痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: ●兆し?●

14日の米債市場で、10年債利回りが2年債を下回る「逆イールド」が12年ぶりに発生

長短金利逆転で世界経済は「悲観一色」−FRBが原因だとトランプ氏 - Bloomberg
積み上がるリセッション警報−中国とドイツ経済低迷、米英逆イールド - Bloomberg
 米2年債利回り、2007年以来初めて10年債利回りを上回る
 パウエルFRB議長は「何も分かっていない」−トランプ氏
 中国の工業生産は2002年以来の低い伸び、ドイツはマイナス成長
 10年債利回りは一時2年債利回りを1.9%下回った。

NYダウ、一時600ドル安 米長短金利が12年ぶり逆転:日本経済新聞

米英で国債金利が「長短逆転」 景気懸念強まる  :日本経済新聞
10年と2年での利回り逆転はともに、米金融危機時の2007〜08年以来となる。不況入りの前兆ともされる現象が米英で同時に起きたことで、金融市場では先行き不安が一段と強まっている。

米10年物国債の利回りは一時1.57%台と、前日の1.70%程度から大幅に低下(債券価格は上昇)し、2年物の利回りを下回る場面があった。リフィニティブのデータによると、逆転は07年6月以来12年2カ月ぶりとなる。英国債は10年物利回りが一時0.4%台前半に下げ、08年8月以来初めて2年物を下回った。

190814_米債の逆イールド

同日発表されたドイツの19年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、3四半期ぶりにマイナス成長になった。英経済も欧州連合(EU)離脱を巡る混乱などから4〜6月期にマイナス成長に転じた。米中貿易戦争や新興国の減速などで、世界経済の先行き不安は増している。

債券市場では景気の先行きに慎重な見方が強まると、安全資産とされる国債が買われる。金融緩和の期待も広がり、満期までの期間が長い債券の利回りに低下圧力がかかる。長短金利差の逆転は景気後退への市場の警戒サインと見なされる。

いつも売り抜け「嵌め込み」が上手い欧米勢
日本が掴まされたあとはいつも下落相場?


M&A Online日本企業 海外企業 M&A- Google 検索






















リーマンショックによる中央銀行バブルで
最後のババをつかまされるのはやはり日本企業のようだ





18/12/17【日経】日立、最大8000億円で買収 スイスABBの送配電事業
6501 日立は、電気を発電所から企業や家庭に届ける送配電など電力システム事業で、世界最大手のスイスABBから同部門を買収することで最終合意。買収総額は6千億〜8千億円程度。日立が手掛けるM&Aでは過去最大。



18/12/14 アステラス、米スタートアップを188億円で買収
アステラス製薬は、米バイオスタートアップのポテンザ・セラピューティクスを買収したと発表
買収額は1億6460万ドル(約188億円)で、今後の開発の進捗状況に応じて最大で2億4010万ドル(約273億円)をポテンザの株主に支払う。



18/12/13 日本郵政、米アフラックに3000億円出資へ
発行済み株式の7〜8%を取得し、4年後をメドに持ち分法適用会社とする。



18/12/10 まるで東芝。武田薬品、6兆8千億「高値づかみ」買収劇に不安の声
今回の買収額は6兆8000億円。純有利子負債も5兆4000億円に膨らむ見通し



18/11/26
ダイキン工業は欧州の大手冷蔵機器メーカー、
AHTクーリングシステムズ(オーストリア)の買収を発表
イキンはAHTの全株式を1000億円強で取得する。



18/11/19 不二製油、米チョコレート会社を600億円以上で買収、業務用世界3位に
不二製油Gは、業務用チョコレート製造の米ブロマーチョコレートカンパニー(イリノイ州)を買収すると発表。創業者一族から全株式を2019年1月に取得する。
買収総額は600億円以上になる見通し。
世界4位の不二製油が3位のブロマーを買収し、世界販売の拡大につなげる。



18/07/01【日経】日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円 1〜6月
日本企業の海外企業に対するM&A(合併・買収)が拡大している。
2018年1〜6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高。
件数も340件と約1割増加し、最高

18/07/05 【東京新聞】日本企業、海外M&A総額最高 11.7兆円、武田で過半
180705_日本企業、海外M&A総額最高





17/01/12 東芝が巨額損失問題、自己資本はすべて吹き飛び、債務超過に転落の可能性
やはりハメコミだった"米国の原子力事業" ウェスチングハウス(WH)
累計で数千億円の金額を投じてWH社を買収



17/01/09 武田薬品(4502)
アメリカの製薬会社、アリアド・ファーマシューティカルズを54億ドル(約6200億円)で買収
アリアド社は1991年に設立
米国の株価指数が史上最高値だというのに日本企業は懲りませんね
1991年に設立で、もう 6200億円で日本企業にハメコミか?



16/07/12 日医工(4541)が反米ジェネリック薬品メーカーの「セージェント社」の買収を発表。
TOBを実施し、買収総額は7億3600万ドル(約750億円)程度を見込む。



16/02/29 【土居雅紹】邦銀は途上国向け与信でババをひいたかも



15/12/29 アサヒ(2502)、米飲料大手トーキングレインを買収 500億円



15/10/01 第一生命、米生保の一部事業買収 790億円で



15/09/30 JT<2914>:3663円(前日比-298円)
米レイノルズの国外事業を6000億円で買収発表。前日段階で方向性は伝わっていた内容だが、買収金額の割高感に対する警戒感が強まる状況。買収金額は14年度売上高の34倍の水準で、買収価格を正当化するのは困難との見方が多くなっている。



15/09/08 三井住友海上、5000億円超で英損保買収 欧米に収益源



15/09/07【日経ビジネス】「勘違い」に世界中どこでも日本企業は人手不足
今の日本人の考えでは買収しても優秀な人間が逃げる?



15/08/25 三菱電機は、イタリアの業務用空調メーカー、デルクリマ社を買収すると発表。
買収額は約6億6400万ユーロ(約902億円)で、三菱電機にとって過去最大のM&Aになる。



15/08/24【日経】日本企業による海外企業のM&Aが拡大。
2015年は1〜8月までの段階で7兆円を突破し、年間で過去最高だった12年(7兆1375億円)をすでに上回った。上場企業の手元資金が過去最高となる中、保険会社や物流など内需型の企業が海外に成長の活路を求める動きが強まった。



15/08/18 住友商事、米シェール権益を一部売却、210万円で。

私感 歴史は繰り返す?
日本企業は、高値で買い、安値で売る・・・・まるで笑い話のようだ
FRBが引き締めをしようという年に
日銀総裁が一時でも円安牽制発言をする年に
日本企業はまたまた高値掴み?
為替差益とセット?で毎回ように嵌めこむ欧米勢?



15/08/13 【黒木 亮】日経新聞のFT買収「自ら報じない不都合な真実」 
PRESIDENT 2015年8月31日号より
異様な高値掴みに、水と油の社風……普通なら失敗する
買収価格も異様な高値掴みである。欧米系メディアの買収額は、一般的に営業利益の10〜15倍とされる(ロイター)が、今回の買収額はFTの営業利益(約2400万ポンド)の約35倍の8億4400万ポンド(約1600億円)である。さらに、買収対象からロンドンのテームズ川畔のサザーク地区にあるFT本社(延床面積15万5000平方フィート=約1万4400平方メートル)が除外されている。今後、家賃を払うとすれば、あのあたりは1平方フィート当たり年間66ポンド程度が相場なので、年間1000万ポンドくらいになり、これを含めると、買収額は実に営業利益の約60倍ということになる(英国には建物の減価償却制度がないので、考慮する必要はない)。一概に比較はできないが、メディア王のルパート・マードック氏が2007年にウォール・ストリート・ジャーナルを有するダウ・ジョーンズを買収したときは、約50億ドルしか払っていない。

欧米では転職が当たり前なので、下手にいうことを聞かせようとすると、たちまちみんな辞めてしまう。野村証券によるリーマン・ブラザーズの買収をはじめとして、日本の金融機関の海外買収が成功していないのは、こうしたことが大きな原因だ。



15/08/12 住生、米社買収で合意、買収金額は約4666億円(約37億3200万ドル)
取締役を派遣。




15/07/24 明治安田生命保険は、米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループ(SFG)を買収。
買収額は 6000億円強で、国内生保としては今年2月に第一生命保険が米中堅生保プロテクティブを 5750億円での買収した額を上回る、国内生保最大規模の買収となる。



15/07/23 日本経済新聞社が英出版大手ピアソンから、
フィナンシャル・タイムズ紙を、8億4440万ポンド(約1620億円)で買収 
関係筋によると、ピアソンはメディア部門は売却し教育出版に
特化する戦略上、今回は売却の好機とみている。
  これまでのメディア報道では、売却額は10億ポンド程度、買手候補として
ブルームバーグ、独アクセル・シュプリンガー、トムソンロイターなどが挙がっていた。

FT買収額Wポストの5倍、営業利益の35倍




15/06/30 三井住友銀が米GEの欧州金融事業を買収、約2700億円



15/06/10 東京海上、9400億円で米保険を買収 海外事業を強化
米保険会社HCCインシュアランス・ホールディングスを約75億3千万ドル(9413億円)で買収すると発表。
円ベースの買収額は日本の金融機関による海外M&Aで過去最大級。
買収額は1株あたり78ドルで、直近の株価に37%上乗せした。



15/06/10 東急不動産がNYで米社と共同で進める再開発事業の着工式が行われた。
NYでは日本の不動産大手が絡む開発事業が相次ぎ始動。バブル期に存在感を示した日本勢が、成長分野と位置付ける海外事業で安定的な利益が見込まれる米国に再び注目している。



15/05/22【日経】LIXIL「海外1兆円」に死角
中国事業の子会社、破産申請検討 新興国戦略に遅れも

まだ日本人を嵌めこむのは簡単なのかな?



15/03/24【WBS】対米直接投資 2年連続で日本がトップ
2014年の日本から米国への直接投資額は約4兆5600億円に達し、国別では2年連続で首位となりました。2位はスイスの3兆5800億円、3位はカナダの3兆2000億円となりました。日本からはサントリーによるウイスキー大手のビーム社の買収など、食品関連の大型買収が目立ちました。米国では緩やかなインフレが続いていて日本国内より高い収益が期待できることがこうした動きの背景です。アメリカで日系企業が創出する雇用は約72万人で、平均賃金では米企業を17%も上回っています。この実績をみた州政府は税負担の優遇措置などで日系企業の投資を促進していて、日本企業の進出を増やす好循環が生じています。
かつて上位にいたイギリスは巨額の投資案件がひきあげたことで投資額はマイナスでした。



15/03/11 ブラザー、英印刷機会社を買収
買収額は10億3千万ポンド(約1890億円) 産業向け印刷分野を強化
ブラザーは1株あたり915ペンス(約1700円)でドミノ社の全株を買い取り、完全子会社にする方針



15/02/26 みずほFGがRBSの北米貸出資産数千億円を買収する方向で最終調整



15/02/25【bloomberg】【M&A】キャッシュの山動く、日本企業の海外買収最速ペース
日本企業による海外での買収・合併(M&A)が今年に入って過去最速のペースで進んでいる。しぼむ国内需要と人口減少を背景に、経営陣は山積みになった現金資産を、将来のキャッシュフローに変えるための決断を相次いで迫られている。
ブルームバーグ・データによると、日本企業による海外買収総額は24日までに、発表ベースで280億ドル(3兆3547億円)となり、同期間としてはデータでさかのぼれる2006年以降で過去最高を記録した。



15/02/23 日立はイタリアの防衛・航空大手フィンメカニカと、同社の鉄道車両・信号事業を買収することで基本合意した。買収額は2500億円を超え、日立の企業買収では過去最大となる見通し。



15/02/23 旭化成(3407)は、米ポリポア(PPO.N)を22億ドル(約2600億円)で買収
ポリポアの株式1株に対し60.50ドルで買収する。過去1カ月の終値平均値に対し約 28%のプレミアムを乗せた水準。



15/02/18 日本郵政の買収、豪トールが受け入れ発表 6000億円
買収金額は64億8600万豪ドル(約6000億円)。アジア太平洋など50カ国で事業を展開するトール。
買収額は1株あたり9.04豪ドル(約830円)で、17日のトール株終値を49%上回る。



15/02/17 近鉄エクスがシンガポール物流会社を1442億円で買収、国際化加速へ



15/02/17【朝日】2014年国内企業が海外企業をM&Aしたのは557件で過去最多。
総額は前年より5千億円増の約5兆7740億円。円安が進み買収費用がかさむようになったが
国内市場の縮小を見越して、海外市場に活路を求める企業は多い。
150217_日本企業による海外企業の買収は過去最多




15/01/26 やはり高値づかみだった日本企業!
丸紅が資源価格の下落で資源権益の減損処理発表。北海とメキシコ湾、米国での原油・ガス開発で950億円、米穀物子会社「ガビロン」で500億円、チリの銅開発で100億円など1600億円の損失を計上。
以前は住友商事が米シェールオイルの開発失敗などで今期に2700億円の減損損失を計上。



