痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: 政治


なぜ新聞は軽減税率の対象で
水道光熱費や通信費は対象外なのだろう


どうして新聞(宅配される本紙のみ)が対象品目に?
 
今回の軽減税率の対象品目は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」となっています。

「飲食料品」は理解できますが、なぜ飲食料品以外の対象が定期購読契約の新聞のみなのでしょう。

しかもこの新聞の定期購読契約は配達によるもののみが対象で、電子版は対象外という、本当に訳のわからない内容になっています。
 
本来であれば新聞より、国民の生命の維持に必要な水道光熱費を対象とするべきではないかと思うのですが、そういった議論がでていないこともおかしい。
 
水道光熱費のほかに、今回の消費税増税で少子化の対策をするというのであればまず育児や教育に関わるものを対象品目に入れていないのはおかしいと思うのです。

新聞は軽減税率の対象品目だけれど、子供たちが学ぶために使う参考書や問題集は対象外というのはおかしくありませんか?

軽減税率どころか本来未来を担う子供達の教育に関わるものはすべて非課税でもいいのではないかと思うほど。

このままでは子供の制服やカバン、文房具や学校教材も増税ですからね。

こういった疑問が噴き出すのも、食品以外に新聞のみが対象品目になっているからだということは少なからずあります。























BS 国際報道2019
▽特集「アメリカの若者に広がる社会主義

19/05/25 トランプ政権、サウジなどへの武器売却で議会承認迂回 中東に米兵1500人増派
サウジアラビアなどアラブ地域の同盟諸国に対する
81億ドル(約8900億円)相当の武器売却


19/05/17 米国が「報復関税&ファーウェイ」で中国を“総攻撃”:日経ビジネス電子版
ファーウェイに対して、これまでの政府機関だけでなく、
民間企業にも「買わない」「使わない」という規制を広げた。
さらに、「買わない」「使わない」から「売らない」「作らせない」の段階にいよいよ突入。

まさにトップギアに入った。

さらに”通奏低音”はファーウェイ問題にとどまらない。
この後には、中国への技術流出を阻止すべく、
新型の対中COCOM(ココム=対共産圏輸出統制委員会)とも言うべき
新技術の輸出管理を今年中にも導入すべく準備が進められている。

着々と通奏低音は演奏する楽器の厚みを増しているのだ。
 表面的な関税合戦ばかりに目を奪われず、こうした本質的な動きも進行していることを忘れてはならない。


18/10/04 ペンス副大統領が50分にわたり対中国政策についての演説
「中国は米国の民主主義に介入している」



























東京選挙区では、自民党現職の丸川珠代氏が3選
丸川珠代氏に投票した人たちはロボットが好きなのか?

161020_山本太郎とロボ大臣
https://www.youtube.com/watch?v=o6lZ7bkrRBY

内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害!「余りにも軽く見てないですか?」 - YouTube


高齢者がもっとネットを見られる状況になれば政治は変わる?

自民党、れいわ新選組、政見放送比較 安倍総理、山本太郎 - YouTube

「山本太郎」オフィシャルサイト

市民のための政治プラットフォームを!
市民を切り捨てる政治を止めたい!
身の丈に合った納税制度を!



【字幕入り】20190711 山本太郎(全国比例区)街頭演説 大阪・JR大阪駅御堂筋北口前 ヨドバシ梅田前 参議院議員選挙 - YouTube

【字幕入り】20190708 山本太郎(比例) 街頭演説 沖縄・那覇県民広場 参議院議員選挙 - YouTube

山本太郎 れいわ新選組 代表 政見放送 - YouTube

・2019/07/22 [森永卓郎]今の政治を改革する可能性を持つのは、ここかもしれない!? - YouTube



大西つねきの公式サイト
 ー 経歴 ー

目からウロコの財政金融基礎知識/大西つねき - YouTube



日本が売られる 堤未果 - Google 検索

森永卓郎が分析〜なぜ日本だけが経済成長できないのか | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93

【三橋貴明】2019年消費税10%増税で日本はこうなる!『日本経済の裏側』 - YouTube



れいわ旋風が問うものは | 特集記事 | NHK政治マガジン
「あなたは生きてる価値があるのか?何かの役にたったんですか?
会社の役に、世の中の役に、何かの役に立ってなくちゃ、生きてちゃいけない。
そんな空気、蔓延してるじゃないですか。そんなのおかしいでしょ。
消えてしまいたい、死にたい、そう思ってしまう世の中のほうが間違ってんですよ」

「4億円の悲鳴」
れいわ新選組が募った寄付は、投票日前日までに4億円が集まった。
寄付者は3万3000人にのぼるという。

山本はこう述べた。
「3か月で4億円なんて集められないですよ、普通。これは、悲鳴ですよ。
死にたくなる社会はやめてくれっていう。
私たちが4億円集めるという行為じゃなくても十分聞こえてた声、
見えていた状態だと思うんです。
それに対症療法や微調整しか行えないような政治が続いてきている。
この悲鳴に一体、何ができるかを考えるのが政治の役割だ



2019年の後半
「米景気の先行き不安」がくすぶるなか
日本国内でも震災復興予算
オリンピック予算・・・
日銀の緩和も限界が見えて
これから旨みがなくなる現在
売国奴連中は、山本太郎つぶしに
民主党政権時のように景気後退期に
政権を明け渡す可能性も考えられる。

太郎さんくれぐれも
エスタブリッシュメントの「山本太郎」一派
填め込み作戦に打ち勝つ戦略を考え
日本に住む庶民の為の政治を取り戻してほしい

頑張れ!山本太郎さん 


この下にある twitterリンクの動画 
2015年の山本太郎の「一人牛歩」見ると泣けてくる

  
xKeiki@(公式)ながさきコインさんのツイート: ">
れいわ新選組が誕生し、今はわくわくしている。
共感しますが、" 毒饅頭 " を喰らわせる事に警戒しておくべきだと思ってます。
" 毒饅頭 " とは国債発行残高が詰みあがった後での市中経済活性化策です。
MMTにも賞味期限があると観ており美味しい所はもう盗られた後です。

結局日銀やGPIFによる不自然な株価上げは、外国人投資家の出口を作っただけですね。




山本太郎 CM、CM - Google 検索
TBSの選挙特番で山本太郎が「消費税は一部は社会保障に使われてるが 大部分は法人税の大減税 所得税の大減税で 金持ち優遇に使われてる」って言ったら「CM、CM」って声が入った

Perpetual Traveler】  「永遠の旅人」合法的な租税回避を目的に、居住国を転々とすることをさし、欧州人の資産哲学が根源
現代アメリカに学べば「大企業栄えて国滅ぶ」一部の多国籍企業にとってのメリットなど我々多くの一般庶民にとってはなんの関係もない。


















19/05/27
 ある残酷な一文が表す、アメリカの悲惨なまでの貧富の差 | BUSINESS INSIDER JAPAN
サエズ氏とズックマン氏の研究によると、
アメリカでは納税者のトップ0.1%、約17万世帯が国の富の20%をコントロールしている。
全体としては、アメリカ経済は成長が続いているにもかかわらず、
トップ1%が国の富の約39%をコントロールし、
下の90%が国の富に占める割合はわずか26%だ。


14/10/02[ロイター]欧州の個人資産、過去最高の7700兆円規模に=スイス銀 - スイスのジュリアス・ベア(BAER.VX)は、欧州の個人資産は昨年1年で1.7%増加し 56兆ユーロ(約7700兆円)と過去最高、2019年には80兆ユーロに達するとの見通しを示した。 富の偏在化も進行。 「富に関する報告:ヨーロッパ」と題されたリポートによれば、 ドイツ、英国、フランス、イタリアの4カ国が欧州の純個人資産の75%を占めた。 ただ、1人あたりの純資産額が最も大きかったのはルクセンブルクで40万ユーロだった。 欧州全体の1人あたり平均は16万7100ユーロだった。 金融危機から立ち直っていないスペインやギリシャの個人資産は減少した。 スペインでは2007年以降、1兆4000億ユーロ前後の富が失われたという。 また上位10%の世帯が欧州の個人資産の50%超を所有、富の偏在化も顕著に。 報告書は、富の偏在と格差の広がりは総需要は減少をもたらし経済成長を阻害すると警告、 富裕層は格差是正や若年層の雇用増に結びつくような社会的便益の伴う投資を行うべきだとしている。


14/01/19【日経】米株価は最高値で推移。だが恩恵は富裕層に偏り、
株式を持たない一般家計の多くはリストラや賃金低迷で割を食う。
このゆがみが臨界点に達し、業績や株価が崩れる可能性?


12/09/04 週刊エコノミスト【櫻井秀子】グローバル世界では現在、人々が企業に隷従するコーポレートランド化が進んでいる。 そこで恩恵にあずかることができるのは、世界人口の約1%と言われている。 世界ではようやく99%人々がさまざまな利益から排除されているとの声が上がり そのような人々が報われる経済システムが模索され始めた。


12/10/09 中野美奈子、初告白!移住先はシンガポール


12/09/16 富裕層続々? ヴィトンCEO「増税にNon」仏脱出、ベルギー国籍取得申請


12/07/21 【ジョセフ・E・スティグリッツ】お金を払える人々のための"正義" 上位 1%による上位 1%のためのマクロ経済政策と中央銀行 大衆を食い物にして、何の責任もとらず、富をむさぼる上流層。その手口は、政治・経済のルールを自分たちに都合よく作り上げ、それがすべての人々の利益になると大衆に信じ込ませるものだった。


12/07/01 富裕層増税で仏から英に逃れる人40%増 増税で富裕層が税金の安い国へ脱出


12/05/18 英国移住の布袋寅泰・今井美樹 「福島原発事故への心配も理由」との証言 「海外移住する小さなお子さんを持つファミリー層が増えています。放射能の心配もあって、“海外脱出”をひとつの選択肢として考えているようです」


12/03/01 米国の金持ちが続々海外へ移住、国籍放棄が4年で9倍増


11/09/19 バフェット・ルール オバマ米大統領が2011年9月19日に提案した富裕層への課税強化案。 資産家のウォーレン・バフェット氏が、秘書よりも自身の税率負担が低くあるべきではないと発言したことにちなんで名付けられた。


11/09/17 【ウォール街を占拠せよ】"We are the 99%"はウォールストリートを占領せよの参加者たちのスローガンである。 1970年代から、アメリカ合衆国において上位1パーセントの富裕層が所有する資産が増加し続けている状況を表している。


世界的に著名投資家ジム・ロジャーズもシンガポールに移住


竹中平蔵氏が1993年から1996年の4年間にわたって
住民票を米国に移動させることにより日本の住民税を払っていない?



