痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: ★気になる動向

FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、
金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。
フィンテック





























2019年08月28日
PayPay、不正利用時の被害額を「全額補償」 利用規約に明記 - ITmedia NEWS
 利用規約によると、PayPayユーザーの銀行口座情報やクレジットカード情報が第三者に盗まれ、不正利用された場合、原則として同社が被害額の全額を補償する。PayPayを利用していない人の銀行口座情報が流出し、第三者のPayPay残高に不正にチャージされた場合など、非ユーザーが被害に遭った際も補償する。

 ただ、被害者に重大な過失があった場合などは補償対象外になり得るとしている。

「LINE Pay」利用者補償制度の採用
6)利用者補償制度の採用


【中国】アリペイが無料で給与振り込みサービス開始
株式ストラテジー  掲載日:2019/07/10 
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券レポート
アリペイが企業向けの給与振り込みサービス「発唄」を5月から手数料 無料で開始。
従業員一人 1日当たり 1回 5万元、 1日合計 20 万元 までと の制限あり。

<少見>
銀行を介さずに給与を企業から受け取り、そのお金で直接支払うという仕組み。
これだけで中国での支払いの多くが済んでしまうことも確かで、
普段の買い物、家賃、税務申告なども可能。

アリババはより個人情報を正確に知ることができ、
個人信用スコアの正確さ が増すと同時に、
アリペイ内の余額宝(ユアバオ)という MMF で投資も可能。

▼興味深いのは今後の銀行の対応か。
同様の波が日本にもいつやってくるのか。
なお、このようにして得られた個人情報は、
よりきめ細かな住宅ローンや自動車ローンを組む
ことを可能にし、焦げ付きが減るというプラスの側面を持っている。

▼データはより効率化された社会を可能にする。
ただ、そこに至る過程で、非効率だった部分の処理をどれくらい迅速に、
円滑に行うか、それが課題である。





フィンテック規制に政治色、非金融業がロビー活動  :日本経済新聞
2019/7/10
フィンテック企業に対応する金融規制の議論に、政治家が絡む場面が目立ってきた。様々な業種が絡んで省庁をまたぐ懸案が増えていることに加え、非金融分野からの参入組がロビーイングを展開している面も大きい。


米金融業界が注目するフィンテックの「データ地図」から見える事実 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)
Forbes JAPAN-2019/07/10




















★★★気になる動向〜2018年









キャッシュレス・消費者還元事業 - Google 検索
2019年10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策

































欧米 日本化 - Google 検索


19/09/05 マイナス金利下の国債発行は「一石三鳥」のプラス政策 |
高橋洋一の俗論を撃つ!


19/08/20  約 800兆円の個人金融資産の7割弱を60歳以上が保有(森岡英樹)


100年債 - Google 検索

19/08/17 米財務省、期間50年や100年の超長期債の発行再検討−金利急低下受け - Bloomberg

19/08/16 膨らむ100年債バブル 景気減速でマネー逃避  :日本経済新聞
少しでも利回りを得ようと、オーストリアやメキシコなどの100年債が買われている。
アルゼンチンの100年債が急落したばかりだがリスクは度外視され、バブルの懸念も漂う。













































































19/08/19 米高官「グリーンランドは要衝の地」 買収構想認める  :日本経済新聞
米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、デンマーク領グリーンランドの買収構想が政権内で浮上していると認めた。天然資源が豊富な点などをあげて「要衝の地だ」と強調した。
 ロシアや中国が北極進出を強めていることを念頭にグリーンランド買収は米国の国益と合致するとの見方をにじませた。


19/06/04 マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で
190618_マイナンバーカード


09/05/25 デジタルファースト法成立 電子政府確立へ一歩


・19/04/22 不動産テックカンファレンス 2019 - Google 検索
 不動産テック - Google 検索


・19/04/18 アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ | 田中 道昭 
  ・18/10/25【内藤忍】アマゾンに次に「殺される」のは「銀行」


・19/04/18【日本電産永守重信会長】
 「中国は必ず伸びる。世界一のEVメーカーは中国から出てくる」


・19年4月13日【内藤忍】日本は「アジアのポルトガル」になっていく


日本は、このまま人口減少と少子高齢化の流れが続くということは確実です。


・19/04/10 GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略 | 田中 道昭 
 中国で自動運転バスに乗って判明! AI覇権争いでグーグルは負ける(田中 道昭)












19/03/06 巨大IT企業の個人情報収集に独禁法適用へ
公正取引委員会が、米グーグルやフェイスブックなどの巨大IT企業が不当に個人情報を集めたり、取り扱ったりした場合、独禁法を適用する方針を固めた。



























高齢者がもっとネットを見られる状況になれば政治は変わる?

自民党、れいわ新選組、政見放送比較 安倍総理、山本太郎 - YouTube

「山本太郎」オフィシャルサイト

市民のための政治プラットフォームを!
市民を切り捨てる政治を止めたい!
身の丈に合った納税制度を!



【字幕入り】20190711 山本太郎(全国比例区)街頭演説 大阪・JR大阪駅御堂筋北口前 ヨドバシ梅田前 参議院議員選挙 - YouTube

【字幕入り】20190708 山本太郎(比例) 街頭演説 沖縄・那覇県民広場 参議院議員選挙 - YouTube

山本太郎 れいわ新選組 代表 政見放送 - YouTube

・2019/07/22 [森永卓郎]今の政治を改革する可能性を持つのは、ここかもしれない!? - YouTube



大西つねきの公式サイト
 ー 経歴 ー

目からウロコの財政金融基礎知識/大西つねき - YouTube



日本が売られる 堤未果 - Google 検索

森永卓郎が分析〜なぜ日本だけが経済成長できないのか | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93

【三橋貴明】2019年消費税10%増税で日本はこうなる!『日本経済の裏側』 - YouTube



れいわ旋風が問うものは | 特集記事 | NHK政治マガジン
「あなたは生きてる価値があるのか?何かの役にたったんですか?
会社の役に、世の中の役に、何かの役に立ってなくちゃ、生きてちゃいけない。
そんな空気、蔓延してるじゃないですか。そんなのおかしいでしょ。
消えてしまいたい、死にたい、そう思ってしまう世の中のほうが間違ってんですよ」

「4億円の悲鳴」
れいわ新選組が募った寄付は、投票日前日までに4億円が集まった。
寄付者は3万3000人にのぼるという。

山本はこう述べた。
「3か月で4億円なんて集められないですよ、普通。これは、悲鳴ですよ。
死にたくなる社会はやめてくれっていう。
私たちが4億円集めるという行為じゃなくても十分聞こえてた声、
見えていた状態だと思うんです。
それに対症療法や微調整しか行えないような政治が続いてきている。
この悲鳴に一体、何ができるかを考えるのが政治の役割だ



2019年の後半
「米景気の先行き不安」がくすぶるなか
日本国内でも震災復興予算
オリンピック予算・・・
日銀の緩和も限界が見えて
これから旨みがなくなる現在
売国奴連中は、山本太郎つぶしに
民主党政権時のように景気後退期に
政権を明け渡す可能性も考えられる。

太郎さんくれぐれも
エスタブリッシュメントの「山本太郎」一派
填め込み作戦に打ち勝つ戦略を考え
日本に住む庶民の為の政治を取り戻してほしい

頑張れ!山本太郎さん 


この下にある twitterリンクの動画 
2015年の山本太郎の「一人牛歩」見ると泣けてくる

  
xKeiki@(公式)ながさきコインさんのツイート: ">
れいわ新選組が誕生し、今はわくわくしている。
共感しますが、" 毒饅頭 " を喰らわせる事に警戒しておくべきだと思ってます。
" 毒饅頭 " とは国債発行残高が詰みあがった後での市中経済活性化策です。
MMTにも賞味期限があると観ており美味しい所はもう盗られた後です。

結局日銀やGPIFによる不自然な株価上げは、外国人投資家の出口を作っただけですね。




山本太郎 CM、CM - Google 検索
TBSの選挙特番で山本太郎が「消費税は一部は社会保障に使われてるが 大部分は法人税の大減税 所得税の大減税で 金持ち優遇に使われてる」って言ったら「CM、CM」って声が入った


ひろゆきが“日本の未来”を憂う理由――「他人は変えられない」 (4/5) - ITmedia ビジネスオンライン
2019年07月22日 

割と先行きは暗い、と。

 この間もAbemaTVで落合陽一さんや西田亮介さんといった若手論客の方々と話をしていたんですが、誰一人『日本はうまくいく!』と思っている人がいないんですよ(笑)。
 オリンピックまでは景気がいいと思うので、みんな浮かれていると思うんですけど。

 でも、そこで深く考えずに仕事をやめちゃったりすると、景気が悪くなったあとに仕事に就けなくて大変、みたいなことも起こると思うので。守りに入ったほうがいいと僕は思いますけどね。

――フランスで暮らすひろゆきさんとしては『日本はあまりいい国ではない』という認識なんでしょうか。

 いやいや、治安もいいし、ご飯もおいしいし、個人でこの国の中でうまく立ち回れるのであれば、そんなに問題のない国だと思いますよ。でも、この国に生きるみんなが楽しく暮らすためには、国のシステムとして、どうにかしなければいけないところが多すぎるんです。でも、それをすぐ変えられる仕組みにすらなっていない。

――変えられる仕組みでもないというのはどういうことでしょうか?

 山本太郎さんのような変革の意思を持った政治家がひとりいても、法案を作って可決させるには、国会の過半数を押さえないといけないですよね。高齢者に支持される政治家が多数派を占めるという現状は変わりようがないので、仕組みの時点でもう変革は望めないんです。




 

海外投資家がドルを見捨て"金"に走る理由 | プレジデントオンライン
「景気回復」はいつか必ず終わる
2019.6.14  【真壁 昭夫

「さびない」「価値が一定である」という金の特性

トランプ大統領は点数稼ぎのために経済も犠牲にする

金は投資資金の「ラストリゾート」


海外投資家は金の保有動機を一段と強める
5月下旬以降の金価格の上昇は、投資家が先行き不安を高めていることに影響された側面が大きい。

足元、世界経済はそれなりに安定している。
気がかりなことは、米中の通商摩擦が激化する恐れがあることだ。
すでに米中の対立は世界のサプライチェーンを混乱させ、各国の製造業の景況感を悪化させている。この状況が続くと、徐々に米国をはじめ世界経済の減速懸念が高まるだろう。

この見方が正しいとすると、投資家は金の保有動機を一段と強めるだろう。
金の価格に連動するETFによる金の保有量も一段と増加する可能性がある。
ETFは現物の金を裏付けにして発行されることが一般的であり、
運用会社はETFの価値に見合った金を保有しなければならない。

 ドルと違って金なら「信用リスク」を気にしなくていい
中国やロシア、インドなどの中央銀行はドル安への警戒から
外貨準備資産の一部を金に振り向けている。

外貨準備の主な資産であるドル(米国債)の保有と異なり、
金を保有する際には信用リスクなどを気にする必要がない。
トランプ政権が各国に対して圧力をかけ、自国の要求を
のませようとしているだけに、
一部の中央銀行による金の保有は増える可能性がある。

米中の貿易摩擦の動向に加え、米国のファンダメンタルズも重要だ。
米国経済は依然として相応の安定感を維持している。
ただ、ゆるやかな景気の回復がいつまでも続くことはあり得ない。
米国経済は徐々に景気のピークに達し、いずれ景気減速がより鮮明化するだろう。

もし米中の摩擦が激化すると同時に、米国経済がさらに減速すれば、世界経済にはかなりの下押し圧力がかかる。その場合、ドルの減価圧力は一段と強まり、金の価格は上昇するだろう。今後、金の価格がどのように推移するかは、世界経済の先行きを考える上で重要だ。

金 ETF - Google 検索





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19/06/10【武者リサーチ】パウエルプットと株式本位制 
事実上の株価本位制を示唆するFRBパウエル議長発言
QEを新金融レジームと認識し始めたFRB
今回の発言は、それ以上の歴史的意味を持つ、威力の大きなものであろう。最重要のポイントは、量的金融緩和という危機対応の政策を、政策オプションの中心に据えたことである。パウウェル氏は中央銀行が直面している課題は低インフレがさらに進み、金利がELB(利下げ余地がなくなる限界水準=Effective lower bound)に達することであり、その際には量的金融緩和などのいわゆる「非伝統的金融政策」が必要になるとして、もはや非伝統的という言葉はやめるべきだ、と主張した
(“Perhaps it is time to retire the term "unconventional" when referring to tools that were used in the crisis”)。


19/06/05 QEは「非伝統的」と呼ぶのをやめる時が来た可能性がある?
 FRB、貿易戦争で利下げ検討も パウエル議長「適切に行動」 - ロイター
パウエル議長は、金利とインフレ率が低水準にある中、将来的に景気が下向けば、FRBが景気支援に向け金利を再びゼロ%に引き下げ、債券買い入れなど「非伝統的」な手段を利用せざるを得なくなると指摘。  「こうしたことは再び起こる」とし、「(金融)危機時に利用された手段を『非伝統的』と呼ぶのをやめる時が来た可能性がある。こうした手段は将来的に何らかの形で必要になる公算があることをわれわれは承知している」と述べた。











19/05/17【日経】高速道の自動運転、20年実現へ前進 改正法が成立

 190517_高速道の自動運転、20年実現へ前進。改正法が成立

中国、米国債200億ドル売り越し 残高2年ぶり低水準  :日本経済新聞



 190516_中国、米国債200億ドル売り越し

19/04/09【日経】世界同時減速の懸念 IMF、成長予測3.3%に下げ

 19年の世界の成長率見通しは1月時点で3.5%だった。
3.3%にとどまれば16年と並び、金融危機後の景気回復が始まった10年以降で最も低い水準となる。
IMFは四半期ごとにWEOを改定しているが、下方修正は3期連続だ。
7月時点では3.9%を見込んでいたが、今では一転して
「世界の70%の地域で景気が減速している」(ラガルド専務理事)

日本の19年の成長率は1.0%と予測し、1月時点から0.1ポイント下方修正した。日本は消費税増税を予定するが、IMFは安倍政権の内需喚起策で景気の大きな落ち込みは防げるとみる。ただ、外需の減退で成長見通しを引き下げた。20年は成長率が0.5%に鈍化し、増税の影響は避けられないと分析した。

米国の19年の成長率は2.3%と0.2ポイント下方修正した。
18年の2.9%から減速し、大型減税の効果が薄れる20年には潜在成長率並みの1.9%まで低下するとした。貿易戦争の影響で輸出や設備投資が伸び悩み、18年末から35日間続いた政府機関の一部閉鎖も内需を下押ししたという。

中国は6.3%と見込んだ。18年の6.6%から減速し、天安門事件の直後だった1990年(3.9%)以来の低い伸び率になる。財政出動や緩和的な金融政策で前回予測より0.1ポイント上方修正したが、逆に過大債務のリスクが高まる可能性があるとも指摘した。

欧州も政策リスクで減速感が強い。19年のユーロ圏の成長率は1.3%と前回予測から0.3ポイント下方修正した。自動車分野の不振が続くドイツと債務リスクのあるイタリアは、そろって0.5ポイントの大幅な下方修正となった。EU離脱問題で混乱が続く英国は成長率予測を0.3ポイント引き下げたが、「合意なき離脱」となれば一段と大幅な景気下振れが避けられない。

IMFは世界経済が20年には3.6%成長に復すると予測した。
FRBが利上げを休止して金融市場の混乱が収まり、
中国の景気刺激策の効果が世界的に波及するとみた。
米中の貿易交渉が決着して相互に制裁関税を撤回すれば
「企業や投資家の心理が改善する」とも指摘した。

ただ「先行きのリスクは下方に傾斜している」との懸念も示した。トランプ米政権は輸入自動車に25%の関税を課す新たな貿易制限を検討しており、米中交渉が妥結しても世界貿易が急回復する見通しを立てにくい。主要国の景気減速は資源安に直結し、中東や中南米などの経済成長も下振れしている。

 G20 は11日からワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開く。
IMFがWEOでG20に求めたのは「政策面での失態を防ぐこと」という極めて控えめな提言だ。
世界全体を底上げする国際協調策は望みにくく、日本が議長国を務める今回のG20には早くも無力感が漂う。





19/04/07 【NHK】BS1スペシャル「アメリカVS.中国“情報・金融・ハイテク覇権”に挑む中国」 
 貿易摩擦で対立するアメリカと中国。
その水面下では“覇権”を巡る攻防が。
国家戦略の下、アメリカを猛追する中国。
グーグルなどGAFAが握る“情報覇権”にブロックチェーンで挑戦。

アメリカのドルによる“金融覇権”に挑むIT企業も。
さらに自動運転の開発競争では独自のAIを開発し、アメリカの“ハイテク覇権”を揺るがし始めている。
米政府は、中国が技術を盗用していると警戒を強める。米中の攻防と日本での動きを追う。

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「ドル覇権で苦しめられてきた国は多数
金融で人々が奴隷になってはいけないと・・・」

原油などの貿易でドル抜き取引を広げようという中国の試み
これは米国を本気で怒らせることになる?
さてどうなるのか?

