〜』(原題:Capitalism: A Love Story)

100年に1度の世界同時不況をムーアが救う!?アメリカ経済の中心地“ウォール街”に突撃!!(2009年・米)とことんまで利益を追求しようとする腐った巨大企業が、アメリカ人だけではなく世界中の人々に、いかに壊滅的な影響を与えるか?ムーアはこの問題を鮮明に描き出す。ムーアは経済危機にフォーカスしていき、ウォール街や金融業界で働く人々に、“自ら名乗り出て、あなたが知っていることを皆で共有しよう”と呼びかけていた。“ヒーローになって、アメリカの歴史最大の詐欺行為を暴露することに手を貸して欲しい”と。



・09/11/15 【名言】「米国人がうらやましい。なぜなら、ドルを売りさえすれば儲かるからだ」
1970年以前に1$売って360円を手にしていれば、今360円をドルに替えると4$になる。また、金を1オンス35$で買っていれば、今では1110$と30倍以上のドルが手にいれられた。キャッシュのドルという疫病神を、別の何かに替えておけば米国人は富を失わずに済むのですから。



09/10月 ギリシャでの政権交代直後、前政権による財政赤字の「粉飾」が発覚
1997年から財政報告書を粉飾 【ギリシャ財政危機】



・09/07/08 中国の英豪リオ幹部拘束で関係悪化の懸念、豪ドルが下落
リオが6月に中国非鉄大手の中国アルミとの契約を破棄したことへの「報復」?




・09/05/17 サラ金だと年収の1/3しか貸せませんが、CFDなら制限を免れる



・09/05/13 長いものには巻かれろ(米国時価会計凍結?)
日本には時価会計を強制し、生きながらえようとした銀行を叩き、安値で拾って再上場。
自分は時価会計を凍結させ、誰にも文句を言わせない。

小さいところは倒産させ、大きすぎるところは助ける。

個人的な殺人は死刑になり、国で行う殺人は、無罪。

個人的なネズミ講は、無限連鎖法に引っかかり、国で行う、明らかな無限連鎖、債券発行は
誰にも文句を言わせない。

大きいことはいいことだ。




09/04/30 米国は「グローバル経済の敷石」という位置づけで日本を見ているのだ
「アジア経済危機の影響が米国経済に深刻になる前に、日本に圧力をかけ、米国の景気を維持させたい。それには、1200兆円の金融資産の一部を流動化させれば良い。日本をアジア経済危機の戦犯として世界から孤立さるとともに、グローバル経済を支える敷石として、日本に眠るお金を利用してやれば、一石二鳥ではないか」
私は米国の腹を、こう勘ぐってしまう。
そう、「グローバル経済の敷石」という位置づけで日本を見ているのだ。口では「パートナー」と言ってはいるが、この異質な国を、心の中ではそう思っていない。これを裏付けるだけの状況証拠も揃っている。米国の財政赤字を日本が負担してろう事実、おもいやり予算などの沖縄基地問題などだ。

田中勝博さん



09/04/03 「米国は粉飾決算、不正会計を容認」倫理、モラル、道徳、人道などは、投機にいっさい関係ない
そもそも世界の金融資産の半分は、モラルなどが通用しない米国ないし米国人が支配



リーマンショックが始まり、日本中が総悲観になるまで
評論家やマスコミは、日本には影響が少ないと言い続けた。


・08/12/15 2012年償還のグローバル債についてデフォルトを決定。エクアドルのデフォルトは過去10年足らずで2度目。

・08/12/16 米国金融機関に被害がない詐欺事件・元NASDAQ会長のマドフ


08/10/22 2008年サブプライム問題から 危機がささやかれる国
アイスランド
ウクライナ
ハンガリー
パキスタン
韓国
インドネシア 【インドネシア株式】
アメリカ



08/10/31 公的資本注入は、デフォルト・リスクの移転に過ぎない。

08/10/27 アイスランド国有銀行デフォルト



08/10/19 金融危機により日米欧で時価会計の見直し検討
日本はBIS規制でバブル崩壊でくるしめられ、欧米が困ると都合のいいように替えられるルール!



