痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: 業界−金融

FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、
金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。
フィンテック
































【中国】アリペイが無料で給与振り込みサービス開始
株式ストラテジー  掲載日:2019/07/10 
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券レポート
アリペイが企業向けの給与振り込みサービス「発唄」を5月から手数料 無料で開始。
従業員一人 1日当たり 1回 5万元、 1日合計 20 万元 までと の制限あり。

<少見>
銀行を介さずに給与を企業から受け取り、そのお金で直接支払うという仕組み。
これだけで中国での支払いの多くが済んでしまうことも確かで、
普段の買い物、家賃、税務申告なども可能。

アリババはより個人情報を正確に知ることができ、
個人信用スコアの正確さ が増すと同時に、
アリペイ内の余額宝(ユアバオ)という MMF で投資も可能。

▼興味深いのは今後の銀行の対応か。
同様の波が日本にもいつやってくるのか。
なお、このようにして得られた個人情報は、
よりきめ細かな住宅ローンや自動車ローンを組む
ことを可能にし、焦げ付きが減るというプラスの側面を持っている。

▼データはより効率化された社会を可能にする。
ただ、そこに至る過程で、非効率だった部分の処理をどれくらい迅速に、
円滑に行うか、それが課題である。





フィンテック規制に政治色、非金融業がロビー活動  :日本経済新聞
2019/7/10
フィンテック企業に対応する金融規制の議論に、政治家が絡む場面が目立ってきた。様々な業種が絡んで省庁をまたぐ懸案が増えていることに加え、非金融分野からの参入組がロビーイングを展開している面も大きい。


米金融業界が注目するフィンテックの「データ地図」から見える事実 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)
Forbes JAPAN-2019/07/10




















17/10/25 ゴールドマン、30歳以下が全社員の半数超える−最高執行責任者が喧伝
従業員の約50ー60%が30歳以下
エンジニアは全社員の4分の1以上に、今後も増え続ける可能性高い
ウォール街のビジネスにとって重要度が増すエンジニア
変化する事業環境とテクノロジーの進歩に対応

●【ビットコイン】 
17/08/24【WBS】高騰続く… ビットコイン
海外のヘッジファンド参入
価格の高騰が続くビットコインですが、そのシステムを支える新たな機能が導入されました。ビットコインを支える新たな機能のセグウィットでは、取引データの容量を圧縮することができます。これにより、より多くの取引を速く処理できます。また、ビットコインの取引が急増したことで、問題となっていた送金の遅れや、手数料の負担を軽減できるといいます。一方、ビットコインの価格は値上がりが続いていて、8月に入ってからきょうまでに40%以上、上昇しています。17日には一時、1ビットコインあたり49万円台をつけました。
 価格急騰の背景の一つには、アメリカの金融大手バンク・オブ・アメリカが「ほかの金融資産との相関関係がほとんどなく、分散投資に優れた手段」と指摘したことがあるとみられています。また、短期的な資金を求める海外のヘッジファンドが参入し始めているとみられることも価格が上がっている要因とされています。

【新自己資本規制】【税調 投資 少額】【税調 金融商品取引 損益通算】【トービン税】 海外規制フラッシュ












13/08/15 インドが金輸入規制を再度強化、経常赤字の拡大抑制へ


13/02/04 英財務相、リスク分離できない銀行に解体命じる新規則発表へ


12/09/27【イタリア】14日に期限を迎えた銀行株と保険株の空売り禁止措置を
延長せずに空売り規制解除から下げ続けている


12/08/14【日経】債券、株と一体課税に 配当・利子・譲渡損益を合算
財務省・金融庁、15年1月にも
財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、債券の譲渡損益を損益通算の対象に加える方針。
債券と株式から得られる配当と利子、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年1月にも導入する。現在非課税の債券譲渡益は課税対象になるが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当などから差し引き、納税額を減らせるようになる。


12/07/23 スペイン全面的な空売り禁止は初、イタリアは株式の空売り禁止を再導入


12/07/23 米超党派上院議員がSEC強化法案提出へ、罰金増額など盛り込む


12/07/11 中国人民銀、元建て海外直接投資に関する規制の詳細取り決め=報道


12/06/27 米国の店頭デリバティブ規制の国境越えた適用は不可避=CFTC
12/06/27 米SEC、MMFの新たな改革案を具体的に検討


12/06/26【日経】証取通さぬ株取引を促進 大株主向け規制緩和 金融庁、市場活性化狙う
株式を売買する「私設取引システム(PTS)」の規制を緩和する。保有比率が5%を超える大株主の取引にかけていた規制を、証券取引所並みに緩める。国内外の投資家がPTSを利用しやすいよう環境を整備する。