近年、やたらと米国は制裁!制裁!と権力を振りかざしている
制裁圧力を感じる国の人々もアホではないので
徐々に制裁の影響を受けない経済システムを考える?



















19/03/18【エコノミスト】中国の今はバブル崩壊後の日本=市岡繁男

19/03/11【週刊エコノミスト】3月19日号 中国大失速
ベンチャー投資に異変 「焼銭」モデルが限界に ■高口 康太

16/06/13【BS1】ネット金融 深刻な社会問題も

16/06/10【日経】終わり見えぬ中国バブル 詐欺多発、商品高騰も
 臆測呼ぶソロス氏復帰報道 世界経済「先行き弱気の見立て」
 ソロス氏は16年に入り「中国経済のハードランディングは避けられない」
 などと中国経済の先行きに弱気な発言を繰り返している。

16/05/26【日経】中国、ネット金融の闇 個人の生活費、狙い撃

16/06/03【日経】バブル崩壊の足音、それでも中国人は家を買う

16/05/19【日経】中国、住宅投機を抑制 上海・深・で取得条件厳しく

16/04/19【日経】鉄鉱石相場、熱気なき反転


15/09/04 【現代】日本の技術者が警告!
中国の「原発」は必ず大事故を起こす
設備も作業員も超いい加減だった

「一つは、中国が原発を短期間で倍増させようとしていることです。このような無謀なことをやれば、安全管理が間に合わず、トラブルが発生する確率は格段に増えます。

もう一つは、中国の原発の耐震性の問題です。中国はあれだけの地震大国なのに、原発が十分な耐震構造になっているとは思えないのです」
重ねて言うが、われわれは今回の天津の大爆発で、中国の沿岸部がいかに危険と隣り合わせでいるかを改めて思い知った。その危険地帯に原発を量産していく中国と、東シナ海を挟んで繋がっているということを忘れてはならない。





14/03/19 中国で「ドバイ・ショック」再現の危機 モラルハザードはケタ違い

2009年11月に世界の金融市場を突如として襲った「ドバイ・ショック」。遠からず中国で再現されるかもしれない。

 キャッシュリッチな中東の産油国、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府が、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの債務590億ドル(現在のレートで約6兆円)の繰り延べを発表。同社の債務には政府保証があるとの暗黙の了解を抱いていた海外の金融機関に強烈なパンチとなり、主に欧州で金融株やユーロが下落した事件だ。

 日中関係筋の推計で融資残高が30兆6000億元(約503兆円)に達した中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」の大半も、資金を投資した個人や企業などの組織の大半は、いかに高利回りの金融商品であっても「政府ないし国有商業銀行など公的な債務保証がある」と信じている。投資リスクを考えない「モラルハザード(倫理の欠如)」が、ドバイより2桁も大きな規模で起きている。

 シャドーバンキングは、中国の金融監督当局である中国証券監督管理委員会(証監会)をもってしても詳細が把握できていない“闇(やみ)”の金融に属する。

 一方、北京で全国人民代表大会(全人代=国会)が開幕中だった7日、上海の太陽光パネル企業が経営不振で社債の利払いが不能になり、中国の社債市場で初めてのデフォルト(債務不履行)に陥った。社債は監督の及ぶ“表”の金融の世界だ。

全人代閉幕後、13日の記者会見で李克強首相は「見たくない」と断りながらも、デフォルトを容認する姿勢を強く打ち出した。あえてこの時期を選んだデフォルトは、表の金融の世界で市場に“警告”を与え、本丸であるシャドーバンキングの闇の金融でも、暗黙の了解だった公的な債務保証を拒絶する日が近いことを示したといえる。

 専門家の一部は中国のシャドーバンキングの債務管理は難しくないと指摘している。確かに国内総生産(GDP)との対比で中国では60%に満たない融資残高であり、同種の金融取引でみた米国の同1.53倍、英国の同3.7倍に比べて軽症だ。

 しかし、エコノミストの推定では年末までに償還期限を迎えるシャドーバンキング関連の金融商品は中国で4兆元にのぼる。このうち40%前後が採算性の低いインフラ案件などリスクの高い運用先への投資で、政府や国有商業銀行などが救済を拒否すれば、3分の1にあたる約5000億元にデフォルトする懸念がある。日本円にして約8兆2500億円。ドバイ・ショック並みか、それ以上の衝撃が世界中の市場に走るだろう。

 中国の成長減速や経済統計にも敏感に反応するようになったのは先進国だけではない。1月には中国の製造業景況指数の悪化が引き金となり、トルコや南アフリカ、ロシアなど新興国の通貨が下落した。中国で今後デフォルトが相次げば、海外市場は冷静さを欠いて、通貨のみならず債券や株式でも、暴落の連鎖反応が起きる恐れがある。

 実は中国でも大がかりなデフォルトの前例はあった。1998年、当時の朱鎔基首相が破綻(はたん)処理を決めた広東国際信託投資公司(GTIC)の1億2000万ドルと、そこから将棋倒しのように起きた数百社の信託会社などの経営破綻事件だ。暗黙の政府保証があると信じて疑わなかった日本の大手銀行など貸し手も、手痛い損失を被った。

 話題はそれるが、「超高層ビルの呪(のろ)い」と呼ばれる歴史的なジンクスがある。ニューヨークで31年に完成した「エンパイアステートビル」(443メートル)は29年に始まった世界恐慌に重ね合わせて語られた。ドバイでもショックの翌年1月、世界一の高さを誇る「ブルジュ・ハリファ」(828メートル)が建った。

 ジンクスが正しいのか、歴史は繰り返すのか。中国ではいま上海の国際金融センターで、15年完成をめざして竜が空に昇る姿をイメージした外観の超高層ビル「上海センター」(632メートル)の建設が進んでいる。過去の経験則から未来を予測することも、時には必要だろうに。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)

民主主義は死んでるけど、資本主義は超元気 ●【従業員 削減】 ●【破綻】












18/12/31 アジア再保証推進法
アジア再保証推進法(英: Asia Reassurance Initiative Act)は、
2018年12月31日にアメリカ合衆国大統領の署名を受け米国で成立した法律。
主として中国脅威に対抗することを目的としている。




18/09/20 LINE対ソフトバンク!モバイル決済「焼銭大戦」で漁夫の利を得るのはアリペイ?
両サービスの加盟店の大半でアリペイが使えるようになり、1年もすれば、中国人は現金いらずの日本旅行が可能になるかもしれない。日本で開戦した「焼銭大戦」で漁夫の利を得るのはアリペイなのかもしれない。



MaaS Mobility as a Serviceの略
マイカー不要な時代?



2017年 【アマゾンエフェクト】
amazon.comの急成長に伴い様々な市場で進行している混乱や変革などの現象を指す。
消費者動向が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、
米国内の十店舗が閉鎖に追い込まれるなど、
既存の米消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥った。
同社による買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいる。
アマゾンエフェクトで収益下振れが見込まれる小売関連銘柄約50社で構成される
「アマゾン恐怖銘柄指数(Death by Amazon)」も設定された。
野村証券用語解説集より



舛添要一 韓国 税金



16/03/27【現代ビジネス 】「2025年問題」をご存知ですか?〜「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること
2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』



2016/01 【 科学技術政策 - 内閣府】
ソサエティー5.0(Society 5.0)

180609_ソサエティ50




15/11/22 ASEAN経済共同体、12月31日発足へ
加盟の10カ国首脳は、ASEAN経済共同体(AEC)を12月31日に発足宣言。域内の経済統合を目指すAECは2003年の構想表明以来、12年で創設にこぎ着ける。域内の輸出入関税が9割超の品目ですでに撤廃された半面、金融などサービス分野やヒトの移動の自由化は実質先送りされている。



15/10/01 Mソフトとグーグル、全ての特許訴訟で和解、今後は協力?



15/09/19【加藤出】日本企業のドル資金調達に警鐘
金融危機の“清算”はまだ道半ば

  ちぐはぐなことが起きている。日本銀行と米金融規制当局が意図する方向性が真逆のため、結果として、日本の金融機関のドル資金借り入れコストが急騰する現象が発生している。それは日系企業にとっても、ドル資金借り入れコストの上昇につながるため注意が必要である。

既に米国の債券市場では規制の影響で流動性の低下が深刻となっている。
しかし、世論の関心はいまだに低い状態にある。

かつて世界の基軸通貨としてドルの流通は米国の利益だったが、金融危機で状況は一変した?



15/09/03 ▼【米国】知られざるデフォルトリスク



15/07/17 バルチック海運指数が上昇している




14/12/01【日経】ドル換算GDP、中国の半分に
円安進行で縮む日本 訪日客は増えたが…




14/11/10【週刊東洋経済】追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀」昨年4月の異次元緩和導入後、月に10兆円強発行される利付国債のうち、3分の2に当たる6兆〜7兆円程度を日銀が買い入れてきた。さらに今回の追加緩和で、日銀は月に10兆円程度買うと決めた。つまり発行額の丸のみだ(石井純)。

 金利は追加緩和後、一段と低下。10年物国債の金利は、緩和前の0.470%を挟む水準から、0.440%を挟む水準まで落ちた。日銀が購入を増やすとした超長期国債はより深刻で、11月4日の債券市場では、30年物国債の金利が1.390%まで下がったのである。銀行や生命保険会社は、追加緩和で一層運用難となる。

■ やっていることは財政ファイナンス
 国債の新規発行額相当分を丸のみし、金利を低く抑えつけることは、もはや金融緩和策でなく、財政ファイナンス(政府赤字の穴埋め)以外の何ものでもない。FRBの場合、バランスシートの規模がGDPの26%に達したところで、出口に向かい始めた。対照的に日銀では、今年末にもGDP比60%に達する。

 そもそも金融政策や財政政策とは、「時間を買う」だけの政策であるはず。潜在成長率を少しでも上げるための構造改革ができないまま、金融緩和と財政膨張を続ける経済は、バブル頼みである。それでは日本という国家が破綻する道へと向かいかねない。



14/10/24 ブラック企業アップル? 日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
  アップルから依頼を受けて新製品用のピンを開発。そのピンの増産を何度も求められ、量産体制を構築した。ところが、それから約半年後に突如、ピンの発注量が激減。実はこのとき、アップルは島野との“合意”を無視するかたちで、別のサプライヤーに代替ピンを製造させていた。しかも、これが島野の特許権を侵害していた。

 取引再開を求めたが、アップルは値下げを要求。やむなくその条件をのむと、さらにリベートの支払いも必要だと言ってきた。アップルが持つ在庫ピンの購入時価格と、島野が値下げしたピン価格の差額分に、在庫ピンの数量をかけて算出した約159万ドル(当時、約1億6000万円)を払えという。これは実質的に、決済が終わった売却済み製品の値下げの強要で、不当なリベート要求である。

 これらに伴う開発費や設備投資、アップル向け製造ラインの休止、不当なリベートなどの損害賠償を求める。また、特許権侵害の対象であるアップル製品の電源アダプタと、それが同梱されているノートパソコン、MacBook ProとMacBook Airの日本での販売差し止めも請求する。以上が島野の主張の概要だ。




14/07/11【加藤 出】日銀、「出口」なし!




14/06/09【週刊ダイヤモンド】インターネットに続く次の産業革命の主役はロボットかもしれない。今、日本、米国をはじめ、世界中がロボットと、その頭脳である人工知能(AI)の開発に力を注いでいる。テクノロジーの爆発的進化から、いずれは人間の能力を超えるとの懸念すら出始めた。そのとき、われわれの仕事と産業はどんな影響を受けるのだろうか。


13/04/05 東証は 2008年10月14日以来、4年半ぶりに取引を一時停止する「サーキットブレーカー」制度を発動。店頭では長期金利の指標10年債利回りが乱高下。強引な金融緩和に対して「相場崩壊」を懸念する声も。
  黒田日銀による強引な緩和策を懸念する声も。みずほ証券の上野泰也エコノミストは「長期金利を形成する『物差し』が不明確になり、水準感が失われ。債券市場全体が壊れ、極度に不安定化している」と話す


13/04/04河口湖で異常な水位低下。原因は富士山の火山活動?
昨年秋から現在にかけて進行してきた今回の河口湖の水位低下は約2m。富士五湖のなかで標高が最も低い河口湖で、約半年間にこれほど水位が下がった記録は過去に見当たらない。
そして、3月4日には、約10cmの大幅な水位低下が起きたとみられるが、これが事実なら単純計算で約57万5000tになり、東京ドーム(容量約124万立方m)の半分近い水量が半日足らずで消えうせたことになる。


13/04/02 伊当局、モンテ・パスキ銀の株式空売りを2─3日両日禁止
イタリア国内3位の銀行(BMPS.MI)


13/03/27 キプロスが取り付け騒ぎ回避へ資本管理措置、28日に営業再開
政府の高官は大口の預金者の損失が約40%になるとの推計を明らかにしている。

支援の条件では、国内2位のキプロス・ポピュラー(ライキ)銀行CPBC.CYを閉鎖し、10万ユーロ以下の預金が国内銀行最大手バンク・オブ・キプロスBOC.CYに移管されることになっている。両行の10万ユーロ超の預金は凍結され、預金者は大半を失うことになる可能性が高い。国による預金保証の上限は10万ユーロ。


13/03/19 中国の太陽光パネル大手サンテック、転換社債がデフォルト
世銀グループの国際金融公社(IFC)IFK.ULや、国内金融機関から受けた融資にも
クロスデフォルトが発生した。


13/03/07 「南北不可侵破棄、電話断絶も」北朝鮮、強硬姿勢前面に 非核化も白紙
大資本・軍産・メディア複合体がアジアの不安定を仕掛けているのか?
アジア、中東の長期不安定の恩恵で武器が売れて潤うのは欧米?
中国と異なりペテン紛いのゆすりが得意な米国政治も恩恵。嫌な兆しが続いている
アジアが経済成長で武器の一大マーケットになっている。
日本は昨年、英国と防衛装備品の共同開発と生産の合意をしている。
12年12月には日本が武器輸出3原則も緩和
戦争はビジネス

13/02/28 アルゼンチン国債が急落、保証コストも上昇−デフォルト懸念


13/02/25 中国軍の関与指摘した米セキュリティー会社、「企業は我慢の限界」


13/02/08  米国に迫る「新たな崖」 先送り期限が3月1日に迫る 
強制削減措置 2013年 3/1国防費▼8% 国防費以外▼5−6%
また先送り要求?
焦点は国防費削減で「日米安保」などで
次の日米首脳会談で裏取引あり?