日本の大手マスコミは本当に???御用機関で
本当に重要なことはあまり報道しない。

あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然5倍に


 水道民営化法案 - Google 検索

堤未果さん
ただし値上がりの内容が問題。
民営化すると公共でかかる設備更新分に加えて
法人税や株主配当、役員報酬まで追加で上乗せされます。
災害時は復旧体制の担保がされない上に、災害後の料金値上がりも来るでしょう。


参議院議員 川田龍平さん
‏英・EU会計検査院が
「PFI入札は40%割高、コスト削減効果も透明性も低下」と報告。
命のインフラは民営化すべきでない

パリでは利益の3割が内部留保に消えた。
株主+役員報酬+内部留保も料金に上乗せ、
採算が取れない地域は撤退も。

18/07/09 大竹紳士交遊録 森永卓郎
「ウェルス・レポート」から
森永卓郎 : 日本の316万人は富裕層だが、庶民の賃金は下がる!
180709_大竹紳士交遊録_森永卓郎

日本の17世帯に1世帯は1億1千万円以上の投資可能な現金・株券等(土地建物は除く)を得た。

保有金融資産百万ドル以上の富裕層は約130 万人〜BCG 調査

18/06/04 【日経】トランプ政権、低所得者向け食料補助2割削減へ
10年間で14兆円、小売り業績に打撃懸念
【ニューヨーク=平野麻理子】
トランプ米政権と与党・共和党は低所得者向けの公的な食料配給券(フードスタンプ)予算を
大幅に削減する方針。予算を現在の水準から2割減らし、10年間で1300億ドル(約14兆円)削減する。野党・民主党からは「弱者切り捨て」との強い反対が出ているほか、フードスタンプの受給者が利用する小売企業も業績に打撃を受ける可能性がある。

 フードスタンプの予算が盛り込まれた農業法案(Farm Bill)は5月18日に一度採決をとったが、移民政策を巡る対立から米下院の共和党保守強硬派が反対に回り、否決された。共和党は現行法が失効する9月末までに新たな農業法案の可決を目指す。

 新法案では、妊娠中の人や障害者などの特例を除き、フードスタンプの受給にパートタイムでの労働か週20時間の職業訓練を義務づける。子供のいない人が3カ月以内に職を見つけられなければ、支給を打ち切る。州による職業訓練を補助する予算は積み増すが、全体では年130億ドル程度の予算圧縮を目指す。

 フードスタンプの受給者は約4200万人。米議会の中立機関である米議会予算局(CBO)は、新法が成立すれば今後10年間で100万人程度が受給資格を失うと推定する。共和党側は職業訓練制度の拡充は低スキル労働者の経済力底上げにつながるとみるが、民主党は「弱者切り捨て」だと反発している。

 フードスタンプ予算の削減は、実際にスタンプが使われるスーパーやコンビニにとっても看過できない事態だ。米農務省によると、年間予算の約半分にあたる330億ドルがウォルマートやターゲットのような大手小売りチェーンで利用されているという。

 トランプ大統領は就労規定の厳格化による予算圧縮だけでなく、
食料品の現物支給もかねて提唱している。これまで受給者は商品券を受け取り、好きな食料を店頭で選ぶことができたが、半分をシリアルや缶詰などの直接支給に切り替える案だ。
実現すれば小売業には追い打ちとなる。

 米食品スーパー大手クローガーのマイク・スコルトマンCFOは3月、
毎月のフードスタンプ支給直後は「お店に人が増える」と認めた。
同社は、強固な食料支援プログラムの継続を議会に働きかけていくという。

 地域の小さな商店はただでさえネット通販の台頭で弱体化しており、死活問題になりかねない。
ペンシルベニア州食品小売協会のアレックス・バロガ会長は
「地域によっては30〜40%の客がフードスタンプを利用する場合もあり、
影響は計り知れない」と語る。

 低所得者市場はamazonの侵略も目立つ。
2017年に、低所得者に限り有料会員の会費を約半分に引き下げた。
クレジットカードを持てない人が多い低所得者層はネット通販が難しかったが、
コンビニなどでアカウントに現金を入金できるサービスを開始。
さらに米農務省と協力してamazon上でフードスタンプを使える仕組みも開発中。

 フードスタンプの受給者は08年の金融危機を経て急増。
景気回復に伴ってやや減少しつつあるが、00年と比べると2.5倍の水準。
乱暴な予算削減や制度変更は社会に混乱をもたらすおそれがあるが、
技術の進歩やグローバル化で置いてきぼりになった低所得者のスキル底上げは
米経済の成長にとっても欠かせない。



17/05/24 【sankeibiz】トランプ米大統領、今後10年で歳出400兆円削減
■18会計年度予算教書で提案
 トランプ米大統領は、貧困層や農家などへのセーフティーネット(安全網)を削減して今後10年間で歳出を3兆6000億ドル(約400兆円)減らし、社会における政府の役割を劇的に縮小することを、2018会計年度(17年10月〜18年9月)の予算教書で提案する。

ふざけるな!
そんなカネがあるなら他にやるべきことは沢山あるだろ!
一部の権力者、地権者のための要望の為に会議を開く費用だけでもムダだろ!

17/11/01【日経】日本橋の首都高を地下に、18年春に具体案 国交省など
国土交通省は1日、東京・日本橋の真上を走る首都高速道路を地下に移すための検討会を初めて開いた。2018年春までに対象区間や地下ルートの具体案を決める。日本橋周辺の首都高を地下に移すには、地下鉄や河川への影響を避けるなど課題も多い。

 国交省、東京都、東京都中央区、首都高速道路の幹部がそれぞれ参加した。具体案を踏まえ、来夏に必要な財源や事業計画を示す。事業費は5千億円規模との見方がある。

 初回の検討会では地下化の課題を整理した。日本橋周辺には電力、下水道、通信、水道関連の施設があり、移設場所の確保が必要になる。橋の下にある河川が十分に流れるよう維持するほか、施工時には地下鉄への影響を考えなければならない。周辺の再開発事業者との調整も重要だ。




事業費は5千億円規模とだしておいて
いずれ半額でできるのでやりましょう!なるのか?

18/04/20【陳満咲杜】zaiFXより
■トランプ政権はアンフェアな争いに先手を打ってきた


民主主義国家と全体主義国家の競争自体がアンフェアであること、
実はそのことを強く意識しているのがトランプ政権である。


 たとえば、ツイッターやフェイスブック、さらにグーグルやGmailも、中国国内での使用が遮断されているが、中国政府機関やその参加組織の多くはツイッターやフェイスブックに多数のアカウントを持ち、日本語を含め、多数の言語で毎日たくさんの情報を流し、非常にうまく宣伝やプロパガンダをやっている。

 一方、米政府など民主主義国家やその政府機関の多くはWeChat、Weiboなど、中国本土の主流SNSにアカウントを持つことが難しい。持ったとしても自由な使用は認められず、また、発言ごとにチェックされたり、削除されたりして、完全に中国政府の監視下に置かれる。

 民主主義だからこそ、米国生まれのツイッターやフェイスブックなどのSNSは中国政府のプロパガンダを審査したり、遮断したりできるわけがなく、民主主義国家はアンフェアな情報戦を強いられる。

 情報戦のみならまだマシだが、民主主義国家はあらゆる面において全体主義国家との競争に不利な面に置かれ、このままでは敗北の運命にあることも自明の理だ。

 このような危機感からか、トランプ政権はすでに多くの先手を打ってきた



18/03/13 米歴代政権による対中関与策の失敗 トランプ大統領「中国をWTOに招き入れたことが間違いだった…」
中国が米国とは基本的に価値観を異にする共産主義体制でも、米国が協力を進め、中国をより豊かに、より強くすることを支援し、既成の国際秩序に招き入れれば、中国自体が民主主義の方向へ歩み、国際社会の責任ある一員になる−という政策指針だった。
 ところが習近平政権下の中国は米側の関与での期待とは正反対に進んだことが決定的。

さらに注視されるのは野党の民主党側でも関与政策の破綻を宣言する声が強いことである。オバマ政権の東アジア太平洋担当の国務次官補として対中政策の要にあったカート・キャンベル氏は大手外交誌の最新号の「中国はいかに米国の期待を無視したか」という題の論文で述べていた。

 「米国歴代政権は中国との絆を深めれば、中国の国内発展も対外言動も改善できるという期待を政策の基本としてきた。だがそうはならないことが明らかになった。新しい対処ではまずこれまでの対中政策がどれほどその目標の達成に失敗したかを率直に認めることが重要である」

総額6兆円以上の公的資金を供与して中国を豊かに、強くすることに貢献してきた日本の対中関与政策にも、決算の好機を与えるのではないか。(ワシントン駐在客員特派員)



18/2/22【日経】貿易是正「為替重要に」 米大統領経済報告、赤字に強い不満
トランプ米大統領は、2018年の経済報告を米議会に提出。
膨らむ貿易赤字に強い不満を示し「為替レートでの調整が一つの重要な機能になる」と指摘。
不均衡是正へドル安を容認する姿勢もにじませた。


 大統領経済報告は一般教書、予算教書と並ぶ「三大教書」の一つ。トランプ政権として初めての経済報告は「税制」「規制緩和」「通商」など8章で構成。

 通商面では「市場原理を乱す中国のような国のために、国際貿易の緊張が強まっている」
通貨安で輸出増と輸入減につなげる「為替レートでの調整」を容認する姿勢も。



18/01/30 トランプ 一般教書演説(State of the Union Address)
米国新時代 米国第一
外交・安全保障政策では、中国やロシアを「競争相手」と位置づけ



2018/1/18トランプ氏、中国の知的財産侵害に対する制裁措置として「多大な罰金」を検討
 中国の知財侵害や技術移転の強要に対抗するため、米政権は2017年夏から通商法301条の適用を視野に制裁措置を検討しており「まもなく発表する」としている。

 トランプ氏は米国企業が中国市場に進出する代わりに、知財を渡すよう中国から強制されていると指摘。政権内で「考えてみたこともないような数字を議論している」と語り、厳しい制裁措置を示唆した。 トランプ氏は17年8月、中国の知財侵害を調べるよう指示する大統領令に署名。USTRが18年8月までに発動すべき制裁措置を決めるが、トランプ氏は今回、前倒しする可能性を示唆。

【首相官邸】 日本経済再生本部 ・世界の流れは反エスタブリッシュメント?












18/07/18 参院定数「6増」が成立
人口減少の日本で議員が増え、政府のコスト削減意識はまったくなし




日本の子どもの7人に1人が貧困
18/05 小学生や中学生などを対象に格安な料金で食事を提供するいわゆる
「子ども食堂」が急増、全国で2,000ヵ所を超える。
日本の政治も米国のように資本家優位政策で
庶民より資本家の要望に答えるべくして働く日本になってしまい
一億総中流と言われた、温厚で優しい日本社会を破壊してしまった。



18/01/18 【橋本 健二】新・日本の階級社会
新・日本の階級社会




17/09/25 安倍首相:人づくり革命に2兆円、年内に具体策−財源は消費増税
幼児教育無償化を加速
  「3歳から5歳まで、すべての子どもたちの幼稚園、保育所の費用を無償化するとともにゼロ歳から2歳児も所得が低い家庭では無償化する」と表明。待機児童解消を目指す子育て安心プランを前倒しし、20年度末までに32万人分の受け皿整備を進める考えも明らかにした。

  安倍首相は、生涯にわたって学び直しができるリカレント教育、IT(情報通信)人材教育など実践的なニーズに応える大学などの高等教育改革の推進のほか、

介護人材確保のため他の産業との賃金格差をなくす処遇改善も推し進める

生産性革命に関しては、
「中小企業の生産性向上への投資促進や大企業、中堅企業の過去最大の収益を賃金、設備へ向かわせるため、賃金アップと投資を後押しする予算、税制、規制改革による環境整備について検討

  社会保障と税の一体改革では、消費税率の8%から10%への税率引き上げにより見込まれる5兆円強の税収増分のうち、5分の1の1兆円程度を社会保障の充実に充て、残りの4兆円程度を財政健全化に振り向けるとしていた。

17/10/02 大竹まこと ゴールデンラジオ!「大竹紳士交遊録」
【10月2日 森永卓郎(経済アナリスト、獨協大学教授)】


http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/shinshi/shinshi171002.mp3

このポットキャスト聞いて良かったです。



17/09/29【長谷川 幸洋】結局、政局カンだけ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53047?page=3

17/09/26【杉村太蔵】鈍感だから選挙にでられる
"鈍感"だから選挙にでる
少々の批判など気にしない
冷静になれる人は政治家になりません。

17/04/11 【日経】NY州、公立大の授業料無料に 議会が予算承認

2017年秋の入学者から対象となり、今後3年間適用。
同州によると94万世帯が無料化の対象となり、予
算は1億6300万ドル(約180億円)を見込む。
米メディアによると、公立大学を無料にするのは全米で初めて。

 17年は年収10万ドル以下の家庭を対象とし、
18年には11万ドル以下、19年には12万5000ドル以下まで拡大する。
下宿費や食費は補助の対象外。志望者は一定の学力基準を満たす必要がある。

 州内で評価が高い公立大学である
ニューヨーク市立大学(CUNY)やニューヨーク州立大学(SUNY)では、
これまで学費は年6000ドルを超えていた。
対象外の私立では学費はさらに高額で、平均で年3万ドル程度とされる。

 米国では大学や大学院の進学のために、学生自身がローンを組むのが一般的。
卒業後もローンの返済に追われ、結婚や出産、住宅購入などに遅れが出るとの指摘が増えている。
公立大学の無料化は16年の大統領選だった
バーニー・サンダース議員が公約とし、若者を中心に支持を集めた。

東京都の豊洲市場問題プロジェクトチームは、
豊洲が開場した場合、
1年間の収支は、およそ100億円の赤字になるとの試算を公表。

試算では、施設の老朽化に伴う減価償却費や、
光熱費、水道代なども含む総経費は、およそ166億円となる一方、
業者の市場使用料などの収益はおよそ68億円。



米大統領としての給料は40万ドル
日本の多選知事なら、退職金だけで○億円!