12/06/16【WSJ】各国中央銀行など国際金融規制当局者らは、金融システムの安全性確保のための銀行規制、いわゆる「バーゼル3」を緩和する方向だ。複数の関係筋が明らかにした


12/05/18 JPモルガンを含む大手銀行を解体すべき=米セントルイス地区連銀総裁


12/02/29 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは29日、中国政府が海外のヘッジファンドに対し、中国本土での資金調達を原則として認めることを決定したと報じた。 同紙は複数の匿名関係者の話として、海外のヘッジファンドは上海に登記した上で、本土以外の市場に限り投資できるようになると伝えた。
上海市金融サービス当局は既に、海外のファンドによる人民元建てヘッジファンド設立を認めるガイドラインを中国の証券・外為規制当局から受け取っているという。


12/02/10 EUがデリバティブ規制強化で合意、店頭取引の大半が取引所経由に
新たな規制では、銀行やヘッジFなど参加者は、ディバティブ取引全体の95%程度を占めながら規制の対象外だった店頭取引から撤退を促され、大半の取引は取引所を介した形態に移行するほか、中央清算とする。また取引所を経由するかどうかにかかわらず、すべての取引の記録を義務付ける。大半は2012年末までに導入される可能性


12/02/08 銀行新規制、来期から 18年度まで段階適用
救済目的の出資、資本積み増し不要
国際的に活動する銀行を対象に、新しい自己資本規制を2013年3月期から段階適用。
「バーゼル3」に基づき、最終的に中核的な自己資本を7%まで引上げ。


12/02/06 新株配分先、発行企業に開示 日証協、市場慣行見直し


12/02/02 金融庁、銀行・証券の役職員の報酬体系など開示義務付けへ
2012/3/31以降に終了する事業年度の説明書類に適用する予定。


12/01/30 8月からフランス単独で金融取引税導入することを明らかに。
具体的には「CDS」など、投機的取引に金額の0.1%を課税、
年間10億ユーロ(約1000億円)の税収を見込んでいる。


11/12/21 FRBは、大手金融機関に対して資本増強などを促す規制強化案を発表。
規制案の対象となるのは、資産規模が500億ドル以上の大手銀行


11/12/05 金融庁、証業協、投信協は通貨選択型投信の販売規制強化 書面確認義務づけ


11/10/19 EU 国債CDS購入規制


11/10/18 米シティグループ、自己勘定取引部門を閉鎖へ=CFO
GS やMタンレーなどは、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカールール」に基づく規制の厳格化に備え、すでに同様の事業を閉鎖。 ボルカールールは来年発効する。


11/10/12 米金融当局、ボルカー・ルール規制案を公表
ボルカー・ルールの下では、銀行は2012年7月21日までに自己勘定取引が禁止され、取引執行のため外国関連会社を使うことも禁じられる。禁止された自己勘定取引を行っている投資会社のポジションを清算するため、2年間の移行期間が設けられる。


11/09/29 EUは2014年の導入に向けた金融取引税を提案。
これによる税収は年間約570億ユーロ(約6兆円)が見込まれる。


11/09/24 ブラジル財務省、一部デリバティブ取引への金融取引税の徴収を年末に延期


11/09/22 【日経】信金・信組の自己資本規制を強化 金融庁、中核資本4%軸に
業績悪化で新基準に抵触しかねない金融機関には早期是正を促すとともに、競争が激しい地域金融の再編につなげる。


11/09/21 米国企業の海外保有現金の情報開示強化を要請=SEC


11/08/26 伊・仏・スペイン・ベルギー当局は、空売り禁止措置延長
英国とオランダは空売り禁止措置を実施していない。


11/08/24 為替トレーダーに持ち高報告要求 財務相「投機的動きを注視」
外国為替の持ち高報告はドルやユーロ想定 1日2回、30社以上
東京から為替取引も逃げて行く?


11/08/15 【FT】ドイツとフランス、ユーロ圏債務危機の解決方法としてのユーロ圏共同債権発行を排除。


11/08/13 ドイツ財務省:欧州全域でのネーキッド空売り禁止推進へ、株、国債、CDSが対象

11/08/12 フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの欧州連合加盟4カ国は11日、金融株の空売り一時禁止。
ギリシャは9日から全上場企業に空売り禁止。昨年のギリシャ危機時にはドイツが国債や金融株の空売り規制を導入したが、ドイツ単独導入の結果、欧州が結束していないことを露呈し、かえって市場が混乱。今回はEU各国が同時に打ち出し、結束を演出?
金融危機時の2008年に米国は金融株の空売りをすべて禁止したが、その後も株価の下落は続いた。
EU以外では韓国やトルコも実施。


11/06/27 自己資本比率、2・5%上積み 世界の巨大銀28〜30行が対象
日本のメガバンク3行も対象
 米BOAは新規制の導入に備え、保有する約210億ドル(約1兆6890億円)の中国建設銀行株の一部を年内にも売却し、資本強化を図る可能性?