13/02 中小企業の借金返済などを猶予する金融円滑化法の最終期限が3月末に迫る。
途絶える延命措置 倒産予備軍10万社の行方?


13/02/05 サッカー=W杯予選など680試合で八百長か、欧州機関が指摘


13/02/01 史上最大の金融詐欺、LIBORを操作した「嘘のライセンス」


13/01/24 英国 EU残留問う国民投票を2017年末までに行う方針
キャメロン首相は「EUの不要な規制が国民の生活に影響を与えていて、国民の不満はかつてないほど高まっている」と述べました。キャメロン首相が実際に国民投票を実施するには、2015年の次期総選挙で政権を維持することが必要になります。イギリスではヨーロッパの債務危機以降、EUの労働法などが自由経済の妨げになり、加盟国であり続ける利点が少ないとの指摘や、EUとの関係を見直すべきだとの声が上がっていました。キャメロン首相の演説に対しドイツやフランスは「イギリスがEUにとどまることを望む」と発表。


13/01/18 ドイツ連銀、20年までに金準備の50%を本国移管
ドイツ連銀、パリとNYで保管の金準備674トンを移管へ
原題:Bundesbank to Repatriate 674 Tons of Gold to Germany by2020
【FT】 Germany creates pile of golden opportunities


13/01/15 サウジアラビアが前年末に減産、ブレント先物は111ドル超に上昇


13/01/07 安倍首相【3本の矢】「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」
、「民間の投資を引き出す成長戦略」のにより経済を成長させていく考えを示した。
産業競争力会議で具体的な成長戦略を議論し、世界に勝ち抜くことができる製造業の復活と付加価値の高い産業の育成に向け、大胆な施策を進めると語った。産業については、健康やエネルギーなど世界展開できる分野を特定し、新しいターゲティングポリシーを実行する考えも示し、「コア技術への集中投資、規制改革、戦略産業強化など政策パッケージとして推し進めていく」と述べた。
 さらに、規制改革とイノベーションを促進するため、産業競争力会議と連携した形で規制改革会議と総合科学技術会議を立ち上げる方針とし、「産業界の英知を結集してほしい」と呼び掛けた。


12/10/02 <イラン>通貨が暴落…米欧の経済制裁強まり

12/09/14 中国監視船6隻、相次ぎ侵入 尖閣周辺の領海に


12/09/14 反米デモ、10カ国以上に拡大 14日に大規模デモも
イスラム教の預言者、ムハンマドを中傷する映像が配信されたことに伴う反米デモは、14日未明までにバングラデシュなど中東域外の国も含む10カ国以上に広がった。
 映像に抗議する反米デモが激しくなっているのはエジプトやリビア、イエメン、イラク、クウェートなど。
 これまでの反米デモなどと異なり、今回は中東だけでなく、アジア圏のイスラム諸国にも拡大、混乱はさらに広がる様相を見せている。


11/12/26 野村が「資本注入計画」の噂で一時▼4%安まであり、終値でも▼2.06%安


11/12/20 中国国債、日本が購入 最大100億ドル、首脳会談で合意へ
米ドルでの運用に偏っている外為特会の資産を多様化する。
中国政府が進める人民元の国際化に積極的に協力


11/12/15 中国、米国製小型車に反補助金税と反ダンピング税課す方針=商務省
・独連銀総裁、国債購入拡大反対を再表明 IMFへの融資枠拡大にも慎重姿勢示す
独仏は、ユーロ安を演出し輸出促進か?日本では欧米商品が割安に感じる
欧米とも、通貨安戦略を新興国に批判されるのでユーロ問題を理由に自国通貨安政策か?


11/12/13 中国漁船の違法操業船長が韓国警官を殺す
もっともらしい理由で欧米通貨安、中国周辺紛争と
武器輸出大国欧米が望む、条件が整ってくるから不思議?


11/12/07 人民元、対ドルで6営業日連続でストップ安


11/11/06 仏独首脳会談は期待はずれ


11/11/05 仏独首脳が5日にパリで会談、EU条約の修正も視野
会談は現地時間午後1時半(日本時間午後9時半)から行われ、
その後、記者会見を開く予定。


11/11/05 5日の取引で、北海ブレント原油先物が1バレル=110ドルを上回る水準に上昇した。イランと西側諸国の緊張の高まりを背景に、イランの原油出荷が妨げられるリスクが強まっている。


11/11/05 欧州債務危機を背景にギリシャやイタリア、スペインで政権交代が相次ぐ中、経済が悪化しているスロベニアとクロアチアでも政権与党の選挙敗北が確実となった。


11/11/05 イタリアが3兆円規模の緊縮策、増税や年金支給年齢引き上げ


11/08/18 14:23 米SECが調査資料を違法に大量破棄―職員が有力議員に訴え




09/11/13 「ニューノーマル」 〜景気回復後に訪れる「別の経済」
米国の経済関係者の間で、ニューノーマル(new normal)という新概念が流行している。「リーマンショックから立ち直った後の国際経済は、以前の経済とは別物になっている」という指摘を指す。このことは、アングロサクソンモデルの資本主義(後述)が終焉したことを意味するとも言われる。だがこの新しい秩序が、国際経済にとって真に目指すべき方向性であるかどうかは分からない。

 ニューノーマルという表現は実に巧みだ。この一言に「新しい秩序である」ことと、それが「常態化する」ことのふたつの意味が込められている。もしリーマンショックを発端にする景気後退から抜け出せたら、世界経済は一体どのような姿になっているのだろう。その問いに対する答えのひとつが「元通りにはならない」という見解、すなわちニューノーマル(新常態)ということになる。

 この言葉は、PIMCOのモハメド・エラリアン(Mohamed El-Erian)氏が提唱したことから、米国の経済関係者の間に広まった。造語のきっかけは、同社が今年開催した経済予測会議である。投資戦略を策定する目的で向こう数年間の経済予測を行ったところ、このような見解を見いだしたのだという。







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19/03/06 【WBS】イノベンチャーズ列伝
「地上最強の断熱材」
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透明なので窓ガラスに使える
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国産バイオ燃料計画
2020年までにミドリムシ由来の国産バイオ燃料で飛行機を飛ばす 横浜市内で実証実験

12/08/17 エタノール大量生産の可能性 超深海エビの酵素利用 マリアナ海溝の最深部に生息するエビが、おがくずや紙類を分解して直接ブドウ糖に転換する新規の消化酵素を保有していることを海洋研究開発機構の小林英城主任研究員らの研究チームが解明。 この消化酵素を木材と反応させると、常温環境で簡単にエタノール原料となるブドウ糖を取り出せる。 木材などから常温でブドウ糖を生産する新規酵素を発見した世界初の画期的な事例だとしている。紙類廃棄物は国内で年間4400万トン(2000年度実績) あり、実用化なら、枯れ木、雑草、流木などを含めて大量のエタノールを生産の可能性。


11/08/16【日経】DICと筑波大学、燃料用の藻を大量生産
 13年度めど実現 共同研究するのは「ボトリオコッカス」と呼ばれるバイオ燃料向けの藻を屋外で大量に培養する方法。DICの米子会社アースライス・ニュートリショナルズ(カリフォルニア州)に、筑波大が研究者を派遣 DICは1974年に藻の一種「スピルリナ」の生産を米国で開始。 世界最大の生産池で年1000トン生産する技術を持つ。


11/05/29 【渡邉信教授】「日本発」の研究開発にこだわり、日本を産油国に!


10/07/07 デンソー、藻からバイオ燃料量産へ
20年ごろの事業化を目指しているが、カギは生産コストが握っている。実験室では設備費用などで1リットル当たり約600円を要したが、大量培養の屋外では大幅なコスト減が可能になる。デンソー基礎研究所の渥美欣也室長は「今後2年で1リットル当たり200円に引き下げたい」  取り組みが進んでいる米国では、石油大手エクソンモービルが藻類のバイオ燃料生産に約530億円を投じる計画で、政府と民間合わせ1兆円以上の投資があるという。
【オーランチキトリウム】


10/04/20 クローズアップ現代 〜加速するバイオ燃料開発〜
【渡邉信教授】“石油”を生産する特殊な「藻」で作る油で日本が産油国になることが可能 渡邉教授は、海外からの誘いを断り日本の産油国化に努力。
【米国ベンチャー  サファイア エナジー】 Sapphire Energy
ビル・ゲイツら著名な投資家や政府の支援を受けたベンチャー企業が続々と巨大プラント建設。


09/11/24 WBS 【バイオ“再燃” 第一夜 ごみエネルギー】【代替エネルギー】


【油のなる木 ジャトロファ バイオ燃料】
食用にはならない「ジャトロファ」の有効活用

19/01/17
日本電産、2019年3月期の連結純利益が前期比14%減の下方修正を発表。
従来予想(12%増の1470億円)から一転して減益。
記者会見した永守重信会長は
「尋常ではない変化が起きた。46年経営を行ってきたが、
月単位で受注がこんなに落ち込んだのは初めて」
と話した。

想定為替レートは1ドル=100円を見込む従来予想を据え置いた。

2018/11/20

武田薬品工業(4502)
ドル建て社債4本の払込日=11月26日

2020年満期ドル建て無担保社債10億ドル
▽償還期限=2020年11月26日▽利率=3.800%

2021年満期ドル建て無担保社債12億5000万ドル
▽償還期限=2021年11月26日▽利率=4.000%

2023年満期ドル建て無担保社債15億ドル
▽償還期限=2023年11月26日▽利率=4.400%

2028年満期ドル建て無担保社債17億5000万ドル
▽償還期限=2028年11月26日▽利率=5.000%














18/10/04【堤 未果】日本が売られる
第1章 日本人の資産が売られる
1 水が売られる(水道民営化)
2 土が売られる(汚染土の再利用)
3 タネが売られる(種子法廃止)
4 ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)
5 食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)
6 牛乳が売られる(生乳流通自由化)
7 農地が売られる(農地法改正)
8 森が売られる(森林経営管理法)
9 海が売られる(漁協法改正)
10 築地が売られる(卸売市場解体)

第2章 日本人の未来が売られる
1労働者が売られる(高度プロフェッショナル制度)
2日本人の仕事が売られる(改正国家戦略特区法)
3ブラック企業対策が売られる(労働監督部門民営化)
4ギャンブルが売られる(IR法)
5学校が売られる(公設民営学校解禁)
6医療が売られる(医療タダ乗り)
7老後が売られる(介護の投資商品化)
8個人情報が売られる(マイナンバー包囲網拡大)

第3章 売られたものは取り返せ
1 お笑い芸人の草の根政治革命 〜イタリア
2 92歳の首相が消費税廃止〜マレーシア
3 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る 〜ロシア
4 巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ〜フランス
5 考える消費者と協同組合の最強タッグ 〜スイス
6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち 〜アメリカ



17/08/17【矢部 宏治】知ってはいけない 隠された日本支配の構造
第1章 日本の空は、すべて米軍に支配されている
第2章 日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
第3章 日本に国境はない

戦後の日本という国は、じつはアメリカ政府ではなく、
アメリカの軍部によって植民地支配されている。

ダレスの法的トリック


2015年8月8日  
「マスコミは在日だらけ!」「日本人なんて小さーくなって生きてます」と言った野坂昭如氏の発言の意味がよく分かった。

もう15年ぐらい前に、直木賞作家の野坂昭如さんがテレビの生番組で
  「マスコミは在日だらけ!そして特に多いのはテレビ界!!
  日本人の方が圧倒的に少数派!しかし、これを喋るとテレビ界から弾かれる
  でも、テレビは本当のことを言わないといけないでしょ!?」
  とハッキリ告白したのを覚えてる、全員下を向いて誰も否定することができなかったね、実は全員知ってるしね。
  だけど社内外の在日勢力が怖くてとても言えなかった事だから
  そして(真実を喋った)野坂さんはテレビ界から消えた。・・・狂ってる。

それは、テレ朝の朝まで生テレビという番組での事。
















 

【日本の対外純資産】【国際収支状況 】


13/01/08 2013年からの負担増スケジュール
130108_2013年からの負担増スケジュール


政府の政策の失敗で、低金利で預金金利は搾取され
こんどはインフレ目標2%年金暮らし世帯の可処分所得は激減しそうだ

2015年問題?
団塊世代の人たちが、2015年までに65歳以上にり、
社会保障の負担と給付のバランスが崩れ始める問題?


2015年 日銀は今年からETFを年間約3兆円、REIT約900億円のペースで買入れるとしている。
中央銀行が株を買うのはどう考えても変だと思うのですが?