税金を、「配る人、納める人、使う人」今は配る人が威張っている世の中?
富の再分配機能
【一票の格差問題】
国・地方合計で公務員人件費38兆円、1割削減できれば・・・
3.8兆円 みんなの党公約2割以上カット実現→消費税率で3%超の効果?

国家公務員一人当たり=1047万円
地方公務員一人当たり=933万円

NHK職員ひとり当たりの人件費は年間1708万円

公務員が職務上で罪を犯した場合、被害者に対する損害賠償金を国民の税金から捻出するというロジックは、どこかおかしくないだろうか? 公務におけるミスならともかく、公務における犯罪になぜ国民の税金が使用されなければならないのだろうか? 

「一票の格差問題」が解決しないかぎり日本は変わらない

政権取る前の民主党マニフェスト詐欺 【日本の国会議員の給与(歳費)について】


容積率を緩和するといくらでも高い建物が建てられるので土地持ちがボロ儲けする。
その結果、更なる格差社会になる。森永卓郎
=企業や資本家が庶民が長期ローンで手に入れた郊外の住宅価値を無価値にしてゆく。














17/09 安倍政権解総選挙報道からは
解散を考えた自民党、希望の党、民主党からも
自己保身だけに走る議員達の姿しか見えない。



2017 アベノミクスは、賃金上昇ではなく
企業の内部留保と企業経営者の報酬を増やしただけ



16/08/18五輪組織委 森喜朗会長 高額家賃
森喜朗が出没するところには、決まってカネの臭いがプンプンするからだ。
 組織委の事務所はなぜか虎ノ門ヒルズにある。親会社は森ビルだ。家賃を聞いて驚いた。
なんと、賃料は月額4300万円だというではないか。年間に換算すると、5億円を超える高額だ。



16.03.08【週刊SPA!】安倍首相のお膝元・山口県で総額1兆円を超える“ムダ事業”が進行中



15/12/28 「大竹紳士交遊録」森永卓郎
大本営発表のTPP政府試算結果 大手マスコミは矛盾をまったく報道せず
日本政府の発表する数字は中国と変わらない信頼性になってきた。



15/12/28 慰安婦問題合意で日本が韓国に10億円支払い!
なんでもゴネて言い続ければ日本は折れると実績をまた作った自民党・安倍政権?
国民の税金を何だと思っているだろうか?



15/08/03 「大竹紳士交遊録」森永卓郎
欧米の農家への補助金・・・



八ツ場ダム、本体工事に着手 19年度末までに完成
ダムの総事業費は約4600億円



15/01/20 結局、イスラム国を刺激し、問題を増やしまた税金の無駄遣いに拍車!

15/01/19【ゲンダイ】バラマキの安倍外交…中東4カ国歴訪で2940億円をポン
エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東4カ国を歴訪している安倍首相。いつものことだが、また訪問する国々で景気よくカネをばらまいている。 エジプトに430億円、ヨルダンに147億円……と、中東に総額25億ドル(約2940億円)ものカネを援助すると表明した。もちろん、すべて国民の税金である。
しかし、いま中東に行く緊急性はなにもないはずだ。
 安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、これまで50カ国以上を訪問しては、気前よく国民の税金を大盤振る舞い



14/11/19 師走の多忙な時期に解散!
与党自民党、公明党、結局政治家の大半?は自分のことしか考えてない
政党に選択肢がない間に次の4年間の所得と利権確保に突き進む自民公明。
政党の選択肢を作れない野党もなさけない。
職業政治家は退場願いたい。日本を破滅へ導くアベノミクス
先延ばし消費税増税も生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指す方針
コストがかかり煩雑で不公平な軽減税率で業界別に票カネ集めのことしか考えてない。
一般庶民には増税ばかりで自分たちのコストカットは無視したまま。

今の世界に必要なのは、消費税などではなく、「格差累進課税増税」の世界政治の談合
永遠の旅人や租税回避企業はこの美しい地球に住む権利をなくすことだと思うのだが?




14/09/09 【9月9日 湯浅誠(社会活動家)】
経団連が企業献金復活するなら「政党助成金」の意味は?
大企業が儲かるような政策して庶民に滴り落ちるというが
その果実は庶民に滴り落ちないのは歴史の証明。

14/07/26【大前研一】地方議員の不祥事が止まらない。
日本の地方議員は海外に比べ報酬が多すぎると指摘

都道府県議や大都市の市議の場合、報酬と政務活動費の合計が年間2000万円前後に達しているところも少なくない。意味がない上、議員活動の実態がパートタイム型(議会の会期中以外は何をしていてもよく、他の仕事を持っている議員も多い)であるにもかかわらず、だ。
海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である。
 たとえば、連邦よりも地方が強く、地方のことはすべて地方が自分で決められるスイスの場合、日本の市町村にあたる2889のコミューンでは、住民の代表が無給で議員を務め、行政的な意思決定をしている。
  彼らは農民や職人や会社員や商店主などで昼間は普通に仕事をしている人たちだから、議会は平日の夜に開かれる。そこで決まったことに住民は必ず従わなければならない。文句は言えない。それが「コミューンの掟」なのである。
 アメリカの場合、地方議員の年間報酬は50万円くらいで、議会はスイスと同じく平日の夜に開催される。イギリス、フランス、スウェーデンなども地方議員は原則無給である。欧米先進国の地方議会は、いわばマンションの管理組合の理事会のようなものであり、地方議員は地域社会のため、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである。


14/07/23 「産め」の次は「働け」?配偶者控除見直し?14安倍政権なに言ってんだ!


14/04/19【ブラック日本復活の狼煙?】貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討
健全経営だと認可された貸金業者に限り、金利の上限を現在の20%から、
2010年まで適用していた29.2%に戻す方向


14/02/24 中国ODAに年間300億円!日本政府「盗人追い銭」実態
親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけている


★13/12/12 【福場 ひとみ】国家のシロアリ: 復興予算流用の真相


13/05/10【津田 建二】1000億円という途方もないスーパーコン補助金
常識外れの金額。世界的にも100億ドル(約1兆円)しかない小さな市場である。
ここに税金で1000億円をつぎ込むのである。


13/04/16 日・NATO、初の「政治宣言」=安倍首相と事務総長が署名


13/03/28【竹田忠】消えた年金 2000万件
すでに不明年金解明に3500億円が費やされた。
当時の政治家と公務員の年金から弁償させろ!


13/03/25 昨年12月の衆院選は無効 広島高裁判決、広島1・2区
広島高裁(筏津順子裁判長)支持します!

これまで東京高裁、札幌高裁、仙台高裁、名古屋高裁金沢支部、高松高裁が「違憲」
名古屋高裁、福岡高裁が「違憲状態」と判断。いずれも無効請求は棄却していた。


13/03/11 「消費税還元セール」は駄目=増税転嫁対策で―自民方針


13/03/06 1票の格差、12年衆院選は「違憲」 東京高裁判決
無効請求は棄却


13/02/13 八ツ場ダムの周辺工事へ 国交省方針、道路など13年度着工
八ツ場ダムの早期建設へ準備


13/02/12 復興予算無駄遣いの実態…テキトーながれき処理対策でゼネコンや自治体が濡れ手に粟!?


13/01/24 【朝日】道路特定財源、復活へ 軽減税率「10%時に目指す」
自民税調は消費増税に伴って自動車取得税を廃止する一方、
自動車重量税を減税したうえで「道路特定財源」にする方針


13/01/23 【朝日】発送電分離後ずさり 法改正盛られぬ可能性


12/12/17 「1票の格差」違憲状態で衆院選無効…一斉提訴
 提訴後に記者会見した代理人の升永英俊弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた議員が法律を作り、首相を選ぶのは許されない」と批判。選挙制度改革法の成立について、代理人の久保利英明弁護士は「今回の選挙には反映されておらず、評価に値しない。
裁判所は(選挙までに)是正しなかった国会の責任を追及し、無効を言い渡すべきだ」と指摘



12/12/17 自民党大勝で「国土強靭化」土建バラマキ日本の始まり
120400_国土強靭化



12/12/03 消えた年金なお4割 2222万件、未解決で幕引きも
結局、当事者など誰も責任をとらず、年金をかけていたものがバカをみる日本
なぜ当時担当していた政治家や公務員年金などから毎月天引きで責任を取らせるなどしないのか?


12/09/02 家賃滞納の職員…業務は「滞納税の徴収」!? 奈良市の“トンデモ人事”


12/08/31 2000万円以上の超高給取りがゴロゴロの独立行政法人


12/08/03 全国47都道府県の知事、副知事、議員の給料データを完全公開!


12/07/27 マイナンバー、3党合意へ。政府は 2015年からの運用を予定。
国民一人一人に番号を割り振って、納税と社会保障の情報を一元管理する共通番号制度を導入する「マイナンバー法案」今国会で成立する公算が大きくなった。



12/07/09 野田内閣が3.04兆円注ぐ整備新幹線 福岡・佐賀間で2分短縮



12/07/06 厚労省の「国民生活基礎調査」4.6万世帯調査。
世帯当たりの平均所得が1994年の664.2万円をピークにほぼ16年間趨勢的に下がり続け、2010年には538万円になった。「額にして126.2万円減少、率にして19%の減少」



12/07/05 原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
監督として報酬を受けてたものが、今回も責任を問わない日本
原発監督機関で報酬を受けてたものへ
過去の報酬も返済させ、年金もストップしてもまだ足りない。



12/07/05 公務員年金、上乗せ継続 政府有識者会議が報告書


12/06/20 日銀審議委員らの人事を可決=7機関16人―参院
証券界から、二人送り込まれた?