11/06/18 【日経】空売り後の新株取得を禁止、金融庁が新規制を今秋にも導入
金融庁は、企業の公募増資に関連した不公正な取引を防ぐための新規制を今秋にも導入する方針を固めた。増資の発表後に空売りした投資家に、増資で発行される新株の取得を禁止することなどが柱としている。
だが以前の明かな大口インサイダー取引は、今だ逮捕もされず!
出る杭だった?ホリエモンなどは有罪だが、誰がみてもあきらかなインサイダーは放置!

10/07/09 金融業界 個人はカモネギ
100712_1605_国際帝石
【インサイダー疑惑の 1605 国際帝石】

5900億円の公募増資を決議し、株式数が現行から55%も増加するということになります。希薄化発表の前日に通常の6倍以上の出来高となっており、この出来高は同社の史上最高取引量でもあります。更に、ほとんどカラ売りがなかった同社に対し、昨日だけで2919株ものカラ売りが入り、日証金ベースでのカラ売り総数は3292となりました。これはどう見てもインサイダー絡みの取引であるとしか言いようがありません。



11/03/15 裁定取引の制限措置 発動に該当の下落
制限措置の解除 TOPIXが776.96ポイント以上になった場合


10/11/24 金融庁が空売り規制の抜本改革を検討、アップティック規制廃止や手口報告の範囲拡大

10/11/10 メガバンク株が大幅高、SIFIsの対象から除外の可能性

10/10/21 英政府、恒久的銀行課税導入で年間25億ポンドの税収目指す

10/10/21 「大き過ぎて潰せない銀行などというものは存在すべきでない」欧州委員会・バルニエ委員


10/10/20 ヘッジファンド規制案、EUが再修正で合意
EUのヘッジファンド規制法案は(1)認可制の導入(2)自己資本規制の導入(3)銀行借り入れなどで運用資産を膨らます「レバレッジ」を当局が制限できるなど、世界で最も厳しい内容。規制は、日米などのファンドにも大きな影響を与えそう?


10/10/19 ブラジルが一段のレアル高抑制策、海外投資家への課税強化など
レアル高抑制策として、国内の債券市場に投資する海外投資家に対する金融取引税を2% → 前回4% → 今回6%に引き上げた。
 また、短期的な投機行動の抑制を狙い、海外投資家に対する通貨デリバティブ取引の税率を0.38% → 6%に引上。



10/10/06 「バーゼルIII」の世界的な導入を−ツァイトラー独連銀副総裁
トリシェECB総裁:G20はバーゼル?の導入について共通姿勢を

10/10/05 ブラジルがレアル高抑制のため資本規制強化、海外からの債券投資に2%から4%課税へ引き上げ

10/09/13 バーゼル委が銀行新資本規制で合意:識者はこうみる

10/09/08 バーゼル委、銀行の新規制「自己資本」7%以上で最終調整 2018年メドに適用


10/09/06 中国、保険会社のPE・不動産投資に関する規制詳細を公表

10/07/27 バーゼル委員会が銀行自己資本比率規制案を一部緩和へ

10/07/26 空売り規制強化・自己株取得緩和の時限措置、10月末まで延長=金融庁

10/06/14 韓国が外貨取引規制を公表、急激な資金移動の抑制目指す

10/06/14 欧州委は監督機関の権限拡大する方針、空売りは禁止しない見通し=EU筋

10/06/09 EU全域でのネーキッド空売り禁止を検討すべき=独仏
「欧州委員会は、一部もしくはすべての株式・ソブリン債、および一部もしくはすべてのソブリンCDSのネーキッド・ショートセリングをEU全域で禁止する可能性についても検討すべきだ」としている

10/06/03 独政府が空売り禁止措置の全株式への拡大決定、7月初旬の法案成立目指す

10/05/19 ドイツ、ユーロ圏国債・CDSなどの空売りを禁止


10/04/27 金融業界の激震は「世界危機清算」の始まりか?
ウォール街の覇者・ゴールドマン訴追の“本当の意味”?