08/10/15 米財政赤字が過去最悪に膨張、累積赤字は20兆ドル超へ

米金融商品「MMF」が異例の元本割れ 08/09/18
金融危機がMMFを保有する米国の家計に影響を及ぼす可能性が出てきた。



2007/10/08 粉飾された米雇用統計

2006/06・ロシア「サハリン 2 」問題 資源ナショナリズム


・メキシコは1982年と1994年に経済破綻

プラザ合意
1日で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落。
1年後にはドルの価値はほぼ半減し120円に


ドルの大幅な切り下げきっかけの「ニクソン・ショック」 1971年8月15日に発表されたドルと金との交換停止を宣言
ブレトン・ウッズ体制の終了と変動為替相場制突入
1971年12月のスミソニアン協定を通じた多国間の為替調整は失敗に終わり、72年以降主要通貨が相次いで変動相場制に移行


1997年 韓国実質経済破綻?でIMFから融資


韓国のIMF管理
IMFの管理下におかれたのが97年暮れか98年頭だったかと思いますが、その当時ちょうど韓国に留学していました。たしかに、国民がこぞって純金を国に提供しており、かなりカルチャーショックを受けた記憶があります。韓国では、子供の生誕100日目、1年目を盛大にお祝いする風習があるのですが(人によってはどちらかだけということもある)、その際、お祝いに駆けつけた友人・親族は純金の指輪をプレゼントします。少なくても30~50人程度は集まるので、一人の子供が集める純金の量というのはかなりのものがあります。また結婚式やその他お祝いでも、純金指輪や純金そのものを送る風習があるため、韓国国民は普通に純金をかなり持っています。これを当時、クムモウギウンドン(金集め運動)という呼びかけの名の下、大量に集めました。政府が主導したのか、民間が主導したのかは定かではありませんが、ものすごい量が集まったことは確かです。



1998年 ロシアは自国の通貨ルーブルが暴落、世界に向けて一方的に債務返済不履行(デフォルト)宣言。
社会主義国は、西側からの借金は返済する気はない?



2001年11月アルゼンチンは国債をはじめとした対外債務の返済不履行宣言(デフォールト)を発する事態に陥り、経済が破綻。


アジア通貨危機【Asian Currency Crisis】
 タイ政府が投機対象となっていた通貨バーツを防衛しきれず、1997年7月に米ドルリンク制から変動相場制に移行してバーツを切り下げると、アジア諸国に波及して各国通貨は相次いで大幅に下落した。
 その結果、各国経済は外貨資金の急激な流出や不良債権の増加などに見舞われ、韓国、タイ、インドネシアの3カ国が国際通貨基金(IMF)に支援を要請する事態に陥った。特に韓国では通貨ウォンの下落に伴って外貨準備高が底をつき、経済成長を引っ張っていた財閥グループが過剰な債務を背景に相次いで破綻するなど深刻な経済・社会不安を招いた。アジア通貨危機をきっかけに、外貨資金繰りの悪化に備えた「通貨スワップ協定」の拡大など国際的な通貨管理対策の議論が活発になった。




1997年 LTCM破綻 【LTCM 最高の金融工学とよばれたノーベル賞受賞者でも破綻する】


1992年9月16日 ポンド危機 国より投機筋が勝つ【イングランド銀行をつぶした男】



日本のPKO政策〈Peace Keeping Operation〉

・日本銀行保有株買い取り 機構 2002年9月に決定し、同11月より実施
大手行が抱えていた株式は当時25兆円あまり。株価が下がれば含み損が増え、銀行経営を圧迫する。一方、株式を大量に売却すれば、株価の下落を招き、市場に悪影響を与えかねない。このような懸念から日銀が踏み切った“ウルトラC”的な施策