12/06/20 大阪府市、1万人を非公務員化
大阪府市統合本部は、地下鉄・バスの民営化や市のごみ処理事業の民間委託などで市職員の3割弱に当たる約1万人の非公務員化を図る行政改革の基本方針をまとめた。
ただ地下鉄を除き人員削減の具体的期限は打ち出していない。
経費削減効果は最小の試算で年間約200億円にとどまった。
二重行政解消を目指し府市の9分野18法人・施設の統合も盛り込んだ。
今後、人件費や施設運営費で削減額を上積みできるかが課題。


12/05/10 国民年金基金、天下り9割…旧社保庁OBも


12/04/25 自民部会が日銀法改正案を取りまとめ、物価目標で政府と協定


12/04/25集団登校に暴走車】無免許運転の少年、刑期は7年前後か?
危険運転致死傷罪、少年法
どう考えてもおかしいのでは?
被害者氏名はマスコミで報道、殺人者は未成年だからと名前は公表しない?



12/04/13 強欲な富裕層に豪財務相がキレた
「社会の0.01%」でしかない富裕層の影響力
「わが国の政治に伝染し、経済に溶け出していく毒」だと批判。既得権益が「この国の平等性をむしばみ、民主主義を脅かしている」と厳しく非難


12/04/06 国土交通省は、民主党政権が2009年に凍結した高速道路6区間の「4車線化事業」を再開方針。政権交代直後に掲げた「コンクリートから人へ」から、再び大型公共事業を進める路線にかじを切った。


12/04/05 厚生年金基金に天下り721人、運用担当者の9割が素人−厚労省調査
改めて厚生年金を喰いものにする官僚の姿が鮮明に


12/03/30 AIJ社長が詐欺でなくてなんなんだ?官僚がからんでいると?
バブル崩壊の銀行犯罪のときでも、グリーピアなど年金ムダ使い放題でも
日本では法的責任は問われない。


12/03/05【毎日】消えた年金2000億円 AIJに、旧社保庁OBの天下り 600人以上
 投資顧問会社「AIJ投資顧問」の年金消失問題を機に、全国の厚生年金基金に旧社会保険庁(現日本年金機構)OBが05年時で600人以上、天下りしている実態が明るみに出た。多くはノンキャリアで、資産運用の経験は乏しいとされる。構造的な天下りが問題を拡大した一因ともみられ、OBの一人は毎日新聞の取材に「資産運用の経験は全くなく責任を感じる」と述べた。




野田佳彦氏は2009年7月14日の衆議院本会議演説。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
  
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」


11/12/30 民主党:消費税増税の修正案了承−14年4月に8%、15年10月10%


11/12/22 国交省、八ッ場ダムの建設継続を決定。既得権益の力に負けた政府。
結局、マニフェストも事業仕分けもショーにすぎず何も変わらない日本
もうそろそろ解散して国民の声を聞いたほうがいい。


11/11/21 日銀買い入れETFの含み損、株価急落で400億円以上に増大か
評価損が出れば、間接的に納税者負担で穴埋めされる格好となる。


11/11/07【山田】被災地復興に出す12兆円には増税なのに海外にはバラマキ?
・「今年の為替介入3回累計12.7兆円!」買ったドルで米国債購入?
・韓国への通貨スワップ5.5兆円枠供与
・欧州へのEFSF債購入表明
 G20での消費税上げ国際公約やTPPの協議参加表明にしても、国内の意見集約なんてスッ飛ばして、なぜ勝手なことを言ってのけるのか。米国益や韓国益、中国益を優先するなど、自国益が分からない連中が外圧を利用して国内を従えよう、政権を延命させようとするのは売国に他ならない。もういいかげんにしてほしい。


11/11/07 橋下知事の「大阪都構想」高給取りの役人にとって面白くない
『週刊新潮』『週刊文春』が橋下知事バッシング記事


11/10/03 公務員のおいしい給与システム
人口も減り、税収は減る一方なのに"公務員給与改革なし"で民主党は増税?



11/10/03 東電、複数議員のパー券購入
 複数年にわたり、与野党の国会議員や地方自治体議員のパーティー券を購入していたことが分かった。
東電は1974年に政治団体や政治家への献金をしないと決めているが、同社広報部は「飲食の対価としての支払いで、法律でも許されている。献金とは趣旨が異なる。74年の決定に変わりはない」と説明。
東電によると、パーティー券は「社会通念上のつきあい」として、これまで与野党を問わず幅広く購入。


11/09/22 財務省 復興増税で3LDK月4万円の105億円豪華官舎着工


11/09/01 数年前に津波被害の指摘があったにも関わらず「想定外」で逃げる
長年積み上げ作った日本の「安心安全」ブランドを、東電や政治がぶち壊した責任は
今だに明確にせず、誰も責任をとらない体質は変わらず。


11/09/01  復興増税で「国家公務員宿舎は建設再開」?
事業仕分けを100万回やったところで無駄の削減などできない


11/08/10 【被災者という弱者を装って焼け太り?】役所職員の狂った感覚


11/08/08 国家公務員、60歳超の給与3割減 13年度から定年延長、人事院素案


11/07/20 菅首相、津波被害の住民高台移転で元の居住地を国が買上げ案検討
税収増より、バラマキ思考は止まらず、また財政破綻インフレへ一歩進捗?
震災でガテン系雇用は増加するだろうが、未来につながる戦略なし!
 ビジョンなき思いつき政治。雇用!雇用!と言っていた政治家は誰だ?
電力不足で生産計画がたたない製造業は、円高を追い風に海外へ!
日本企業の資金で海外で設備投資、雇用も現地へ逃げて行く!


11/06/01 不信任案提出?こんな時に政争したい政治家は全員止めてくれ!


11/05/14 競争のない独占企業、東電役員報酬「半減でも3600万円…その上、国の救済?
独占企業の世界一高い電気料金をまた値上げ、公的資金投入でも東電の企業年金は温存?


11/04/25 【損正義】我々は国策としての原子力発電推進、「原発は安全だ」というまやかしを、教育やマスメディアによって刷り込まれてきた。その裏には多くの天下りや関連事業で甘い汁を吸ってきた人々がいる。そのことを知ってしまった。安全に絶対はないことも思い知らされた。「知って行動せざるは罪である」


11/04/19 消費税8%へ引き上げ検討、復興財源に3年限定
議員リストラ、世界一高価な公務員給与改革もなにもせず、増税など絶対許されない。
税収がなくなったら、給与引き下げは常識。
民間は、震災で多忙になっても利益が上がらなければ給与引き下げ。


11/04/15 東日本大震災復興構想会議
総勢15人の委員の中には、内館牧子氏。。。う、あの横綱審議委員だった方ですか。玄侑宗久氏は臨済宗の僧侶だとか。さらに特別顧問に哲学者の梅原猛氏。なんで、どうしてという顔ぶれである。詳しい功績や為人を存じ上げているわけでないので、大きな声で批判は出来ないが、これは一体何のサークルなのかと首をひねってしまう。

さらに検討部会の名簿を見ると、震災や都市計画の専門家は当たり前としても、どうして日本労働組合総連合会副事務局長がメンバーである必要があるのか、全く理解不能だ。しかも議事録は匿名という。誰が何を言っても始めから責任を取らない体制でのスタートだ。


11/04/01 5年前に指摘されていた福島原発「津波」への無力


11/03/26 そもそも人口が数千人しかいない場所に1200億円もの費用をかけること自体が異常

11/03/25 高速無料化実験を凍結、復興財源に 国交相表明
2011年度予算案では無料化実験に1200億円を盛り込んだ。中止する場合も料金システムの変更に約2カ月かかり、その間に約160億円を支出することになる。


東日本大震災 多くの住民が亡くなった後
その地域の公務員の雇用をどうするのか?
税収が無くなるのだから・・・

11/03/07 国会中継 自民党は相変わらず前向きな質問なし
個人攻撃ばかりで終わってる。社会党がポジティブで見直した。

11/02/21 国会中継 自民党は国難の時にくだらない質問ばかり
自民党には本当にうんざり

11/02/21 鹿児島県阿久根市 市議会 リコール成立

11/02/06 河村氏、空前の得票 名古屋市長選、16区すべてトップ
注目を集めたのは、「年間1630万円の議員報酬を800万円に半減すべきかどうか」
市議などは、ボランティアで税金から高給は許されない時代へ

茨城県との県境に位置する人口6570人の福島県矢祭町。
2008年4月から議員報酬を全国で初めて日当制にした議会改革の先駆者
東京都議、区議、市議などもボランティアにして、公務員給与半額にしても
不況の日本では公務員になりたい人は多いのではないだろうか?


10/12/03 群馬や東京など1都5県は2日、支払いを凍結していた八ツ場ダム関連事業の地方負担金支払いを再開発表。


10/11/20 【植草一秀】日本の独立 ちょっと気になった本


10/11/09 オバマ米大統領がインド国会で演説。同国の国連安全保障理事会常任理事国入りに支持を表明。



10/10/25 臨時国会の1日あたり費用 議員1人で20万円、合計4億円
今年10月1日から12月3日まで64日間、開かれる臨時国会。早くも与野党の“談合”が指摘されているが、この八百長国会を開くのに、税金が1日3億円も使われている。
 この中には、国会議員にかかる人件費や経費、秘書給与などを合わせて議員1人当たり1日20万円、衆参750人分で1日1億5000万円に上る費用も含まれる。
 ほかに政党助成金は1日1億円。1日4億円も払って、こんな田舎芝居


10/10/14 GDP15%増!成長戦略はシンガポールに学べ

10/08/31 ▼【管首相 代表選立候補正式表明会見をみて】イラ管からダメ管になったようだ
なんであそこで円高株安よりアフガン問題がでるんだ?


10/08/27 年金受給の85歳以上高齢者、所在不明800人の可能性

10/08/23 天下り先に国が7兆円支出 “天下り指定席”1528ポスト
 天下り先7兆円 > 子供手当満額でも 4兆1千億円? 

エコカー補助金総額でも約5837億円。
グリーン家電エコポイント2946億円。合わせても1兆円にも満たない
官僚を喰わすための金額は莫大

7兆円でも官僚が優秀で国民に幸福感を与え将来も明るいなら問題ではないが現状は?



10/07/12 1票の格差5倍超に=千葉法相、69万票でも落選-参院選

10/07/12 民主党の言い訳を聞いていると敗因をまったく理解してない
衆院選で民主党に投票した人達は、国民新党へ投票したのではない!
郵政で官僚の渡り先一気に拡大?公務員改革廃案など強行採決や亀井大臣の好き勝手ヤリホウダイの積み重ねが効いているのでは?みんなの党が票を伸ばしことから、小泉郵政選挙での民意を無視した結果が一番大きい?


10/07/06 国交省の最大級天下り先、解散へ 3800人に転職促す
解散するまえにまた新たな天下り先をどうやって作るのかウォッチしたい。

10/06/17 外務官僚が失うことを恐れている大使の特権とは
「大使を3年やれば都心に家が建つといわれています。本俸の2000万円でも十分にスゴいが、手当がハンパじゃないのです。在勤基本手当だけで年間924万円。子女教育手当が年間172万円、このほかサラリーマンの月給並みの配偶者手当や住宅手当など、トータルで年収4000万~5000万円に膨れ上がる。手当だけで生活してもお釣りが来るのです」(外交ジャーナリスト)
 大使公邸はテニスコートやプール付きの大宮殿。大使は現地でメイドを雇い「閣下」なんて呼ばれている。実際、前大使の宮本氏の傍若無人ぶりにはア然だった。
 大使公邸の隣の工事の騒音がうるさいからと、北京市内の超一流ホテルに隣接するレジデンス暮らし。その滞在費用は年間1400万円だ。さらに、大使館まで10メートルの距離しかないのにリムジンで通勤していたのである。


10/06/20 世界の家計金融資産1京円に回復 米金融危機前の水準に
日本の富裕層の世帯数は前年より6%増えた。全世帯に占める富裕層の割合は2.5%で、全資産の2割を持っている。


10/06/14 「全国郵便局長側、国民新党に8億円資金提供」 郵便局は儲かる?


