痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: 業界−資源・素材

【電池の種類】 ・【メモリー効果】 ・【ニッケル水素電池】  
【マグネシウム電池】【次世代 電池】【電極 開発】 
【全固体電池 】

【電池 バッテリー】〜2017/8













19/06/21(金) 京セラが次世代型リチウムイオン電池 原材料費3割減  :日本経済新聞
早ければ2020年度中に住宅や工場向けの蓄電池の量産に乗り出す。


19/06/18 三桜工業、EV向け次世代電池 「全固体」米社と試作  :日本経済新聞
米スタートアップと次世代電池「全固体電池」を共同開発し、年内にも試作品の検証に入る。


19/06/15 村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル”













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19/03/06 【WBS】イノベンチャーズ列伝
「地上最強の断熱材」
エアロゲル 断熱 - Google 検索
透明なので窓ガラスに使える
tiemfactory (ティエムファクトリ)


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【電池】


















17/09/13【3105 日清紡HD】白金を使用しない燃料電池用の触媒で実用化に成功
 触媒を白金の代わりに「カーボンアロイ」という炭素に代替することに成功。炭素を使用とすることで材料コストを数千分の1程度に減らせるうえ、発電効率はほぼ同等を達成。



15/01/26 中越パルプがナノセルロースを高分散したポリオレフィン樹脂の開発に成功
竹を活用した再生可能天然資源のナノセルロースは、鋼鉄の5分の1の軽さ、5倍の強度を持つファイバー
、ナノレベルの細さのため透明材料ともなり得る。
 ナノセルロースとポリプロピレンの配合により低比重高剛性化が可能となり、
自動車や電機・電子材料などの軽量化への貢献が期待される

【電池の種類】 ・【メモリー効果】 ・【ニッケル水素電池】  【マグネシウム電池】 ・【次世代 電池】  【電極 開発】



















17/08/17 【日経】コーヒーかすから、電池



2016/11/22【7271・/安永】リチウムイオンB寿命を当社従来品比 12 倍以上に向上
開発成果の概要
試作セルにて充放電の耐久試験評価を行ない、3,000サイクルまでの結果を元に寿命予測線を引い
たところ、初期容量から70%に減る時点までを寿命とした場合、従来品5,000サイクルに対して開発
品は60,000サイクル以上と12倍以上の寿命向上が期待できます。
3.期待できる効果
(1)長寿命による効果
 …拘メンテナンスフリーによる、一般家庭用定置型電源への普及拡大
 ▲蝓璽紘(福祉車両や電動バイクなど)のランニングコスト低減
 I止が必要な交換困難な箇所への搭載
  など、環境負荷の低減やエネルギーコストの削減に貢献できます。
(2)高速充放電による効果
 EV のカーシェアリングや EV タクシーの稼働率向上
 高出力を必要とするアプリケーションの小型化
 モバイル機器への高出力機能の付与




15/01/07【日経】住友電工、次世代蓄電池の生産コスト10分の1に
住友電気工業は次世代の大型蓄電池の生産コストを大幅に引き下げる技術を開発した。高価なレアメタルを使う必要がなくなり、電池の生産コストを1キロワット時当たり2万〜3万円と現在の10分の1以下にできる可能性がある。2020年にも量産

13/02/28【週プレNEWS】エネルギー革命を起こす? 新発明の「マグネシウム電池」ってなんだ
ケータイやスマホ。なんと、1ヵ月間充電不要で使えるようになるという。
「マグネシウム電池には同重量のリチウムイオン電池の8倍以上の電力量があります。せいぜい一日しかもたない今のスマホと同程度なら、マグネシウム電池は1グラムでいい。つまり、30グラムあればスマホは1ヵ月もちます。その電池代の原価はたったの6円です」(矢部教授)
夢のような話だが、いつ実現するのか?
「開発は来年からです」(矢部教授)
 スマホ用の電池だけではない。矢部教授はすでに2月上旬、マグネシウム電池を日本人なら誰もが知っている大企業に納品済みだという。いったい、どう使われるのか……? 近日中に報道発表が予定されているということなので、期待して待とう。