メキシコの1980年代の長期債務危機 1994年から95年にかけての経済破綻



・2007/5/18 忘れた頃に必読書
【国債は買ってはいけない!:武田邦彦】
(国債という詐欺?のカラクリを解りやすく解説)

【環境問題はなぜウソがまかり通るのか】



06/02/23 <日銀試算>家計の利子収入300兆円消える(毎日新聞)
 日銀の白川方明理事は参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の超低金利政策により、家計部門の利子収入が91年~04年までの13年間で304兆円失われたとの試算結果を明らかにした。91年に日銀が金融緩和に転じて以降、金利は極めて低い水準で推移し、預金を持つ家計部門の収入減につながった。
(毎日新聞) - 2月23日



1989年のバブル
「東京都を売ればアメリカ全部が買える」などと言われるようになった。
カリフォルニアにペブルビーチという美しい高級ゴルフコースを日本の不動産会社が買収。
NYのロックフェラーセンターを三菱地所が買い、そういうことが次々起こっていく。
日本のNTTの時価総額がアメリカのAT&TとIBMを合わせたよりも大きく。
それを誰も不思議に思わない。異常さ。

日本でもあった!財政破綻の実例

「必要以上の募金、他国への支援に」 日本ユニセフ協会方針に異論も

ユニセフなんかに絶対募金しない!











17/09/13【読売】年金598億円支給漏れ、公務員の妻ら10万人
2017年09月13日 23時15分
 厚生労働省は13日、65歳から受け取る基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、元公務員の妻ら10万5963人分、計約598億円の支給漏れがあったと発表した。

 未払い額としては過去最大規模で、厚労省は日本年金機構を通じ、11月中旬に全額を支給する。年金機構と共済組合の連携不足が主な原因で、厚労省はシステム改修などの再発防止策を進める。

 振替加算は、国民皆年金となった86年以前に国民年金に任意加入しておらず、年金額が低い人に配慮して91年に導入された。配偶者が65歳になるまでは厚生年金の受給者が加給年金として加算分を受け取り、配偶者が65歳になってからは配偶者本人の基礎年金に振替加算として上乗せする。

10/03/29 【山田 勉】相場を読む〜明るい年度末の風景、それでもマスコミゆえの「逆指標」出る

思い起こせば08年度末は寂しい年度末だった。
リーマンショックが直撃、
・テレ東「オープニングベル」が無くなったのが9月末
・「モーニングサテライト」も改編。
・茅場町の「千代田書店」(1915年創業)が2月末に閉店
・「ヘッジファンド・クルーク」の日本語訳(2007年開設)が3月末でニュース配信停止
・月刊投資雑誌の草分け「MONEY JAPAN」(1985年創刊)が4月売りで休刊
・「ブルームバーグTV(日本語放送)」(1996年開局)も4月末で放送中止
・TV「あさカブ」は12月末で終わり
・6年間続いたBSジャパンの「マーケットウィナーズ」も3月末で終了

そんな淋しい風景の最中に株価は底入れ反転を果たした。あれから1年、相場も1.1万円まで戻り、09年度末は遙かに明るい年度末だが、広告宣伝費は依然削減の対象であれば、マスコミの景気は1年遅れの厳冬期。

今日からのTV番組新編成も各局コスト削減を競い。相場や経済報道に縁の某局はホールディングカンパニーへの統合を発表。その今度も逆指標になりそう。

覚えておきたい鉄則

10/12/01【日経朝刊】「増資インサイダー変革迫られる異質な市場(上)発表直前、空売り膨らむ」
何をいまさら・・・問題視?

経済に奇跡などというものは起こらない。そこにあるのはバランスシートだけ

ITバブルのころの株式好調な米国でさえ デイトレで勝てるのは 12%程度の人

09/09/14 0.03秒勝敗? 機関投資家だけが確実に利益を上げられる?