15/01/21 三井不動産、NYでビル開発1500億円 海外事業で最大
2018年の完成を目指す
【山田 勉】ニュースを読むより
NYで巨額不動産投資なんて聞くと、「89年の三菱地所、ロックフェラーセンタービル買収」を思い出す。
保有会社RGI(ロックフェラーグループ)を2200億円で買収するも、95年にチャプター11申請し破綻、1500億円もの特損計上を余儀なくされ。バブルの頃、ソニーがCBSレコードやコロンビア映画を、松下がMCAを、青木建がウェスティンホテルを、セゾンがインターコンチを相次いで買収、「ジャパンマネーが米国の魂を買った」なんて謂われのない非難を浴び、日米経済摩擦は緊迫化、対米交渉は何でもかんでも譲歩するべきだ、、、で失われた20何年に突っ込んだ。
   「あの買収劇は高過ぎた」と気付くのはいつもバブルが弾けてからだが
ドコモもATTワイヤレス98億ドル、KPNモバイル36億ドル、タタテレサービシズ27億ドルの3連敗、
無駄にオカネ持ってるとムダ使いするので昨今、株主還元志向なんて穿った見方も。



14/12/02 大塚HD、米製薬バイオベンチャーのアバニア買収 4200億円で
買収額は35億3900万ドル(約4200億円)。1株17ドルでTOBを実施
アバニアは認知症関連の有力な新薬候補を持つ。大塚HDは大型薬の特許切れを控え、高齢化で世界的に需要が高まる認知症薬を増やす。新薬候補獲得を狙った製薬大手の企業買収が過熱している。
Avanir Pharmaceuticals(AVNR) - NasdaqGS
【Robert Cyran】日本の製薬会社による割高なM&Aの歴史にさらなる1ページを加えることになる。
アバニアは今のところ承認薬は1つきりで過去4四半期の売上高は約1億ドルにすぎない。
   これまで他の日本の製薬会社が手掛けた外国企業に対するM&Aも不首尾に終わってきた。武田薬品工業(4502)はナイコメッドを140億ドル、ミレニアム・ファーマシューティカルズを90億ドルで買収したが、いずれも成果は出ていない。第一三共(4568)は、子会社化していたインドのランバクシー・ラボラトリーズ (RANB.NS)を今年手放し、買収額の40%近くの損失を被った。



14/10/31 三菱地所、米ファンドを買収 運用資産6割増3.3兆円に
米国の不動産ファンド運営会社、TAリアルティを買収すると発表した。TA社の発行済み株式の過半数を年末までに創業者から取得し子会社化する。買収額は非公開だが約400億円とみられる。運用資産残高は現在の1.65倍にあたる3兆3千億円に増える。




14/06/29 今年の上半期に日本企業が海外企業を対象に行った買収や
出資などの金額は、総額で3兆5000億円を超え、8年ぶりの高い水準




14/06/23 ツカンの米事業買収に2200億円 政投銀・3メガ銀が協調融資
三菱東京UFJ銀行など3メガバンクと日本政策投資銀行は、英蘭ユニリーバの米国でのパスタ事業を買収する調味料大手ミツカンホールディングス(HD)に総額2200億円程度をドル建てで協調融資する。ミツカンの年間売上高を上回る大型買収を大手行そろい踏みで後押しする。6月末に実施する予定だ。



14/06/02【東洋経済】あぶない企業買収 9割は失敗という現実
M&A通信簿 失敗9割、成功1割。5割が10年以内に撤退!




14/06/02 第一生命保険が米中堅生保プロテクティブ生命保険の買収で最終調整入
買収額は 5000億円規模の見込みで、日本の生保による企業のM&Aでは最大



14/01/14 サントリーHDが米ウイスキー大手買収で合意、1兆6500億円



13/12/19 三菱東京UFJ銀、タイ・アユタヤ銀買収−バンコク支店と統合
TOBによりタイ大手のアユタヤ銀行の発行済み株式を72%取得。買収金額は約5360億円。
TOBには、株式25%を保有する大株主の米GEキャピタルなど主要な機関投資家が応じた。
アユタヤ銀はタイ5位の商業銀行で、約600の支店を持つ。



13/12/18 損保ジャパン<8630>英国の中堅保険会社キャノピアスを5億9400万ポンド(約992億円)で買収



13/12/14 NTT、仏IT企業買収 買収額は200億円を超えるとみられる。



13/11/14 NTTグループ、欧米IT企業を5社買収 総額1350億円超投じ「弱み」を補強



13/11/06 東レ、韓国ウンジンケミカルを4300億ウォンで買収 株式56.2%取得



13/11/05 NTTデータが「米国のアスターグループ」と「ルーマニアのEBS」のIT企業買収


13/10/31 NTTデータがスペインのIT企業エヴェリスグループを買収


13/10/28 NTTコムが855億円で米2社買収、クラウド強化急ぐ
米国のクラウド関連企業2社を総額855億円で買収すると発表。
電話事業の収入減が続く中、インターネットを通じてデータ管理などを行うクラウドの強化を急ぐ。
買収するのは、世界各地で法人向けに通信回線を提供するバーテラ・テクノロジー・サービス(コロラド州)と米国内でデータセンターを運営するレイジングワイヤ(カリフォルニア州)。
バーテラは約515億円で完全子会社化し、レイジングワイヤには約340億円で8割を出資する。


13/10/15 ソフトBは、フィンランドに本社を置くスマホ向けゲーム世界大手のスーパーセルを買収発表
ガンホーとともに総額15.3億ドル(約1515億円)を投入してスーパーセルの株式51%を取得。
 スーパーセルが手掛けるスマホ向けゲームは世界的に人気が高く、村を開発する「クラッシュ・オブ・クラン」は137国、農業を疑似体験できる「ヘイデイ」は96カ国で、米アップルの基本ソフト「iOS」向けゲームの中で売り上げ1位を獲得した。
スマホは4年後に世界人口の半分以上に普及する見通しで、巨大な関連市場の開拓を進める。


13/09/25 LIXILが独社買収 住宅機器大手を4000億円で 内需依存から転換、政投銀と共同で
日本政策投資銀行と共に株主の米投資ファンドなどから株式を取得し、負債も引き継ぐ。

またドイツ株、米国株が最高値圏での日本へハメコミ


13/09/24 電通、中国のネット広告制作会社買収

13/09/24 医療関連機器製造のシスメックスは、細胞分析装置などの開発・販売を手掛けるパルテックなど独2社を買収すると発表 


13/07/08 米携帯電話通信会社第3位のスプリント・ネクステルを
ソフトバンクは買収価格を当初より引き上げ、166.4億ドルで株式の78%を取得する提案を出した。
直接の投資額は50億ドルに下がったが、買収総額は当初の201億ドルから216億ドルに引き上げられた。
ソフトバンクは、総額216億ドル(為替予約分を含め約1兆8000億円)を投入
S&P、 S&P500 の構成銘柄から「スプリント・ネクステル」組入れから外される。
ソフトバンク を 「 ジャンク 債 」 水準 に 格下げ。買収で債務が膨らむことを理由に挙げた。
 孫社長が「これから世界に羽ばたきたい」と野心をあらわにした米スプリントにしても、現実には6年連続の赤字垂れ流しだ。しかも米国でのシェアは昨年実績で17%にすぎず、3位とはいっても1位のベライゾン(34%)、2位のAT&T(32%)から大きく離されている。だからこそソフトバンクが7月に買収を完了すると、前述した米格付け会社が揃って格付けを投機的水準、すなわち“ジャンク債”に格下げしたのだ。
 追い打ちをかけるように9月にはスプリントの取引銀行が「債務不履行の可能性がある」と指摘したように厳しい綱渡りが続く。これでスプリントの経営に万が一のことがあれば、借金の山に埋もれたソフトバンクの屋台骨を直撃する。



13/06/28 LIXILグループは、米国の衛生陶器最大手アメリカンスタンダード(ASB)を買収し、北米に進出すると発表した。米投資ファンドから8月に全株式を531億円で取得
ASBは130年を超す歴史を持つ衛生陶器の老舗メーカー。
2012年12月期の売上高は8億3700万ドル(約820億円)。


13/06/18 三菱商事、米集荷会社を買収 穀物調達網を強化 
穀物保管倉庫や積み出し施設を運営する米国のリバー・ガルフ・グレイン(アイオワ州)を買収


13/05/23 電通、インドとオランダの広告会社買収
 電通は23日、海外の広告会社2社を子会社を通じて買収したと発表した。インドのネット広告会社「ウェブチャットニー・スタジオ」(ニューデリー)の株式の8割、オランダの交流サイトを活用した広告コンサルティング会社「ソーシャル・エンバシー」(アムステルダム市)は全株式をそれぞれ取得した。取得額はともに非公表。
 ウェブチャットニー社は従業員約200人で、売上総利益は約3億1千万円。ソーシャル社は従業員30人で売上総利益は約3億2千万円。


13/05/22 NTTドコモ<9437>は、グアムおよび北マリアナ諸島地域において最大のケーブルテレビ及びインターネット事業者であるMCV Guam Holdingの全株式を、グアムの投資持株会社を通じて、MCVの株主であるMCV Acquisitionから約127.1億円で取得発表。
 今後は、ドコモの100%子会社でグアム最大手の携帯電話事業者であるDOCOMO PACIFICが、MCVのケーブルテレビ、インターネット、固定電話サービスをワンストップで展開する予定。


13/04/16 ブラザー工業<6448>、米コダックの資産一部買い取りで合意
経営再建中の米コダック(EKDKQ.PK)は、ドキュメント・イメージング部門の資産の一部を現金2億1000万ドルで売却合意。ブラザー工業は、同部門サービス収入の収益繰り延べによる負債を引き受ける。負債額は昨年12月末時点で約6700万ドル。


13/04/08 三菱UFJ、米不動産融資事業を買収=ドイツ銀から3600億円


13/02/05 住商<8053> 英国 水事業会社 Sutton&East Surrey Water社の全株式買収
買収額は420億円程度とみられ、日本企業の水道事業買収では過去最大。
また今回も、FT100が高値圏にあるときに買収?



12/10/28 日本企業による海外M&Aが過去最高ペースに
28日付東京新聞によると、M&A助言会社のレコフの調べで、2012年1〜9月のM&Aは、前
年同期比7.4%増の364件となり、22年ぶりに過去最多を記録。
金額では4兆9900億円で過去三番目の水準となっている。


12/10/12 Sバンク、<9984>、米携帯大手スプリント・ネクステル買収へ交渉=関係筋


12/10/04  三菱UFJリース、米航空機リース買収発表 1000億円で
米航空機リース大手のジャクソン・スクエア・エビエーションを傘下に持つJSAインターナショナル・ホールディングスを買収すると発表


12/09/26 米求人情報サイト「インディード」を買収 リクルート。取得金額は非公表
SECの開示情報によると、ニューヨーク・タイムズは1億ドル(約78億円)の売却益を得る見通し。


12/09/20 日本電産、米モーター2社買収 400億円で
 日本電産は米国の中大型モーター会社を年内にも買収する。エレベーターやクレーンなど商業用や産業機器向けに高シェアを持つ2社で、買収額は合計5億ドル(約400億円)前後とみられる。円高を受けて商業・産業分野を買収で拡大し、好不況の変動が大きいHDD向けに頼らない事業構造を目指す。


12/09/20 三井物産、メキシコ最大ガス配給会社に出資。出資総額は9280万ドル(約74億円)。
三井物産は、メキシコ最大のガス配給会社ガスナチュラル・メヒコ(GNM、メキシコ市)に15%出資すると発表。メキシコは新型ガス「シェールガス」が産出する北米からパイプライン経由で安価なガスが調達できる。メキシコ政府も天然ガスの使用を推進しており、ガス配給事業の収益が見込めると判断。
 このほどスペインの電力会社イベルドローラ子会社からGNM株式の13.25%分を取得することで合意した。今後、他の株主から1.75%分を追加取得し、出資比率を15%とする計画。2013年3月期中に出資を完了する予定だ。
 GNMはメキシコ市やモンテレーといった主要都市を含むメキシコ国内6地域で家庭、商業施設、産業向けにガスの配給サービスを提供している。顧客数は約130万件とメキシコ最大となっている。
 三井物産はメキシコ国内でLNGの受け入れ設備やガス火力発電所を運営。ブラジルでは現地のガス配給会社に24.5%を出資している。今後市場拡大が期待できる中南米でガス関連事業を幅広く展開し、収益基盤を強化する考えだ。


12/09/18 伊藤忠、米ドールの缶詰飲料事業などを買収発表
世界の缶詰・果汁飲料事業とパイナップルなどアジアでの青果物生産・販売事業を買収。買収金額は16億8500万ドル(約1330億円)。