12/08/08 ものづくり大国の黄昏―巨大市場を目前に急失速する電池産業
森 康郎、内海和明、山下勝己、 仲森智博


11/10/27【エネループ】ニッケル水素電池。充電しておけば5年後でも使える。
自然放電抑制機能を改良。繰返し使える回数を従来品よりも約300回多い業界最高水準の約1800回増に。 一度フル充電すると、
その後3年間放置しても80%、5年間放置しても70%の電力が残っているという。
単3形の希望小売価格は2本セットで1260円。


11/10/17【NEC】マンガン系リチウムイオン二次電池において、寿命を従来比2倍以上に向上する技術を開発。充電可能な容量が初期の70%に低下するまでの年数が、従来の約5年から約13年、同50%では約15年から約33年となり、2倍以上の長寿命化を実現。


11/03/04 住友電工、蓄電池価格10分の1、車・住宅向け開発、リチウム使わず。

11/03/01 日産「リーフ」、2015年ごろから搭載するリチウムイオン電池の交換が始まる。EV向け電池は急な充電や放電を繰り返すため負荷がかかりやすく、寿命は5〜10年程度といわれ、早めの交換が必要に。このため規格の厳しいEV用電源としてでなく、負荷が少ない住宅への再利用が検討。住宅用は車で使用した後も20年程度利用できるという。旭化成・日産・オムロン、車載電池、家庭で再利用


2011年 電動自転車にバッテリーの寿命が従来に比べ約2倍になった長生き バッテリー採用


10/07/28 日産:電気自動車「リーフ」、電池パックの保証期間は8年

10/07/21 上院エネルギー・天然資源委員会は、「電気自動車促進法案」を可決
10年間で約 3,100億円の予算
高性能バッテリー開発に償金8.7億円

10/07/15 GMのEV「シボレー・ボルト」8年間・走行距離16万キロ保証

10/04/06 日立、寿命約10年のリチウムイオン電池開発にメド
マンガン系正極材料を用いた産業用リチウム電池の寿命を、従来の同社開発品と比較して約2倍にできる、新たな正極材料を開発したと発表。
 開発した正極材料は資源が豊富なマンガン系の材料で、マンガン元素の一部を他元素と置換することで結晶構造を安定化、さらに耐酸性に優れた複合酸化物を混合して、電解液へのマンガン溶出を低減させた。
 今回開発した正極材料を用いて電池セルを試作し、評価を実施した結果、電池容量の低下を従来の2分の1に抑制できた。それにより、マンガン系正極材料を用いたリチウムイオン電池の寿命の約2倍の、10年以上の寿命を実現できる見通しを得た、としている。
 今回開発した正極材を用いたリチウム電池は、風力発電などの新エネルギー分野での電力貯蔵用や、温暖化ガスを低減する電動式の建設機械などの産業用の電源としての応用が期待される、としている。



09/06/10 「7012 川崎重工 は産業技術総合研究所と共同で、充電時間が10秒以内で済むニッケル水素蓄電池を開発した」と報道。同電池は充電時間が従来の60分の1で、電車やバスなどの大型車両向けに5年後の実用化を目指すという。




オートモーティブ・エナジー・サプライ
・6701 日本電気
・6759 NECトーキン
・7201 日産自動車

パナソニックEVエナジー
・6752 パナソニック
・7203 トヨタ自動車

日立ビークルエナジー
・6501 日立製作所
・6810 日立マクセル
・6934 新神戸電機

リチウムエナジージャパン
・6674 ジーエス・ユアサ コーポ..
・7211 三菱自動車工業
・8058 三菱商事

【鉄鉱石価格の推移】















14/11/25【日経】廃ペットボトル争奪戦 再利用向け、中国流出で不足
 衣料品の繊維や卵パックなどに再生される使用済みペットボトルが国内で不足している。中国などへの流出が増えているためだ。消費者に環境への対応を訴えたい飲料各社も使用済みボトルを再びペットボトルに加工する量を増やしている。回収品の入札価格は過去最高となっている。再生業者が回収ルートを多様化する動きも出ている。