10/05/12 昨年の衆院選公約に掲げた企業・団体献金禁止については、政党本部と党都道府県連向けに限って事実上、容認する方針を打ち出した。鳩山由紀夫首相や小沢氏の政治資金問題が世論の批判を浴びる中、「政治とカネ」へ取り組みが後退した


10/04/27 【野口悠紀雄】厚生年金はあと16年 で破綻する!

10/04/26 海外に暮らす子供の分まで子供手当?日本国債はもう恐くて保有できない。
国内で浪費した公共事業のほうがましだった?

世界の株が堅調なのは、国より企業のほうが信用されているから?




10/04/19 マスコミは「舛添前厚労相の支持率が高い?」と報道が多いが私の周りで指示している人を見たことないのだが・・・
既得権者などマスコミなどは、既得権温存派の桝添派なのかな?



10/04/18 マスメディアの鳩山政権総攻撃によって、内閣支持率が人為的に引き下げされてきた。CIAの広報部隊と化している感を否めない読売新聞・日本テレビ系列のテレビ番組では、どこのだれがどのように調べたのかも明らかでない偽装された街角の声が、あたかも平均的な市民の声であるかのように放送される。


10/03/31 郵貯の預入限度額を2000万円に引き上げ=鳩山首相
民主に投票した多くの人々は、亀井に投票したのではないはず
小泉首相の郵政総選挙の民意はまったく無視の鳩山首相


10/02/18 歴代首相が鳩山総理を“脱税王”と追及できない理由
11年前、党首討論で鳩山首相と対決した小渕首相の政治資金管理団体は、小渕氏の死後、その後、衆議院議員に当選した次女の小渕優子氏に無税で引き継がれている。筆者が調べただけで政治団体を迂回させる方法で、約1億2千万円もの資金が無税で相続されたのだ。

 その後の森元首相も同様だ。石川県議の長男に対して、自民党石川県連を通じて、特別扱いともいえる資金提供を行っている。

 小泉純一郎元首相も例外ではない。次男の進次郎衆議院議員に自らの政治資金管理団体を名義を変更するだけで、実質上はそのまま受け渡している。

 安倍晋三元首相はもっと悪質だ。父・晋太郎外務大臣が死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。派閥に残ったカネのすべてとは言わないが、現在に至るまでそのほとんどの使途と存在について沈黙を続けている。

 福田元首相も同様だ。父・福田赳夫首相が選挙区を譲るとき、不動産も含めた資産を政治団体経由で長男である康夫氏に渡している。




10/02/13 これまで日本政治、日本政治利権を支配してきたのは、?政治屋、?官僚、?大資本、?米国、?マスメディア、であった。政官業外電の悪徳ペンタゴンは、巨大政治利権を喪失する史上最大の危機に直面している。


10/02/12 杉並区 減税構想

10/02/12 欺瞞だらけの公務員制度改革 民主党にもはや脱官僚を唱える資格なし労働組合政治


10/02/06 凍結候補の国道、6割に予算 地方要望に政権応じる
2010年度予算案の概算要求時に「建設凍結」候補となっていた主な国道約130路線のうち、少なくとも6割の78路線に予算が配分され、「凍結解除」となることが朝日新聞の調べでわかった。判明分では、地元の民主党都道府県連が重点要望した道路はすべて、凍結を解除されている。


10/01/07 何で日本の生活コスト、社会コストはこんなに高いの?
あらゆる産業に役人を食わせる為の規制の為の規制が存在


10/01/07 原口総務相、鈴木事務次官を更迭 後任に旧自治省の岡本氏

09/12/25 観光庁長官“更迭”に戦々恐々 前原国交相の影

09/12/17 公務員制度改革本部事務局長ら10人を更迭 事務局長の後任置かず

09/11/04 郵政で官僚の渡り先一気に拡大?

日本の高齢化人口比率(65歳以上の人口を全人口で割った比率)は
2000年 → 17.4%
2005年 → 20.2%
2010年 → 23.1% 日本の総人口は1億2,699万人
2020年 → 29.3%
2030年 → 31.8% 総人口は、1億1,742万人と957万人、7.5%減少
2040年 → 36.5%
2050年 → 39.6%
ぶっちぎりで高齢化レースの首位を独走しつづけることになる?
日本では1995年に生産年齢人口が減少に転じ、10年時点でその構成比は64%
「人口ボーナス」時代から「人口オーナス(重荷)」へ?



09/07/15 「市民の平均年収は200万円。でも、市職員の54%が年収700万以上。市の税収は20億円なのに、人件費だけで24億円が出ていく、役人は泥棒だ」市職員の年収は民間の3.5倍。夫婦で公務員なら、御殿が立つ・・・。
 しかし、これは、阿久根市だけのことではありません。これが日本の地方自治体の実態です



【環境問題はなぜウソがまかり通るのか】


外国人からの政治献金の禁止(政治資金規正法22条5項)
政治が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐために、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人の団体や組織から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。違反した場合は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金となる。

14/09/03 NHK放送 スーパープレゼンテーション
【Paul Piff】Does money make you mean?
「お金は人をイヤなやつにする?」


どうやら人は裕福になればなるほど、他人を犠牲にしてでも、個人的成功をより強く求めるようだ。
身勝手になってしまうのだ。


【伊藤穣一】解説
富める者だけが豊かさを享受、
格差が住民の間に摩擦を生むITの町

アメリカでは貧富の差が大きな問題になっています。例えばシリコンバレーでは、IT企業がずいぶん成功しています。最近それらの企業が、自分たちのお金で、バスのシステムや病院といった社員専用のインフラをつくるようになってきました。

もともとそこに住んでいた住民たちにとっては、自分たちは使うことのできないインフラばかりが増えているのです。IT企業の(高収入の)社員たちがたくさん移住してくるので、土地の価格もどんどん上がっています。

つまり、一般の住民たちにとっては、物価だけがどんどん上がって、自分たちが使える設備やインフラはぜんぜん普及しないという現状があります。広がる貧富の差によって住民たちの間の摩擦が深刻化しているのです。



庶民のわたしでも
この番組の内容は、
人生経験から思い当たることがある。
世界はこの格差解消を政治力で解決できるのだろうか?
まずできないだろうなー

普通の人でも悪気はないが
自分より弱い立場の人を
「見下し」ていることは多々あったりする。
ヾ(_ _。)反省

日本もアベノミクスと日銀の異次元緩和で
欧米並みの格差社会を目指しているようだ



【[見下し]の理論と差別意識】
「人は自分より不幸な人と比較することによって、自分の主観的な幸福さを高めることができる。」?



Podcast 大竹まこと ゴールデンラジオ!「大竹紳士交遊録」
14/09//08 【9月8日 森永卓郎(経済アナリスト、獨協大学教授)】













記者:朝日新聞のゴトウといいます。
今朝方も鈴木議員に私は「発言をしたのか」と聞いたらですね、

「私ではない。聞いていない。
早く誰か名乗り出ればいいのに」

・・・と平気で嘘をつく大人が議員を続けるのは問題なのでは?


中途半端な幕引きをした都議会
自浄能力のない、慣れ合い都議会だと理解した。

東京都議会
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/

「辞職を求める決議案と、
他のヤジの発言者の特定を求める決議案は否決。
自民党などはこれで幕引き・・」これでいいのか!
自民党 ご意見・ご質問

【イングランド 農業環境支払い】

14/05/27【NHK】クローズアップ現代「検証 公益法人改革」

国などに戻されるべき多額の資産が回収できなくなっている
監督する側も無責任で誰も責任をとらない

節税目的に使われる一般社団法人
最低限の情報しか求められないメリット

先進国の苦しみの"元凶"は中国を世界の工場にしたこと
基軸通貨が米ドルであること。
中国、ロシアが力を持つとろくなことがない。












13/12/18 米国務省、「米国は地位協定の改定に同意していないし、交渉入りも検討していない」


13/08/27 中国、課税逃れ防止条約に署名 OECD、56カ国目
2013/10/01 から発効する税務行政執行共助条約〜財務省


13/08/01 "入国拒否" 呉善花・拓殖大教授が会見
常に日本に敵意を見せる韓国政治


13/01/14 【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。


12/11/12 【金融取引税 FFT】欧州委員会は、域内の一部の国で金融機関の取引に課税する「金融取引税」について、2014年初めまでに導入を目指す方針。


12/11/12 日本でも? 英独「スタバ・Apple納税を」 多国籍企業、租税回避の実態
英国とドイツの両財務相が、スタバやアップルなど、米国に本社を置く巨大多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為に対抗するため、国際協力体制の構築を呼びかける異例の共同声明を発表


12/10/18 カナダは、同国企業に対して中国からハッキング行為があったとの報道や、サイバースパイのリスクに関する米国の警告を受け、ハッカー対策費用の支出を拡大方針。
 米議会のリポートは先週、中国によるサイバースパイの可能性があるとして、同国の通信機器大手、華為技術[HWT.UL]、および中興通訊(ZTE)(000063.SZ)(0763.HK)との取引にはリスクがあると警告。


12/10/13 コラム:米大統領選での中国叩き、過去と異なる「不吉な前兆」


12/10/12 中国当局は「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告
 【台北時事】台湾主要紙・聯合報の11日付報道によると、台湾の交響楽団「台湾フィルハーモニー」が11月に中国で行う公演のため、日本人メンバー3人が入国ビザを申請したところ、中国当局に拒否されていることが分かった。中国当局は「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告してきたという。
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12/10/04 田中慶秋法相、外国人会社から42万円の献金 辞任は否定
 外国人からの献金をめぐっては昨年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体や菅直人首相(同)の資金管理団体で発覚。前原氏は外相を辞任した。昨年9月には野田佳彦首相の資金管理団体でも判明している。


12/09/27 日本の売国奴がまた明確に「中国政協主席との会談出席者」河野洋平前衆院議長ら
「河野談話が諸悪の根源」ではものたりない?