12/09/06 セブン銀行、米国のATM運営会社のFCTI社を10月に買収合意発表。
FCTIの全株式を取得し、連結子会社に。買収金額は約1億3000万ドル(約101億円)。
セブン銀による海外企業の買収は初めて。 米国のATMは東南アジアの方式と近くノウハウを吸収でアジア進出の足がかりに。FCTI社は全米で約2500台のATMを設置・運営する専業会社。銀行とは違い預金を集めないため、ATMに入れる現金は別の銀行や専門業者などから調達。 米国には約40万台のATMがあるがほとんどが出金機能のみで、日本のように入金や通帳記入はできない。セブン銀が進出を目指す東南アジアでも出金だけのATMが主流。


12/08/31 大日住薬<4506>、米バイオ医薬品企業を買収 呼吸器領域を強化
大日住薬は、エレベーション社の株主に対し、買収完了時に1億ドル(約 78億円)を支払う。
最大で約330億円に達する可能性がある。


12/08/30 M&A助言のレコフによると、日本企業が今年1〜7月に海外企業に対して行ったM&Aは金額が4兆1327億円、件数は300件に達し。このままのペースなら、金額では過去3番目の高水準だった昨年を上回り、件数は過去最高になる見通し。
 積極姿勢が目立つのは商社。円高や資源高による好業績を追い風に相次ぎ海外企業や資源権益を取得。



12/08/29 ダイキン<6367>米国家庭用エアコン首位「グッドマン・グローバル」を約 3000億円で買収
 ヘルマン&フリードマンは2007年10月、グッドマン・グローバルを現金18億ドルで買収。
負債の引き受けなどを含めた取得額は26億5000万ドルだった。グッドマンをめぐっては、2010年末にダイキンが約3500億円で買収する方向で交渉を進めていることが明らかになったが、合意に至る前に東日本大震災が発生し、交渉を中断していた。


12/08/28 豊田通商(8015.T)、CFAOの全株式取得で完全子会社化へ
豊田通商、仏商社のCFAO(CFAO.PA)の完全子会社化に向け、全株式の取得を目指すと正式発表。
同社は先に、CFAOの29.8%株式を仏小売りのPPR(PRTP.PA)から取得していた。
同社によると、残りの株式の取得額はPPRに支払った金額と同じ1株当たり37.50ユーロ。
PPRは、保有するCFAOの12.2%株式について豊田通商の取得案を受け入れる計画という。


12/08/15 セブン&アイ、米コンビニ174店舗買収
子会社の米セブンイレブンが11月に米コンビニエンスストア、テトコからほぼ全店に当たる174店の取得で合意発表。買収額や売上高は非公表。米セブンは7200店強(3月末時点)を展開しており、地盤のテキサス、ユタ州で集中出店を進める。テトコ店舗を含む小売店に対するガソリンの卸売事業も取得。


12/08/03 やはり高値掴み買収だった。日本板硝子【5202】上場来安値更新
2006/2 板硝子のピルキントン収費用は約30億ポンド(6160億円)(203-208円/ポンド)
今日の安値で計算した板硝子の時価総額はわずか約524億円



12/08/02 住友商事、米国の独立系石油ガス開発会社であるデボン・エナジー社が米国テキサス州パーミアン・ベースンにて進めているタイトオイル開発プロジェクトに参画。
・権益取得対価は約1,365百万米ドル
投資額は鉱区の権益30%の取得額を含め約20億ドル(約1600億円)



12/07/12 電通<4324>が、英広告イージス買収へ、31億6400万ポンド(約3955億円)
また高値圏の株価で買収
120712_AEGS



12/07/26 豊田通商、仏商社CFAOを買収 アフリカ事業強化
豊田通商は26日、フランスの大手商社CFAO(セーファーオー)を買収すると発表。西アフリカを中心に自動車販売事業などを手がけており、アフリカでの事業を強化する豊田通商との相乗効果が高いと判断。
  まずCFAOの親会社、仏PPRから8月上旬に約6億8700万ユーロ(約650億円)でCFAO株の29.8%を取得する。その後、株式を追加取得し、年内に51%以上の取得をめざす。総取得額は1000億円を超える見通し。
 CFAOは1887年設立。西アフリカの34カ国でトヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)などの自動車販売事業を展開し、医薬品卸や飲料のOEM(相手先ブランドによる生産)事業も手がける。2011年の売上高は約31億ユーロ、営業利益は約2億5千万ユーロ。


12/07/03 日本企業の海外M&A、22年ぶり最多 1〜6月262件
バブル経済期の1990年(247件)を上回って22年ぶりに過去最高。
円高や潤沢な手元資金を背景に大企業だけでなく、
地方の中堅企業にも買い手の裾野が広がってきた。
M&A助言のレコフによると1〜6月は金額ベースで3兆4904億円と9%増
【日本企業の海外M&Aの推移】過去の経験則で日本企業は高値掴みがお好き?
120120_日本から海外への直接投資



12/05/29 丸紅、米穀物3位を 36億ドル(約2860億円)で買収 世界首位カーギルに並ぶ
ガビロンは、アメリカ国内約140か所のほか、ブラジルやオーストラリアなどに穀物集荷拠点を持ち、世界20か国で肥料事業を展開するほか、アメリカで石油や天然ガスの貯蔵施設も持っている。


12/03/19 丸紅、英の洋上風力建設を700億円で買収。革新機構と、ノウハウ吸収
 丸紅は官民ファンドの産業革新機構と共同で、洋上風力発電所建設の英最大手企業を買収。
買収総額は約8億5000万ドル(約700億円)。
洋上風力発電の設備工事・建設を手掛ける英シージャックス・インターナショナルを買収



12/03/12 旭化成(3407)、米ゾール・メディカルを22億1000万ドル(約1800億円)で買収
米国の救命救急機器分野で強い基盤と実績を持つ米医療機器メーカーの
ゾール・メディカルZOLL.O(マサチューセッツ州)
旭化成としては過去最大の買収となる。
中期経営計画で次世代の中核事業と位置付けた医療事業の強化を加速する。


12/02/17 三菱商:加エンカナの天然ガス資産40%取得、約1160億円 
天然ガス資産の権益40%を14億5000万カナダ・ドル(約1160億円)で取得


12/01/17 三井住友銀、住友商事、RBSの航空機リース事業買収 総額約5500億円(約72億ドル)
今春までに1000億円程度でRBSの航空機リース事業子会社の全株を取得し、残る4500億円でRBSの同社向け融資債権を買取る。
 買収先の2010年末の保有・管理、発注済みの航空機の機体数は 330機。航空機リースでは世界7位、資産は約72億ドルと4位の規模。RBSは英政府から公的資金注入を受け、航空機リースなど非中核事業の売却を進めていた。


11/12/21 4502 武田、米Intellikine(インテリキン)社を1億9000万ドル(約148億円)で買収


11/12/15 富士フイルム、米携帯型超音波診断装大手を775億円で買収合意
ソノサイト SONO.O を9億9500万ドル(約775億円)でTOBにより買収合意。
1株当たり54ドルで全株式の取得を目指す。
ソノサイトの2010年度売上高は2億7500万ドル、同営業利益は2700万ドル。


11/12/15 保険業界、海外生保のM&A加速 円高生かし新興国開拓などで今年度3倍


11/11/24 三菱商事、豪資源大手と合弁の鉄鉱石開発関連権益を買収
買収額は3億2500万豪ドル(約250億円)の予定。


11/11/24 伊藤忠やKKRが米資源会社買収を正式発表、72億ドル(約5540億円)
伊藤忠が25%出資。伊藤忠は資源エネルギー分野のビジネス拡充の戦略の
一環として今回の買収に参画し、日本へのエネルギー供給能力の向上を狙う。


11/11/18 三菱商事、米国アセットマネジメント事業買収で基本合意


11/11/16 三菱商事、米国投資アドバイザリー会社の一部資産を買収


11/11/10 三菱商事、チリのサケなどの養殖大手のサルモネス・フンボルトを1億2500万ドル(約100億円)で買収


11/11/10 三菱商事、チリ銅山の権益24・5%取得
英資源会社アングロ・アメリカンが持つチリの銅鉱山権益のうち、
24.5%を53億9000万ドル(約4200億円)で取得


11/11/04 キリンHD(2503)は、ブラジルの飲料会社、スキンカリオール・グループを100%子会社化。完全子会社化に総額 3038億円を投じることになった。
11/4 キリン株価 寄付 969円


10/08/18 日電産が続伸、米エマソンのモーター事業を買収へ(85円/ドル)



10/07/15 NTT、南アの情報システム大手買収 TOBで最大2860億円(88円/ドル)



10/01/15 資生堂、米化粧品のベア社買収へ 1700億円、北米強化(91円/ドル)




08/11/20 円高・金融危機は好機だ―日本企業の海外M&A大攻勢が始まった?081000_日本企業による海外M&A




08/10/13 三菱UFJは、9000億円モルガンスタンレーに出資




08/07/23 東京海上が米中堅損保を買収(107円/ドル)
東京海上HDが米中堅損保を4987億円で買収、米国市場に本格展開
今年発表された日本企業による買収としては2番目の大型案件。



08/07/16 日本の製薬第3位の第一三共が、ランバクシー社の株式の過半数を総額34億〜46億ドルで取得?(107円/ドル)



08/07/10 三菱商事がカナダのウラン資源最大手、カメコと共同でオーストラリアのウラン鉱山の権益を買収。(107円/ドル)




08/04/11 武田薬品.4502.は10日、約88億ドル(約8800億円.10日の円相場$102-100円)を投じ
米ナスダック上場のバイオ医薬品会社ミレニアム・ファーマスーティカルズ(MLNM)の買収を発表。
同日付でミレニアム社と合意し、今後は5営業日以内にTOBを実施。

ミレニアムはガンと炎症疾患の遺伝子治療も含めて重点的に研究
武田は自社の研究開発能力と補完関係を築けると判断。
同社の買収案件としては最大規模。

TOBの成立条件として、発行済み株式総数(約3億2000万株)の50%超の応募が必要と設定。
期間は、TOBの開始から20営業日
1株25ドルで買い付け、最終的には100%取得による完全子会社化を目指す。
ミレニアム社の9日の終値は16.35ドル

ミレニアムの07年12月期の業績
売上高が5億2752万ドル(約527億5200万円)
営業損失が2384万7000ドル(約23億8470万円)

現在は多発性骨髄腫に対する抗がん剤を販売しており、他のガンにも治療薬として応用できるよう臨床試験を重ねている。
武田は「ミレニアムはほかにも創薬に向けて有望な化合物を開発しており、当社の新薬開発にとって重要な買収となる」と説明。

武田は、10日引け後、自社株買いを発表
取得株数上限は1100万株(発行済み株式数の.24%)
取得金額上限は600億円
取得期間は4月11日〜4月28日
取得する株式の使途は今後検討する予定


08/03/21 雑感より
・2006/2 板硝子がピルキントン収費用は約30億ポンド(6160億円)(203-208円/ポンド)
・2006/2 東芝がウェスチングハウスという名門原発メーカーを54億ドル(115-119円/ドル)
・2006/3 ソフトバンクが日本ボーダフォンを1兆7500億円で買収(115-117円/ドル)
・2006/5 ダイキンがマレーシアのOYLインダストリーズ 2390億円(112-113円/ドル)
・2006/12 東電、丸紅がミラント・アジア・P 4000億円(115-119円/ドル)
・2006/12 ブリジストンが米国 バンダク 1200億円(115-119円/ドル)
・2006/12 JTが英国 ギャラハー 2兆2000億円(115-119円/ドル)


ITバブル
ドコモも海外投資で1兆5000億円にも上る莫大な損失を計上
・古河電工のJDSユニフェーズも騒がれた時がピーク
・米オラクルもITバブルピークで日本オラクルの公募で填め込み成功
 上場時に25万株の公募と945万株の売り出し・公募価格82222円


旧バブルの象徴は、1989年に三菱地所がロックフェラーセンターを2000億円で買収
ロックフェラーセンターは買収後一度として配当を支払ったことはなかった。
不動産不況で莫大な赤字を出すことになり、運営会社は破産。
12棟を債権者の不動産投資信託のRCPIへ譲渡したが、この段階で、800億円の評価損

いつも高値掴みの日本企業
それでも日本企業は国民の汗と涙で倒産することなく会社が存続するところが凄い
いつも泣くのは一般株主と弱い立場の社員たち
巨額投資で失敗しても当事者は、まったく責任もとらない。
これはこの国の体質なんだろう
年金も社会保険庁OBは退職金満額で誰も責任を問われないのと同じだ。

毎度「売り抜ける」のが上手いアングロサクソン
サブプライムと円高で超弱気の表にでるマスコミが騒ぐ今が仕込み時か?

08/03/20 WBS アメリカの住宅を見学に行った人が、10件の家を即買いしたそうだ。二年前5500万で売られた7LDKの住宅が2500万で買えるのだから、底値買いの動きがみられると言う。

日本政府が政府系ファンドを組成して新興国市場を買ったとき
資本主義は終わるのかな?