14/09/03【日経】廃ペットボトル最高値 10月〜3月落札価格

14/03/12 世界の銅市場が中国のデフォルトで動揺、担保需要途絶え在庫放出の懸念
中国の国内社債市場で初めてデフォルトが起きたことで、世界の銅市場が根本から揺らいでいる。投資家が懸念しているのは、同国の金融環境の引き締まりでこれまでの資金調達に伴う担保需要が途絶え、積み上がった銅在庫が放出される事態だ。
11日には上海先物取引所の銅中心限月相場 が4年余りぶりの安値
ロンドン(LME)の銅先物 も3年余りぶりの安値。


14/02/20【日経】廃ペットボトル買いあさる中国…崩れるリサイクル


13/11/13 鉄鉱石価格、見通し引き上げ 米モルスタなど、対中輸出過去最高受け
世界最大の鉄鉱石輸出ターミナル、オーストラリアのポートヘッドランド港のデータによれば、同港からの中国向け鉄鉱石輸出は10月に43%増加し過去最高水準に達した。中国税関当局のデータによると、同国の鉄鉱石輸入は9月に過去最高水準に達している。


13/03/18号【日経ビジネス】商社の異変 資源バブルに反省はあるか
現場感覚を失い、牙を抜かれる商社マン。貪欲に商いを求めたのは過去の遺物なのか。巨万の富をもたらした資源の狂乱が過ぎ去った今、商社は自責の念にとらわれている。世界の最前線で戦う気質を取り戻すべく、反省する商社が、再び挑み始めた。
絶頂迎えたこの10年
宴の終わりに広がる不安


13/03/07【日経】鉄鉱石価格3割上昇 4〜6月、鉄鋼大手の業績圧迫
国内鉄鋼大手は英豪リオ・ティントやブラジルのヴァーレといった資源大手と、4〜6月に輸入する鉄鉱石の契約価格の3割引き上げで大筋合意した。中国の需要拡大期待などから国際取引価格が上昇したため


13/03/07 鉄鉱石価格はピークに達した、年内は下落へ−米モルガンS
鉄鉱石価格が年内は下落するとの見通しを、米モルガン・スタンレーが示した。世界の供給が増加する一方、中国の在庫補充によって拍車が掛かった価格上昇が終了するためとしている。
ドイツ銀行と米BOAも価格下落を予想している。


12/11/22 チタンスクラップ、国内相場8年ぶり安値 ステンレス・特殊鋼向けの需要低迷、市中発生が乏しい中でも、現物が荷余りを起こしている。
海外合金鉄メーカーの引下げ圧力により、純チタン系スクラップの国内実勢相場は、8年ぶり安値。


12/09/17 北極圏で資源獲得競争  温暖化で氷減、油田注目


12/06/19【日経】最高益の商社、株安生む資源権益の副作用
 過去最高益を謳歌する総合商社の株価が安値圏。三菱商事や三井物産は6月に
入って年初来安値を更新、PBRも0.7倍台にとどまったまま。


12/06/19 相次ぐ海洋資源開発の動き、低成長・日本に救世主到来か
「原油や天然ガスなどの鉱物資源輸入に対し、わが国は23兆円も支払っている。


12/06/18 佐渡沖で油田調査 国内最大級の見方も 経産省、13年4月から



12/01/31 中国が資源輸出規制で敗訴、WTO上級委が違反判断


12/01/31 小型家電96品目を再利用 新制度案レアメタル回収
使用済み小型家電の輸出は原則として環境相の確認手続きを取ることを義務づける。
来年の通常国会に関連法案を提出、14年の本格導入を目指す。
庁舎や駅などに専用の回収ボックスを置くなどの方法。小売店にも協力要請。
消費者負担はない

◇特にリサイクルが推奨される小型家電◇
携帯電話
デジタルカメラ
据え置き型ゲーム機
ビデオカメラ(放送用を除く)
デジタルオーディオプレーヤー(フラッシュメモリー)
公衆用PHS端末
デッキを除くテープレコーダー
携帯型ゲーム機
電子辞書
デジタルオーディオプレーヤー(HDD)
CDプレーヤー
MDプレーヤー
ICレコーダー
ETC車載ユニット
VICSユニット
電話機