●【平成のトレンド?】
失われた20年
小泉構造改革で派遣が激増
ワーキングプア− 子ども食堂
格差社会















2018.09.20 by JESEA(地震科学探査機構)『週刊MEGA地震予測』
地震予測の権威が警告。北海道と伊豆諸島に出た、新たな「異変」



18/06/02 【NHK】ミッシングワーカー 働くことをあきらめて・・・
求職活動も諦めてしまう人はミッシングワーカー(=消えた労働者)

働き盛りのはずの40代・50代に異変が起きている。長期間、働けずにいる労働者が急増。
求職活動をしていないため、雇用統計の「失業者」に反映されず労働市場から“消えた”状態。
こうした人は先進各国でも増加、欧米社会学者は「ミッシング・ワーカー」として問題視。
日本では、40代・50代の「失業者」の数は72万人。
一方、専門家の推計で「ミッシング・ワーカー」は103万人に上る。




18/05/28【日経】1L=150円 それでもガソリンスタンドが消える
ガソリンスタンドは年間1000件ペースで減少、消滅の危機にある。



18/04/18 企業主導型の保育所、都内で拡大 定員数5000人超に



18/02/07 ▼【負担増】診療報酬改定で、在宅医療に切り替え方針
 「継続診療加算」を新設。 かりつけ医として患者を診た場合、
 初診料に800円を加算する「機能強化加算」も設ける。



18/01/31【時事】鉱工業生産、リーマン後最高=昨年12月、自動車がけん引
180131_鉱工業生産、リーマン後最高=昨年12月、自動車がけん引

経産省発表 2017年12月の鉱工業生産指数速報値(10年=100、季節調整済み)は
106.3となり、前月比2.7%上昇。プラスは3カ月連続。
08年10月以来、9年2カ月ぶりの水準、同年に起きた米リーマン・ショックで景気が落ち込んで以降では最高値。同省は基調判断を「持ち直している」に据え置いたが、生産活動の好調ぶりが鮮明となっている。 全15業種のうち、12業種で上昇。特に自動車や自動車部品、掘削機械などが全体の伸びをけん引。出荷指数は2.7%上昇、在庫指数は0.4%の低下




2018/1/31 amazonの本ランキングで一位になっている本
  › 社会・政治 › 社会学
落合 陽一日本再興戦略



超単身時代 ●超単身社会 ●おひとりさま
●プリンセスメゾン ●持ち家女子




17/12/18【NHK】手取り、減っているんですけど
171218_手取り、減っているんですけど





17/07/31 個人の自己破産の申請、2016年に13年ぶりで増加(最高裁判所調べ)。
大きな原因は、銀行のカードローン事業の急拡大と言われている。
消費者金融には、貸し出しに年収制限はあるが、銀行にはない。
金融庁は銀行救済のためなら何でもOK?



16/12/22【日経】銀行が不動産融資にアクセル 米金利上昇の余波も



注目の米大統領選 「クリントン・キャッシュ」
16/09/19日安倍総理は滞在先の米NYで、米大統領選の民主党候補の
ヒラリー・クリントン氏と会談
トランプとは会談しない?
中国から多大な献金?ヒラリーで大丈夫?




16/09/25 放送 NHK 縮小ニッポンの衝撃



16/05/11 【貞包 英之】地方で不気味な「格差」が拡大中
地方から出る人の動きが小さくなっていることを、手放しで喜ぶことはできない。最大の問題は、移動の減少が均一にではなく、格差を伴い起こっている恐れが強いことである。

たとえば近年、大学進学のため、また大学卒業後に就職のために地方を出る人びとはかならずしも減っていないのに対し、進学や就職のため県外に出る高卒者や専門学校卒の人びとは減少している(学校基本調査)。

それはつまり移動が階層化されていることを意味しよう。学歴、そしておそらく特別の資産やコネをもたない者は、地方を出づらい傾向が高まっているのである。



15/12/23 【日経】外国人投資家の国債保有、初の100兆円突破 9月末時点
日本国債への資金流入は先進国中銀の緩和的な政策に支えられている面がある。
政策の方向性が変わり、マネーの流れも変われば大幅な国債売りが出かねない懸念がある。
151223_日本国債の外国人保有シェアS




15/09/07【日経ビジネス】「勘違い」に世界中どこでも日本企業は人手不足



15/09/07 水道代、地域格差10倍 老朽化・人口減、各地で値上げ



15/08/10 △「過去最高」が続出! 絶好調指標、相次ぐ



15/03/12【東洋経済】もし「日銀バブル」が崩壊したらどうなるのか
日経平均「15年ぶり高値」の裏側にあるもの

草食投資隊 :渋澤健、中野晴啓、藤野英人

国を挙げて、総出で日本株を買いに来ているな〜って思って、「総食」。GPIFも日銀も、そして、今度は郵政まで……。

藤野:お金は日銀に対する信用が裏付けになって初めて価値が生まれるものだから、その信用が崩壊したら、現金を抱えていること自体がリスクになります。現金で持っていれば安心だと思っているのであれば、ちょっと考えなおした方がいいかも知れません。

渋澤:その意味では、株式投資の方が安心とも言えますね。現金は、中央銀行に対する信用がなくなれば価値がなくなる恐れがありますが、仮にそうなったとしても、日本人の生活は続きます。その生活のために必要な、日本企業に対する信用までなくなるわけではありませんから。

藤野:確かに。先の戦争でも、実は株価は上がっていましたからね。

渋澤:まさに究極のリスクヘッジ手段。

中野:株式は企業の実体が裏付けになっていますからね。ここまで大量にお金を刷るという現実を目の当たりにすると、逆に現金のほうが、バーチャルな存在かも知れません。そこをしっかり理解したうえで、自分の資産の置き場所を考えてもらいたいですね。



15/02/15【日経】電気代は過去最高、エネルギー自給率は過去最低
▼標準的な世帯の電気代は震災前より1万6000円も増えた。
政策の迷走による国民負担は燃料費だけではなく
再生可能エネルギーで1年で4200円の上乗せ!
その8割は発電コストが割高な太陽光発電にかかる費用
150215_エネルギー自給率と電気代

エネルギー 迫る選択の時い茲




住宅資金贈与で相続は 最大3000万円非課税の損得
 相続にも関係する住宅資金贈与の期間延長・非課税枠拡充や結婚・子育て資金の非課税贈与の新設が、2015年度の税制改正大綱に盛り込まれ。



15/01/14 日本の2015年度の防衛予算案を過去最高の4兆9800億円



15/01/13 「家計貯蓄率マイナス時代」の幕開け
【「家計貯蓄率マイナス時代」は「経常収支赤字時代」でもある】

150113_家計貯蓄率




15/01/13 日銀発表の貸出・預金動向によると、2014年の銀行計の貸出は前年比2.4%増と、比較可能な1993年以来最高の伸び。信金を加えた銀行・信金計の貸し出しも同2.3%増と、比較可能な01年以来最高の伸び。



15/01/05-06【NHK】地方から日本を変える
まちを潤す“にぎわい革命”

円安・株高により大企業を中心に業績の回復が進む一方で、その恩恵が届かず、人口減少に直面する地方。新年最初のクローズアップ現代は、逆境を打開しようと立ち上がった人々に注目。地方から日本が活力を取り戻す道を2回シリーズで探る。1回目は、人口増加や集客力アップに成功した地域の取り組みを伝える。

島根県隠岐諸島にある海士町(あまちょう・人口2300)はこの10年で島外から435人が移住、減り続けた人口はおととし増加に転じた。背景にあるのは、全国から「人を誘致」する独自の戦略だ。町は職員の給料を削減し、新たな起業支援を開始。その結果、カキの養殖やブランド牛などの新規ビジネスが次々と生まれた。一方、財政赤字が続いてきた岩手県紫波町(しわちょう、人口3万3千)は2年前、町の中心部に体育館・飲食店・学習塾などが入った複合施設を作り、年間80万人が集うようになった。施設の建設に使ったのは、補助金に頼らない官民連携の新たな手法だ。町が潤い、賑わいを取り戻した現場から、地域再生のヒントを探る。

地方から日本を変える◆
宝を生み出す“つながり力”

地方の中小企業同士が手を組み、企業がよみがえる現場から地方再生について考えていく。消費不況が続き、さらに円安による資材費の高騰などで苦境が伝えられる地方の中小企業。しかし、逆境の中でも独自の創意工夫でヒット商品を生み出し、高い収益をあげ、注目を集めているところがある。新潟県三条市にあるアウトドアメーカーは地場の技術を生かした高付加価値の製品作りと、顧客とのつながりを深める独自の販売戦略で増収増益を重ねる。奈良県の老舗商店は全国の中小企業と手を組んで商品を開発、伝統工芸品のセレクトショップで成功を収めている。地方発のビジネス最前線から、その可能性と成功のヒントを探る。




14/11/07 【原野商法】国民生活センターでは、2013年8月に原野商法の二次被害トラブルについて注意喚起をしましたが、その後も相談件数は増加し、2013年度には初めて1,000件を超え、過去最高を更新




14/07/11 【加藤 出】日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機
「ルビコン」を渡った日銀




14/07/29【読売】起業後押し、650万の生活費2年支給へ…政府
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の生活費を最長2年間支給する制度を今年度中に始める。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の関連会社の契約社員になる形をとり、NEDOが生活費を「給与」として支払う。8月18日まで募集し、15社(1社当たり最大3人)程度を選ぶ予定。
 NEDOは、試作品づくりや市場調査のための補助金(上限は年間1500万円)も支給する。



▼電気料金は暴騰し、東日本大震災前の2倍にまで達するとの予測



14/7/26【日経】歴史的大相場の入り口? 景気サイクルに乗る投資
140726_4つの波

こうした日本株市場の構造的な変化を受け、参加する投資家の顔ぶれも徐々に変わってきた。昨年の買いの主役はなど海外の短期投資家中心だったが、今年に入り「国内外の年金など長期の資金が入り始めた」(海津氏)。個人ものような短期筋だけでなく、NISAを通じた長期投資の個人資金がじわじわ動き出している。
 前期、上場企業の配当総額は2割増の6兆9000億円と過去最高、今期はさらに増える可能性が高い。
 企業は、デフレ時代にため込んだ約300兆円の内部留保もようやく活用し始めた。今期の全産業ベースの国内設備投資額は、前期比15%増えそう



14/07/25【NHKSP】東日本大震災「復興 正念場の夏〜“建設バブル”と被災地〜」景気回復と増える公共事業、そして2020年の東京五輪…全国で「建設バブル」といえる状況が生まれている。その結果、被災地では住宅再建を進める人手が足りず資材や人件費が高騰して、復興が遅れたり住宅建設の費用がかさんだりするなど大きな影響が出ている。



14/07/13【田中 良紹】国民のカネをアメリカに貢ぐ安倍政権
集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、「まんまとアメリカの罠に落ちた安倍政権」とフーテンは書いた。集団的自衛権の行使を日本に強く要求してきたアメリカの狙いは、日本の安全より、アメリカの軍事力にタダ乗りして世界一の金貸し国となった日本からカネを吸い上げるところにあるからである。



14/07/08 6月の銀行貸出残高、前年比2.5%増 都銀は1.4%増
銀行に信用金庫を加えた残高は2.3%増。
一方、銀行の預金残高(手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む)は2.6%増となった。



14/06/28  ホンダから「輸出」という文字が消えようとしている。
2014年度の日本からの輸出は4万台前後とピークだった7年前の6%程度になりそう。



14/05/30 安倍首相がアジア安保会議で中国念頭に「強い非難」
フィリピンに新しい巡視艇10隻を供与する方針を表明



14/05/09 厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度を、2016年4月をめどに導入する方針を固めた。初診時には現在の初診料にあたる2820円を、再診時には再診料720円を、それぞれ患者に全額負担してもらう案を軸に検討する。軽症で大病院に行く患者を減らし、医師が高度な治療に専念しやすくするねらいだ。年内に具体案を固め、来年の通常国会での法改正をめざす。



14/03/25 正副総裁が「完全雇用に近い」と発言、物価目標達成に自信か



14/02/24【藤戸則弘】「コモディティ価格の上昇=悪い物価高」が
円安と相まって起これば、日銀の判断は至難になる可能性



14/01/27 クローズアップ現代「あしたが見えない〜深刻化する“ガールズ・プア”〜」
今、単身女性の3分の1が年収125万円以下の生活を余儀なくされている。特に深刻なのが若い女性の貧困
国は、若い女性を貧乏にし結婚に逃避させ出生率をあげようとしているのか?



アルゼンチン・ショック 〜「経済統計が信用できない国」に退場を迫った金融市場
日銀の公表している「ETFの買入れ状況」によると、今年に入って20日までの日銀のETF購入額は720億円であるのに対して、「営業毎旬報告」ではETF残高は1232億円増えている…。もしこれが事実だとしたら、日銀は市場を欺く形で株高を演出している疑いがあることになってしまいます。
  筆者の単なる誤解、勘違いで、「経済統計が信用できる国」である日本が、ギリシャ、アルゼンチン、中国のように「経済統計が信用できない国」に向かっているわけではないことを祈るばかりです。



2013/12月 入札不調続出 政官財談合で価格引き上げ成功?



13/11/29 10月の全国の完全失業率は4.0%で、前月と変らず。
総務省によると、先月の就業者数は 6366万人で、前年の同月に比べて 45万人増、10か月連続増加
完全失業者数は263万人で、前の年の同じ月に比べて8万人減って、41か月連続で減少
10月の有効求人倍率0.98倍
新規の求人数は、前の年の同じ月に比べて、10.8パーセント増



13/11/15 アベノミクス(12/11/13-13/5/22)相場で東証1部時価総額が191兆円プラス




13/11/11 今年の老人福祉・介護事業の倒産が、介護保険法が施行されて以降、過去最多のペースで推移していることが、11日までの東京商工リサーチの調査で分かった。特に訪問介護事業所の倒産件数は、過去最多だった2009年を既に上回っている。



13/11/05【日経】トヨタやテルモ、富士山噴火に備え 拠点分散など対応急ぐ



13/10/31【日経】給与総額3カ月ぶり増 夏ボーナスも3年ぶりプラス
 厚労省が31日発表した9月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比0.1%増の26万5376円で、3カ月ぶりに増加した。残業代が増えたのが主因だ。同時に発表した2013年の夏のボーナスは前年比0.3%増の35万9317円で、3年ぶりにプラスに転じた。賃金の回復は残業代やボーナスなど、基本給以外で先行。
 調査は従業員5人以上の事業所が対象。9月の給与総額の内訳をみると、残業代にあたる所定外給与が3.5%増の1万8542円、賞与など特別給与が6.4%増の4979円だった。一方で、基本給となる所定内給与は0.3%減の24万1855円で、賃上げの動きは広がっていない。
 生産の回復を反映し、製造業の残業時間は7%増と、3カ月連続で前年同月を上回った。季節調整済みの前月比でも0.4%増えた。
 今夏(6〜8月)に支払われたボーナスは、冬もあわせて、10年の夏季ボーナス以来3年ぶりに増加した。建設業や不動産業、金融・保険業などで増えた。製造業でも0.1%増えた。円安で業績が改善した企業が増えたことや、安倍政権が今年はじめに産業界に従業員への報酬引き上げを要請したことが影響した。




13/10/23 大企業交際費の損金算入、一つの方法=内部留保対応で財務相
麻生財務相は企業の内部留保が280兆円に積み上がっていることについて、
「気持ちよく使ってもらうには(交際費損金算入は)一つの方法かと私自身は考えている」と語った。



13/10/18 [ロイター]情報BOX:政府の国家戦略特区における規制緩和案
規制緩和案の主な骨子は以下の通り。
1.医療

(1)国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁
 全国規模の制度改革として臨床修練制度を拡充
(2)病床規制の特例による病床の新設・増設の容認
(3)保険外併用療養の拡充
*医学部新設に関する検討

2.雇用
(1)雇用条件の明確化
(2)有期雇用の特例
  有期雇用の期間延長を全国規模の規制改革として検討

3.教育
(1)公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置)