12/07/21 書籍【ジョセフ・E・スティグリッツ 】世界の99%を貧困にする経済


12/06/19 中国、IMF財源強化に430億ドル拠出へ 。
4月時点で金額を明示しなかったインド、ブラジル、ロシアがそれぞれ 100億ドル拠出

日本の表明額は 600億ドルで最大
 専務理事は、これまでに確約された財源増強は4560億ドル(約36兆円)。
「IMFの融資能力がほぼ倍増する」としている。
 G20は4月、IMFへの融資枠の拡大で、各国が 4300億ドルを出すことで合意した。融資枠拡大の内訳は正式に発表されていない。
 4300億ドルの多くは欧州からの拠出となる。米国は拠出を表明していない。
 BRICS5カ国は世界人口の43%を抱え、世界の経済生産の約18%を担う。合計の外貨準備は約4兆ドル。この大部分は輸出大国の中国が抱えている。



12/06/11 中国、IMF改革を要求 資金拠出の条件として
IMFの議決権に直結する出資比率や理事数を新興国に手厚くする改革は各国の取り組みが遅れており、メキシコで18日から開かれるG20首脳会合を前に改革の加速を促した。



12/02/03【WSJ】欧州危機に関する10の疑問
ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る見返りとして金利3.5%の国債を発行する権利を得るのなら、アイルランドはなぜデフォルトを回避するために7.2%の金利を支払い続けなければならないのか。なぜスペインは5.7%、イタリアは6.5%の金利を支払っているのか。


12/02/02【日経】ギリシャ債務削減交渉、債権強制カット案浮上
追加支援へ苦肉の策 債務不履行認定も


12/02/02 「燃費、広告より悪い」 ホンダに不当広告と賠償命令 米裁判所


12/01/30 8月からフランス単独で金融取引税導入することを明らかに。
具体的には「CDS」など、投機的取引に金額の0.1%を課税、
年間10億ユーロ(約1000億円)の税収を見込んでいる。


12/01/28 中国政府全額出資のAU本部(アフリカ連合)ビルが
エチオピアの首都アディスアベバに完成 2億ドル(約150億円)


12/01/27 インドネシアは国内需要の高まりを受け、原油輸出の停止を検討。
インドネシアの原油輸出は主にオーストラリア、中国、日本、韓国。


12/01/19 2009〜10年のトヨタ自動車の大規模リコール(無料の回収・修理)に発展した急加速問題について調査していた米科学アカデミーは、電子制御システムに問題はなかったとの調査結果を発表。昨年2月に米運輸省も欠陥はないとの見解。今回の発表で、トヨタの電子制御をめぐる調査は終了。
アカデミーは運輸省からの依頼を受け、15カ月にわたり調査を行った。



11/12/15 トヨタ急加速問題に続きついに出た!米国、中国と大差なく恐い国
米原子力規制委、東芝推進の原発建設計画で認可見送り
米原子力規制委員会は、東芝が実質的に推進しているテキサス州の原子力発電所建設計画について、外国企業が権益を握っていることに問題があり、建設を許可することはできないとの判断を示した。
ウェスチングハウスを2006年東芝は当初 2000億円規模と予測されてた
買収金額も、決着は約50億ドル当初より3倍近くの 50億ドルと高値掴み。
まさにいつもの米国政治金融一体でうまくハメコミ完了
日本企業が欧米企業を買収すると、いつも泣くことになる。懲りない日本企業


11/11/25 韓国、竹島に観光施設・大型船ふ頭など建設計画
こんな韓国に、日本政府が通貨スワップ5.5兆円枠供与とは何とも不思議だ。


11/10/28 チュニジアでイスラム政党が第1党に、「アラブの春」で躍進
ムバラク独裁体制崩壊後のエジプトでも、11月から始まる人民議会選でイスラム系政党が第1党をうかがう勢いを見せており、イスラム勢力が政治力を拡大させている。

13/11/21 【日経】首相、景気回復「税制などあらゆる手段を尽くす」

 安倍晋三首相は21日昼、日本商工会議所の三村明夫会頭の就任披露パーティー挨拶で
本格的な景気回復を目指し「政府をあげて法律、予算、税制、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでいく」と述べた。

地方にまで実感が届いていないことを指摘し「全国津々浦々に景気回復の実感を届けていくことが安倍内閣の使命だ」と力を込めた。

 会場には中小企業の経営者が多く集まった。首相は「景気回復を全国津々浦々にまで届けていく主役は、何と言っても中小企業。それらを支援し地域経済を支える商工会議所の役割は一層重要性を増してきている」と指摘。「三村会頭を中心にさらに結束を深めて、我が国経済のさらなる成長と地域の一層の発展の原動力となることを期待している」と祝辞を述べた。

13/10/07 Mサテライト 大和【大和証券香港の宮内裕子氏】
中国 IT 消費市場 国家戦略で急成長か

香港証券業界では、中国国務院が国家戦略として今年8月に発表した「ブロードバンド中国」戦略に注目。
「ブロードバンド中国」戦略は、中国国内のインターネットの利便性向上の為に投資と技術革新を促し、IT消費拡大を目標とする戦略です。2020年までに2兆元、日本円で約31兆円を投資する計画です。インターネットの利便性向上を目指すと同時に、現在45%と低水準の中国のインターネット普及率を2020年には先進国並みの70%まで引き上げる目標です。インターネット通販などITによる消費市場拡大で中国政府は具体的に、IT消費規模を2012年のおよそ27兆円から、2015年には50兆円に引き上げる目標を掲げています。

131007_ブロードバンド中国戦

【タックスヘイブン】  【租税回避】


現代アメリカに学べば「大企業栄えて国滅ぶ」
一部の多国籍企業にとってのメリットなど我々多くの一般庶民にとってはなんの関係もない。












13/08/25 【共産党】租税回避 ケイマン諸島 日本の投資残高 55兆円
多国籍企業 11年間で約3倍



6月のG8で課税逃れ防止に国際ルール着手へ?


13/05/27 【NHKクローズアップ現代】“租税回避マネー”を追え 〜国家vs.グローバル企業〜
いま国境を越えた“税金逃れ”、国際租税回避が世界中で深刻な問題になっている。多国籍企業は税率の低い国に利益を移転し、数百億円を超える資産を持つ富裕層はタックスヘイブンを利用した複雑な節税スキームを駆使し、税務当局の目を逃れているからだ。日本の国税当局が指摘した海外が絡む申告漏れは2800億円超。これでも海外に逃げた巨額な租税回避マネーのごく一部に過ぎないと見られている。こうしたなか、税収不足に悩む先進各国は、協調してタックスヘイブンや租税回避スキームへの包囲網を形成してきている。

 今回、NHKは国際包囲網の基幹をなす「国際タックスシェルター情報センター」(本部ワシントン・ロンドン)、通称JITSICへの独占取材を許された。ベールにつつまれた「国際組織」の活動などを通して、世界中を移動する脱税マネーと、網をかけようとする当局の激化する攻防を、最先端の現場から描き出す。

出演者
三木 義一 さん(青山学院大学教授)
岡田 真理紗(NHK社会部・記者)

経済学者 ジョン・クリステンセンさん(タックスヘイブン研究者)
租税回避をしている企業はインフラや行政サービスを食い物にしている。
グローバル企業は民主主義を脅かす存在になっている。

巨大企業に国が裁判で負けるのは
タックスプロモーターといわれる税の専門家集団の存在がある。
将来的には国毎に異なる税金のシステムを同じような形にしてゆくことで防げる?
税に対する国際機関が必要。




13/05/21 【WSJ】 アップル、法人税逃れの体制を構築―米上院小委が批判
米アップルが過去4年間、海外での利益の大半について、どの国に対しても法人税をほとんどないしまったく支払わないで済むような組織構造を構築しているとする調査報告書を米上院の小委員会がまとめた。このためアップルのクック最高経営責任者(CEO)が21日、上院国土安全保障・政府問題委員会常設調査小委員会の公聴会に出席し、法人税の抜け穴問題に関して証言する。

 報告書によると、こうした異例の課税逃れが可能になっているのはアップルの主要な海外子会社が居住地はないと主張しているからだという。同社は、海外に1000億ドル(約10兆2000億円)超の利益を留保して米国の課税の対象外にしており、レビン小委員長(民主、ミシガン州)は、「IT企業各社は当然支払うべき税金を納めていない」と批判している。

企業情報サービスのオーディット・アナリティクスの調べによれば、米企業各社の海外子会社の留保利益は推定で総額1兆9000億ドルに達している。海外に利益が留保されているのは、海外事業拡大の資金を賄うためだけでなく、国内還流に際して35%の高率課税が科せられることがある。

 ハーバード・ビジネススクールのミヒル・デサイ教授は「米企業利益の国内還流に対する税制はさまざまな点で最悪だ」と指摘し、「企業が海外に資金を留保するのを奨励している」と述べる。

 英国やオーストラリア、フランスでは、多国籍企業は複雑な組織構造を利用して税逃れを図っているのではないかとの不審の念を強め、徴税を厳しくしている。豪州政府は先週、国内外の企業が利益を海外に移転するのを禁止する措置を講じた。仏政府は1月に、「米国の大手IT企業は複雑な操作で欧州での実効税率を最低限にしている」と批判する報告書をまとめた。


13/08/23【日経】総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め
車増税「軽」に照準、税額大幅上げ提案へ


2013/6/28 車保有税15年から増税 総務省、取得税廃止で?
総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有2税の増税で地方税収を補う。10月をメドに具体策をまとめるが、自動車業界の反発は必至だ。与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点になる。


13/02/04 電気自動車、値下げへ目標価格 経産省13年度導入。本格普及へ補助見直し
13〜15年度の車両価格の目標を決め、これを下回ればガソリン車との差額分全額を買った人に国が補助する。補助は段階的に縮小し、16年度以降は補助なしで消費者が比較的手ごろな値段でエコカーに手が届くようにして、本格普及につなげる。


13/01/23【日経】自動車取得税、15年10月に廃止 政府・与党が方針
政府・与党は23日、自動車取得税を消費税率が10%に上がる2015年10月に廃止する方針を固めた。14年4月に消費税率を8%に上げる段階では取得税率引き下げなどの減税を講じる。自民、公明両党が24日にまとめる13年度与党税制改正大綱に盛り込む。

13/06/26 【NHK】消費増税で住宅購入に現金給付

政府・与党は来年4月に予定されている消費税率の引き上げに伴って、住宅を購入する人の負担を軽減するため、年収が510万円以下の人を対象に最大で30万円を現金で給付する方針を決めました。

これは、26日、自民党の野田税制調査会長らが記者会見して正式に発表しました。
それによりますと、来年4月に予定されている消費税率の引き上げに伴って、住宅を購入する人の負担が増えるのを軽減するため、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない一定の年収以下の人を対象に現金を給付します。
まず、住宅ローンを組んで住宅を購入する人については、来年4月に消費税率を8%に引き上げた場合、年収510万円以下の人を対象に一戸当たり10万円から30万円を現金で給付します。
そして、再来年10月に消費税率を10%に引き上げた場合は、年収775万円以下の人を対象に10万円から50万円を給付します。
また、住宅ローンを組まず現金で住宅を購入する人についても、年齢が50歳以上、年収が650万円以下の人に、現金を給付するとしています。
この給付が実施されるのは、来年4月から平成29年末までの間で、政府・与党はさらに詳細を詰めたうえで、必要な予算措置などを行うことにしています。

【AFP=時事】債務危機に苦しむギリシャ政府は11日、公営ラジオ・テレビ「ERT」を直ちに閉鎖すると発表した。この決定により2700人近くの職員が影響を受けることになり、国内には衝撃が広がっている。

日本も消費税増税より
NHKも公務員も全員派遣アルバイト並の時給に給与、退職金削減が先

復興予算、雇用でも流用 被災地以外に1千億円
朝日新聞デジタル 6月3日(月)8時0分配信

 【古城博隆、座小田英史】東日本大震災の復興予算で2千億円がついた雇用対策事業のうち、約1千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の38都道府県で雇われた約6万5千人のうち被災者は3%しかおらず、被災者以外が97%を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。

 この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、2011年度の復興予算で2千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。

 このうち915億円は、東北や関東などの被害が大きかった9県が運営する雇用対策基金に配られた。11〜12年度に計約6万人が雇われ、その約8割を被災者が占める。

 一方、残る1085億円は被災地以外の38都道府県の基金に配られた。朝日新聞が38都道府県に聞いたところ、11〜12年度に雇われた人は計約6万5千人にのぼるが、被災者は約2千人にとどまった。



2013/04 中国国内でアップル攻撃報道
裏事情:中国独自の通信方式「TD-SCDMA」をアップルにも採用させるため?