09/08/07 米ABCニュースにて特集【リチウム ボリビア】続きを読む








14/11/19【日経】ついに量産車へ、炭素繊維「鉄並み価格」視野で経済圏拡大
 炭素繊維強化樹脂(CFRP)を巡る技術開発がにわかに活気付いている。CFRP部品の価格を鋼板製部品並みに下げ、大衆車に搭載することを目指した取り組みが急進展し始めた。量産車として初めてCFRP骨格を採用したドイツBMWの「i3」は大きな注目を集めたが、クルマへのCFRPの本格搭載は、今まさに幕が上がったばかりだ。



13/03/18【週刊ダイヤモンド】仮想敵は韓国ポスコと中国勢新日鐵住金の“失地回復作戦”
新日鐵住金が3月13日に発表した経営統合後初となる中期経営計画(対象は2013年度から3年程度)。
名指しこそしないまでも、東アジアの盟主の座を奪還したいとの思いが随所に透けて見える。

 その肝は、“コスト競争力の強化”を前面に出した構造改革案だ。15年度末を目途に君津製鉄所(千葉県)の老朽高炉を1基休止することや、和歌山製鉄所の新型高炉の稼働延期など、国内外でベストな生産体制を組むための方向性が打ち出された。

 旧新日本製鐵にとって20年ぶりとなる高炉の休止。鉄鋼業界には衝撃が走ったが、友野宏社長兼COOは「能力削減ではない。将来的に最適な生産体制を築くための施策であり、残った2基で減った量を補う」と強調する。全社的な能力を落とさず、より高い競争力が見込める設備に能力を寄せるなどして「15年までに世界最高水準の競争力を実現する」と力を込めた。

 ライバルとして念頭にあるのは、東アジアで最新鋭の設備群を誇るポスコであることは間違いない。
 もともとポスコは、1970年代初めに戦後賠償の一環として旧新日鐵などから技術導入して発足した。
韓国政府の後押しや、近年のウォン安をてこに、粗鋼生産量で世界4位に成長した。経営統合で世界6位から2位に再浮上した新日鐵住金とは提携関係にある反面、自動車用鋼板などの分野では直接的な競合関係にもある。

鉄鋼業界を取り巻く環境が悪化している
 主因は、中国勢にある。世界鉄鋼協会の調査によると、現在、世界全体の粗鋼生産量は約15.5億トン。そのうち、03年以降に鋼材の需要が急激に増えた中国だけで約7.2億トンを占めており、日本は約1億トンにすぎない。中国勢との圧倒的な生産力の差に振り回されて、もはや単純な価格競争では勝ち目がなくなっているのだ。

 しかも、15年前半には、途上国を中心にして伸び続ける鋼材の需要増を見越した台湾、韓国、インドネシア、中国、ベトナムの臨海地域で次々に新型の高炉が立ち上がってくる。東アジアでの競争の条件は、ますます厳しくなる。

13/08/20 中国の原油輸入量、2017年までに世界最大に=調査

[北京 20日 ロイター] - 中国の年間の原油輸入額は 2020年までに5000億ドルに拡大し、
2017年までに米国に代わって世界最大の原油輸入国になる見通し。
エネルギーコンサルタント会社、ウッドマッケンジーが発表したリポート。

2020年までに中国は原油需要の70%を輸入に頼るようになるだろう。

米国へ原油を供給してきた従来のOPEC加盟国は「中国へ視点を移さざるを得なくなる」とみている。

中国における原油需要の増加は、ガソリンやディーゼル燃料の需要が急増していることによるもの。
個人の自動車保有台数は 2005-2020年の間に 2000万台から1億6000万台へ増加するとみられており、
米国に次いで世界第2位になるという。

13/01/15(火)11:30【日経】電子部品各社の足元の株価の騰落順
スマホ向けが好調
△6988 日東電工
△6806 ヒロセ電機
△6981 村田
△6762 TDK HDD用モーター不振
▼6594 日本電産 HDD用モーター不振