4.都市再生・まちづくり
(1)都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し
  都心におけるマンション建設に際し、オフィスビルに容積を移転するなどの特例措置を講ずる
(2)エリアマネジメントの民間開放(都市機能の高度化を図るための道路の占有基準緩和)
(3)滞在施設の旅館業法の適用除外

5.農業
(1)農業への信用保証制度の適用
(2)農家レストランの農用地区域内設置の容認

6.歴史的建築物の活用
(1)古民家などの歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外など
*歴史的建築物に関する旅館業法の特例



13/09/25 【日経】企業マネー、投資へ株主へ 眠れる200兆円が動く
 潮目が変わった。森精機製作所(6141)が顧客に納めた工作機械の平均稼働時間が、7月に13カ月ぶりに160時間を上回った。



13/09/12 海外の投資家による日本の不動産投資が、東京から地方都市に広がってきた。
<人口増の魅力、マネーを引きつける>

地方都市は東京と比べ、景気が低迷するとその回復が遅くなる傾向があり、潜在的な投資家の数の少なさ、物件の流動性の低さなどを理由に、投資妙味が低いとされる。
地方都市の中で、なぜ福岡市において外資系投資家のマネー流入が活発化しているのだろうか?
その理由のひとつは、他の中核的な地方都市を上回る人口の増加だ。福岡市によると、2010年までの10年間で人口は9.2%増加。この間に札幌市は5.0%、仙台市は3.8%の増加率で、地方都市のなかで福岡は突出している。
また、不動産調査会社IPDジャパンによると、福岡のオフィスビルの投資家の期待利回り(キャップレート)は昨年以来、5.6%で推移。東京のキャップレートが2013年に入ってから4.4%に低下したのと比べると、福岡には割安感がある。





13/09/04 各省概算要求、過去最大の99兆2500億円 14年度
 社会保障費が大半を占める厚生労働省の要求が30兆5620億円と最も多く、2年連続で30兆円を超えた。医療や介護などへの国費の投入がふくらみ続けている。公共事業費がほとんどの国土交通省は5兆9452億円で、13年度当初予算に比べて16%増額を求めた。



13/09/01【NHK】M9の巨大地震が想定される南海トラフで、今、人が感じられない小さな謎の揺れが観測されている。「スロー・クエイク」と呼ばれ、実は東北沖で起きた巨大地震の発生前に、1か月以上続いていた事が最近の研究で明らかになった。巨大地震の予兆ではないかと警戒が強まっている。




13/08/21 日中関係、実質上「政冷経寒」の時代に
ジェトロによると、今年上期の日本から中国への輸出額は614億3000万米ドル(約5兆9894億円)と、4年ぶりの低水準。前年同期比では16.7%の減少と、昨年下期の減少率14.8%から拡大した。
 中国の成長ペースが大幅に鈍化していない上、ドイツからの機械輸入に大きな変化がみられていないため、政治的な影響が大きいと指摘。また、日本企業が一部の投資先を中国から東南アジアにシフトしていることも双方の貿易額に影響を与えていると分析。



13/08/16【岩本沙弓】「消費増税は中間層を貧困にする愚策」と気鋭の女性経済学者
 一握りの大企業が儲かれば、ひいては日本の経済をよくして国民全体の生活も次第に豊かになると信じている人もいるかもしれません。かつてはそうした時代がありましたが、グローバル化が進む状況では、なかなかそうはいかないというのは、景気が上向いても給与がひたすら下がった2000年代で我々は既に経験済みです。
 いま実体経済の回復がまだまだ伴っていない状態で消費税を引き上げれば、1%のグローバル大企業と残り99%の庶民の格差は広がるばかりです。



13/08/15 国税庁の会社標本調査によると、257万社中利益を計上している法人は71万社。72.3%が欠損法人となっている。7割の企業がそもそも法人税を払っていない。
 利益を計上している企業も、必ずしも法人税を払っていない。企業がある年度に税務上の赤字を計上すると、繰越欠損金として翌年度以降の黒字と相殺し、法人税の減免を受けることができるためだ。
 繰越欠損金の翌期繰越額は2001年以降毎年70兆円台だったが、リーマンショック後に80兆円前後の水準に膨らんでいる。この制度を利用して大手銀行は10年以上にわたり法人税の納付をせずに推移。
 財務省によると、2011年1月時点での比較で対国内総生産比での法人所得課税負担率は1.9%と、英国の3.6%、韓国3.9%などG7やアジア諸国の中では低い方に属する。



13/08/04 狙われる日本の水 中国の触手、富士山麓にも…自国の水は「信用できない」
130804_飲料水の輸出量の推移






13/03/13 日本の個人金融資産は約1500兆円。でも、1ドル=76円前後から95〜96円前後まで円安が進みましたから、円はドルに対して25%程度も価値が目減りしたことになります。それも、ほんの3か月程度で、これだけ円安が進んだわけです。仮に1500兆円のうちの20%としても、単純計算して、300兆円の個人金融資産が、あっという間に消えてしまったことになります。



13/02/29 国勢調査、ネット移行 次回27年から ID配布、不正防止



13/02/12 デフレ心理和らぐ 1月の消費者態度指数、最大の改善
消費者態度指数は43.3と前月から4.1ポイント改善。比較可能な04年4月以降で最大の上幅



13/01/24 焦点:年7兆円に迫る貿易赤字、円安「逆効果」で13年脱却難しく
2013年も黒字化困難、尖閣諸島問題も日本の輸出の重しとなる。
エネルギー輸入を中心とする貿易赤字が続く現在、円安は輸出押し上げ効果を上回って輸入金額を押し上げる。契約通貨をみると、輸出のドル建て比率が5割前後なのに対し、輸入は7割前後で、円安が円建ての輸入価格を押し上げる効果が上回る。



13/01/15 贈与非課税、孫も対象 政府・与党方針 2500万円まで、資産移転促す
平均給与増で税額控除、政府・自民 賃上げ促す法人税固まる



13/01/15【藤戸則弘】日銀の西村副総裁は先日の米国公演で
「ファンダメンタルズに比べ日本の不動産は安い」と発言
以前の竹中平蔵のETFは安いと言った発言を思い出させる。




13/01/11 緊急経済対策のポイント
 ・「15カ月予算」で来年度の景気を下支え
 ・「世界で一番企業が活動しやすい国」「雇用と所得が拡大する国」を目指す
 ・産業競争力強化、省エネ、再生エネルギー促進のための投資促進
 ・企業の海外展開支援、投資収益の還流円滑化
 ・復興と防災対策のため来年度は1.3兆円を確保。国土強靱化を推進

少額投資優遇の期間を延長へ 緊急経済対策で (少額投資非課税制度 日本版isa)
孫の教育資金、非課税に 上限1500万円で調整
住宅ローン減税を、来年の1月以降、5年程度延長する方向



13/01/08 緊急経済対策20兆円超の規模に
5兆円程度の財源不足を、すべて建設国債で賄って赤字国債は発行しない方針
政府は、緊急経済対策を今月11日に閣議決定したうえで、来週中に基礎年金の国の負担分も含めた今年度の補正予算案を決定し、今月中の国会提出を目指すことにしています。



13/01/08 政府は、日本経済再生本部に置く産業競争力会議のメンバーとして9名
新浪剛史 ローソン(2651.T)社長
佐藤康博 みずほFG(8411.T)社長
坂根正弘 コマツ(6301.T)会長
秋山咲恵 サキコーポレーション社長
榊原定征 東レ(3402.T)会長
竹中平蔵 慶応大学教授
橋本和仁 東京大学大学院教授
長谷川閑史 武田薬品(4502.T)社長
三木谷浩史 楽天(4755.OS)社長。

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の骨子を確認。
『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、
『強い経済』を取り戻す」ことを目標。
重点分野として、
▽道路の老朽化対策や学校の耐震化などの「復興・防災対策」
▽再生可能エネルギーの普及に向けた設備投資の促進「成長による富の創出」
▽安心できる医療体制の整備「暮らしの安心・地域活性化」の3つを挙げています。




13/01/04 建設業の人手不足が強まっている。震災復興需要で求人は増えているが、有効求人倍率は技術職、労務職ともに2倍を超えた。


12/10/18 「金融円滑化法」終了まであと半年
制度終了で中小企業など連鎖倒産の可能性。


12/02/20 1月の貿易赤字、過去最大の1兆4750億円に
貿易収支は1兆4750億円の赤字。赤字幅は過去最大。
前年1月は 4794億円の赤字で、前年比 207.7%増と3倍に。
これまでの最高はリーマン・ショック後の 2009年1月の9679億円。


12/02/16 国内 IT サービス市場、4年ぶりのプラス成長見込み―IDC Japan 調査


12/02/10【日経】診療報酬こう変わる 手術料最大5割上
健康保険の財政が圧迫され、保険料負担などに跳ね返る可能性


12/02/08【激動!橋下維新】「退職金支払いは市民が許さない」交通局紹介リスト問題で指示


12/02/02 海上運賃1986年夏以来25年ぶり安値 鈍る資源輸送 バルチック海運指数


大手銀が国債売却シナリオを警戒、外債損失なら合わせ切りも

12/02/02【朝日】数年後の国債急落を想定
三菱UFJ銀が危機シナリオ 2016年にかけ潮目
三菱UFJは〒銀行を除いて最大の約42兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など30指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。



12/01/31 アメリカの日本潰しが始まった!


12/01/30【未来世紀ジパング】日本は新"資源大国"へ
・化石燃料の可能性
 (海洋国家でメタンハイドレート 技術開発で可能性がでてきた)
・再生可能エネルギー
・都市鉱山
 (産業廃棄物だけで金6800トン 銀7万トンあると言われている)



12/01/25 WSJ一面 End of Era for Japan's Exports 「輸出大国時代の終わり」
日本の紹介
円高で貿易赤字続けば債務国に転じる可能性もと指摘
原発停止、円高で生産部門の海外移転が進み、輸出依存からの転換期に突入


12/01/23【危機管理】首都直下地震「4年内に70%の可能性」 東大試算
東日本大震災以降、南関東でも地震活動が活発化し、M3以上の地震の発生が例年の5倍程度になっている。今後も活発化の傾向が続くとすると、4年以内にM7クラスの地震が発生する確率が70%程度との試算が導かれるという


12/01/16 識者が提言するNHKの受信料は、基本契約240円+個別コンテンツ課金
NHK職員ひとり当たりの人件費は年間1708万円


12/01/10 【藤井】市場では、「コンクリート新時代」という言葉が駆巡り始めている。
これは、1960年〜70年の高度経済成長期に構築された大量の社会インフラが、
コンクリートの耐用年数とされる50年程度を相次いで迎えることになるからです。


12/01/03 桜島の爆発的噴火回数、過去最多を百回上回る
3年連続で年間最多を更新。
2月12日には1日21回、9月には月間141回に上り、いずれも過去最多。


11/10/20 三陸沖〜房総沖で「M9」30年以内に30% 地震調査委
「東京を中心とした地域では今後、安政江戸地震のような直下型、東海地震、そして房総沖を震源にしたものと3回の大地震に見舞われる。特に東日本大震災で“割れ残った”房総沖は危険な状態だ」


【SIM クチコミ】  【Yahoo!モバイル】  【ITmedia +D モバイル】  【モバイル Watch】

【マイコミ】  ・【価格コム】  【allabou】  ・【1GBってどのくらい使えるの?】 ・【格安SIMカード記事一覧】 ・【格安SIM- Google 検索】
 

「スマートテレビ」のサービス CATVライバル?








18/08/29 中古端末もSIMロック解除
総務省は、来年9月から中古端末でも解除を義務付けると発表。
いわゆるガラケーも対象。中古端末でも通信業者をより自由に選べるようにし
、料金引下げにつなげたい考え。



18/08/27 携帯料金「4割程度引き下げ可能」重ねて示す 菅官房長官



17/05/11【 IoT/M2M展】170511_和島の視点_IOT展に行って感心した事.m4a
 高速化・大容量化する 5G化
 「LPWA(Low Power、Wide Area)」通信技術に注目。
 省電力、一つの基地局で広いエリアをカバーできる。
 IoT向け通信に価格破壊をもたらそうとしている。



17/05/10 ソフトバンクの決算資料からみた
日本の通信料金はまだまだ高い、もっと引き下げろ!
9984_SBの利益

9984 ソフトバンク IR資料より



15/07/09 NTT 通信事業者向けの光回線サービスの接続料が
2019年度に2000円程度に下がる見通し。
2014年度の 2808円に比べて約3割安くなる。



15/02/14【堀江】googleの狙いは衛星通信の格安ネットか
【衛星コンステレーション】で無料ないし安価なインターネット接続事業も可能。

衛星の開発でもスマホ向けなどの安価で高性能なセンサーやプロセッサの供給でコストの低下が進んでいる。
この結果、小型衛星を多数飛ばすことによりネットワーク化が可能になった。




15/01/14【日経】スマホかざし映画配信 NTT、1時間分を7秒で 2017年の実用化?
 NTTはスマホなどを専用の配信端末にかざすだけで、映画などを瞬時に取り込める技術を開発。
スマホをチケット代わりに使用する場合、駅などでスマホを自動改札機にかざすと同時に、高画質の動画コンテンツを受信できる。NTTは映画を自動販売機で買えるような使い道も想定、2017年の実用化を目指す。
 転送の実効速度は毎秒2ギガビットで、スマホの高速通信サービス「LTE」の約100倍。
1時間の高画質動画なら約7秒、雑誌1冊のデータなら2秒程度で取り込める。
NTTは動画の配信端末を試作、配信システムと一緒に販売する計画だ。
 転送する電波として60GHz帯のミリ波を使う。家庭などで利用する無線LANの標準規格を使う。
NTTは電波の届く距離を狭めることで、より速く動画を転送する独自技術を活用した。
伝送する側と受信する端末が1対1で通信できるようにし、確実にデータを送れるようにした。
 NTTでは駅に配信端末を置き、新幹線などに乗り込む前に映画などをスマホに取り込んで車内で観賞したり、訪日外国人向けの観光地の動画案内といった利用を目指している。



14/10/31 格安スマホ倍増目標 総務省、SIMロック解除義務化
総務省は携帯電話各社に対し、2015年5月以降に発売する端末からSIMロックの解除を義務づけると発表。利用者が求めれば無料で解除してもらえるようになる。総務省は格安スマホの契約を16年に現在の約2倍の1500万件に増やす目標も発表。
  15年5月以降に発売する端末は解除しなければならなくなる。iPhoneは15年秋に発売される見通しの新機種から対象。
 端末の転売の横行などを防ぐため、販売から少しの間は解除を義務づけない。期間の長さは各社に委ねるが、総務省は「販売から数カ月後には解除するのが妥当だ」としている。



14/06/03【WSJ】グーグルがネットに接続できる地域を地球規模で拡大するため、10億ドル以上を投じて人工衛星事業に参入する計画。
 地上のネット環境を確保するため、180基の小型衛星を通常の衛星より低い軌道に乗せ、順次拡大していく。投資額は30億ドル以上に膨らむ可能性もあるという。
 グーグルはアフリカなどでネット接続地域を広げる狙いから4月には無人機製造ベンチャーの買収で合意した。気球を使った研究も進めている。



14/05/13 携帯・固定セット割に追い風 NTTが光回線開放



14/04/18 格安スマホ、家電量販も ビックカメラやヨドバシ
端末代込みの利用料は大手携帯電話会社の半額以下の月2830円(税別)で、18日から店頭販売を始める。



14/03/11 スマホ利用料低下促す=接続料下げへ指針改定−総務省
総務省は11日、MVNO(仮想移動体通信事業者)が、通信回線を借りた携帯電話会社に払う接続料の低下を促すよう、算定指針を改定した。MVNOは借りた回線で低価格、多様な通信サービスを提供する業者で、総務省は、新規参入が増えればスマートフォン(多機能携帯電話)の利用料低下などにつながるとみている。



【freebit】端末代+通話基本料+パケット使い放題=2000円/月より



14/02/24 ソフトバンク、LTE回線卸売りへ NTTに揺さぶり



14/02/10 これまで規制対象だったドコモの携帯とNTTグループの固定通信の「セット割引」解禁に向けた検討を開始。これまで、auとソフトバンクのユーザーだけが「セット割引」の恩恵を受けていましたが、ドコモユーザーも来年以降、固定回線とのセットで割引を受けることができることになりそう。



13/12/21 通信企業とIT企業の静かな戦争
無線通信と光ファイバーを手に入れろ:次々とインフラへ進出する大手IT企業



13/11/24 【格安データ通信SIM】月1000円以下の主要格安データ通信サービス



13/08/19 グーグル:約2分の停止で、世界のトラフィックが40%減少!(WIRED.jp)



13/06/07 ドコモ、音声通話の定額制を1000円で開始か -- 他社携帯と固定電話も含めて定額に



13/06/06 月々945円でLTEデータ通信と公衆無線LANが楽しめる!「ビックカメラオリジナルSIMカード」提供開始!