日本国民の汗と涙の資金をドブに捨てる日本企業

▼8月は久しぶりに質への逃避( Fly to Quality)
兆し









フライ・トゥ・クォリティ=リスクを避けるために、より安全で流動性の高い投資対象に資金が流れること。)







16/11/30 △ケース・シラー住宅価格指数 過去最高を更新



14/09/11 NYに「全米で最も高価な駐車場」、1台1億円超で販売
米不動産業者が、ニューヨークで建設中の高級マンションの駐車場10台分を、各100万ドル(約1億0700万円)で販売する。通常の米国の住宅価格の6倍に相当する。
マンションはマンハッタンのソーホー地区に建設される。 マンションは10室。価格は約800万ドル(約8億5500万円)からで、各戸に直通の専用エレベーターがある。
駐車場(14─19平方メートル)は物置スペースや電気自動車用の充電設備も完備している。



14/夏 宅配ピザのTVCMが頻繁。



14/07/31【bloomberg】過去1年の住宅価格の上昇ぶりを見てみよう。
6月末までの1年間にロンドンの物件は20%値上がり。
ニューヨークのマンハッタンは18%、シドニーは15.4%値上がりした。
  一方シンガポールと香港の住宅価格を見ると、それぞれ3.7%と0.6%下落した。
バブルの懸念や中流階級の住宅取得能力への配慮から、アジアの2都市の当局は住宅ローンの制限や買い替え層への課税、外国人の買い手に対する最高15%の税率などで値上がりに歯止めを掛けることに成功した。



不動産会社関連やマンション管理会社までTVCMが頻繁。



14/02/04 英建設業PMI、1月の64.6は、金融危機が英国に波及し始めた2007年8月以来の高水準



14/01/29 【英国】英1月ネーションワイド住宅価格は前月比の伸びが市場予想を上回ったうえ、前年比の伸びは2010年5月以来の高水準を更新した。英住宅価格の上昇傾向が一段と過熱感を帯びている。
 同社の発表資料によると、1月の住宅価格は前月比0.7%上昇の平均17万6491ポンド(約3020万円)と、2008年4月以来の高水準




14/01/30 公共工事設計労務単価大幅上昇
【国交省】平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について
140130_公共工事設計労務単価





13/11/21 【吉田 健一郎】懸念くすぶる英住宅バブル
ロンドン市の「平均」住宅価格は約8500万円(54万4232ポンド)
10月にはさらに前期比10.2%上昇
この価格上昇に火を付けたのは 3月に発表10月施行のHelp to buy 住宅補助政策
3年間の時限処置。自己資金が5%しかなくても住宅資金の借り入れが可能



歴史的にバブル崩壊前に、派手な建築物が登場する
【バブルの塔】  ・【バブル 高層ビル】



2016-17年予定? サウジ キングダム・タワー(1,610m)

2016年予定 クエート マディナ・アル=ハリール(1001m)「絹の都市」




12/08/31【日経】近鉄、高さ日本一のビルにかすむ財務の土台
2014年春、地上60階・地下5階建ての超高層複合ビル「あべのハルカス」が完成



12/08/28 アングル:中国で高まる「クルミ」投資熱、富裕層のステータスシンボルに


2012/5/22 開業 東京スカイツリー 建築主:東武鉄道、東武タワースカイツリー


2012/01/18 韓国サムスンG
2012年の投資計画 総額 410億ドル(約3兆1500億円)と発表


11/12/12 中国変調!?石ころに群がるチャイナマネー「玉と呼ばれる宝石、翡翠」
翡翠はこの2年で相場が2倍から10倍程にまで上がっているという。住宅や株などで投資していた資金がリスクを嫌い、流れ込んだ結果だ。金を持った市民は、次は何に投資すれば儲かるのか、安全な資産になるのか、次を見て新しい投資先を探している。


2011/01/16 アブダビ 砂漠に出現!脱石油の超未来都市



2011/08/03 サウジに高さ1キロ超の世界最高層タワー、富豪王子が建設へ
サウジアラビアのワリード・ビンタラール王子が建設計画発表
このタワー建設計画は、王子が率いる投資会社キングダム・ホールディング(4280.SE)が、同国のゼネコン大手ビンラディン・グループに発注。建設費は46億サウジ・リヤル(約950億円)という。 完成すれば、UAEの不動産会社エマール(EMAR.DU)開発の高層ビル「ブルジュ・ハリファ」(828m)を抜いて世界一の高さとなる。


2009年11月▼ドバイ・ショック
2010/01/04
【ドバイ】ブルジュ・ハリーファ(ブルジュ・ドバイ)総工費は15億ドル

2009/1月【UAE ドバイ】アル・ブルジュ「ナキール・タワー」(1,400m)工事中断


2007/02月 トヨタの株価・高値 8350円
 この前には評論家などはトヨタ関連銘柄で年金をなどともてはやす
2006/09/29
【名古屋】ミッドランドスクエア(豊田・毎日ビルディング)
東和不動産、トヨタ自動車、毎日新聞社の共同所有ビル
事業費1000億の大企業2グループによる共同ビル


2006/01/17 ライブドア・ショック
2003/4月開業  六本木ヒルズ 
ライブドアのホリエモンなど、六本木ヒルズ族とセレブブーム



2008年9月15日リーマン・ブラザーズが破綻
米国の住宅価格が 2006年中盤にピークを迎えた後に急速に値崩れを始めた
2006年〜2007年に掛けて金利が上昇し住宅価格が緩やかな下落を始めると、米国の多くの地域ではローンの借り換えが前より難しくなった。
1997年〜2006年の間に、アメリカの典型的な住宅の価格は 124% 上昇した
2001年までの 20年間において、米国内の住宅価格中央値は家計収入中央値の 2.9倍〜3.1倍だった。この比率は 2004年には 4.0倍に上がり、2006年には 4.6倍になった

「サブプライムショック」の真実」より
 サブプライムローンの問題はすでに2年以上も前から指摘されていた。それが一気に表面化したのが2007年8月のことだが、実はその前にも様々な現象が起きていた。
サブプライムローン問題発生の最初の兆しは、住宅着工件数や住宅価格が一斉に下落を始めた2005年末だった。
今回のサブプライムローン問題発生の最初の兆しは、住宅着工件数や住宅価格が一斉に下落を始めた2005年末だった。では、実際に金融市場にはっきりと現れたのはいつだったのだろうか。
 様々な考え方があるだろうが、やはり象徴的だったのは、2007年3月13日、ニューヨーク証券取引所がサブプライムローン会社最大手の「ニュー・センチュリー・フィナンシャル(NC)」の上場廃止手続きを始めた、とアナウンスしたことだろう。
【サブプライムショック」の真実】よりm(__)m
サブプライムショックの経緯




1989年12月▼日経平均最高値 38,915円 1990年10月には 2万円割れ
1988/4月着工 91/4/01【東京】東京都庁舎
バブル景気 wiki


1931年竣工 エンパイア・ステート・ビル
1929/10/24日 「暗黒の木曜日」(Black Thursday)「世界恐慌」

15/05/26【日経】地震保険料2〜3割上げ 家庭向け、来秋にも
政府、損保と調整 巨大地震の支払いに備え

政府と損害保険各社は共同で運営する家庭向けの地震保険(総合2面きょうのことば)について、来秋以降、保険料を段階的に平均2〜3割引き上げる方向で調整する。南海トラフや首都直下地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高める。巨大地震への備えを固める狙いだが、昨夏に続く値上げで家計には負担増になりそうだ。



15/06/02 【ひらの・あつし】今、地震保険は入るべきか?
リスク増大と保険料値上げのジレンマ

【ロンドン金】   【NY金】  【新たなる準備通貨】
















14/07/02 NHK放送 スーパープレゼンテーション 
【Dambisa Moyo】「中国は今や新興経済国の憧れの的なのか」



14/05/07 ドイツが米国に預けていた金塊を回収開始した【デフォルト目前/日本もヤバイ?】



13/02/14 激化する通貨安戦争、日本参戦で世界中から非難?現実味帯びる金本位制復活
世界的な「通貨安戦争」の末路は、再び「金本位制」への復帰となる可能性も皆無ではない。
(森岡英樹/金融ジャーナリスト)



13/01/17 【bloomberg】ドイツ連銀、パリとNYで保管の金準備674トンを移管へ
1月16日(ブルームバーグ):ドイツ連邦銀行(中央銀行)はパリとニューヨークの保管庫にある金674トンを2020年までに本国に移す方針だ。ドイツの金準備に対する国民の信頼感を回復させるのが狙い。
独連銀が16日発表した文書によると、金の段階的な移管は今年開始し、ドイツの金準備の半分を20年末までにフランクフルトで保管する方針。移管する金は約270億ユーロ(約3兆1800億円)に相当する。フランス中央銀行に保管されている374トンが全て、ニューヨーク連銀からは300トンがそれぞれ移管されるという。イングランド銀行(英中央銀行)で保管されている金は移管されない。
独連銀は「この新たな保管計画で、ドイツ連銀は金準備の2つの主要な機能に重点を置いている。それは、国内での信頼と自信の構築、そして国外の金取引拠点で短期間のうちに金を外貨と交換する能力だ」と説明。パリで保管されている金準備を全て移管するのは、ドイツとフランスが共にユーロを利用しているためドイツがもはや金取引拠点としてのフランスに依存していない事実を反映していると表明した。
独会計検査院は昨年、国外の金準備の存在についてこれまで検証されたことがないとして連銀に調査を要請。これをきっかけにドイツでは金準備に関する議論が巻き起こった。ドイツの金準備は米国に次ぎ世界2位で、昨年末時点で3391トン、1375億ユーロ相当に上る。
原題:Bundesbank to Repatriate 674 Tons of Gold to Germany by2020(抜粋)

【★また高値掴みでなければいいが】














2014 震災復興、アベノミクス・・・2020年東京オリンピック期待の嵌め込み作戦
異次元緩和が続く今が「湾岸タワーマンション」は絶好の嵌め込み時
忘れっぽい日本人はマスコミに載せられ、湾岸、鎌倉などイメージ戦略に弱い。


14/02/14【bloomberg】米ローンスターが目黒雅叙園売却へ、最大1300億円程度か−3月内定
米投資ファンドのローンスターがホテル・レストラン運営の目黒雅叙園(東京・目黒区)の売却に向け、入札を行っていることが分かった。事情に詳しい関係者によると、売却価格は1100億−1300億円程度となる可能性



13/08/22【英タイムズ紙】米ブラックストーン、ロンドンの不動産保有権益売却をシンガポール政府系ファンドと交渉=英紙ロンドン金融街のオフィスビル複合施設「ブロードゲート」の保有権益(50%)について、政府系ファンドのシンガポール政府投資公社(GIC)GIC.ULが17億ポンド(26億7000万ドル)で買い取る条件で、独占的な交渉を進めている。
ブラックストーンはこの権益を 2009年9月に 7700万ポンドでブリティッシュ・ランドBLND.Lから取得



13/08/14【bloomberg】米プルデンシャル不動産部門、ブラックストーンからビル取得
代替資産の運用で世界最大手のブラックストーンは、2007年のエクイティ・オフィス・プロパティーズ・トラスト買収や06年のトライゼック・プロパティーズの共同買収で取得したビルの売却を進めている。



13/08/06【WSJ】ブラックストーン、ホテル運営のラ・クインタ売却へ=関係者
ブラックストーン・グループは、ホテルチェーンのラ・クインタを売却する準備に入っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ブラックストーンは、より企業規模が大きい同業ヒルトン・ワールドワイドの売却も準備しており、ラ・クインタの売却によりホテル業界の回復基調から利益を得る構え。



13/08/07【bloomberg】米ヒルトンは債務130億ドル再編へ、IPO前に−関係者
ブラックストーン ・グループ傘下のホテルチェーン運営会社ヒルトン・ワールドワイド は来年初めのIPOを想定
 ブラックストーンは2007年に、ヒルトンを債務引き受けを含めて総額260億ドルで買収。ブルームバーグ・データによると、ホテル運営会社の買収案件としては過去最大だった。ホテル会社の株価が5年ぶりの高値水準に近づき業界全体の収益が伸びている中、投資家の間では株高を契機に資産を売却する動きがある。

14/06/11【足立眞一】「Fear&Greed」(恐怖&どん慾)指数が高水準


ウォール街は小動き。相場は方向感を失い短期的には慎重論が増えてきている。

まず注目されるのはVIX(恐怖)指数だ。7年ぶりの低水準である。
先行きに不安心理があるときにはVIX指数が上昇し、ヘッジファンドなどはVIX指数を買い相場の下落に備えるが、いまはそのような環境にはない。普通ならヘッジファンドが先頭を切って注目するはずだが、今回はそのような動きは全くみらえない。ヘッジダンドには資金流入が続き、4月には月間で186億ドル(1兆9000億円)に達した。

そんななかでCNNMoneyがVIX指数に対抗して作成している
「Fear&Greed」指数は91と極端な高水準になった。
1年前は39であったので、相場の体温計は極端な強気水準である。
この指数はVIX指数より市場のセンチメントを敏感に反応する。