12/08/29【日経】米電力大手、原発新設計画を撤回 ガス価格下落で
米電力大手のエクセロン 原発の建設コストはガス火力発電所の約5倍とされ、福島第1原子力発電所事故を踏まえた安全対策の強化で一段の上昇が見込まれる。エクセロンは声明で「原発の新設は今も近い将来も経済性が合わない」と説明した。

 米国は今年、1979年のスリーマイル島原発事故以来34年ぶりに原発の新設計画2件を相次ぎ認可した。ただNRCは今月中旬、原発から出る使用済み核燃料の取り扱いに関する新たな指針を策定するまで、新設や既存原発の運転延長の認可を凍結する方針を発表。電力業界の動向が注目されていた。



12/7/31【NY共同】米GEのCEO、原発「正当化難しい」 英紙に語る

米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリックのCEOは、3英紙FTのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「(経済的に)正当化するのが非常に難しい」と語った。

 発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が10年来の安値水準を続けていることがある。

 イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が(天然)ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。

 GEは電機メーカーとして原子力発電の普及を担ってきた。現在も日立製作所と組んで原子炉メーカー世界大手の一角を占めるが、原発事業はGE全体の売上高の1%にも満たないという。

12/07/01 【NHK】豪 炭素税と資源税を新たに導入

オーストラリアでは、1日から二酸化炭素の排出量に応じて事業者に支払いを求める炭素税と鉄鉱石や石炭事業の一定の利益に対する資源税が新たに導入されます。

このうち、炭素税は地球温暖化対策の一環で温室効果ガスの排出量が多い電力会社や鉄鋼メーカーなどおよそ300の事業者が対象となります。

温室効果ガスの排出量1トンにつき、日本円でおよそ1800円が課税されます。
オーストラリアは豊富な石炭資源を使った火力発電所に電力を依存していて、炭素税の導入に合わせ、電力会社が今月から電気料金を値上げすることを決めています。
政府は、低所得者への所得減税や給付金の増額などを打ち出していますが、市民からは生活費の負担増につながると不安の声が上がっています。
一方、鉱物資源税は資源開発関連の企業が鉄鉱石や石炭事業で得た一定の利益に対し、30%の税を課すものです。

今後3年間で、日本円にして8500億円余りの税収増が見込まれていますが、業界の反発などによって当初の案よりも税率が大幅に引き下げられるなど、企業の意向をくんだことで税自体が骨抜きになったとの指摘する声も上がっています。
いずれの税金についても野党は反対し、対決姿勢を強めていて、来年にも予定されている総選挙の行方にも影響を与えそうです。

12/01/03 ロシアの11年原油生産量はソ連崩壊後最大、前年比1.2%増の日量1027万バレル

ロシアのエネルギー省は、
2011年の原油生産量が前年比1.2%増の日量1027万バレルで、
ソ連崩壊後で最大と発表。


2011年のロシアの天然ガス生産量は6705億4400万立方メートルとなり、
10年の6503億1100万立方メートルから増加。


 ロシアの天然ガス最大手、ガスプロム(GAZP.MM)の2011年の
天然ガス生産量は5096億6400万立方メートルとなり、
10年の5084億7100万立方メートルを上回った。

11/07/04 太平洋海底に大量レアアース 陸地の800倍、東大発表

レアアースが太平洋の広範囲で海底の泥の中に大量に存在と東京大などの研究チームが発表。

採取や精錬しやすい形で存在しているとみられ、レアアース問題の解決につながると期待される。
4日の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス(電子版)に掲載される。

 東大の加藤泰浩准教授(地球資源学)らによると、
レアアースが多く存在すると見られるのはハワイ付近と仏領タヒチ付近の計約1100万平方キロを中心とする広い海域。
水深3500〜6千メートルの海底に積もった厚さ2〜70メートルの泥に含まれていた。
主に公海だが、日本の排他的経済水域にも存在する可能性があるとみている。

 推定埋蔵量は陸地の埋蔵量約1億1千万トンの 800倍の 900億トンとみられ、
2キロ四方の埋蔵量で日本の年間需要約3万トンを満たす計算。
技術的に、海底の泥を吸上げるだけで採取でき、陸地の鉱床のような放射性元素をほとんど含まず?
海底で、開発が有望なレアアースの存在が確認されたのは初めて!