10/04/14 ・銀行課税制度構想、慎重に協議すべき=IMF

10/03/04 ●米・財務省(ボルカー・ルール法案文言案)
「ボルカー・ルールを議会に提示」
「銀行の自己取引規制について承認することを要請する」
「銀行の自己勘定取引を禁止、大規模なノンバンクの自己勘定取引を制限」
「銀行のヘッジファンド・PEファンドへの出資を禁止」
「ルール実施に2年の猶予期間を提案、猶予期間の1年延長の可能性も」
「金融機関の債務が金融システム全体の10%を上回らないように制限」


10/02/09 業者の“黒字倒産”もありうる FX「信託保全義務化」の衝撃度
2月1日から、FX業者に対し、顧客から預かった証拠金の「全額信託保全」が義務づけられた。従来、顧客の証拠金を会社の資金と分けて管理する「区分管理」が義務づけられていたが、今後はその管理方法が、信託銀行への金銭預託のみに限られる。業者は資金力、信用力をいっそう問われることになったのだ。



10/02/03 【バーゼル新規制】提案の資本基準強化案と予想される影響

10/02/01 ボルカー氏「新金融規制、国際協調を」 ファンド投資、禁止対象30社
金融機関の事業範囲や規模を制限する米政府の新規制案について「海外各国と協議し、幅広い合意を得ることが不可欠だ」との見解。各国が歩調を合わせなければ金融機関の海外流出を招き、新規制の効力も薄れかねないため、国際協調を強く呼びかけた。金融規制を巡る議論は今週末にカナダで開くG7財務相・中央銀行総裁会議でも焦点になりそうだ。
 ファンド投資の禁止についてボルカー氏は「(こうした事業を)活発に手掛けている大手銀行は米国で4〜5社程度」とし「国際的にも25〜30社」との見方。




10/01/29 各国間の協調がなければ、金融改革は機能しない。それぞれの国が勝手に動けば、結果は英銀バークレイズのマーカス・アギウス会長が先週「規制のアービトラージ(裁定取引)」と呼んだように、金融機関が規制の緩い場所を求めて法管轄区を渡り歩くという事態になるだろう。



10/01/22 空売り規制・自己株取得の時限措置、2010年4月末まで延長=金融庁



10/01/22 情報BOX:オバマ大統領が発表した新たな金融規制案

10/01/22 オバマ米大統領が金融規制案を発表、高リスク取引や金融機関規模に制限
「金融機関規模について新たな制限を提案」
「規制案は過剰な高リスク取引制限へ」
「我々は経済を再び起動に乗せる必要がある」
「経済危機は金融危機と共に始まった」
「投機取引は顧客対応に限られる」
「取引制限額は銀行預金保険で保護される範囲」
「銀行はヘッジファンド所有や投資をしてはならない」
「自己勘定トレーディング事業、全ての銀行で禁止」
「第2の大恐慌に陥る瀬戸際にあった」
「米国は危機回避へ常識のある改革必要」
「改革は高リスク取引の隙間を埋める」
「安定した金融システムは健全な経済を育てる」



10/01/04 政府は6月から海外投資家の非課税措置を拡大する。国債と地方債の利子はいまも非課税となっているが、これらに加えて社債や財投機関債、地方公共団体金融機構債の利子についても15%の所得税がかかっていたのを非課税とする。地方債の非課税措置を受けるための手続きも簡素にする。海外からの投資を呼び込み、債券市場の活性化につなげる。


09/12/22 ・東証が上場ルールを改正、新株予約権を株主に割り当てる増資「ライツ・イシュー」の利便性向上


09/12/17 バーゼル委が銀行新規制案発表、ドバイショックなど踏まえ柔軟路線に



09/12/16 バーゼル銀行監督委員会が大手銀行を対象とする新自己資本規制の導入を実質的に延期で大筋合意
2012年末までに完全実施とされてきたが2020年前半以降で完全実施する方向で調整か。これにより増資懸念などは後退することになる。




09/12/11 Gサックス、09年賞与支給を現金から株式に変更へ
GSは、企業全体の30%を占める経営委員会は2009年に現金で賞与を受け取らず、全て価格変動リスクを伴う株式で受け取るとしている。この株式は5年間、売却できないという制約を持つ。今後、この報酬原則変更の決定は株主に委ねられ、2010年の年次総会において投票されることになる。 英国は9日、金融機関の高額賞与に50%の特別課税を即日導入発表。仏大統領がこの賞与課税の自国での導入を検討報じ、GSの株式での賞与支給は同様の課税措置が米国でもとられると見越した対応と見られている。




