12/07/01 【NHK】豪 炭素税と資源税を新たに導入

オーストラリアでは、1日から二酸化炭素の排出量に応じて事業者に支払いを求める炭素税と鉄鉱石や石炭事業の一定の利益に対する資源税が新たに導入されます。

このうち、炭素税は地球温暖化対策の一環で温室効果ガスの排出量が多い電力会社や鉄鋼メーカーなどおよそ300の事業者が対象となります。

温室効果ガスの排出量1トンにつき、日本円でおよそ1800円が課税されます。
オーストラリアは豊富な石炭資源を使った火力発電所に電力を依存していて、炭素税の導入に合わせ、電力会社が今月から電気料金を値上げすることを決めています。
政府は、低所得者への所得減税や給付金の増額などを打ち出していますが、市民からは生活費の負担増につながると不安の声が上がっています。
一方、鉱物資源税は資源開発関連の企業が鉄鉱石や石炭事業で得た一定の利益に対し、30%の税を課すものです。

今後3年間で、日本円にして8500億円余りの税収増が見込まれていますが、業界の反発などによって当初の案よりも税率が大幅に引き下げられるなど、企業の意向をくんだことで税自体が骨抜きになったとの指摘する声も上がっています。
いずれの税金についても野党は反対し、対決姿勢を強めていて、来年にも予定されている総選挙の行方にも影響を与えそうです。