13/03/20 上海外為市場=人民元が最高値更新、ルー米財務長官訪中の影響か
[上海 20日 ロイター] 
中国人民銀行(中央銀行)は、ドル指数.DXYが世界市場で上昇しているにもかかわらず、きょうの基準値を前日よりも元高に設定し、元相場の上昇を誘導した。

人民元の対ドル相場は取引終盤で1ドル=6.2113元を付け、取引時間中の過去最高値を更新。
これまでの最高値は1月14日に付けた6.2124元だった。

人民元は取引終盤に上げ幅を幾分縮小し、前日終値(6.2157元)比0.06%元高・ドル安の1ドル=6.2118元で終了。終値ベースの過去最高値を更新した。

出来高は104億ドルとまずまずの水準で、前日の135億2000万ドルを下回った。

人民銀行はこの日の取引開始前に、人民元の対ドル基準値を、前日基準値(6.2758元)比0.07%元高・ドル安の1ドル=6.2716元に設定。ドル指数が夜間時間帯にかけての上昇の後で、20日アジア時間帯午前の取引でも強さを維持したにもかかわらず、基準値が元高に設定されたことは市場関係者を驚かせた。

北京の主要な中国国有銀行のトレーダーは「米財務省に対する明白な親善の意思表示だ」と指摘。
一時的な動きであって、ルー米財務長官の訪中が終われば相場は再び下落するとみている。


香港で取引されているオフショア人民元直物相場(CNH)は直近で1ドル=6.2080元。
1年物ノンデリバラブル・フォワード(NDF)は1ドル=6.3095元。

人民元の対円相場終値は100円=6.5123元(前日終値は6.5188元)
、対ユーロ相場終値は1ユーロ=8.0220元(同8.0406元)。

明らかに為替操作国だと思うが?







13/03/11【ダイヤモンド】スーパーゼネコンで唯一の赤字転落竹中工務店がはまった安値受注の罠
環境の変化も大きかった。「東日本大震災以降、復興需要によって全国的に建築資材費や労務費が上昇した」(竹中工務店)。特に労務費の高騰と人手不足は深刻で、たとえば、型枠工の場合、労務費は震災前の1.5倍にまで値上がりしている。
 「大手が率先してダンピングする状況が続いている」。ある中堅の建築系ゼネコン幹部はこうこぼす。リーマンショック以降、ゼネコン大手50社の建築受注高は7割にまで落ち込んでいる。それまでは中堅が扱うような規模のビル工事にまで大手が乱入するようになり、受注単価の下落が続いていた。
そこへ震災復興工事のせいで原価が上がったのだからひとたまりもない。



11/10/10 阪神大震災の頃よりもがれき処理費用が膨らんでいるようだ。しかも5倍近くに膨らんでいる。地方自治体の言いなりになって全額国が出しているからどんぶり勘定の様相
 復興特需で“札束”飛び交う東北…政策不在、増税が不安
東北のセンター都市、仙台のデパートや専門店では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどがバカ売れしている。東北全体の9月のベンツ、ボルボなど、輸入車新規登録台数は1439台で前年同期の2・1倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った工事関係者でにぎわっているとか。



09/07/09 ・麻生内閣が4月に決定した補正予算はGDPの2.6%と、臨時支出としては世界最大であり、日銀の政策金利も0.1%で、これも世界最低水準だ。



・09/06/30 土建国家の無駄〜1〜
建設投資額対GDP比(96年)
日本   80兆円    18%
アメリカ  50兆円     8%
イギリス 10兆円     4%

人口の倍もあろうかというアメリカが日本の半分以下、イギリスがそのまた半分。日本の経済が、土建で成り立っている「証拠」だ。しかも、バブル経済崩壊後の10年間に、建設業許可業者は4万業者も増加し、56万社を超え、業界全体の従業員数も140万人増加し、700万人に達した。


13/03/08 甘利明経済再生担当相は日経平均が2008年のリーマン・ショック以前の水準を回復したことについて「マインドの変化が、少しずつ実体経済に反映しつつあるのではないか」との見方。

再生相は「為替はともかくとして、株は高いに越したことはない」としたうえで、成長戦略の重要性を重ねて強調。「いいプランを作ることも大事だが、早く具体化する。立法化が必要なところは、今国会にできるだけ早く出す」との考えも示した。

 成長戦略の策定にあたっては「魅力的な投資先をしっかり作る。民間資金、動いてないお金は、ずいぶんたくさんある。経済成長は投入される資本の量と回転スピードだから、その両方を目一杯、上げていくことでいろいろな対処ができる」と述べた。同時に「労働力としてカウントされていない部分の層を労働市場へ投入していく。女性・若者・高齢者がキーワードだ。環境整備を徹底的にしていく」との方針も示した。



資源のない先進国の賃金水準で雇用を増やすのはかなり難しいと思うが
とりあえずは政治はいい方向に向いていると期待したい。
だがインフレは困る( ̄△ ̄;)ムッ!


13/02 北朝鮮核実験強行、イランは核開発疑惑だけで制裁
資源のある国とたいした資源のない国とは対応が異なる欧米勢


12/12/08 オバマ米政権が4回目の臨界前核実験を実施したことが7日明らかになった。
オバマ大統領が「核なき世界」を掲げながら、臨界前や新型の核実験を繰り返す米国に、抗議や失望の声が渦巻いた。


13/02/07【NHK】米国防長官 尖閣問題で中国を批判
パネッタ国防長官は危機感を表明し、「中国は他国の領土を追い求め、争いを起こすべきではない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡り強硬な姿勢を続ける中国を強く批判。
アメリカ政府は先月、クリントン前国務長官が「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べて、踏み込んだ表現で中国をけん制しています。
しかし、その直後に中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射。

売国奴 政治家






13/01/24【新潮】1/31号 ノーベル平和賞が欲しくて国を売った元総理 「鳩山由紀夫」を逮捕しろ!

13/01/17 中国を訪問中の鳩山元首相が沖縄県・尖閣諸島を「係争地である」との認識を中国側に伝えた。
ブリジストン<5108>タイヤはもう買わない!(-_-メ;)

10/09/24 仙谷由人 尖閣諸島問題で地検に圧力をかけ、中国人船長を釈放。

93/08/04 河野洋平 河野談話発表

12/12/21 自民党の石破茂幹事長が、BS朝日番組の収録で、望ましい為替水準として1ドル=85〜90円を挙げた。

衆院選の自民圧勝を受け、日経平均株価がいったん1万円を回復し、為替も84円台まで円安・ドル高が進んだが、石破氏は「どうやってこれを長く続けるか、そのためにはどうするかという話だ」と指摘し、デフレ脱却や円高是正に効果のある政策を打ち出す必要性を示した。

 為替相場について「円は安ければ安いほどいいのか、というと日本の産業構造上、そうではなくて、85円から90円ぐらいにどうやって収めるかということを考えなければならない」と強調した。

 石破氏は20日朝のテレビ朝日番組でも「適度な為替水準を保っていくことが大事なことだ」と述べ、極端な円安は望ましくないとの認識を示している。

税金の使われ方



12/11/09 【日経】構内に大空間 新宿駅、東西通路が変える人の流れ
2020年にも改札外通路が完成
JRに補助金まで出す政府自治体。何か変だ?
JR民営化から、エキナカなどで駅周辺の一般テナント業は閑古鳥
JR民営化でも旧国鉄敷地内では輸送業務だけという法律を作れば
雇用や不動産需要は確実に増加する。



なぜか自治体の補助金・税金で作られる農産物直売所、道の駅など
だったら、すべての業種の直売所を同じように税金で補助金を出すべきでは?



高速道路も民営化でサービスエリアが賑わい
郊外やIC周辺のドライブインは閑古鳥

オバマ米大統領−指名受諾演説
・2016年末までに製造業で100万人の新規雇用を創出すると公約。
・14年末までに輸出を倍増、今後10年間で財政赤字を4兆ドル以上削減。
・20年までに原油の純輸入量を半減させる
・産業の基盤づくりに、今後10年間で数学と科学の教員を10万人新規雇用。
・世界最大規模の中間所得層をつくり上げるとし、高所得層への増税。
・国民皆保険を目指す医療保険改革の推進も掲げた。

外交・安全保障面では、
・核不拡散をめぐり従来の「国際協調路線」を踏襲。
・テロとの戦いに区切りを付けた実績を強調する一方「世界最強の軍隊を維持する」

12/07/21 書籍【ジョセフ・E・スティグリッツ 】世界の99%を貧困にする経済

大衆を食いものにして、何の責任もとらず、富をむさぼる上流層。その手口は、政治・経済のルールを自分たちに都合よく作り上げ、それがすべての人々の利益になると大衆に信じ込ませるものだった。アメリカ、ヨーロッパ、そして日本で拡大しつつある「不平等」の仕組みを解き明かし、万人に報いる経済システムの構築を提言する。

序 困窮から抜け出せないシステム
・第1章 1%の上位が99%の下位から富を吸い上げる
・第2章 レントシーキング経済と不平等な社会のつくり方
・第3章 政治と私欲がゆがめた市場
・第4章 アメリカ経済は長期低迷する
・第5章 危機にさらされる民主主義
・第6章 大衆の認識はどのように操作されるか
・第7章 お金を払える人々のための“正義”
・第8章 緊縮財政という名の神話
・第9章 上位1%による上位1%のためのマクロ経済政策と中央銀行
・第10章 ゆがみのない世界への指針

グラフで見る欧州債務危機(ロイター) 












12/07/09【WSJ】今後LIBOR不正操作問題は拡大して行く
U.K. Regulator Defends Libor Role
Central Banker Denies Encouraging Barclays to Submit Low Borrowing Costs
不正関与疑惑の銀行が申告
「LIBORは信用できない」
通常 LIBOR基準に金融商品を設定することから
今後「大量の起訴発生も」



12/06/25 量的緩和は江戸時代の藩札制度か、紙幣「紙くず化」も


12/06/20 <22日にローマでの首脳会談>
月末のEU首脳会議で首脳らが財政統合について説得力のあるメッセージを打ち出せれば、ECBは期間3年、金額無制限の資金供給策(LTRO)の第3弾、あるいは利下げに踏み切って短期的な市場の混乱を抑えようとする可能性もある。

JPモルガンのエコノミスト、デービッド・マッキー氏は「ユーロ圏危機からの脱出を成功させるには財政・銀行同盟への工程表に加え、ECBのバランスシートの大幅拡大が必要になる。しかし必要な措置が次第にはっきりしてくる一方で、政策当局者の動きは遅いままというリスクがある」と指摘。この結果、「市場の緊張がずっと高まり経済成長率はずっと低下するだろう」と述べた。


12/06/20ドイツがこれまで冷淡な姿勢を示してきた「銀行同盟」の推進がG20声明に盛り込まれたことについても、ドイツが妥協に応じる姿勢に転換したことを示す兆候?