09/12/03 政府税調 証券税制

09/12/03 デリバティブ規制強化に一部例外認める公算=米財務長官

09/11/26 ・金融商品取引の損益通算、範囲拡大先送り 政府税調
12年から導入予定だった少額の株式投資の非課税措置も見送る方向



09/11/06 日米欧、銀行資本規制を強化 年内に骨格、邦銀に増資圧力
 主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対して、自己資本比率規制を強化する。資本としての質が高いとされる普通株と内部留保を足し合わせた自己資本が一定の水準を上回るよう求める新たな規制を設ける。優先株や優先出資証券は原則として新基準への算入を認めない方向だ。年内に骨格を固める。銀行に財務基盤の強化を促し、金融危機の再発や経済の動揺を防ぎたい考えだ。大手邦銀の一部は普通株の追加発行による多額の資本調達を迫られそうだ。

 日米欧などの銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は、銀行資本の「質」と「量」を高める新規制の検討を進めている。世界景気の回復が確認できれば、2012年から各国が新規制を段階的に導入することを目指している。英国で6日開幕する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも規制強化の方向を確認する。

09/10/23 空売り規制・自己株取得の時限措置、来年1月末まで延長=金融庁



09/10/20 返済猶予「個人も対象」で決着 政府が概要
 政府は19日、債務の返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の概要を固めた。20日に開く与党議員との会議で示し、23日の閣議決定を目指す。借り手は中小・零細企業に加え、住宅ローンの返済に困った個人も含めることで決着。ただ一律に債務返済を猶予するのではなく、貸し手の金融機関には借り手の求めに応じて可能な限り対応する「努力義務」を課す。

 同法案では、金融機関に「貸し付け条件の変更等」に応じることを求める。具体的には債務の返済猶予にとどまらず、金利の減免や返済期限の延長、債権放棄、債務の株式化を含む幅広い条件変更に応じるように規定。半年に1回程度の頻度で返済猶予などに応じた件数や金額を報告することを義務付ける。



09/09/30 米金融規制見直し、JPモルガン・チェースに影響大

09/09/16 借入モラトリアムの法制化を検討、10月の臨時国会に提出したい=亀井金融担当相

09/09/16 バーナンキ米FRB議長「昨年9・10月のような状況に陥りたくないというのがFRBの考えであり、同様の危機が将来的に再発するのを回避する上で大いに役立ち、効果的な改革を支援する試みに大きな関心がある」

09/09/14 第2のリーマン発生、金融規制改革でも不可避

09/09/07 銀行自己資本「普通株などで増強を」 銀行監督委が合意
主要27カ国・地域の中央銀行と金融監督当局は6日夜、銀行の自己資本規制の強化で合意したと発表した。銀行に対して資本として質が高いとされる普通株などでの資本増強や手厚い手元資金の確保を求める。2010年末までに最終案をまとめて景気回復後、すみやかに導入する考えだ。

 27カ国は金融規制の国際基準を決めるバーゼル銀行監督委員会の参加国で今回は新しい銀行規制の骨格を示した。5日に閉幕したG20の財務相・中央銀行総裁会議が銀行の資本増強で合意したのを受けた措置となる。




09/09/01 独仏首脳、報酬制限など銀行規制強化で合意 G20で提案へ
銀行の経営陣やトレーダーに払われる報酬を制限するほか、自己資本の拡充も義務付ける。両首脳が会談後の記者会見で明らかにした。9月に米ピッツバーグでG20首脳会議で共同提案し、日米や新興国の同意を得たい考えだ。 金融機関の報酬が短期的な利益だけで決まらないような仕組みにするほか、それを金融当局が監視することを想定している。
 銀行には自己資本の充実も求める。現在、国際業務を展開する銀行は最低でも8%の自己資本比率を維持することが義務付けられているが、メルケル首相は「高いリスクがあるなら自己資本を手厚くする必要がある」と増資の必要性に言及した。

09/09/01 年金会計、国際基準に対応 11年度から、積み立て不足即時計上



・09/08/05 有価証券の時価評価、日米欧で基準見直し 会計団体、9月に会議
9月に日米欧で円卓会議を開く。基準のすりあわせに向けて意見を交換するほか、市場関係者などの意見も募る。
 円卓会議はまず9月3日に東京で開催、10日にロンドン、14日に米コネティカット州でも開く。
 IASBは7月、企業が保有する株式や債券などの区分方法を簡素化する素案を公表。有価証券を「時価評価して損益計上するもの」と「しないもの」の2種類に分ける方向で、年内に最終案をまとめる。日本では2015〜16年にも国際会計基準を義務化することが検討されており、基準見直しは日本企業の財務諸表にも影響する。