強気相場から弱気相場への転換のメドとされる10%以上の下落を、今回は32ヵ月間も経験していない。
第2次大戦後の相場の波動では平均は18ヵ月。異常な長期にわたる上昇が続いている。


東京市場も市場の柱になるような業種が見られず、個人投資家のホットマネーは新興市場のひと握りの人気株に集中し、人気株の顔ぶれが目まぐるしく変わる。東京市場でも機関投資家とホットマネーの間には相場観には食い違いが見られるのが、相場の方向感の欠如の大きな理由である。


次の人気株についての見方にコンセスが成立していないのが、相場の不安定な理由である。そのような合意にはしばらく時間が必要である。

14/06/04【WSJ】FRB関係者、市場の落ち着きに警戒感強める
By JON HILSENRATH

金融市場が総じて落ち着きを見せる中、FRB当局は静けさそのものを懸念すべきなのではないかと思い始めている。

市場のリスク回避度やボラティリティーを測る他の指標も、投資家心理が著しく落ち着いていることを表している。オプション価格を基に株式市場の予想変動率を追跡する「VIX」指数は、74週連続で長期平均を下回っている。2006年〜07年以降、落ち着きがこれほど続いたことはない。

 さらに、債券投資家が投資適格社債に求めるスプレッド(低リスクの米国債に対する上乗せ利回り)が
100bpと、07年7月以来の水準に縮小している。
投資家のリスク回避傾向が弱まるほど、このスプレッドは縮小する。

 FRBが懸念しているのは、投資家がリスクを恐れなくなると、さらにリスクを取ろうとしてしていずれ問題を引き起こす、ということだ。リスクテイク助長の一例として、調査会社ディールロジックによると、昨年は低格付けのジャンク債(米ドル建て)の発行額が過去最高の3660億ドルを記録し、08年の金融危機の数年前と比べて2倍以上に膨れあがった。

 ダラス地区連銀のフィッシャー総裁はインタビューで、「これは大いなる満足感を暗示している」とし、「満足に浸っていると、必ずある時点で驚かされることになる」と述べた。

 FRB当局はもろ刃の剣を手にしている。経済成長や雇用を促すとともに、目標の2%を下回るインフレを押し上げるために、政策金利は低水準にとどめたい。だが、08年の金融危機で痛手を負ったFRBは、政策が金融市場に危険な副作用をもたらしている兆候にも目を光らせている。

14/06/03【TV朝日】林修の今でしょ!講座 2時間スペシャル
19時00分〜20時54分

年金にまつわる疑問や仕組みをわかりやすく解説して貰い
更に意外と知られていない年金を1円でも多く貰う方法を学んでいく!
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プロが解説!2014年注目の投資術がわかる!


今回のテ―マは「文学とお金」 林修が講師になってレクチャ―!
◎年金って破たんしないの?
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◎株以外によく聞く先物取引や金投資って何?
◎株価暴落の兆候ってあるの?
◎ふるさと納税って本当に得なの?
◎ふるさと納税で貰える話題の特産品を公開!

◇出演者
【MC】林修
【講師】岸博幸(慶應義塾大学大学院教授)
    飯田泰之(明治大学准教授)



番組を見て、出演者経験談などを交え投資しろというような番組?
・年金は払わないと損
・インフレになるので投資
・金は超値上がりした 
・社債は金利が良い
・お金がお金を生む

14/03/10【Thomas Piketty】Capital in the Twenty-First Century
【トマ・ピケティ】21世紀の資本論
 

3月米国で発売されるや、米アマゾンで売上ランキングのトップ
経済学書がベストセラー!

格差是正には富裕税を導入すべきだという趣旨




さて、資本家側からのありとあらゆる反論攻撃がみものだ

14/05/15【ロイター】焦点:ドル/円取引に「嵐の前の静けさ」、ボラティリティが過去最低

著名投資家のジム・ロジャーズ氏は
12日、ロイターとのインタビューで、米国債に対するジャンク債のスプレッドは縮小しており、他の種類の債券に比べて空売り対象として魅力的だとし、ジャンク債バブルの崩壊リスクを示唆した。

米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁も
先月16日、FRBの超緩和的な金融政策を背景に投資家が過剰にリスクを取っている可能性を指摘、ジャンク債市場で投機的な動きが高まる可能性を懸念しているとした。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのジャンク債指数でみると
ジャンク債と米国債との利回りスプレッドは年初の298ベーシスポイント(bp)から
200bp前後へと劇的に縮小している。

<超金融緩和がリスク感覚を麻痺>

世界的にリスク資産の上昇が持続する中、為替市場では、ボラ上昇が円高と結びつくという過去の事例にこだわらない見方も出てきた。今回は「円売り局面の再始動でボラが上がる可能性もある」(国内証券)のだという。

  しかし、バウポスト・グループの創業者兼社長、セス・クラマン氏は
、「表面的には全てがのどかに見えても、現実には、バーナンキ前FRB議長、イエレン議長、ドラギECB総裁のフリーマネー政策が人工的に作り上げた平穏によって、われわれの感覚は麻痺し、迫りくるトラブルに鈍感になっている」と警告する。

シカゴ・オプション取引所がS&P500指数のオプション価格の情報を用いて算出するVIX(別名:恐怖指数)は、12日に11.88まで低下し、4カ月ぶり安値をつけた。
11%台のVIXはパリバショックの4カ月前の2007年4月にも観察されている。
VIXは米国のみならず、グローバルな投資家のリスク回避姿勢を示す。

クラマン氏は「市場の弱気派が1987年以降で最も少ないのは不気味な兆候だ」と述べ、弱気派の著しい減少は、市場心理が反転する最も信頼できる指標だとした。

過剰なリスクオンの後には、急激な相場調整が待ち受けているのは歴史が示している。

東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏は「現行水準のボラティリティは、超金融緩和相場に慣れきった投資家が、リスクに無頓着、無防備になっていることを表す」と指摘。

米国が量的緩和の縮小(テーパリング)に着手し、物価上昇を確信する日銀もいずれテーパリングを考えなければならない環境にあって、「2大大国が異常な金融緩和の修正に動けば、金融緩和が染みついた低ボラティリティもおのずと修正されるだろう」と予想している。

14/03/25 中国の銀行で取り付け騒ぎ、破たんのうわさで=報道

[上海 25日 ロイター] - 中国の通信社、中国新聞社によると、江蘇省塩城市にある銀行で24日、取り付け騒ぎが起きた。銀行が破綻するとのうわさが広がり、預金を引き出そうと数百人が押しかけた。

中国新聞社によると、塩城市にある江蘇射陽農村商業銀行の支店で取り付け騒ぎが発生。現地の当局者はこれを確認した。同行の会長、Zang Zhengzhi氏は、すべての預金者に対する支払いを確実に行うと述べた。

塩城市では1月にも、地元協同組合が資金不足から閉鎖しており、預金者の間に不安が広がっていた。

江蘇射陽農村商業銀行には預金準備率など、預金者保護のための規制が適用されているため、預金者の間で突然破綻の懸念が広がった理由は明らかではない。

支店がある塩城市亭湖区の共産党委員会のZhang Chaoyang氏は、「このようなうわさが存在するというのは事実だが、(銀行の破綻は)実際は不可能だ。協同組合の問題とは全く状況が違う」と述べた。

江蘇射陽農村商業銀行の事務管理部門の職員は、間もなく声明を発表するとしている。同行のウェブサイトによると、同行の資本金は5億2500万元(8500万ドル)で、2月末時点の預金残高は120億元となっていた。

2014/03/12(水)【岡崎 良介】

小さな兆しだが、嫌な兆候がみえている
普通は金利というものは
株が下がると下がるのですが
今日は少し上がっている
これはすごく危ない兆候

ほんの小さな兆候だがメモしておいたほうがいい。






14/03/04【日経】米証券市場 回復の兆し
不動産ローン担保、昨年2倍 高利回り需要急増
金融大手が発行
140304_米の不動産ローン担保証券の発行額





14/02/26【WSJ】米住宅価格、2013年は11.3%と2005年以来最大の上昇
13年12月の全米指数は前年同月比11.3%上昇し、9月の11.2%上昇から伸びがやや加速した。
リポートは「全国的に住宅価格が2004年春の水準を回復した」と述べた。
12月の主要10都市指数は前年同月比13.6%上昇。




13/11/27 10月の米住宅着工許可件数が103.4万戸、2008年6月の118万戸以来5年半ぶり高水準。
S&Pケースシラー住宅価格指数も20都市平均で13.3%増。




13/10/03【bloomberg】バンカーでにぎわうマイアミビーチ−ホテル業界の回復鮮明
立地の良いホテルの評価額は今年に入って17.6%上昇し、2008年のピークにあと11%と迫っている。ウェルズ・ファーゴによると、接客業界のローンを裏付けとした債券の今年の発行高は既に77億ドルに達している。市場が崩壊する前の07年は年間で94億ドルだった。



13/09/25 WBS【岩岡聡樹】米国では新築住宅はやや割高水準まで値上がりしている
住宅の値上がりに人々が付いて行けない状況
注意が必要なのは金利だけではない
130925_米住宅価格_新築は割高水準




13/09/03 【NHK】リーマンショック5年 投資熱が再び
住宅価格も、リーマンショック以前の水準に戻り。
この日、サンフランシスコで売り出された住宅は、およそ2億円。
100人以上が押し寄せました。



13/05/29【WSJ】米国で住宅の短期転売が活発化
By NICK TIMIRAOS

【ラデラランチ(米カリフォルニア州)】米国では住宅価格の回復を受け「住宅フリッピング」と呼ばれる行動が再び活発化し、住宅バブルにつながりかねないとの懸念も広がっている。

 「住宅フリッピング」とは住宅を購入して6カ月以内に転売する行為で、不動産データ会社プロパティレーダーによると、カリフォルニア州では年初から4月までに「フリッピング」された住宅が約6000戸に達し、2005年末以来の高水準を記録した。これは、同州で同じ期間に売却された住宅全体の5%以上に相当する。

 「フリッピング」は全米で広がっているが、ブローカーは、過去1年間に住宅価格が急上昇したカリフォルニア州で最も目立つと指摘している。

 ジロー社によると、過去1年間に米主要都市で価格が最も大幅に上昇した住宅10戸のうち6戸はカリフォルニア州の物件だった。4月はサンノゼで住宅価格が前年比25%上昇したほか、サンフランシスコ、サクラメント、ロサンゼルスでも18%上昇した。

13/10/31 【Fisco】このところのトレンドと同様にスモールキャップでなすラッセル2000指数が下げを主導している。

最近は▼バブルに関しての兆候への指摘が大手メディアでさえ目立つが、
今回の声明文では、一切触れられていない。

PIMCOのグロス氏が30日、▼「金融市場は人工的になっている」と発言

ブラックロックのフィンクCEOも29日、
「連銀による縮小は必然」、▼「金融市場は再度、非常にバブルのように見える」とコメント。

9月連邦公開市場委員会前もしくは直後からこのような発言は増えてきており、

同月11日にはドラックンミラー氏が、▼マーケットはトップを形成中、との見方を示していた。

その後、19日にはバフェット氏がCNBCでのインタヴューで、
▼「バーゲンを見つけていない、現在買いに値するものを探すのは困難」

アイカーン氏が「概して、▼株式市場はオーバーバリューされている。ヘッジが必要。
また、▼商業用不動産市場もオーバーバリューされている」と発言。
同時に、アイカーン氏は現在の金融市場に関してグロス氏のように、「人工的」と表していた。


13/09/05 【財経新聞】李嘉誠一族:中国や香港の資産を大量処分、暴落前の売り逃げか

世界の富豪ランキングにおいて華人としてはトップの資産を有する李嘉誠氏(り かせい 85歳)。
中国及び香港での投資撤退の動きを見せている。
噂は数カ月前から流れていたが、先月傘下のスーパーマーケットチェーン「百佳 ParknShop」を売却して再び注目されていた。

李嘉誠一族:中国や香港の資産を大量処分、暴落前の売り逃げか
香港の大富豪、李嘉誠氏一族の傘下企業、長江実業集団(00001/HK)や和記黄埔(00013/HK)などは最近、香港と中国の不動産やデパートなどを相次いで処分した。

中国メディアによると、李氏一族の半分の資産はすでに欧州に移転されているという。一連の資産処分について、リスク分散や欧州事業を強化するという企業戦略に関係しているほか、李氏が香港や中国の不動産バブル崩壊の足音が近づいていることを察知したと分析された。

李嘉誠氏は2008年の世界同時不況が発生する前、上海市の商業ビルを売却した前例があり、人並み外れた先見性や洞察力が李一族の繁栄をもたらしていると評価された。米国の量的緩和が早期に縮小されるとの観測から、インドネシアやインドなど東南アジアの通貨が暴落したほか、株式市場も乱高下を示した。李氏がアジア危機の再来を予測した可能性があるとみられている。