アナリストや証券会社などマスメディアを信じるとはめられる
「ゴミ客」「填め込み」証券業界で生き残るには、いかに割高な商品でも
それらしく説明、納得させ顧客の資産・金利を搾取できるかで出世が決まる。
証券業だけではない、田中勝博氏が「予想放棄学(連載)」でも述べています。

6830 YOZAN ITバブルのピークに上場
2000年9月1日店頭市場に新規公開 日興ソロモンが引き受け
ブックビルディングの仮条件が330万円~400万円
初値 1600万
公開前に機関投資家の間では1000万円が買いゾーンとされていたようだ。
IMT2000の本命とされ大きな注目を集める
株式分割
00/11/21-1:3
01/11/30-1:10
02/8/30 最高値から12分の1以下に
それから今日(08/4/16)の管理ポストになるまで下落
ITバブルの頃、証券会社からIPOがもらえた顧客は菓子折を持ち証券マンに感謝の意をしめす。その後ITバブルとともにその顧客の資産はどうなったかは・・・

08/08/01 9月1日付で上場廃止へ 8/1~31まで整理ポスト
上場廃止基準の規定に定める有価証券報告書の提出期限にあたる同日までに、有報を提出できないと発表。会計監査人が退任し、作業が進んでいない。これを受けてジャスダックはYOZAN株を9月1日付で上場廃止にすると発表。
同取引所で有報の提出遅延を理由とする上場廃止は初めて。




国はいつも高値で売り抜ける?
・1989年バブルでは9432.NTT株放出
・2000年ITバブル 9437.ドコモ


私は、地震国日本のREITや社会主義国の資産を買う人
政情不安国の通貨や債券を買う人の気がしれない。

ロシア、アルゼンチンのデフォルト宣言を忘れてはいけない
97年の頃だったかな韓国の事実上の破綻?でIMF資本で・・・
サムスンなどの大株主は米国企業、毎年巨額の株主資本利益を求められ
資本主義の奴隷となった韓国
英国ポンドでさえ、ソロスに・・・


エンロン事件

アジア通貨危機

LTCM(ノーベル賞でも)

チューリップ・バブル

新聞の一面に、トリプル安の見だしはしばらく見てないな

勝間和代さんは本の中で
『資本主義とは、賢い人が賢くない人から合法的にお金を巻き上げる仕組みである』と述べています。これは的を得ていると思う。

ヘッジファンドは「嘘の牙城」?

TV、映画、ネットで社会が解ったような気になってはいけない
見えぬところに真実がある
五輪書
・諸事目きゝをし覚ゆる事
・目に見えぬ処をさとる事
・僅かなる事にも気を付る事



●バブルの予兆
・敵対的買収が騒がれる
・ワイドショーにまで、株式やM&Aが話題になる
・本屋の店頭に四季報が幅を利かせる
・主婦などが株式を買いたいといいだす。
・含み資産企業が話題になる
・長者番付で株式長者が話題に

景気悪化の影、富裕層の街ビバリーヒルズにも

近くのブティックでは、経営者のパービン・ヨナニさんが「観光客は激減したし、住民の財布のひもも固くなった」とため息をつく。この店では最近、1800ドル(約17万5000円)の靴を245ドル(約2万4000円)まで値下げしたが、それでも売れなかった。「靴の仕入れ価格は800ドル(約7万8000円)。大赤字です」と、ヨナニさんは肩を落とす。

ほんとの仕入れ価格は24000円なのでは?



カリフォルニア大ロサンゼルス校の経済学者、ジェリー・ニケルズバーグ氏によると、ビバビーヒルズは他地域に比べ、家屋の差し押さえなどの事例は少ないものの、昨秋来の消費冷え込みには同様の打撃を受けている。「消費が冷え込んでいる背景には、将来への不安がある。これは所得の高低にかかわらず、だれもが感じていることだ」と、同氏は説明している。

堀川さんは「単なる『株よ、上がってくれ』という思考だけの投資家と、『相場は上でも下でも膠着でも良い』と考える投資家がいたとしたら、どちらが有利でしょうか」と問いかけています。

名キャッチフレーズだね(^-^)

「日経225オプション取引入門 」堀川 秀樹 (著)

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