13/06/01 【月1000円データSIM】IIJmioが500MBまで高速通信!】



13/02/13 インテル(INTC)は、年内にオンラインテレビサービスを開始。
ストリーミングとオンディマンドでのコンテンツ配信サービス。
インテルのインターネット用プラットフォームを搭載したセット・トップ・ボックスをベースにし、現在ケーブル・テレビ・サービス事業者が提供するよりも小規模のバンドルを提供する。
今後アップル(AAPL.O)やアマゾン(AMZN.O)、グーグル(GOOG.O)などと競合する。



12/12/18 携帯各社が無線LANを徹底強化、屋外スポット数は10万規模に



12/12/07  ドコモ iPhone 取り扱いか? 今日の株価は噂ではない可能性を示す?
+3.47% 9437 ドコモ
−2.97% 9433 KDDI
−2.12% 9984 Sバンク



12/11/27 【セブンスポット】 セブン&アイ、Wi−Fi導入店を1万店に拡大へ



12/11/27 ドワンゴ(3715)の時価総額は約360億円で、テレビ東京HD(9413)の約260億円で逆転



12/10/18 LTE「人口カバー率」に疑問 通信各社で異なる算定方法…利用者困惑?
総務省によると、同省が定義する「人口カバー率」は各地の市町村役場や役場支所、出張所の庁舎に電波が届いているかどうかで判断する。市内全庁舎に電波が届けば市全域を「圏内」とし、市の総人口をカバーしたことになる。逆に1つの出張所にでも届かなければ市全域が「圏外」。総人口に占める圏内人口の比率が人口カバー率だ。
 これに対し、ソフトバンクとKDDIが採用する「実人口」カバー率では、日本地図を500メートル四方の小さな網目状の区画に区切って考える。区画の一部に電波が届けば区画全体を圏内と扱い、総人口に占める圏内人口の比率を算出する。KDDIの田中孝司社長は「役所庁舎にさえ電波が来れば全人口をカバーするというのは正確ではない」と指摘。「(区画が細かい)実人口式の方が正確」と主張する。




12/10/18 KDDI社長は「米国はこれから寡占に向かっていく」と述べ、ソフトバンクのスプリント買収判断に疑問を呈した。



12/05/28 【産経】電話番号が消える日…スマホ無料アプリで変わる「通話」



12/2/22 日本通信とヨドバシ、月額基本料無料のデータ通信専用SIMを3月1日に発売
利用エリアは人口カバー率100%のドコモFOMAネットワークを使用
日本通信 BM-MCYDZ-1GB [データ通信SIM]特価:¥3,150(税込)10%還元



12/01/16 KDDI、スマホ通信料最大3割下げ正式発表 固定回線セット
学生の基本料(980円)を最大3年間無料とする販促策「ともコミ学割」
学生の家族も最大15カ月間、基本料を無料も



12/01/10【日経】通信料、競争進まず NYより月4000円高く
大手各社、インフラ投資控え及び腰



11/12/08 イオンSIM(月額980円)
月額定額980円で、毎月の高いスマホのデータ通信料を大幅にコストカット。
年間の携帯料金をぐんと下げらる。 メールや、検索、twitter、facebook、mixi、SNSにぴったり。 音声通話プランは2270円より。



11/10月 ドコモ Xiカケ・ホーダイ 月700円でドコモご契約回線への通話24時間無料



11/09/26 au同士の通話、午前1時〜午後9時までの国内通話を無料化。
2年契約した場合の基本料金は980円で、28日から導入。



11/09/22 auも、11月に iPhone 5発売
 SBによる独占販売体制が崩れ、加入者数でSBに追い上げられているauにとって強力な援軍に。「iPhone 」を販売に、アップルは通信会社に「ノルマ」を課すことで知られていることから、販売台数ノルマは auなら年間 200-300万台に相当、また「iPhone 」向けの割安な料金プランを設定する必要がある?。



11/09/22 ソフトバンクグループのウィルコム、携帯・PHS双方対応のスマホ発売



11/08/26 【日経】割安携帯、年内に100社超 利用料2〜3割安く
ベンチャーや家電量販など相次ぎ参入。
異業種からの参入で、割高な日本携帯料金の引下げにつながる。



11/06/24 【損 正義】 東日本大震災を受けた取り組みで、災害拠点病院や自治体庁舎をカバーする基地局など、バッテリーで24時間稼働する基地局を2200局新設することが紹介され、情報インフラとしての重要性にあわせた設備を整える方針。「電波が繋がることがいかに重要か、猛反省する。利益にこだわるよりも、いざというとき、安心して繋がる、サポートできる構えを作る」、“1ユーザーあたり世界最大の設備投資”



11/02/04 SBの通期の営業利益の予想が6000億円、ドコモの予想は8400億円。



11/01/31 「日本製スマートフォンは、せいぜい年間100万台だが、世界のトッププレーヤーは月産で100万、200万台の規模



10/12/14 ソフトバンク系次世代PHS事業に海外メーカー5社出資
海外メーカーの本格参入で競争原理で、低い料金で高速大容量のデータ通信サービスが利用可能に?



10/12/12 光回線「15年までに半額」 政府、NTTに要請へ
下げ幅が十分でなければ、13年をメドにNTTの光回線部門の分社化も改めて検討



10/12/07 家庭用光回線、速さ1000倍 2020年ごろの実用化を目指す。



10/11/18 【光が1150円/月】孫さん頑張れ!



10/10/28 携帯電話、メーカーが企業に直販 通信会社独占崩す



10/10/18 iPhoneが来年から他キャリアからも発売か?



10/10/15 KDDI、スカイプと提携 スマートフォンで割安通話
NTTドコモもスカイプを解禁する方針



2010年 Sバンク Wi-Fiルーターと専用ADSL回線を無料提供



10/09/07 携帯契約数、ソフトバンクが累計シェアで初の20%超え



10/08/26 米グーグル、Gメールに電話サービス
PCを利用して固定電話や携帯電話と通話できるサービスを米国で始めたと発表。
米国内とカナダへの発信は年内は無料、国際電話の料金も割安に設定。
スカイプとの競争が激化しそうだ。

「Gメール」の利用者を対象にサービスを始めた。対象地域の拡大も予定。利用者はパソコンに接続したマイクやスピーカーを使い、Gメールのウェブページを通じて通話する。発信に加え、あらかじめ専用の番号を取得すれば受信も。

 国際電話の料金は1分あたり2セント(約1.7円)からに設定。日本向けは固定電話への発信が2セント、携帯向けが11セント。



10/06/30 スマートフォン市場の活性化が、ARPUの上昇にもプラスに



10/04/27 SB、PHS通信に中国方式 世界最大手と組む、端末・通信料下げも
日本と中国の契約者は1つの端末を両国で使えるようになり、中国方式が日本に入ることで帯関連市場は国際競争の波にさらされる。
 中国移動加入者が5億人を超す世界最大手。SBは中国移動向けに開発された端末や基地局などを大幅な手直しなしに利用で投資負担を抑制



10/04/20 トムソン・ロイター、世界規模の高速ネットワーク「エレクトロン」を導入システム運営は、ITインフラサービス大手の・米サビス(SVVS.O)と提携して行う。




10/04/15 「通信サービスのコモディティ化」が迫ってくる
現在インドでは、NTTドコモがタタ・テレサービシズに出資する形でスタートした「タタドコモ」が好評を博している。その大きな理由は、単に技術力が優れているというだけでなく、3Gという「ケータイが日常に浸透する世界」をいち早く経験した、日本のビジネス経験に基づくサービス開発とマーケティング手法が、インド市場で活かされたことによる。



09/11/26 2010年は、エイサーの日本へのスマートフォン投入で競争激化?



09/11/20 ソフトバンクは今冬・来春の販売商戦で、無線LANに接続できる機能を搭載した「ワイファイ端末」を強く打ち出している。11月からの冬春モデル全22機種のうち8機種を対応機種とし、シャープ製の高画素カメラ携帯端末もワイファイ対応 ・AQUOS SHOT 940SH




国内で光ファイバーの契約件数が今年9月末時点で1655万件に達した。
2009/9月末時点のブロードバンド全体契約件数は前回調査(今年3月末時点)より
87万件多い 3127万件。
内訳は、
光ファイバーが前回調査より152万件増え、全体の52・9%
ADSLは76万件減少し、1047万件(占有率33・5%)
ケーブルテレビ(CATV)は11万件増えて425万件(13・6%)。

【世帯数】平成17年世帯数=4906万3000世帯
09/9月末時点のブロードバンド全体の契約件数=3127万件



・09/10/29 Pocket WiFi



09/10/07 iPhoneでネット通話=米で可能に
 米通信大手AT&Tは6日、同社が米国内で実質的に独占販売しているアップルの多機能型携帯電話「iPhone(アイフォーン)」について、インターネット電話としての使用を容認すると発表した。iPhone利用者は、スカイプなどネット通話運営会社が提供している専用ソフトを導入すれば、他のiPhoneやパソコン利用者との間で無料通話ができるようになる。固定電話との格安通話も可能。 



09/08/07 次世代ネットの接続方式、NTT東西の2案認可 総務省
 光回線を使った次世代ネット(NGN)の新たな接続方式を巡り、NTT東日本とNTT西日本が申し出ていた2案を認可。NTTに回線をつなぐプロバイダーを制限しない接続方式と、代表3社に集約する方式が併存する形となった。
 インターネット上の住所に当たるIPアドレスは2011年にも枯渇するとされ、より多くのIPアドレスを振り分けられる「IPv6」と呼ぶ方式への移行が検討されている。技術上の問題から現状とは違う接続方式が必要になり、光回線を提供するNTTとインターネット接続業者の間での接続ルールを模索してきた。 ・【IPv6】



・09/06/26 新型アイフォーン、製造コストは179ドル=米調査会社

・09/06/09 読売 日本の携帯電話が来年から世界標準になる 3.9世代

・09/06/09 米アップル、「iPhone」を99ドルに引き下げ
新型iPhone発表ビデオ撮影・音声操作も。日本では26日発売予定 
価格は、米国内のAT&Tで2年契約をした場合、iPhone 3G Sの32Gバイト版が299ドル、16Gバイト版が199ドル、8Gバイト版旧機種は、99ドルになる。



09/05/11 ニフティ・ビッグローブ・IIJが2011年をめどに提携 システム統合、値下げ狙う
ビッグローブは国内シェア4位
ニフティは富士通系でシェア6位
IIJを加えた3社のシェアは単純合計で14.4%
2位のソフトバンク(シェア14.9%)とほぼ並ぶ陣営となる。



09/03/17 公明党、アナログテレビ2万円で買い取り案 地デジ移行促進

09/03/16 大前研一「利権ありきで邁進する「地デジ完全移行」の欠陥」


09/01/07 「ワイヤレスブロードバンド」でどこでも高速インターネット 2009キーワード
■競争激化 【通信業界】
 これまで日本における定額のモバイルデータ通信は、01年にサービスを開始したウィルコム(当時DDIポケット)が業界をリードしてきたが、07年にイー・モバイルが3.6メガビット秒のサービスで参入し、ユーザーを一気に奪っている。第3世代網によるデータ通信では、NTTドコモやKDDI(au)も定額サービスを開始している。
 今年さらに2つのワイヤレスブロードバンドサービスが始まることにより、さらなる競争環境が実現されそうだ。MVNOも含めて多様な事業者が登場することで、ユーザーにとっての利便性が高まることを期待したい。




09/02/03 KDDIなど出資の次世代無線LAN会社、7月から月額4480円でサービス開始
 KDDIなどが出資するUQコミュニケーションズは3日、高速通信を可能にする次世代無線LAN「WiMAX」の有料サービスを7月から東名阪地域で開始すると発表した。料金は月額4480円の定額とし、パソコン接続のみを対象とする。
2012年度末にはサービス提供エリアを全国主要地域に拡大する。
2月末からは、東京23区と横浜市、川崎市で無料の試験サービスを開始する。


 当面の通信速度は、現行の3.5世代携帯電話の5倍以上となる最大毎秒40メガビットだが、将来的には80メガビットまで高める計画。移動体の高速通信をめぐっては、PHS大手のウィルコム(東京・港)も次世代PHSサービスを、ドコモやKDDI、ソフトBなど携帯電話各社も「3.9世代」や「LTE」と呼ばれる新規格をそれぞれ導入する計画を打ち出しており、競争激化が見込まれる。

IntelがWiMAX対応チップセットの販売を進めており、7月までにはWiMAX対応のノートPCが市場に登場する




09/02/05 ・ソフトバンク、イー・アクセスの通信網利用でデータ定額制へ
3月上旬以降、定額制のデータ通信サービスを提供





MVNO【仮想移動体サービス事業者】Mobile Virtual Network Operator

米ドル不要の世界はすぐそこ。米国自身が「通貨覇権」を捨て去ろうとしている
=矢口新 | マネーボイス

18/08/19 
揺らぐ「ドル基軸通貨制」
ドルの覇権を揺るがせるのは、米国自身だけなのだ。

貿易戦争や、様々な経済制裁を通じて、少しずつ、ドルは使いづらい通貨になっている。

中国・インドを敵に回して、米国は生きていけるのか?
市場を形成する根っこの根っこは、ヒトだということを鑑みれば、人口の重みを軽く見るべきではない。

以下の人口上位20カ国の何億人、何兆人を米国は敵に回して、
覇権が維持できると見ているのだろうか?