・09/08/03 会計基準委、高リスク資産に開示義務 来期にも
 上場企業の会計基準作りを手掛ける企業会計基準委員会は、金融機関などが保有する高リスク金融商品の開示を強化する。実勢価格の把握しやすさに応じて金融商品を3段階に分類するのが柱で、決算書に内訳や残高の掲載を義務付ける。財務の透明性を向上し、金融危機で時価評価が困難な証券化商品を抱えた金融機関などの信頼性向上につなげる考え。2011年3月期の適用を目指す。
 市場で売却しにくく価格下落リスクのある金融商品を金融機関や事業会社がどの程度抱えているかを、投資家や預金者、取引関係者らが把握しやすくする。現在は「売買目的」「満期保有」など保有目的に応じて財務諸表に計上しているが、これとは別に財務諸表の補足情報として掲載する。



・09/07/31 金融庁、外為証拠金取引の証拠金倍率に上限を設定
2010年の8月1日からレバレッジの上限は経過措置として50倍とし、11年8月1日からは上限を25倍まで引き下げる。



・09/07/28 米SEC、空売り規制の一部を恒久化
米証券取引委員会は、空売り規制の拡充を発表。現物株を所有しないまま空売り注文を出す「ネイキッドショート」を巡り、空売りを実施する際に売買約定から3日以内に株式を調達することを投資家に求める規制について、7月31日を期限とする一時的な措置から恒久的な措置に変更。
 日々の売買高など取引に関する情報の公開を複数の自主規制団体と協力して進める計画や、取引に関する公開討論会を9月30日に開く予定なども明らかにした。




・09/07/24 空売り規制・自己株式取得の時限措置、10月末まで3カ月間延長=金融庁
 株の空売りをめぐっては、従来から、
1)直前の価格以下での空売りを禁止する価格規制、
2)空売り行為かどうかの明示・確認の義務づけ、
3)取引所における空売り状況の日次公表
の規制があった。昨年10月には、金融危機による市場混乱を受け、1)株の手当のない空売り(ネーキッド・ショート・セリング)の禁止、2)発行済み株式総数の0.25%以上の空売りポジション保有者の取引所への報告義務づけと、取引所による当該情報の公表の2つの規制を時限措置として加えた。

 時限措置のうち、2)の報告義務については、海外で同様の規制を恒久制度化する動きにあり、日本の金融庁も11月以降の恒久化に向けた検討を進めている。

上場企業による自己株式の取得に関連しては、
1)直近4週間の1日平均売買高の25%としていた1日の買い付け数量の上限を100%に引き上げ、
2)取引終了時刻の直前30分以外としていた買い付け時間の制限をなくす――の2点で規制を時限的に緩和している。

 これらの措置は、当初は3月末までとされたが、市場が不安定だとして7月末まで延長していた。




・09/07/16 米財務省、ヘッジファンドの登録義務化法案を議会に提出
米財務省は15日、運用資産が3000万ドル以上のヘッジファンドの証券取引委員会(SEC)への登録を義務化し、投資家と当局への情報公開を大幅に拡大する法案を議会に提出した。
 SECに登録したヘッジファンドは「運用資産、レバレッジ(簿外も含む)、カウンターパーティー・リスク・エクスポージャー、トレーディングと投資のポジション、トレーディング慣行」などの情報を含む報告書を定期的に提出することが求められるとの文言が含まれている。




・09/07/16 株の空売り規制、金融庁が大量取引の報告義務恒久化を検討=関係筋
金融庁は、7月末で期限を迎える株の空売り規制のうち、大量な空売りをする投資家の報告義務について恒久的な制度化を検討。
 欧米当局も、空売り規制を危機対応の時限措置として導入しており、軒並み期限を延長する流れにある。報告義務については、英仏が恒久化に向けてパブリック・コメントを実施。近く中長期的な方針を示すと見られる。日本の金融庁も、こうした海外情勢を考慮しながら、報告義務の恒久化に向けた検討を進める。
 金融庁は昨年10月、株価急落による市場混乱への対応として、発行済み株式総数の0.25%以上の空売り残高のある投資家に対する報告義務づけと、株の手当てのない空売りの禁止を、今年3月末までの時限措置として導入した。春先には、株式市場が依然、不安定だとして、7月末まで期限を延長していた。




09/07/07 ・租税回避地経由の増資、実態把握を強化 監視委
 証券取引等監視委員会は企業がタックスヘイブン経由で増資する動きを注視する。実態が不透明な特別目的会社(SPC)などを租税回避地に設立し、そこを引受先に多額の増資を実施する上場企業が増えているためだ。既存株式の価値が著しく低下するだけでなく、インサイダー取引などの温床になりかねないとして実態の把握に努める。
 租税回避地は法人税や所得税だけでなく、利子や配当金に対する税金も非常に安かったり免除されたりする地域。企業がSPCを使って資金調達する際に広く使われている。監視委は増資を検討する企業に対し、自主的な規律強化を求めるとともに、一定のルール整備も今後、検討する。