10/10/15 海底のレアアース探査、ロボ開発加速へ 中止から一転
文部科学省が再着手

10/02/25 天然ガス大国のロシアが昨年、前年比マイナス12%の大減産に見舞われ、生産量で世界一の座を7年ぶりに米国に明け渡した。米国で「シェールガス」と呼ばれる新形態の天然ガス産出が本格化したうえ、ロシア産天然ガスの大口輸出先である欧州諸国がロシア以外からの液化天然ガス(LNG)輸入を増やしたためだ。天然ガス市場の地殻変動を受けて、“エネルギー帝国”の足元は揺らいでいる。


欧州はロシアへの資源依存度を下げる意味でもLNG調達を重視しており、08年には天然ガス需要の12%にすぎなかったLNGの比率が増していくのは確実とみられている。

 ロシアでは昨年、本格稼働を始めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が、LNGで欧州や近隣諸国以外に天然ガスを供給する唯一のプロジェクトだ。天然ガス輸出の多角化戦略は緒についたばかりであり、ロシアが今後数年間で「世界一」に返り咲くのは難しいとみられている。

 ロシアでは石油・天然ガス産業からの税収が国家歳入の5割にのぼる。政権が天然ガス市場の異変に危機感を抱いているのは疑いない。(遠藤良介)

ドイツ証券=総合商社のセクタースタンスを「強気」継続。
「全般的な資源価格上昇」に入り、総合商社のPBR が上昇しやすい環境にあると考えている。
総合商社各社TP
伊藤忠商事980円→1,200円
丸紅<8002>770円→850円
三井物産1,500円→2,100 円
住友商事<8053>1,270円→1,600円
三菱商事2,390円→3,000 円に変更
6ヶ月スパンでのトップピックを伊藤忠商事、丸紅
12ヵ月スパンでのトップピックを住友商事

ゴールドマンが2011年の原油平均予想110ドルに、新興国需要が価格を押し上げ
09/12/04 フィスコ

GSは新興市場諸国の原油需要の強まりが価格を押し上げるとし、2011年の原油価格平均を110ドル(12/2終値比44%高)とする強気見通しを示した。

2010年の価格平均はこれまでと変わらずの90ドル(同比17%高)としたが、価格動向は年初に弱含んだ後、年末にかけて上昇基調を強めると予想している。また、ゴールドマンは新興市場諸国の経済成長率見通しが上方修正されるにつれて、石油輸出国機構(OPEC)が余剰生産能力を使い果たす時期が早まるとの見方につながると指摘している。

【鉄鋼銘柄株価】


M Stanley
鉄鋼業界の投資判断を「インライン」→「アトラクティブ」に格上げ

5401 新日鉄の投資判断も「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」へ格上げ
TPを270円から480円に引き上げ
大幅なスプレッド縮小リスクの後退、在庫調整進展に伴う設備稼働率改善確度の高まりなどを背景に、鉄鋼セクターを積極スタンスに転じる好機と位置づけている。

三菱商事がカナダのウラン資源最大手、カメコと共同でオーストラリアのウラン鉱山の権益を買収。

英豪系資源大手のリオ・ティント が保有する鉱区で、取得金額約530億円のうち三菱商事は160億円を負担するという。  報道によると、権益を獲得したのはオーストラリア西部にあるキンタイア鉱区。確認埋蔵量は3万2000トン。ただ、実際に開発・生産に着手するには西豪州政府の認可が必要だという。現時点では同州政府はウラン鉱山の新規開発を禁じているが、原発再評価の流れを背景に将来は開発が解禁されるとみて権益取得に踏み切ったと伝えている。

三菱商事の9日終値は前日比60円安の3200円。

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