<人口上位20カ国>
1位:中国 13億9008万人
2位:インド 13億1690万人
3位:アメリカ 3億2589万人
4位:インドネシア 2億6199万人
5位:ブラジル 2億0768万人
6位:パキスタン 1億9726万人
7位:ナイジェリア 1億8869万人
8位:バングラデシュ 1億6319万人
9位:ロシア 1億4399万人
10位:日本 1億2675万人
11位:メキシコ 1億2352万人
12位:フィリピン 1億0531万人
13位:エジプト 9480万人
14位:ベトナム 9364万人
15位:エチオピア 9266万人
16位:コンゴ(旧ザイール) 8665万人
17位:ドイツ 8271万人
18位:イラン 8142万人
19位:トルコ 8081万人
20位:タイ 6910万人

仮に中国とインドがドルを使わずに、お互いの通貨だけを使い始めたなら、
ドルの覇権はいつまでも続かないのではないか?

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
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日本の大手マスコミは本当に???御用機関で
本当に重要なことはあまり報道しない。

あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然5倍に


 水道民営化法案 - Google 検索

堤未果さん
ただし値上がりの内容が問題。
民営化すると公共でかかる設備更新分に加えて
法人税や株主配当、役員報酬まで追加で上乗せされます。
災害時は復旧体制の担保がされない上に、災害後の料金値上がりも来るでしょう。


参議院議員 川田龍平さん
‏英・EU会計検査院が
「PFI入札は40%割高、コスト削減効果も透明性も低下」と報告。
命のインフラは民営化すべきでない

パリでは利益の3割が内部留保に消えた。
株主+役員報酬+内部留保も料金に上乗せ、
採算が取れない地域は撤退も。

18/05/31【日経】誰も得しなかった ビール官製値上げ1年の無力感
 酒税法改正で酒の安売り規制が強化され、6月1日で1年。政府はスーパーや量販店などで採算を無視して安く売られるビール系飲料の価格を引き上げ、中小の酒販店を保護するのが目的だった。だが、実際に恩恵を実感する中小酒販店は少なく、規制の影響でビール離れが加速した。今回の官製値上げで得した者を見つけるのは難しい。



18/05/30 郊外スーパーで割安チラシには消費者は敏感に反応!
スーパー激戦区で同じ時間帯でも「お買い得チラシ商品のある店舗は活況」
だが「お得感がないチラシ店舗は閑散」
昼間買い物に行ける人々(主婦・高齢者・・・?)は価格に超敏感だ。

18/05/23【堀古 英司】モーサテ
バークシャー・ハサウェイが
イスラエルの製薬企業「テバ・ファーマスーティカル」
株の保有を倍増させていること。

バークシャー・ハサウェイは
JPモルガンとアマゾンドットコムと組んで
ヘルスケア企業を設立すると発表しており、
米国の医療制度を大変革する可能性もある。

ふざけるな!
そんなカネがあるなら他にやるべきことは沢山あるだろ!
一部の権力者、地権者のための要望の為に会議を開く費用だけでもムダだろ!

17/11/01【日経】日本橋の首都高を地下に、18年春に具体案 国交省など
国土交通省は1日、東京・日本橋の真上を走る首都高速道路を地下に移すための検討会を初めて開いた。2018年春までに対象区間や地下ルートの具体案を決める。日本橋周辺の首都高を地下に移すには、地下鉄や河川への影響を避けるなど課題も多い。

 国交省、東京都、東京都中央区、首都高速道路の幹部がそれぞれ参加した。具体案を踏まえ、来夏に必要な財源や事業計画を示す。事業費は5千億円規模との見方がある。

 初回の検討会では地下化の課題を整理した。日本橋周辺には電力、下水道、通信、水道関連の施設があり、移設場所の確保が必要になる。橋の下にある河川が十分に流れるよう維持するほか、施工時には地下鉄への影響を考えなければならない。周辺の再開発事業者との調整も重要だ。




事業費は5千億円規模とだしておいて
いずれ半額でできるのでやりましょう!なるのか?

18/04/20【陳満咲杜】zaiFXより
■トランプ政権はアンフェアな争いに先手を打ってきた


民主主義国家と全体主義国家の競争自体がアンフェアであること、
実はそのことを強く意識しているのがトランプ政権である。


 たとえば、ツイッターやフェイスブック、さらにグーグルやGmailも、中国国内での使用が遮断されているが、中国政府機関やその参加組織の多くはツイッターやフェイスブックに多数のアカウントを持ち、日本語を含め、多数の言語で毎日たくさんの情報を流し、非常にうまく宣伝やプロパガンダをやっている。

 一方、米政府など民主主義国家やその政府機関の多くはWeChat、Weiboなど、中国本土の主流SNSにアカウントを持つことが難しい。持ったとしても自由な使用は認められず、また、発言ごとにチェックされたり、削除されたりして、完全に中国政府の監視下に置かれる。

 民主主義だからこそ、米国生まれのツイッターやフェイスブックなどのSNSは中国政府のプロパガンダを審査したり、遮断したりできるわけがなく、民主主義国家はアンフェアな情報戦を強いられる。

 情報戦のみならまだマシだが、民主主義国家はあらゆる面において全体主義国家との競争に不利な面に置かれ、このままでは敗北の運命にあることも自明の理だ。

 このような危機感からか、トランプ政権はすでに多くの先手を打ってきた





18.02.13 【高城剛】中国大手の「海航集団」が債務危機。バブル崩壊が日本に酷似してきた
以前より黄色信号が灯っていることが指摘されていた中国経済ですが、すでにバブルは2015年に崩壊。そしてソフト・ランディング中という現在の中国経済の動きは、そのまま日本のバブル経済崩壊の動きに重なって見える
 もし、歴史のサイクルが同じように時を刻むのなら、中国に歴史的な日が訪れるのは、
2020年代早々ということになります。
残された時間は、あとわずかしかありません。


2018.01.04 高城剛『高城未来研究所「Future Report」』
NYで若いホームレスが急増。行き詰まった米国経済に大転換の足音













































17/10/02 大竹まこと ゴールデンラジオ!「大竹紳士交遊録」
【10月2日 森永卓郎(経済アナリスト、獨協大学教授)】


http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/shinshi/shinshi171002.mp3

このポットキャスト聞いて良かったです。



17/09/29【長谷川 幸洋】結局、政局カンだけ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53047?page=3












17/08/25 世界で「殺人的熱波」50度超も
世界各地が「殺人的な熱波」(米メディア)による異常気象に見舞われている。
中東とアジア、北米で気温が50度を突破し、豪雨や森林火災で死者が続出。

 海外メディアによると、アジアと中東に熱波が襲来したのは5月下旬。
パキスタンでは54度を記録。ユーラシアやアフリカ、オーストラリア大陸を
含む東半球の観測史上最高気温に並んだ。
6月にはイラン、UAEでそれぞれ50度以上を観測した。
南欧や東欧では40度を超える気温が続き、熱中症で数人が死亡した。

 イタリアは記録的な少雨と猛暑で深刻な水不足に直面。
ローマでは6月以降ほとんど雨が降らず、7月には約2800ある
公共水飲み場の一部で給水を停止。




14/04/14【信毎新聞】軽井沢の湿度4% 観測史上最小記録
南海上の高気圧が日本付近を覆った16日、長野県内はほぼ全域で晴れ、14地点で今年最高気温を記録した。気温が上がっていることもあって県内は乾燥した状態が続いており、北佐久郡軽井沢町の観測地点では15日、午後1時47分に観測史上最小の湿度4%を記録した。長野地方気象台は、県内全域に11日から6日間連続で乾燥注意報を出しており、18日ごろまでは乾燥した状況が続くとしている。
  日本気象協会長野支店(長野市)によると、軽井沢は3月30日以降、まとまった雨が降っておらず、乾燥した状態が続いていた。加えて15日は最高気温が今年最高の21・2度まで上がり、湿度が下がった。風も弱く、水分を含む上空の空気と、乾燥した地表部分の空気の循環が起こりづらかった。
 16日も各地で乾燥し、気温が上がり湿度が下がった。主要5地点の午後3時時点の湿度は軽井沢12%、諏訪13%、松本14%、飯田18%、長野30%だった。



17/07/14 北海道が暑すぎる!連日30度超えで「エアコンが必要。
北海道内は連日厳しい暑さが続いている。2017年7月13日、道内41地点で最高気温が30度以上を記録、10日連続の真夏日となった。札幌管区気象台によると、道内で7月に10日続けて真夏日を観測するのは20年ぶりのことだ。
 15日特に北海道東部で気温が高く、帯広で全国で最も高い37.1℃を記録、
北海道の34地点で7月として観測史上最も高い気温を記録。
また、東京都心で33.7℃、京都で35.8℃など今年一番の暑さを観測。



14/03/04 日本の大雪など「30年に1度の異常気象」
気候の専門家で作る気象庁の検討会は、日本の太平洋側で降った先月の大雪と米国の寒波について、30年に1度程度しか起こらないとする異常気象といえるという見解
 世界的にも極端な気象現象が相次ぎ、このうち米国では、去年12月からことし1月にかけて、氷点下30度を下回る強い寒波に見舞われました。
また、英国では雨が降り続き、先月までの3か月間の降水量が518ミリと、104年間の統計で最多。




13/07/02 北半球が2015年以降に寒冷化!?



13/04/04 日本列島1個分が消えた…北極海の氷、続く縮小−NASA
 北極海で冬季に年間最大となる海氷面積が、今年は過去35年間の観測の中で5番目に小さかったとする研究成果を、NASAが発表。
 1年の中で最小となる夏季の海氷面積は昨年、観測史上最小を記録したが、冬の面積も縮小傾向が続いている。
海氷面積は昨年9月に過去最小の 349万平方キロ・メートルを記録した後、約半年で約4・3倍に拡大し、2月末に今冬で最大となった。その面積は 1509万平方キロ・メートルで、過去30年の平均面積に比べると、日本列島のほぼ1個分に相当する37万平方キロ・メートルも小さい。冬の海氷面積の縮小傾向は 2004年以降、加速しているという。



13/01/16 2013年は過去最高の暑さになる、NASA
今後10年間はさらに気温が上がる可能性が高いと、米科学者らが発表。
 NASAによると、2012年の世界の平均気温は統計を取り始めてから9番目に高い14.6度で、20世紀の平均より0.6度高かった。20世紀平均を上回るのは1976年から36年連続。統計の始まった1880年以来、世界の平均気温は0.8度上昇したという。

「海洋が暖まっている。これは地球がバランスを失っていることを示している。放出されるエネルギーより入るエネルギーの方が多くなっている。それゆえ、今後10年間が過去10年間より暖かくなることを確信を持って予測できる」



12/08/21 北極海の海氷、最速ペースで縮小…宇宙機構観測
 今年の北極海の海氷面積が史上最速のペースで縮小と、宇宙航空研究開発機構の観測衛星「しずく」などの観測で分かった。
 18日現在で 466.4万平方キロ・メートルまで縮小、このまま縮小が続けば、今月末から来月にかけての間に、2007年9月に記録した 425.4万平方キロ・メートルの観測史上最小を更新するのはほぼ確実とみられる。宇宙機構は「温暖化の影響が出ている可能性がある」として注意深く観測を続けている。
 北極海は例年なら7月には海氷が解けてその面積が縮まるスピードが減速に転じるが、今年は8月に入っても、そのスピードは加速しているという。



12/08/04【日経】農作物、温暖化の変 キウイ産地北上・リンゴ収穫減
対応品種の開発にも熱
地球温暖化などの気候変動の影響で農産物の供給地図がじわり変化している。キウイフルーツ、ピーマンなどで産地が北上する傾向が見られるうえ、暑さに弱いリンゴ、西洋ナシなどは全国的に収穫量が減ってきた。種苗企業による気候変動に対応した品種の開発も熱を帯びている。
 暖かい地方で栽培するキウイフルーツの主産地が九州から関東に移りつつある。

12/08/04【日経】大豆の収穫、60年後に最大8割減 温暖化の影響試算
地球温暖化が進むと、60年後には大豆やトウモロコシの産地で収穫量が最大80〜65%減る可能性があるという試算を、農業環境技術研究所が4日までにまとめた。今夏は米国やロシアで干ばつによって穀物の収穫量が減り価格が高騰しているが、二酸化炭素(CO2)の排出抑制や農作物の品種改良を進めないと、より深刻で慢性的な食糧不足となる危険性がある。
国立環境研究所などの国際チームが作った4種類の温暖化予測シナリオ



12/07/25 【NHK】グリーンランドほぼ全域 氷とける
 北極圏のグリーンランドを覆う氷の表面が、今月中旬にほぼ全域でとけたことが、NASA=アメリカ航空宇宙局などによる観測で分かり、NASAでは、暖かい空気の塊が上空にとどまり、前例のない規模で氷がとけだしたものとみて、観測を続けています。

これは、NASAが24日、アメリカの大学の研究チームなどとともに人工衛星による観測データを分析して発表したものです。
それによりますと、グリーンランドを覆う氷の表面がとけた割合は、今月8日の時点で、全面積の40%ほどだったのが、その後、急速に氷がとけ出し、4日後の12日には、97%にまで達し、ほぼ全域で氷の表面がとけたことが分かりました。
  グリーンランドを覆う氷の表面は毎年夏に全面積のおよそ半分がとけるものの、これほどの規模で氷がとけたのは、30年余りの観測史上、例がないということです。
また、島の中心部に位置する標高およそ3200メートルの山の頂上付近の氷も、およそ120年ぶりにとけ出したことが確認されたということです。

その原因について、NASAでは、暖かい空気の塊がグリーンランドの上空にとどまったためとみていて、海面上昇などにつながるおそれがないか注意深く観測を続ける必要があるとしています。

17/03 【Muse細胞】万能細胞
英: Muse cell; Multi-lineage differentiating Stress Enduring cell)
ヒト生体に内在する新たな多能性幹細胞 Muse細胞

東京都の豊洲市場問題プロジェクトチームは、
豊洲が開場した場合、
1年間の収支は、およそ100億円の赤字になるとの試算を公表。

試算では、施設の老朽化に伴う減価償却費や、
光熱費、水道代なども含む総経費は、およそ166億円となる一方、
業者の市場使用料などの収益はおよそ68億円。

★★資金の行先★★2012/01月から
【GPIF 有識者会議】 【As 年金積立管理運用独立法人(GPIF)】

ニッケイ基礎研究所の試算では2018年には日本は貯蓄ゼロ時代が到来
2011_各国政府政務の償還と利払のスケジュール


12/01/06 WBS 熊谷亮丸
経済統計で見る世界経済2000年史(アンガス・マディソン)
120106_かつての大国が再び台頭 大和総研


・【100年債】 ・【マイナス金利】















16/12/22【日経】銀行が不動産融資にアクセル 米金利上昇の余波も



16/12/18【日経】 ビットコイン取引最高、11月15兆円超 9割が中国
個人、海外に資産逃避
 【上海=張勇祥】インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ5割増え過去最高になった。けん引役は中国で、全体の9割を占めた。米大統領選後のドル高・人民元安を受けリスク回避の売買が膨らんだ。取引規制の網をかいくぐり、個人が仮想通貨を使い資産を海外に移す動きも広がる。




