痴呆老人の経済メモ

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カテゴリ:【著名人・投資家】 > グリーンスパン

13/03/18 【WSJ】株式市場は大幅に過小評価されている=FRB前議長

グリーンスパン前FRB議長は15日、現在の株式相場の状態を表すうえで「根拠なき熱狂」と言う表現はふさわしくないとの見方を示した。
 CNBCの取材に応じたグリーンスパン前議長は、相場の熱狂度を測る割高感でみた場合、「過去これまでの計算によれば、われわれは大幅に過小評価されている」

12/05/02【bloomberg】グリーンスパン氏:米国株は非常に割安−企業収益増で上昇も

 グリーンスパン前FRB 議長は1日、米国株は割安な水準にあり、企業収益が拡大するに従って株価も上昇するとの見通しを示した。
グリーンスパン氏はブルームバーグ・リンクが主催したブルームバーグ・ワシントン・サミットで、「株価収益率(PER)が極めて低い」ことを指摘した上で、「株価は非常に割安だ」と述べた。

同氏は「企業収益の増加が反映される場所は株価以外にない」とした。
株価は予想上回る企業収益や景気の強さの兆しを手掛かりに上昇している。S&P500種株価指数 は年初来で12%余り上昇し、1998年以来最も好調なスタートを切っている。

ブルームバーグ・ニュースのデータによると、S&P500種のPERは、発表された利益に基づくと14.3倍で、1954年以降の平均を13%下回っている。
同氏は、株価上昇が個人消費や景気全般を押し上げる「資産効果」を生み出すと指摘。「このため株式は非常に重要な役割を果たしているが、それが著しく過小評価されているようだ」と述べた。

原題:Greenspan Says U.S. Stocks are ‘Very Cheap,’ Likely toRise (2)(抜粋)


米住宅価格が下げ止まるまで金融危機は終わらず=グリーンスパン氏
2008年 09月 10日 07:52
[ニューヨーク 9日 ロイター] グリーンスパンは9日、米住宅価格が下げ止まるまで世界的な金融危機は終わらないとの認識を示した。住宅価格の下げ止まりは、今年末あるいは2009年初めになる見込みという。 CNBCテレビで語った。

今後さらに銀行破たんが増えるとの見通しを示し、
「通常レベルでの商業銀行の破たんは避けられないだろう」
と述べた。

またインフレについては、ますます大きな問題になると指摘し、金融危機がおさまった後に加速する可能性を示唆。
「インフレは再燃するだろう」と述べた。



金融機関の破たん、今後も続く可能性=グリーンスパン前FRB議長
2008年 08月 5日 08:39
[ロンドン 4日 ロイター]
グリーンスパン前FRB議長は、英FT紙に寄稿し、世界的な金融危機で今後も金融機関が破たん続き、政府による救済が必要になる可能性があるの見方を示した。
 グリーンスパン氏は、現在の金融危機を100年に1度か2度の出来事と表現。米住宅価格が安定し、モーゲージ証券市場が落ち着くまで、金融機関の破たんリスクは続くとの見方を示した。

 同氏は「破たんの懸念は、まだ完全に払しょくすることはできない」とし、「今後、複数の金融機関がデフォルトの瀬戸際で政府に救済される可能性がある」と述べた。
 金融機関の資本再編と投資家の不安解消には「世界の株価水準の維持」が必要だとし、「世界的な株安は、金融機関の資本再編の妨げとなる可能性がある。債券発行も、自己資本比率の低下につながるため、抑制されるだろう」と指摘した。

「国際金融システムが信用収縮を脱し、わずかな安定を維持できるのか、もしくは、さらなる不安と混乱に時期に逆戻りするのかは、世界の株価次第だ」との認識も示した。
市場の規制強化は、メリットよりも弊害が大きいとも主張。柔軟性の確保が重要だとの認識を示した。





グリ−ンスパン氏の警告

この記述の中での注目点は2つある。1つは、
『現在の金融危機は100年に1度か2度の出来事』であるということ、もう1つは
『世界的な株安は金融機関の資本再編の妨げとなる』ということである。


1点目の信用危機、金融危機は今さら説明はいらないだろうが、100年に1〜2度の惨事の最終結末はまだ示されていないということ。米国経済に実害が及び、不況というよりは恐慌に近い症状が見られるのはまだ先のことである。グリ−ンスパン氏もその点について密かに警戒しているはずだ。

そして2点目の株価である。グリ−ンスパン氏は今までの株価が仮想偽りの評価によって支えられていたなどとは、間違っても口には出来ないし、今後の株価が急落、暴落するなどとも口には出来ない。だから、あえて自分が言う。企業信用とは順調な業績に裏付けされ、今後の成長が見込まれる時に高まる。逆に言えば、今後の成長が見込まれず、売上低迷、赤字決算を続けるような企業信用はどうなるのか。その答えは誰にでもわかること。これから先、企業信用が失われるということは、投資家の行動とすれば株券をキャッシュに戻すことであり、それは株価の下落を意味する。その株価下落が金融機関の資本再編を妨げることになり、1点目に述べた100年に1〜2度の惨事・恐慌を目の当たりにすることにつながっていくのである。

米国経済も、米ドルも歴史上で何度も味わうことのないまでの窮地に追い込まれるものと心得ておくべきであろう。






嘘と規制に固められた米国の現状
 米不動産調査ウェブサイト、プロパティーシャーク・ドットコムでは、7月の住宅新規差し押さえ件数がロサンゼルスで前年同月比3倍超、マイアミで2倍超になったことを明らかにした。

ロサンゼルスだけで20億ドルを超える住宅ローンが不良債権化したという。ロサンゼルス郡で7月に実施された差し押さえ物件の新規競売件数は前年同月比249%増の5982件となり、これは同郡の住宅526棟のうち1棟が新たに競売対象になったことを意味する。このリポートによると、ロサンゼルス郡の住宅の差し押さえはマリブやサンタモニカ、マンハッタンビーチなど富裕層が多く住む地域に拡大し始めている。同社ビル・スタニフォード最高経営責任者(CEO)は「われわれは依然、住宅市場を襲っているハリケーンの真っ只中にいる。差し押さえ件数は引き続き高水準で、住宅価格は下落し、売約件数は急減している」と述べている。

 住宅価格下落に歯止めがかからない状況の中、アナリストらはGSE2社が過去3四半期にわたり、損失予想を引き上げてきたため、次に損失予想を引き上げれば4四半期目となると述べ、もはや彼らに信用がおけないと、政府ぐるみの損失先送り姿勢に憤慨する姿勢を見せる。このウソの積み重ねこそが更なるクレジットのクランチの深化につながっているとも言える。前にも書いたが、クレジット社会というのは「ダマしダマされ社会」であり、もうダマされないと人々が構え始めてしまうとクレジット社会は成り立たない。この2社は12兆ドル相当とも言われる住宅ローン市場のほぼ半分を保有、もしくは保証している元締めであり、今では政府がこの2社を抱えているのと同じ状況にあり、彼らのウソは米国のウソと同義語である。
騙す方が悪いのか、騙される方が悪いのか。客観的な目で大局を見つめ、騙されまいという目を持ちたいものである。



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