13/08/13【森 清勇】 日本人は何でも謝まれば、相手はその誠意を理解してくれると思い込んできた。それは、以心伝心が通じる日本人同士のことであって、外国には通じないことをようやく知るようになった。
 留学や外国旅行などの事前説明では、「何かあっても決して謝らないように」とくどいくらいに教えられる。中国やニューヨークでは、路上でお互いに一歩も引かず、交通渋滞を引き起こしていることなどお構いなしに言い合っている場面を見たことがある。
 この姿勢は個人の立場を超えて国の立場でも同じである。
 しかし、日本は大東亜戦争などに関して要求されるごとに首脳会談や宮中晩餐会など最高レベルで何度も謝ってきた。従軍慰安婦でも河野談話を出し、女性基金を設け、政権が代わるたびに談話の継承を公言してきた。

 日本は韓国の国史教科書記述を問題にしたことも、日本を戯画化する著書を論ったこともない。認識の仕方は国により、また人により異なることを理解しているからであり、共存・共生の基本でもあるからである。




2011(平成23)年度より、小学校において新学習指導要領が全面実施、小学5年生と6学生で英語が必修化

【アベノミクス指数?】ABENOMICS_INDEX







13/06/12 【4835】インデックスに強制調査=粉飾決算の疑い―監視委
「循環取引」で売り上げを水増ししていた疑い



13/06/07 東証寄付から15分程度 ネット証券の注文システムなどが5月半ば以来、重かった



13/05/23(木) 前場の日経平均で25日線乖離が11%超、200日乖離47.3%
14:30 日経225先物6月物が、制限値幅の890円安の14780円を付け、
全限月にサーキットブレーカーが発動。午後2時43分から売買が再開。前日比 1100円超の安値引け
長期金利が急騰、1%台に 1年2カ月ぶりの水準
東京債券市場は、長期金利が急上昇(債券価格下落)、
指標となる新発10年債の流通利回りは一時、前日終値より 0.115%幅高い1%をつけ、
2012年4月以来、約1年2カ月ぶりの水準。
東証1部の売買代金は5.8兆円台、出来高も76億株台と共に史上最高



13/05/22(水) 出来高は63億株で今月初めの30億株から倍増。
また先導株比率(出来高上位10銘柄の全体に占める割合)も46%と5月初めの33.2%から急上昇。

特定の銘柄に人気が集中するという過熱現象である。



13/05/15 個人対外国人の三市場委託売買代金シェアも「20対70」から「40対50」に接近中、投資ブーム再来?



13/05/15 新興市場のストップ高安銘柄が急増
日経は約5年4カ月ぶりに1万5000円で
野田解散から昨年11月16日からの半年で、7割超の値上がり。

 日銀は2営業日先となる17日付で総額2.8兆円を市場に資金供給すると発表した。
共通担保方式で4月16日以来1カ月ぶりに供給額を2兆円追加し、急ピッチな国債利回りの上昇に対応する狙い。

 指数の動きだけをみると力強い相場となったが、東証1部の値下がり銘柄数は1011を数え、東証規模別株価指数で「大型」が2.5%高、「中型」が1.3%高に対して、「小型」は1.8%安と、指数の大幅上昇は大型株偏重であり、相場の実勢を正しく反映しているとは言い難い。金融緩和関連としてこれまで人気化していたノンバンク株や不動産株が売り込まれており、新興市場では日経ジャスダック平均や東証マザーズ指数も下落。循環物色が効いている半面、物色動向も極端に色分けされている。
東証1部の売買代金は4兆4701億円、出来高は57億5284万株と
日銀が異次元緩和を導入した直後の4月5日以来の高水準を記録。




13/05/14 パズドラの【3765】ガンホー、終値でも時価総額で任天堂超え ソニーに近づく
終値ベースの時価総額は1兆7851億円となり、全市場で50位に。
参考時価総額 任天堂(1兆5371億円)、ソニー(1兆8994億円)




13/05/13 長期金利が一時0.8%に上昇するなど国債市場が再び不安定化。
日銀は、総額1兆2000億円の国債買入オペを実施したが、金利上昇圧力を吸収するまで至らず。
 急速な株高・円安の進行を受け、先週末から国債相場が再び不安定化、
13日の市場では長期金利が今年2月以来の0.800%に上昇。
債券先物相場も一時、前日比1円安まで売り込まれ、10日に続いて
サーキットブレーカーが発動される事態となった。

2013/04/23(火)Mサテライト【WSJ】
It's All About Defense in Latest Stock Rally


(図)S&P500の年初からの業種別騰落率をみると

WSJは、S&Pの業種別騰落率を示したグラフについて報じ。
グラフトップにはヘルスケア、生活必需品、公益など
景気に左右されないディフェンシブ株が並び

通常相場が大きく上昇しているときは景気敏感株である鉱業株やエネルギー株
こちらが主導することから?

市場関係者は「投資家が経済成長の鈍化を警戒」を表していると警鐘を鳴らす。
ディフェンシブ株の上昇は、低金利で確実な収益を求め配当利回りを求めている。

12/08/22 【足立眞一】さすがのウォール街にも「相場は行き過ぎ」という見方が出てきた。
株価指数が2008年以来の高値になったし、アップルの時価総額が
6230億ドルとマイクロソフトの持つ記録を破った。

相場の過熱を示す指標にCNN MoneyのFear&Greed(恐怖&欲望)指数がある。
VIX(恐怖)指数と異なり市場のセンチメントを率直に反映する。
昨日は指数が79にまで上昇しGreedの域に入ってきた(1年前は4)。

アップルの時価総額の新記録で、次の目標は「1兆ドル」という数字がメデイァに出始めた。

想起するのは2000年のITバブル時にシスコ・システムズに同じような見方が出ていたことだ。
そこがバブルのピークになった。

ただ相場の先行きには、これまで問題といわれたユーロ不安や
米国のフィスカル・クリフ(財政の崖)が懸念材料として残る。

足元の過熱感はあくまで短期的な問題である。

昨日は商品市況でコーン、小麦、石油、金など揃って上昇した。
今回はそれぞれに固有の理由があり、投機資金が殺到して相場を形成しているわけではない。

注目されるのはヘッジファンドの大手のジョン・ポールソンとソロスが金のポジションを増やしていることだ。
しかし昨年の史上最高値のときのような投機人気の高まりはみられない。それだけに衆目できる。

彼らはリーマンショック後の2009年から金投資に力をいれ大成功を収めてきた。その動きには注目される。



シスコとアップルが異なるのは、在庫リスクは比較的低く
音楽などソフト小売りで世界中から日銭が入ってくる堅実なところもあるのか?

【ジャパンバッシング】【日本叩き】【米国 サブマリン特許】【パテント・トロール】【牛肉 オレンジ】



















12/06/20 三菱重工の設計ミスか=原発の配管破損で米当局


12/06/20 トヨタ自動車が米国で販売した主力セダン「カムリ」など4車種で、運転席側のパワーウインドーのスイッチから発火する恐れがあるとして、米高速道路交通安全局(NHTSA)は本格的な調査を始めた。


11/02/09 米政府・議会の“目的”達成 トヨタ独り負け、GMは再生

【一民間企業のトヨタ】 VS 【米国事実上国有化GM】
鳩山さん、友愛なんてなまっちょろいことを言っている場合ではない
世界では【自国の雇用と国益】のためになりふりかまわずです。


10/03/31 一企業のトヨタ問題に、NASAに調査依頼だと

10/03/08 第82回アカデミー賞で「アバター」が大賞でないのが疑問?
ジェームズ・キャメロンは、カナダ出身だからかな?
米、クロマグロ禁輸を支持してトヨタを総攻撃
ドキュメンタリー長編賞に『日本のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」
魚消費を減らして肉を売り?
数年後には、原発問題発見でも作り東芝などを攻撃かな?



10/03/02 【週間朝日】・フォードも多い急加速の苦情。なのにトヨタばかりに過酷な試練が

10/02/25 米FBI捜査、トヨタ系の自動車部品メーカー3社はデンソーや東海理化など
米司法省はメーカーに対して反トラスト法に違反する価格操作の疑いで調査を実施

10/02/23 米下院監視委員会は、トヨタの安全性問題に関する公聴会予定
トヨタバッシングは米国の辛さを物語っている?

10/02/22 RN【投資の潮流】よりトヨタ問題
米国で、1986年にアウディにも似たような問題があり、このときにすぐに「運転ミス」と反論。
2〜3年かけた調査でも「運転ミス」と認められたが、全米でのリコールキャンペーンにより、1978年にさかのぼり、リコール実施でいろいろと改善をしたが
売上が7万台だったものが1万台にまで落ちて15年間低迷した。


10/02/18 米当局、トヨタ「カローラ」の一部モデルも正式調査へ


日本も米国製品の欠陥を探さしたほうがいいと思う。

10/02/08 06:15 【Mサテライト】トヨタの大規模リコールは初
他メーカーは毎年もっと多い
フォードのハイブリッド車2車種からも同じ問題があり
先週からフォードが呼びかけているが、それについては、殆ど報道されず。



10/02/05 ・「トヨタは犠牲者だ」カナダ紙など、米政府の“意図”批判
 カナダフィナンシャル・ポスト電子版は、米景気が低迷するなか、トヨタへの批判は、米国の国益に沿ったもので、「トヨタは犠牲者だ」とのコラムを掲載。
コラムは、ラフード運輸長官が議会で「(トヨタのリコール対象車のオーナーは)運転をやめるべき」と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。トヨタ攻撃について、「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。



10/02/04 米運輸長官、トヨタ<7203.T>のリコール車保有者は運転やめるべきと発言し波紋
米国マスコミ、トヨタリコール問題一色
同時に、日本基準に合わない米国車を環境対応車への圧力?
もしGMやクライスラーなど米国企業に同じ問題があっても、マスコミ、政府の企業叩きはしないはず。オバマ政権は、日本勢叩きでGM復活狙い?少なくとも、日本への宣戦布告が始まった?


【トヨタバッシング】


10/02/03 経済産業省、新たにエコカー補助金の対象となる輸入車15ブランドの車種を発表。米国ブランドのSUV「ハマー H3 V8」などが対象になった。


10/02/03 兆候は昨年から既にありました。三菱重工の大型風車が
特許侵害だと提訴されたのです。提訴したのは東芝と関係の深いGEです。GEの大型風車の技術を盗んだと提訴、三菱重工の風車はアメリカへの輸出がストップさせられたのです。ようやくつい先日特許侵害には当たらないと米当局は最終判断を下しました。露骨な敵対的企業行為です。これからアメリカへ進出している大企業にはこのような露骨な妨害提訴が多発するのではないでしょうか。


12/06/16 国債バブルあおる日銀、財政規律を緩め歴史が裁く日も−野口悠紀雄氏

日銀が2012/05/16日に実施した資産買い入れ等基金における残存2年以下の国債買い入れオペで、応札額が予定額を下回る札割れが初めて発生。
同18日の長期国債買い入れ(輪番オペ、残存1年以下)でも2006年2月22日以来の札割れが発生した。



12/05/28[ロイター]ゴールドマンが日本の不動産投資再開、4年で4000億円目指す
米ゴールドマン・サックス(GS.N)はアセットM部門を通じ日本で不動産投資を再開。
投資家から資金を募集し、その規模は今後3─4年で約4000億円を見込む。
東京のオフィスビルを中心に投資を行う。
 国際的に金融機関の自己資本規制が強化されるなか、投資銀行は自己資金で投資をしにくい環境だが、GSは投資家の資金を集め、底打ちしたとみる日本の不動産市場投資を再開する。

関係筋によるとGSアセット・マネジメント(GSAM)は国内の年金基金など
機関投資家から募集した資金で、7月をめどに私募のリートを設定する。
当初は約1000億円の規模を目指す。

これとは別に、海外の投資家からも資金を集め、日本の優良不動産に投資する。
海外投資家は日本の私募リートには投資ができないため、別枠での投資となる。
国内外の投資家をあわせた投資の規模は、中長期には4000億円を超える見通し。

関係筋によると、GSが日本の不動産投資を行うのは、
東京のオフィスビルの市況改善が予想されるとみているほか、
世界の主要都市に比べ、利回りが高いことなどが背景にあるとみられる。


GSはMスタンレー(MS.N)や米不動産ファンドのエートス・キャピタルなどと共に、
1990年代後半から日本の不動産を積極的に買収していたが、
リーマンショック後、投資活動は停滞していた。

GSの当時の投資対象はゴルフ場や温泉旅館で、自己資金を活用して投資し、
経営を立て直すことでリターンを得る戦略だった。
今回の投資は、収益の安定した都心の優良物件を中心とするのが特徴。



12/05/25【日経】ゴールドマン、日本で不動産投資再開 4年ぶり、1000億円
 2008年の金融危機以降、4年ぶりに日本の不動産投資を再開。
今夏に専用のファンドを立ち上げ年金基金などから資金を募り、
都心のオフィスビルなどに投資する。投資額は千億円にのぼる見通し。
 ゴールドマンは日本の不動産に投資してきた海外マネーの代表格で1997年以来、
累計で1兆円超を投資した。

2012/04/30(月) TV未来世紀ジパング 【世界最大のリゾートはマカオ!?】

沸騰の現場は、中国の特別行政区・マカオ。
東京世田谷区の半分ほどの面積の小さな街に今、世界から年間2800万人の観光客が押し寄せている。
最大の目玉は、「カジノ」。
  マカオは、いまや、あのラスベガスを大きく引き離し、世界一のカジノタウンとなっている。
その快進撃が止まらない。今月新たに、世界最大級の巨大カジノリゾードがオープンした。
カジノだけにとどまらない総合エンターテイメントリゾートを目指す新しい施設、
「金沙城中心(サンズ・コタイ・セントラル)」を手掛けたのは、
アメリカ・ラスベガスの巨大資本『サンズ』。
SMAPのCM「空中プール」で、今日本人が最も泊まりたいホテルとして話題の
シンガポール・マリーナベイもサンズ資本だ。


  番組では、巨大カジノリゾートの魅力と全貌に迫る。さらに、そのカジノ帝国のドン、アデルソン氏を独占取材、彼の視線の先に、日本があることが明らかに...。果たして、日本でもカジノリゾートは誕生するのか?その経済効果とは!?