09/06/18 米金融消費者保護庁の創設、業界からは懸念も



09/06/02 ・店頭デリバティブ、取引記録の保管義務に 米政府方針
金融派生商品の相対取引に参加もしくは仲介するすべての金融機関に対し、取引の経過が後で再現できるように取引価格や量、取引相手などの情報の保管を義務付け、当局に提出を求める。記録の改ざんなど不正を防ぐ社内ルールの導入も義務付ける。銀行など一部大手金融機関にはすでに求めていたが、中小も含めてすべての市場参加者に対象を広げる。



09/05/14 焦点:米政府のOTCデリバティブ規制計画、ディーラーに打撃

13/08/26 三菱東京UFJ銀行は、ATMの利用手数料を12月20日から見直すと正式発表。
自行のATMを土日祝日を含む全日午前8時45分から午後9時まで無料にする。
コンビニATMは平日午前8時45分から午後6時を無料から105円に、それ以外を現行105円から210円に引き上げる

 コンビニATMは、預金残高30万円以上など一定の条件を満たせば月3回まで無料とする。

ATMでの振込手数料も見直す。キャッシュカードを使った他支店への振り込みは無料から105円に、現金振込(3万円未満)は現行105円を210円に上げる。

平成25年12月20日(金)より、当行ATM利用手数料無料の時間帯を拡大するとともに、提携先コンビニATM利用手数料・振込手数料等を改定



13/08/02 自行ATMは休日も夜9時まで無料=コンビニ全面有料に―三菱東京UFJ銀

 三菱東京UFJ銀行が自行店舗やコンビニでの現金自動預払機(ATM)の利用手数料の見直しを検討していることが2日、分かった。自行ATMについては土日祝日も含めて午前8時45分から午後9時は無料で引き出せるようにする。一方、コンビニのATMについては平日昼間も有料化する。11月以降に実施する方向だ。
 三菱東京UFJのATMは約8400台あり、平日の午前8時45分から午後6時までが無料、夜間や土日祝日は105円の手数料が掛かる。
 コンビニATMの手数料については、現在無料となっている平日昼間を105円に有料化するほか、平日夜間や土日祝日については現行の105円から210円に引き上げる。 



儲からない庶民客は、ふるい落とし戦略にでた三菱UFJ銀行?

どの企業も没落の始まりは
「消費者より株主」、「消費者より利益」主義を重視するとき


【日本版ISA】




12/10/02 兜町:消える証券マン 20年で17万→8.8万人
かつては証券マンの熱気であふれた金融の中心地、日本橋兜町が様変わり。
株式市況の長期低迷やネット証券の台頭、超高速取引の普及などで中小証券の廃業が相次ぐ。
ピークの91年に17万人を超えた証券マンも、今では8万8506人(12年6月時点)とほぼ半減。

12/08/02 ゴールドマンなど外資系証券9社、日本で人員削減を急加速
外国証券の日本の従業員総数は、12年3月末で6796人と1年間で537人(7.3%)減った。
11年3月末は7333人で239人(3.2%)の減少だった。削減のペースが急拡大している。
戦後最高の円高水準が続いているため、人件費などの安い香港やシンガポールに従業員を移している。

 国際人材調査のECAインターナショナルが3月に実施した世界の生活コスト調査によれば、世界の都市の中で東京は衣食住などに最も多くの費用がかるという。シンガポールは32位で、香港は36位




12/09/19 投資銀行業界、2017年までに7万5000人の人員削減も=調査
[チューリヒ 19日 ロイター] 欧州のコンサルティング会社ローランド・ベルガー・ストラテジー・コンサルタンツが発表した調査によると、投資銀行業界における50万人分のポストのうち、今後5年で最大15%相当が削減される可能性。
ユーロ圏危機と規制の強化が収入、利益率、リスク選好の姿勢に影響を及ぼす見込み。
  調査によると、今年の投資銀の収入は世界全体で15%落ち込む見通し。平均株主資本利益率(ROE)は2011年の15%から5%に低下することが考えられ、これにより人員削減の必要性が高まるとしている。
 コンサルタントのマルクス・ベーメ氏は「投資銀は長期的な成長見通しでアジアや南米、東欧に重点を移していくべきだが、これら市場が短期的に低迷するリスクも織り込んでおく必要がある」と述べた。
 Mスタンレ−やGサックスといった企業は、トレーディング業務や引受業務で、新たな人員削減に着手している。
ゴールドマンは短期的に収入が伸び悩むとの見通しから、コスト削減の目標を5億ドル上乗せした。