2012/06/20【藤戸則弘】ESMを、少なくとも1兆ユーロ位に増やす必要がある


12/06/15 独連銀総裁、ギリシャの欧州脅迫は「許されない」=報道


12/06/15 スペインは2012年の財政赤字目標達成に四苦八苦、銀行部門の不良債権処理は遅々として進まず、政府は年内にあと 1000億ユーロ(1250億ドル)を調達しなければならない。


12/06/15 独メルケル首相はユーロ共同債構想などは非生産的であると同時に、ド
イツの憲法上では不可能な措置だと指摘。


12/06/11 EU:「銀行同盟」への新枠組み案公表−銀行や債権者に負担


12/06/07 独政府と主要野党、欧州金融取引税の枠組みで合意
財政協定とESM承認への道開く


12/06/05 ECBがユーロ圏首脳に提案した危機対応策


12/06/05【WSJ】欧州委員会は、銀行が破綻しそうになった場合、経営陣の解雇や無担保の債券保有者に損失を負担させるなどの措置を含め、国家権力を一段と強化する法案を提出する予定


12/05/29 ギリシャ大手4行に1.8兆円資本注入、ECBオペの利用可能に


12/05/28【産経】IMFがギリシャのユーロ離脱に備えた動きを加速している。離脱のショックを緩和するための資金支援の検討に着手し、EUとも水面下で協議しているもようだ。一時はギリシャ救済を主導したIMFだが、冷徹な「現実路線」にかじを切りつつある。




12/05/26 バンキアがスペイン政府に190億ユーロの支援要請、想定の約2倍
スペイン政府はバンキアに対してすでに45億ユーロを注入しており、同行の救済費用はこれで総額235億ユーロに達することになる。



JPモルガンを含む大手銀行を解体すべき=米セントルイス地区連銀総裁
2012年 05月 18日 09:20
[ロイター] 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は17日、
JPモルガン・チェース(JPM.N)が巨額損失を出したことは、大規模な銀行を規制することの困難さや彼らがもたらすリスクの大きさを示しているとして、JPモルガンを含む大手銀行の解体が必要との認識を示した。
 同総裁は当地で講演した後の質疑応答で「大規模な銀行を解体すべきだという、リチャード・フィッシャー(ダラス地区連銀総裁)の意見に賛成だ」と述べた。

 フィッシャー総裁は米国の大手5行を解体すべきだと主張しており、JPモルガンの巨額損失問題について、大手銀行が適切なリスク管理を行っていないことを懸念していると述べていた。

 ブラード総裁は、解体を求める大手銀行にはJPモルガンも含まれるとした上で、「彼らがそれほど大きい存在である必要はない。複雑な企業のリスクをすべて網羅する複雑なルールを作るよりも、大規模な企業を解体すれば規制システムがはるかに単純化できる。小規模な金融機関が破綻する必要が生じた場合に破綻させるため、彼らの規模を縮小する方が簡単だ」と語った。

 同総裁はまた、銀行に自己勘定での過度なリスクテイクを規制するいわゆる「ボルカー・ルール」の原則を支持するとの考えを示した。



12/05/16 【堀古】ボルカールール決定を2ヵ月後に控えたこのタイミングで突然飛び出したJPモルガン損失のニュース、風向きを一気に変える事になるかもしれません。



12/05/12 米ダラス連銀総裁がQE3への反対を再表明、銀行のリスク管理に懸念示す

12/06/27 経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体、道州制導入訴え

3団体は現在の都道府県に代わり全国を10ブロック程度の「道」「州」に再編する「道州制」を導入し、
地方の強みを発揮できるようにすべきだとの共同声明を採択。
会議には民主、自民、公明、みんなの党の幹部や地方の経済団体も出席した。





12/06/11 政府:日銀委員にエコノミスト2氏を提示−21日ごろに採決見込み
政府は議院運営委員会両院合同代表者会議で、空席となっている日本銀行の審議委員に野村の木内登英エコノミストとMスタンレーMUFG証券の佐藤健裕エコノミストを起用する国会同意人事を提示した。




12/05/31 民主有志が日銀法改正案をとりまとめ、総裁解任権も明記

 民主党の有志議員による「円高・欧州危機等対応研究会」、政府が
日銀に対して物価上昇率目標を指示することや、
日銀正副総裁、審議委員を解任できる
などとする日銀法改正案をまとめた。

今後、法改正への働きかけを強めていく考え。

改正案には、
日銀の目的に「雇用の最大化」を加えるほか、
政府との関係において、政府が物価上昇率の目標を定め、日銀に対して指示を行うことなどを盛り込んだ。
目標を達成できなかった場合は、説明する義務を課すとともに、
目標の達成度合いが著しく低いケースでは、
「総裁、副総裁または審議委員を解任することができる」としている。




12/06/06 ガバンク法人税不払いのカラクリ


12/05/11 三井住友は15年ぶり、りそなホールディングスは18年ぶりの納税再開
 大手銀行は、バブル崩壊後の不良債権処理で巨額の損失を計上。法人税額は、この欠損金を繰り越し、利益と相殺して計算できるため、長期間にわたって納税しない状態が続いていた。このため銀行業界は、過剰な税の優遇措置を受けているとの批判を受けてきた。


10/06/24 法人税 「40%は高い」といいながら実は…
優遇税制で大まけ 平均3割

竹島を売る、<4527>ロート製薬の商品は二度と買わない

12/05/04【産経】「日本への売却総額8000億円」価格上昇のF35で米国防総省
 防衛省の資料によると、日本政府は1機当たりの機体単価は89億円として、昨年12月にF35の導入を内定した。しかし、最新の2013会計年度予算教書によると、1機当たり約1億4700万ドル(約117億円)に上り、防衛省が購入価格の根拠としている12会計年度予算教書の見積額約1億700万ドルより約37%も価格が上昇している。

 日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助(FMS)のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。

東京電力が家庭用の電気料金を7月に10%値上!

原発で安全安心ブランド日本を、壊した東電
値上げなら、「超リストラに役員社員とも最低賃金でボーナス無しは当然」
ボーナス支給しておいて値上げとは庶民をバカにしすぎている。

「天下りとは後払いの収賄」、これまた天下りの本質を一言で云い得ている。そして電力・原子力利権。

【nnnhhhkkk】
東京電力大卒社員の年収は
50歳で約1200万円
55歳で1300万円

退職金は大卒管理職が4000万円
高卒の一般職は3000万円

「巨額の賠償金を考えると東電は税金の投入がなければ倒産していた。
事実上破綻状態にある企業が社員にボーナスを支払うこと自体考えられない」

12/02/24 米、山口組を経済制裁対象に 「薬物密輸など関与」
 米財務省は23日、日本国内外で麻薬の密輸や人身売買などの犯罪行為に関与しているとして、指定暴力団山口組を経済制裁の対象に指定したと発表。
日本政府と連携して対策を進めていく。
 オバマ大統領が国際的犯罪組織の撲滅を目的として昨年7月に署名した大統領令に基づく初の制裁発動となる。制裁によって、山口組は米国の管轄下にある資産を凍結され、米国民との取引が禁止される。
 同省は旧ソ連圏を拠点に欧州や中東、南米などで活動する犯罪組織「ブラザーズ・サークル」と同組織の幹部らも制裁対象に指定した。


自国のマフィアなどに制裁しないのかな?
自国マフィアのシェアのシェアアップの手助け?
トヨタ急加速問題からも理解できたが自国の為なら有りの米国は中国に次いで恐い国


2011/11/4 By【transcendental】日本の支配層の実相を暴く,「利潤の私益化・費用の社会化」

コストを一般国民に押し付ける一方で、得られる利益をごく一部の特権層が独占する。
例えば民営化。鉄道にせよ通信回線にせよ、もとはと云えば税金によって作られた我々の共有財産であるはずの国有資産を、一部の民間人の私有財産にしてしまった。

 例えば防衛利権。政府は、我々の税金を遣って、自衛隊の兵器を軍事関連商社から通常よりも遥かに高い価格で購入、その見返りとして防衛官僚がその商社に天下り。我々の税金を私企業にばらまき、後になって官僚(そして族議員)が回収する利権の構図。

 「天下りとは後払いの収賄」、これまた天下りの本質を一言で云い得ている。そして電力・原子力利権。

 電力会社は、一私企業に過ぎないにも拘らず、電力の独占生産・独占頒布を法的に保証されている。つまり、電気を使う者は電力会社の言い値で買わねばならない。そこから上がる莫大な利潤で、政権党に献金し、官僚の天下り先を用意し、大学には研究費をばらまいて御用学者を作り上げ、マス媒体には広告費をばらまいて批判的な言論を封殺・・・。

 それだけの利益を上げながら、今回の東電福島第一原発人災によって生じる莫大な損害補償には、なぜか我々の税金が投入される――政府・東電の誰一人としてこの人災の責任をとることもなく。



本当に
店舗立地で最高の"駅"でJR東の「エキュート」
高速道路サービスエリアでのテナントビジネスなど
税金で作った最高のビジネスエリアのおかげで
中小民間のドライブインや駅周辺のテナントは空きテナントだらけ。

家電エコポイント、自動車購入補助金、住宅関連
決まった産業だけに補助金
銀行だってバブル崩壊から行員給与は他の産業より高いままで
赤字ということで法人税は払ってない?
エコポイントも自動車補助金で潤うと円高赤字で法人税は払わずかな?


東電の電気料金値上げ(-_-メ;)テメ・・・
他の自由産業なら、燃料費値上げなど商品や顧客に転嫁できず
下請け、孫請けが大変な思いをしているのだろう?


11/08/17 彼らがいつも主張する言論の自由は一体全体どこに行ってしまったのだろうか。


11/08/16 世界3位の富豪バフェット氏、米富裕層への増税訴える

米著名投資家バフェット氏(80)は、15日付のNY・タイムズ紙への寄稿で、米政権に対し富裕層への増税を訴えた。「オマハの賢人」とも称されるバフェット氏自身も、米誌フォーブスによる世界長者番付で3位に入る大富豪。
 バフェット氏は「私の友人や私は長らく、億万長者に優しい議会に甘やかされてきた」とし、「米政府は今こそ、犠牲の分かち合いについて真剣に考える時だ」と述べた。

 同氏が富裕層への増税を訴えかけるのは今回が初めてではなく、昨年11月もABCニュースのインタビューで、高額所得者は「相当多く」の税金を負担する義務があると語っていた。

 ただ今回は、米連邦債務上限の引き上げなどで米国の財政問題に関心が集まるタイミングでの寄稿なだけに、注目度はこれまでよりも高い。

 2012年の米大統領選挙でも財政問題や税制が大きな争点になるとみられるが、共和党は財政赤字削減は歳出の削減を通じて行うべきだと主張。ブッシュ前政権が導入した富裕層減税措置について、オバマ大統領と民主党は打ち切りを主張しているが、共和党はこれを頑なに拒否している。

 バフェット氏は「貧困層と中間層がアフガニスタンで我々のために戦い、多くの米国民が生活を何とかやりくりする一方、超富裕層は桁外れの税優遇を受け続けている」と指摘。「非常に多くの国民が真に苦しんでいるときならなおさら、(富裕層の)多くも増税をいとわないのではないか」と語っている。




11/08/15 世界の紙幣本位制は40年続いているが、制度の終幕接近は日を追うごとに確実性を増している?
 歴史的にみると、すべての紙幣制度は完全な失敗で終わるか、商品を裏付けとするマネーにタイミングよく戻るか、どちらかである。


11/08/11 【Menton Capital's office】
今日、世界各国で様々な問題が勃発し、中には革命にまで至ったところもある。その主因たるものは、一部の富裕層が富を異常な水準にまで溜め込んだということだろう。そしてその裏が大事である。一部の富裕層が豊かになる一方で、それ以外の中流階級も含めた大多数の貧民層が、更に生活難に追いやられたという事実である。
 
また各国の政府、中央銀行が富裕層を更に豊かにし、貧困層を更なる経済難に追いやる政策をとっているのだ。最適例が米国のQE2だろう。今回QE3の発動には至らなかったようだ。
 そして実際、お金が必要なところに回らず、有り余るところに、更にお金がいってしまう?

そして民衆はとうとう爆発したのが、今年初めに起きた中近東での暴動や革命だろう。



11/08/06 【英国:暴動、拡大やまず 国内4都市に飛び火 首相緊急帰国】
警官による住民射殺事件を発端にロンドン北部で6日に発生した若者らの暴動は市内各地に飛び火し3日目の8日、東部や南部を中心に商店の略奪や放火が相次いだ。国外で夏休み中だったキャメロン首相やジョンソン・ロンドン市長らが急きょ帰国する異常事態になっている。



 

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