北海道、マリモ町が静かに沸騰・・・
日本カジノ創設サミット
全国の自治体・観光地の代表者が参加
全国でカジノ誘致が活発化している

エンターテイメントとしてのカジノはあってしかるべき
(HIS澤田)
先進国でカジノがないのは日本だけ
(橋下 徹)

カジノがもたらす驚きの経済効果

ラスベガスなどカジノの立派な建物などができるのは
負けた人の資金でできるから
カジノは負けるものだと思え。



空前のカジノ景気
世界で一番バブってるところ(マカオピア編集者)



【未来予測】
・3年後日本にもカジノ誕生 経済効果が大きい
・統合型リゾートとしてアジアから観光客をよべる

ついに動き出した!? お台場カジノ構想
日本の場合はカジノ特区とかできてもいいかな?と思ってます。
(後藤康浩(日本経済新聞社 編集委員))

12/4/24 【日経】三菱UFJ、金利上昇リスクも目配り 運用転換へ
債券売買益への依存見直し


三菱UFJFGは金利上昇を意識した運用体制に転換する。
長期金利は足元では低水準だが、今後3年で1.6%まで段階的に上昇すると予測し、
国債などの売買益で収益を支える構造に限界が生じると判断したため。
海外で顧客資産の運用業務に参入して新たな収益源に育てるとともに、
国債も金利上昇時の損失リスクを意識して運用する。

 邦銀はここ数年、金利低下(債券価格の上昇)局面で、過去に買った安い
債券を売却し、差益を稼いできた。三菱UFJは4〜12月期に2852億円を
利益計上し、業務粗利益に占める割合が10%を突破。
ただ、三菱UFJは今より金利が低下する可能性は低いとみて、
こうした差益が3年後に半減すると試算した。

 グループ中核の三菱東京UFJ銀行で市場部門責任者を務める専務が
日本経済新聞の取材に対し、環境に応じた収益構造の転換を表明。
海外でトレーディングやデリバティブなど運用商品の販売に本格参入して、
債券売買益の代替収益源に育てる考えを示した。

 米Gサックスやドイツ銀などはこの業務で業務粗利益5000億円前後の収益を稼ぐが、三菱UFJは約2000億円。これを3年後に3割以上拡大する計画。
また、7月1日に銀行と証券が一体となった市場連結事業本部を発足。
市場部門を統轄し、グループのリスク管理と営業体制を統一する。

 一方、国債など債券の保有も金利上昇を意識したものにする。
専務は「基本的に日本国債が暴落するとは考えていない」としつつも、
「金利が上昇しても経営が大丈夫なよう半期に一度ストレステストを実施している」
と強調。「管理可能なリスク量の範囲内で投資判断する」と述べた。

12/01/20 国庫短期証券買い入れ(資産買入等基金)オペが初の札割れ

日銀が実施した国庫短期証券買い入れ(資産買入等基金)オペで、応札額が買入予定額に届かない札割れとなった。同基金を通じた国庫短期証券買い入れオペの札割れは初めて。
日銀は午前11時半に発表したオペ結果によると、買入予定額2000億円に対して応札額が323億円にとどまった。落札額は323億円。全取利回り格差がプラス0.000%、平均利回り格差がプラス0.000%。スタート日は1月25日。

11/12/07 人民元、対ドルで6営業日連続でストップ安
7日の上海外国為替市場では、人民元の対ドルレートが
一時、1ドル=6.3659元を付け、
中国人民銀行が午前に発表した取引基準値から値幅制限の下限(ストップ安)となる0.5%まで下落。
取引時間中のストップ安は6営業日連続。

11/10/18 【日経】アフリカで広がる反中国 投資ラッシュでも潤わず

アフリカ中南部の国々で、天然資源の確保へ経済進出を強める中国への反感が急速に強まってきた。

 中国の企業や労働者を優遇する「ひも付き」の投資が多く、現地の雇用や貧困問題の改善につながらないため。

 ザンビアは中国企業との契約の全面見直しに入り、親中派政権が総選挙を控えるアンゴラでは抗議デモが続く。

11/07/14 北朝鮮にコカ・コーラとケンタッキーが進出、平壌に工場建設
韓国メディアが報じる。


 今年秋、ピョンヤンに第1号店を開くことで合意したということです。
事実ならば、北朝鮮がアメリカなどの大手資本を受け入れ始める象徴的なケース


【北朝鮮NEWS】

11/05/23 ベラルーシ共和国、通貨ベラルーシ・ルーブルの公定レートを
1ドル=3155ルーブルから4930ルーブルへと56%切り下げた。

11/04/21 東京10時台 ドル/スイスF 最高値更新
 主要6通貨に対するドルの動きを示すドル指数 74.160付近で、2008年8月以来2年8カ月ぶりの低水準へ下落。
ドル指数を構成する通貨のうち、最もウェイトの高いユーロに対してドル安が進んでいる事が主因。
ユーロ高の背景は、金や原油などの商品価格の上昇と、株高で、リスク志向が高まっていること?


11/04/21人民元の対ドル基準値は1ドル6.5228元、切り上げ後の最高値=中国人民銀行

11/04/21 WSJ 中国当局、人民元の考え方に変化か―上昇テンポ加速化の憶測

11/04/20 中国、人民元の利用拡大に向けた動きを加速

11/04/19 中国人民銀顧問:外貨準備高は1兆ドルあれば十分

11/03/29 【バロンズ】止まらぬ中国への資金流入 - 問題山積するもブームへ




11/02/22 リビア問題で21日の欧州株式市場でオイルメジャー、銀行、鉱山株などのリスク資産が
売られた流れを受け、東京市場もギャップダウン急落

・ムーディーズが日本国債を「安定的」から「ネガティブ」に格下げにより、
メガバンクが売られるが(保有国債への影響が懸念)影響は限られた。

・ニュージーランドドルは地震で急落

<ドバイ原油>100ドル台、2年5カ月ぶり
<先物OP市場>への大口売りも見られ、指数を押し下げた。
 日経平均先物の売買は5ヶ月ぶり高水準 目先の株安警戒
 短期投資家の売買が活発だった。

<JASDAQ平均> 8日ぶりの反落
<短期金融市場>当座預金残高が20兆円を再び超えたことで、資金余剰感が強い。
米ドル資金供給オペは、8回連続で応札額がゼロとなった。
<クレジット市場> CDS市場で、日本ソブリン(ドル建て・5年) が一時83bp)と前日(80bp)に比べてワイドな水準で取引。
日本国債格下げで、信用リスクを回避するプロテクションの買いが先行?
業種別ランキング
110222_業種別ランキング


11/02/22 主要指数 ・GCより
110222_主要指数









11/02/23 連休明けの米国市場 日本急落後の海外市場
【LIBORは悲観気配なしだが米VIX指数指数は12週間ぶりの上昇、前週末比26%高と急伸】
NASUDAQはギャップダウン大陰線 1/28以来の大幅安
S&P500種は2009年3月に12年ぶり安値をつけてから2倍上昇で、アナリストの多くは同指数がいずれ調整されると予想していた?
この日発表されたコンファレンス・ボード (CB)の2月消費者信頼感指数は3年ぶりの高水準。

22日のNY外国為替市場ではスイスフランと円が上昇

セクターでは、上昇セクターなし
▼金融、運輸、素材が下落
110222_米セクターサマリー



11/02/22 ダウ輸送株指数
110222_Dow輸送株指数



11/02/23 11:00 ・kabu.comチャートより
110223_1100_主要指数チャート



11/02/17 韓国の流動性不足はアメリカのような「サブプライムローン危機」の再来?

業界1位の釜山貯蓄銀行が6カ月間の営業停止に

資産10兆ウォン(約7500億円)で貯蓄銀行業界1位の釜山(プサン)貯蓄銀行系列の釜山・大田(テジョン)貯蓄銀行が6カ月間営業を停止する。預金引き出しが殺到し、資金不足となったからだ。

11/02/14 米バークシャー:BOA株売却、昨年末の持ち株ゼロに
バークシャーが14日当局に提出した株式保有報告書によると、同社の昨年末時点のBOA株の持ち分はゼロだった。3カ月前は500万株を保有していた。同社はまた、米スポーツシューズメーカーのナイキ、米ケーブルテレビ(CATV)運営会社コムキャスト、水処理を手掛ける米ナルコ・ホールディング、米電子商取引サービスのファイサーブ、米住宅関連用品小売りのローズ、米医療器具メーカーのベクトン・ディッキンソンの持ち分も処分した。

10/11/15 米国の金利が上昇してきた?

10/11/16 WBSより【追加緩和も金利は上昇傾向】
101116_米国長期債利回り



「ドルを大量に刷り、自国国債を大量に買う?」
なんだかへんだと感ずる???





10/11/12 【NEWS 11解説】
韓国急落 ヘッジFの利食い売りか? 昨日外国人の売買で 12億$の売り越し
(日本は週一回発表の外国人売買も韓国は毎日発表)
101112_韓国急落
来週NYSQには注意が必要



10/10/夕刊フジ、トップに「金 極意投資法」

欧米企業が売りにでたあとには、暴落が待つ?

【●●利食い研究●●】  ・【★鉄則】



10/09/29 ・ゴールドマン:中国工商銀株売却へ−最大159億香港ドル

10/09/08 英ボーダフォン、中国移動<0941.HK>株を66億ドルで売却

2006年3月 英ボーダフォンはソフトバンクに日本法人を1兆7500億円で売り抜けている

10/09/01 仏カルフールのアジア資産売却、仏カジノやアジア勢が名乗りへ
仏カルフールは近年、日本や韓国を含む他のアジア市場からも撤退している。

10/08/31 米政府が対北朝鮮制裁を強化、8団体などの米国資産凍結

 オバマは北朝鮮への制裁強化に向けた大統領令に署名。
不正行為に関与し北朝鮮指導部を支援する同国の団体・個人への制裁を可能とした。

 米政権は、新たな大統領令に基づいて北朝鮮の個人1人と3団体の米国資産を凍結したほか、既存の制裁措置に基づいて新たに個人3人と5団体を対象に制裁を発動した。



10/08/31 IMF、危機に備えた予防的クレジットライン創設を発表
現時点で緊急融資を必要としていない国が危機に陥った場合の保険的意味合いを持つ新たな融資枠制度を発表。
 新融資枠は、プレコーショナリー(予防的)クレジット・ラインと呼ばれる。経済ファンダメンタルズや政策は健全だが、IMFが2009年に導入したより厳格なフレキシブル・クレジット・ライン(FCL)に不適格な国が対象。 

▼長期債先物-24日(火)を高値に、日足パラボ売り転換-1?

長期金利が2週間ぶり1%台、「小沢氏出馬」で財政懸念=東京債券市場
売りの主体は銀行勢や一部年金勢とみられ、より償還期間の長い20年物や30年物の国債にも売りが殺到しているという。

 財務省が9月1日に10年国債(2兆2000億円、2012年9月20日償還)の入札を予定していることも、証券会社など業者の売りを誘発した公算が大きい。

【債券先物期近】




△TOPIX 7/6 以来の大陽線

△225先物=8月25日の窓埋め完了
5日線超え 買い戻し誘発

首相の経済対策の基本方針を発表期待?
年金買い?
たんなる週末ポジション調整の買い戻し?

TOPIX=25日(水)804.38安値
東REIT=6/30 864.38安値 8/12(木)883.74安値
JASDAQ=25日(水)1162.43安値
東証単純平均=25日(水)220.17安値



10/0/20 定期預金、3年半ぶり低い伸び 家計に余裕なく
 定期預金への資金流入にブレーキがかかってきた。6月末時点の定期預金の残高は約198兆7千億円で前年比の伸び率は1.1%。
家計の所得が減るなかで定期に資金を振り向ける余裕がなくなってきているようだ。

事業仕分けも景気対策も株式時価総額が吹き飛んだ分には遠く及ばない
東証1部時価総額だけでも
2007年2月 581兆円 → 昨日2010年8月19日 286兆円 ▼295兆円も失われている?