クレディ・スイス、英投資銀行部門で100人を削減へ=FT
12/11/27 11:11
 [ロンドン 27日 ロイター] 27日付の英紙FTは、スイスの金融大手クレディ・スイス CSGN.VX が大規模な経費節減の一環で、英国投資銀行部門の従業員約100人を削減すると報じた。
今回の人員削減は90日以内に実施される見通しで、主として投資銀行部門の株式、債券、アドバイザリー業務の担当者が対象になるとしている。
 同社は2015年までに40億スイスフラン(43億1000万ドル)のコストを削減することを目標に掲げ、大規模な業務再編計画を進めている。  

10/07/13 米ヘッジファンド、サブプライムMBSの損害賠償求め12社提訴
大手年金基金なども同様の訴訟を起こす可能性がでてきた。

10/02/09 13時03分銀行セクターが総じて堅調、決算通過で大手銀・地銀ともに上振れの可能性
銀行セクターが堅調。三井住友FG<8316>が好決算を発表、09年4-12月期純利益は、前年同期比3倍の2478億円となり、三菱UFJ<8306>の2170億円抜いて邦銀でトップとなった。三井住友FGは続伸の動きだが、みずほFG<8411>なども堅調な動き。

シティでは大手行決算が出揃ったことを受けて、本業収益ならびに与信コストが全体的に会社計画ライン対比で良好、最終利益の進捗率から"みずほを除く"全ての銀行で上昇修正の可能性が感じられると述べているもようだ。また、穴吹工務店関連の損失が発生していない地銀においても、上方修正の可能性が高まっているという。

●銀行


09/04/28 8316 三井住友の 8603 日興買収戦、8601 大和を巻き込んだ銀行・証券の大再編へ
三井住友のリテール支店網、大和抜き野村に肩並べる可能性



09/04/28 新生銀とあおぞら銀の統合時期は10年4月で調整
(長銀と日債銀)
統合交渉を進めている新生銀行(8303)とあおぞら銀行(8304)が統合の時期を2010年4月に設定して調整?

 交渉に近い関係者は「利害関係者が多く、難しい交渉になっている」と説明している。

両行の筆頭株主はともに米系投資ファンド。
新生銀はJCフラワーズ、あおぞら銀はサーベラス[CBS.UL]が経営権を握っている。
すでに両株主は統合交渉に参加しているが、「どのような結論を出すのかがまだ見えない」(別の関係者)といい、両株主が経営統合後も株主として残るかどうかも焦点。




【Google voice】




ドコモ「携帯で送金」参入検討 来年にも、法改正にらみ登録制 2009/04/15(水)日経 2010年にも銀行以外の事業者の送金業務が可能になる法案の成立を前提に、加入者のネットショッピングの支払い、個人あて送金などに活用してもらう計画。携帯電話市場の成長鈍化もあり、ドコモは金融サービスなど通信以外の業容を拡大している。新サービスで5400万加入者の利便性を上げ、収入の多角化も進める



 新サービスでは、ドコモ加入者がまずクレジットカード番号などを登録。携帯電話用ショッピングサイトなどで物品を購入する際に送金を支払い方法として選べば、従来のように通販事業者にカード番号を伝えなくても決済できるようにする見込みだ。 お金の貸し借りやネットオークションの支払いなど、個人への送金も可能にする。ドコモの加入者同士であれば口座番号が分からなくても携帯電話番号を指定して送金できたり、加入者以外でも銀行口座で受け取ったりできるようにすることを検討している。


ドコモは新規事業創出を成長戦略の柱に掲げ、金融分野では決済機能を搭載した「おサイフケータイ」、独自のクレジット決済サービス「iD」を導入している。ただKDDIが三菱東京UFJ銀行と共同で「じぶん銀行」を設立するなど競争が激化している。ドコモは携帯でのニーズが高いと見込む送金サービスに参入し、赤字の金融関連サービスの早期黒字化と売り上げ拡大を目指す。  

銀行だけに認められていた送金業務を登録制で開放する「資金決済に関する法律案」は今国会に提出され、会期中に成立する見通し。新制度では1件当たりの送金額に50万―100万円の上限を設けるなど、不正利用防止のための条件も付く見込みだ

クレディ・スイス 10/31付
銀行セクターを「マーケット・ウエート」→「オーバーウエート」に引上げ。

・日銀が政策金利を引き下げたが、取引先の業績に悪化傾向が見られるなかで、貸出金利の引き下げには慎重に臨むとみられること

・追加経済対策に盛り込まれた緊急保証制度の保証枠が拡大され、中小企業の倒産減少などが見込めること

・09年3月期の下方修正が概ね出そろったこと

8316.三井住友と8411.みずほを「ニュートラル」→「アウトパフォーム」に引上げ




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