機軸通貨ドルベースで円高なので資産増???
だが雇用や技術者がどんどん流出しいずれ円安、債務国へ転落か?
そのうえ高齢化で貯蓄取り崩し
 ↓
国内で国債消化不能
 ↓
金利上昇 悪い円安 インフレ?
 ↓
増税でスタフグレーション?

こう考えると数年前の資源インフレと円安より
中国が主要食料の輸入国に転換しつつあり資源がインフレ気味な現在
とりあえず今は円高で助かっているが・・・

「野口悠紀雄 人口減少の経済学」

10/08/04 10年最長期国債利回り(長期金利)が約7年ぶりに節目となる1%を割り込んだ。

1%割れは2003年8月14日以来。

米景気の先行き見通し難に加え、デフレ懸念が台頭していることから、市場ではFRBが景気下支えに向けて追加の緩和措置を講じる可能性があるとの見方が出ている。

ドル安/円高が進行する中、株安を材料に円債金利は一段と低下している。銀行勢のキャピタルゲイン目的の積み増しとの声が聞かれた。

【JGB10Y先物】



午前の東京外為市場でドルは一時85.65円まで下落し、昨年11月以来8カ月ぶりの安値を更新した。市場では、85.50円付近にはオプション関連のドル買い需要もあるとされるが、ドルが85円半ばを割り込んだ場合には、昨年11月末の安値84.82円が視野に入ってくるという。

 野田佳彦財務相は4日朝、財務省内で記者団に対し、外国為替市場で円高が進行していることについて「注目して見ている」と語った。

米ドル/円(USD/JPY)




■■【新たなる準備通貨】■■





10/08/03 中国人民銀が金市場発展策、銀行取扱量増やし元建てデリバティブ拡充へ


10/07/20 中国、09年に世界最大のエネルギー消費国に―IEA=報道
2000年の米国のエネルギー消費量は中国の2倍だった、現在は中国が米国の消費量を上回る。
 この期間に米国はエネルギー消費効率を年2.5%改善。これに対し、中国は年わずか1.7%の改善に。
 IEAによると、石炭、石油、天然ガス、水力、原子力を含む、昨年の中国の石油換算エネルギー消費量は 22億5200万トンで、米国を約4%上回った。


10/07/14 インテルの地域別売上高シェアintel 地域別売上高シェア



10/07/08 NHK今日の世界【ロシア国境に進出する中国ビジネス】
経済成長を続ける中国。その圧倒的な成長パワーは、中国と国境を接するロシア極東地域にも影響をもたらしている。アムール川をはさんで中国と接するロシアの町ブラゴベシチェンスクでは、中国の商品だけでなく資本も進出。町の経済は急成長を遂げ、住民の平均収入はこの3年で1.5倍に増加した。しかし一方で中国から多くの労働者が流入し地元ロシア人が職を奪われるなど、両者の摩擦に発展しかねない事態も起きている。流れ込み続ける中国パワーは町の将来をどう変えようとしているのか、中ロ国境の今をリポート。



10/05/14 【日本の輸出先】100514_日本の輸出先



09/12/15 ・ロゼッタストーンの返還、エジプトが大英博物館に要求

09/10/11 ルーブル所蔵の古代壁画、盗品としてエジプトに返還へ

2007年GS発表の「2050年世界の国別GDPランキング予測」



米国は、新興企業も生まれやすく、グローバルブランドに発展する可能性が大きい?
1960年代 インテル AMD
1970年代 ナイキ マイクロソフト アップル オラクル
1980年代 サンマイクロ デル シスコ シマンテック アドビ
1990年代 ヤフー アマゾン イーベイ グーグル
2000年代 フェイスブック ツイッター ユーチューブ
兵器、メディアでも影響力は衰えてない?
【フォーチュン・グローバル500】



10/07/29 東南アジア株式市場では、インドネシアのジャカルタ総合株価指数が過去最高値の3097.19で記録更新。
終値は、1.3%高の3096.82で終了。
同指数の年初来上昇率は22.2%に達し、アジアの株式市場では2番目の好パフォーマンス。

シンガポールのストレーツ・タイムズ指数(STI)は3カ月ぶり高値で引け。

マレーシアのクアラルンプール総合指数は日中高値としては2年5カ月ぶりの水準ま
で上昇。

タイのSET指数は、銀行株が売られ、前日つけた2年2カ月ぶり高値の上抜けに失敗。

10/07/02 NHKスペシャル 【狙われた国債 〜ギリシャ発・世界への衝撃〜】

ギリシャの財政破綻問題を機に、一気に吹き出した“国債”の危機。それはギリシャだけの問題でもヨーロッパだけの問題でもない。マネー資本主義に成長を委ねざるを得ない世界経済の根本が、今まさに問われている。

2年前大手投資銀行リーマンブラザーズの破綻で始まった金融危機。奈落の底に落ちるのを防ぐため世界の国々は巨額の公的資金をつぎ込み、そのリスクを「国家のリスク」として引き受けた。しかしそれによって蘇ったマネーは今、あろうことかその「国家のリスク」を揺さぶり、巨額の利益を引き出し始めている。CDSと呼ばれる複雑な金融商品も操りながら行われる、国債へのマネーの攻撃。ギリシャだけでなくポルトガル、スペインといった同じユーロを通貨とし、深刻な財政赤字を抱える国々は危機感を募らせている。巨額の国債発行に財政を依存する日本もこの問題と無縁ではない。震源となったギリシャ、対策に奔走するドイツやEU各国、ニューヨーク・ウォール街のヘッジファンドなど現場を同時進行で追いながら、問題の本質と、我々が直面する危険な状況を明らかにしていく。
(キャスター・松平定知)



2008年10月11日(土)アメリカ発 世界金融危機





シリーズ マネー資本主義〈再放送〉
■第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか 〜アメリカ投資銀行の興亡〜
2009年4月22日(水)午前0時45分〜1時34分 総合
2009年5月6日(水)午前11時05分〜11時54分 総合
2009年7月17日(金)午前2時05分30秒〜2時54分30秒 (16日深夜) 総合
2009年10月15日(木)午前0時45分〜1時34分 (14日深夜) 総合

■第2回 “超金余り”はなぜ起きたのか? 〜カリスマ指導者たちの誤算〜
2009年5月20日(水)午前0時45分〜1時39分 (19日深夜) 総合
2009年7月18日(土)午前1時20分30秒〜2時14分30秒 (17日深夜) 総合
2009年10月22日(木)午前0時45分〜1時39分 (21日深夜) 総合

■第3回 年金マネーの“熱狂”はなぜ起きたのか
2009年6月17日(水)午前0時45分〜1時34分 (16日深夜) 総合
2009年7月12日(日)午前10時50分〜 BS2(あなたのアンコールサンデー内)
2009年7月18日(土)午前2時16分〜3時05分 (17日深夜) 総合
2009年10月29日(木)午前0時45分〜1時34分 (28日深夜) 総合

■第4回 ウォール街の“モンスター” 金融工学はなぜ暴走したのか
2009年7月22日(水)午前0時45分〜1時34分 (21日深夜) 総合
2009年8月1日(土)午後1時30分〜 BS2(あなたのアンコールサタデー内)
2009年11月4日(水)午前0時45分〜1時34分 (3日深夜) 総合

■最終回 危機を繰り返さないために
2009年7月25日(土)午前1時35分〜2時48分 (24日深夜) 総合
2009年8月1日(土)午後2時20分〜 BS2(あなたのアンコールサタデー内)
2009年8月3日(月)午前0時55分〜2時08分 (2日深夜) 総合 ※福岡県のみの放送です

10/07/02 バルチック・ドライ指数は前日比55ポイント(2.3%)低下して2351と、昨年10月1日以来の低水準となった。
25営業日続落は、指数の低下局面としては2005年8月以来の長さとなる。運搬コストは年初来で22%下落している。


【BALTIC DRY INDEX 】100701 BALTIC DRY INDEX バルチック海運指数

10/06/04 豪パース造幣局:金の欧州向け販売が急増−ギリシャ債務危機を契機に

 6月4日(ブルームバーグ):ギリシャのソブリン債危機をきっかけに資産を安全な投資先に避難させる動きが進むなか、オーストラリアのパース造幣局の欧州向け金販売が5月に急増し、世界の金地金と金貨の6%を鋳造する同造幣局の在庫は底を突いた。

  販売・マーケティング担当ディレクターのロン・カリー氏によれば、5月の金貨売り上げに占める欧州の割合は69%と、前年同月の51%を上回った。また、ドイツの個人投資家は資産を守るため銀も購入しているという。

  ギリシャの財政危機は世界的な金融混乱を招き、ユーロが下落。ソブリン債リスクが高まるなか、金相場は5月に過去最高値を更新した。

  カリー氏は3日のインタビューで、「欧州のギリシャ支援が発表されるやいなや、ドイツ人らは貴金属購入によってユーロをヘッジするのが良いと決めたようだ」と述べた上で、「相場高騰前には在庫があったが、すべて無くなった」と語った。



10/06/07 【松藤民輔の部屋より】 入札割れ

先週の大きな話題。
僕にとっては、先々週のドイツ国債入札の失敗の話かな。僅か1兆円に過ぎないドイツ5年国債が売れない?まさかである。
鳥肌が立つほど吃驚。
そして3日のスペイン国債の金利急上昇。
4日のNYダウ急落。

やはりユーテリテイ株のH&Sはダウより先行し下げ始めている正直者だね。
4日のユーテリテイ株は5%、ダウ以上に下落した。
原油、銅価格の下落幅も大きく、今週のリバウンドは無くて、そのまま下げ始める可能性のほうが大きいな?眺めてみよう。



10/06/04 4日の欧州株式市場で仏銀2位のソシエテ・ジェネラルの株価が一時7%超急落した。トレーダーによると、同行のデリバティブ関連業務をめぐり懸念が広がっている。
【Societe Generale (SOGN.PA) (Paris Stock Exchange)】

10/05/05 ピカソの絵画が100億円超で落札、美術品の最高記録更新

[ロイター] 競売会社クリスティーズが4日開催したオークションで、スペインの画家、パブロ・ピカソの「ヌード、観葉植物と胸像」(1932年)が1億0648万ドル超(約100億8600万円)で落札され、美術品オークションでの最高記録を更新した。
 ロサンゼルスの収集家が 1950年代に購入したという同作品は、事前予想で8000万ドル以上の値が付くとされていたが、専門家の間では、最近の美術品市場の回復を背景に最高記録を塗り替える可能性があるとの見方も出ていた。

 これまでの最高落札額は、2月にサザビーズのオークションで記録したジャコメッティの「歩く男」の約1億0430万ドルだった。

10/04/09 ジャンク債発行、社債全体に占める割合が過去最高−利回り低下で

  Bバーグのデータによると、世界のジャンク債発行額は年初来で約910億ドル(約8兆5000億円)。発行全体に占める割合は12%と、昨年のほぼ2倍だ。BOAメリルの指数によれば、米国債に対する利回り上乗せ幅は今週、583ベーシスポイント以内に縮小。

これは2007年12月以来の低水準付近で、09年末時点の666bpと比べても低い水準だ。

  エコノミストらは今年の経済成長率見通しを引き上げている。スプレッド縮小で借り入れコストは信用危機以前の水準に低下し、デフォルトリスクが後退するなかで、リスクが高い企業の社債発行を後押ししている。ブルームバーグのデータによれば、がん治療センター運営のラディエーション・セラピー・サービシズは同社初の社債発行で3億1000万ドルを調達する計画だ。アメリカン・レジデンシャル・サービシズは13年ぶりの発行を予定している。

  米カルバート・アセット・マネジメントの債券アナリスト、ジェームズ・リー氏は「大きな懸念はほとんど消えたようだ」と指摘。資金が高利回り債に流れ、高利回り債の運用担当者が資金を投じ、借り手の債務借り換えを手助けするという「自己完結的なサイクル」だとの見方を示した。



10/04/09 中国の現代美術作品の入札は、2008−09年の世界景気の低迷以降で初めて活況を呈し、価格は2年ぶりの高値に上昇
米サザビーズが香港で開いた美術品オークションの落札総額が20億香港ドル(約240億円)に上った。世界景気の回復により最高級美術品の価格が信用危機前の水準に戻った兆しが示された。
  サザビーズが8日まで5日間にわたって香港で開催したオークションには約2400点が出品され、落札総額は同社が見込んでいた13億香港ドルを上回った。
  同様のオークションは昨年、信用危機のさなかに開催され、落札総額は6億9100万香港ドルにとどまった。年間5億米ドル(約470億円)規模に上る香港の美術品オークション市場の回復は中国本土の参加者がけん引している。米国人と競い、各主要部門の最高級品を手に入れた。サザビーズによると、09年に同社の顧客のうち中国人が占めた割合は約40%と、最も多くなった。

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