16/02/21【日経】不動産融資 26年ぶり最高 15年10.6兆円、緩和マネー動く
銀行による不動産業向けの新規貸し出しが2015年にバブル期を超え、26年ぶりに過去最高
160221_不動産融資、26年ぶり最高




16/02/08 【週刊エコノミスト】【マイナス金利】金利「世界同時水没」の現実味 2016年2月16日号
160208_新興国への資金流入



外国人投資家の国債保有、初の100兆円突破 9月末時点
国債発行残高1039兆円のうち、外国人の保有シェアは9.8%
外国人の保有残高はこの1年で14兆円増加した。
第2次安倍政権発足直後の12年12月末と比べると18兆円(22.9%)増。



15/12/12 高利回り債ファンドのデフォルト



15/12/01 IMF、人民元のSDR採用を決定
人民元のSDR通貨バスケット比率は10.92%と、事前予想並みの水準となった。
IMFが2010年に設定した直近の比率はドルが41.9%、ユーロは37.4%、英ポンドが11.3%、円が9.4%だった。
  人民元が採用されたことで、この比率はユーロが30.93%に低下、ポンドも8.09%、円も8.33%にそれぞれ低下した。ドルの比率は41.73%とほぼ同水準に保たれた。
人民元が構成通貨に加わるのは来年10月以降。151201_SDR通貨バスケット構成比率


人民元 SDR- Google 検索



15/11/26 ユーロ圏市場で、ドイツの2・5年物国債利回りが過去最低を更新。
独2年債利回りはマイナス0.415%、5年債利回りはマイナス0.187%まで下がった。
前日比で3-4bpの低下となった。独10年債利回りも3bp低下の0.47%。

独連邦債は7年物以下の利回りがマイナスとなっており、償還期限が2020年9月までの国債利回りは現行の中銀預金金利水準であるマイナス0.20%を下回っている。

ECBは12月22日―2016年1月1日までの期間、資産買い入れプログラムを一時中止する方針を発表した。中止を前に11月27日―12月21日まで前倒しで若干の買い入れを行うとしており、向こう数週間の相場を下支えする見込み。



15/11/11【大槻奈那】国際的な資金の流れに変調の兆し



15/09/30【日経】世界で株安、世界の株式時価総額は
ピークの5月末から12兆ドル(約1400兆円)減少
中国不安が影 資源安が企業に打撃



15/09/01 GPIF、4−6月は1兆円近い買い増し? ―株安でさらに買い余力



15/06/05 【bloomberg】日銀注視、バブル超え不動産業融資
銀行や信用金庫の不動産業向け新規融資額がバブル期も超えて過去最高となる中、日本銀行は不動産市場が今後、過熱化しないか注視し始めた。都心再開発などに加えて、最近では相続税対策でアパートやマンションを経営する個人向け融資も伸びており、人口減に伴う空室リスクを指摘する声もある。

日銀によると、1−3月の不動産業向け設備資金新規貸出額(国内銀行と信用金庫の合算)は3兆8207億円。四半期ベースとしては、80年代後半のバブル期や過去最高だった昨年1−3月を上回る高水準。全産業の25%を占めており、3月末の貸出残高もデータで遡れる93年6月以降最大の77兆6171億円だった。

不動産経済研究所の調査では、東京都区部の新築マンションは1−4月の平均発売価格が6222万円と、直前ピークの07年の6120万円を上回り、バブル崩壊直後の92年以来の高さだ。



【東証1部の時価総額】
・590兆円 1989年末 
・569兆円 2015年4月7日時点
・583兆円 2015年4月22日時点
150414_東証1部の時価総額はバブル期並




15/04/08 スイス国債、10年物入札でマイナス金利 世界初


15/02/26 【日経】世界の株式時価総額は73兆ドル(約8700兆円)と過去最大



15/02/26【日経】公務員年金、国内株25%に GPIF構成に連動



15/02/25 【bloomberg】JPモルガンが預金最大1000億ドル圧縮へ、一部に手数料導入
 米銀JPモルガンは、一部の顧客の預金に手数料を導入し、過剰な預金を最大1000億ドル(約11兆8700億円)減らす計画だ。
 JPモルガンは、ヘッジファンドや他の法人顧客を対象に事業資金などに近々利用されるあてのない預金に手数料を課す方針。bloombergが行内文書に掲載された内容を確認した。預金保険の対象とならない多額の預金は急に引き出される危険が高く、新たな規制ではそうした事態を乗り切るために必要な準備金の積み増しが銀行に義務付けられる。

 行内文書によれば、JPモルガンは一部の預金に手数料を課す一方で、代替金融商品の利用や他の金融機関への預金を顧客に促す可能性が高い。普通預金口座などリテール(小口利用者)の預金は影響を受けない見通しだ。

JPモルガンの昨年時点の預金額は1兆4000億ドル、資産 額は2兆6000億ドルに上る。マリアン・レークCFOは24日のプレゼンテーションで、必要資本を減らすためにトレーディングの規模およびリスク相殺向けのデリバティブ契約の圧縮を検討していることを明らかにした。

 FRBは、銀行の借入金への依存を低下させることを目指し、金融システムにとって最も脅威となる大手米銀に国際基準を上回る資本サーチャージを課す規制案を昨年公表した。施行されれば、JPモルガンは200億ドルを超える資本の上積みが求められる。
原題:JPMorgan to Cut $100 Billion of Deposits to Limit Capital



15/02/18 金利に変化?
150218_日米金利




15/02/15 配当総額は5年連続で増加
150215_配当総額は5年連続で増加


15/02/15【日経ベリタス】世界同時マイナス金利
150215_世界同時マイナス金利


〜ゆがむ市場とさまようマネー
 デンマークの住宅ローン市場で異変が起きている。大手銀行が住宅ローンにマイナス金利を適用し始めたのだ。「お金を借りたら金利をもらえる」という世界が現実となった。中銀はルビコン川を渡った――。




15/02/04【日経】加速する「安定志向」 マネーは高配当株へ
 株式相場の不安定さが増してきた。債券先物価格が急落し、株式相場にも動揺が広がった。
豪州の利下げでグローバルな金融緩和ドミノに弾みがつき、円相場の動きも定まらない



15/01/21 「守り」に入る市場、金や食品株など安全志向強まる



15/01/21 5年物個人国債、金利低下で募集中止 販売開始後初めて 財務省
金利低下で応募者利回りがマイナスとなり、需要が見込めないと判断した。

15/01/20 新発5年利付国債利回りが一時マイナス0.005%
5年債利回りとして初めてマイナス水準を付けた。

15/01/19  新発10年物国債の利回り 0.200%、過去最低更新。
日銀による大量国債買い入れを背景とした需給逼迫が背景。



15/01/16 【鷲尾香一】黒田総裁自らの決意表明でもある「デフレ脱却のためには、なんでもやる」との言葉通り、追加緩和では、それまで年60〜70兆円のペースで増加させるとしていたマネタリーベースを約80兆円まで拡大するとした。さらに、中長期国債の買い入れペースを現状の年間約50兆円から約80兆円へと30兆円増やし、その平均残存期間も、それまでの7年程度から7〜10年程度に最大3年延長することを決めた。

 年間約80兆円の国債の買い入れとは、途方もない額だ。日銀がそれを達成するためには、「毎月の長期国債の買入額が8〜12兆円になる」ことを明らかにしている。現在政府が発行する長期国債は毎月10兆円程度。つまり、債券市場の国債を根こそぎ買い入れると言っても過言ではない。

 日銀の国債大量買い入れによる品薄で、国債価格は上昇し、新発10年物国債の利回りは1月7日に0.265%と、過去最低水準を更新。 0.265%とは、100万円を10年間運用して、たったの2万6500円しか利息がない。



14/11/30 スイスで実施された国民投票で、スイス中銀に金準備の拡大を義務付ける提案が投票者の77%の反対で否決された。また、移民の流入を年間で現行の4分の3減らす提案なども反対多数で否決された。



14/11/25 超長期国債、増発へ 政府、来年度に40年債など
 政府は2015年度に40年債などの超長期国債を増発する方針だ。40年債と30年債をそれぞれ1兆円程度増やす方向。40年債の増発は4年ぶり。国債買い入れを増やす日銀の追加金融緩和を受け、低金利が続いているうちに超長期債の割合を増やし、将来の利払い費を抑える狙いだ。



14/11/10【週刊東洋経済】追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀」
昨年4月の異次元緩和導入後、月に10兆円強発行される利付国債のうち、3分の2に当たる6兆〜7兆円程度を日銀が買い入れてきた。さらに今回の追加緩和で、日銀は月に10兆円程度買うと決めた。つまり発行額の丸のみ。
 金利は追加緩和後、一段と低下。10年物国債の金利は、緩和前の0.470%を挟む水準から、0.440%を挟む水準まで落ちた。日銀が購入を増やすとした超長期国債はより深刻で、11月4日の債券市場では、30年物国債の金利が1.390%まで下がったのである。銀行や生命保険会社は、追加緩和で一層運用難となる。

FRBの場合、バランスシートの規模がGDPの26%に達したところで、出口に向かい始めた。対照的に日銀では、今年末にもGDP比60%に達する。



14/10/31【日銀、追加緩和を決定!】

14/10/31 GPIFの運用改革案を大筋で了承。
国内債券はいまの60%から35%に大幅に引下げ、国内外の株式割合を引上げるのが柱。
国内債券は35%とする一方で、国内株式は12%から25%に、外国債券は11%から15%に、外国株式は12%から25%へと大幅に引上げられるもよう。



14/10/30 「米国の量的緩和政策」転換か?
世界の金融資本市場は名実ともに、新しいステージに移った?
FRBは、資産購入規模を現行の月150億ドル(約1兆6300億円)から来月にはゼロにすると正式に表明。主要政策金利のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は年0〜0・25%に抑え、事実上のゼロ金利を「相当な期間続ける」とした。
 米国の量的緩和は 2008年のリーマン・ショック直後の経済の落ち込みから脱却するために導入され、12年9月からQE3が実施されてきた。QE3の資金供給額は1兆6000億ドル(約174兆円)を超え、過去2回も含めると総額は4兆ドル(約435兆円)近くに上る。




14/09/09 ドイツが来年には新規国債ゼロに、1969年以来初失業率が相対的に低く、経済も安定的な成長が続いているドイツでは、税収が過去最高水準に増加。同時に、低金利を背景に、債務返済コストは低下している。来年の歳出規模は3000億ユーロと見込まれているが、新規の国債を発行することなく、賄える見通しになっている。



14/08/18【持田】先週は世界的に債券価格の上昇が目立った。ドイツの10年ものの利回りは1.0%を割りこんできて、日本は0.5%を下回ってきた。米国債も2.3%まで低下し、これは1年以上ぶりのこと。これがたんなる質への逃避を意味するだけでは、あまりにも株価が高過ぎる。どちらかが間違っているとすれば通常は株価のほうが間違っていることが多いのだが、それを確かめにいくのが、今週のマーケットとなるだろう。




14/07/18 [FT] 10日のギリシャ国債入札不調
今月のユーロ圏の金融市場での突風は、数週間から数カ月後のさらに大きな嵐の前触れとなる恐れがある。
11月に判明するECB実施のストレステストが正念場?



14/07/09【日経】非鉄金属や貴金属など幅広い国際商品市場に投資マネーが回帰している。
銅は約4カ月半ぶり、アルミニウムは1年ぶり、金は3カ月半ぶりの高値をそれぞれつけている。中国など新興国景気の悲観論が後退したところに、米国の金融緩和の長期化観測が台頭。株式などと比べて出遅れていた商品相場に投資マネーが流入している。



14/06/27【堀古】低長期金利、低変動率が示すもの
今年に入ってアメリカ政府が発行する市場性債券の金額は1,790億ドルの増加にとどまっています。これは昨年の同じ時期に比べると約半分で、明らかに景気が回復し、アメリカの財政状況が改善している事によるものです。
  一方で連銀は量的緩和の縮小を始めたとはいえ、今年に入って1,650億ドルもの米国債を購入。
要するに、アメリカ政府は国債を1,790億ドル分しか新規発行していないのに、その92%を連銀が購入している計算になり、市場の需給がひっ迫するのも当然です。こうした状況を考えると、長期金利の低下はアメリカの先行き景気を占っているというよりも、需給要因によるところが大きい。



14/06/03【日経】株・海外資産に重点 米沢GPIF運用委員長
6月から見直しに向けた検討作業に入り、10月ごろに出せればいい。ただ政府から早く出してほしいと求められれば協力したい。最短で8月の発表もありうる。



14/04/18【生命保険協会の記者会見】
日本株におよそ20兆円を投資する生命保険業界は、多くの上場企業が投資家の期待に応えていないとする調査結果を公表。調査では200兆円を超える企業の手元資金について多くの機関投資家が積極投資や株主還元を求めているとしています。
 日本企業の内部留保はリーマンショック前を上回り過去最高水準
企業の65%は適正と考えているが、投資家の77%は余剰と認識
両者の間には大きな認識ギャップがみられる
企業が使途を十分説明しているとした投資家はわずか2.3%」



14/04/10 【日経】不動産投信、地方へ3割 13年度末の保有物件 最高に
 都心に集中していた不動産投資マネーが地方に向かっている。不動産投資信託(REIT)が取得した不動産を2013年度末でみると、東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」以外の地方物件の比率が3分の1を超え、過去最高水準となった。インターネット通販拡大を背景に地方の物流施設への投資が拡大。地価上昇で都心の物件に割高感が出たのも一因だ。有力な不動産の買い手であるREITマネーの流入が地方経済を下支えしそうだ。



14/03/22 中国人民元は2−3年で完璧な交換性を持つ HSBC
人民元の国際的な影響力は、これまでの数年間で著しく成長してきている。世界で最も流通量の多い通貨は米ドルだが、人民元は昨年12月、その第2位の座をユーロから奪った。また、1万以上の金融機関が人民元でビジネスを展開しており、2011年6月時点の900行に比べて10倍以上に増えた。



14/03/05【日経】大手商社、資産入れ替え加速 食料・電力に重点投資
14年3月期、5社で1.4兆円売却
大手商社が事業資産の入れ替えを加速している。収益性が低い保有株式などを売却する一方で、食料や電力といった戦略分野に重点的に投資。市況に左右されにくい「非資源」事業で安定的に利益成長するための事業基盤を整える狙いがある。



14/03/04【日経】米証券市場 回復の兆し
不動産ローン担保、昨年2倍 高利回り需要急増
金融大手が発行
140304_米の不動産ローン担保証券の発行額




14/02/27 米IT、空前の「金余り」、グーグルなど6社、手元資金37兆円
株主、還元要求強める?



14/02/27 人民元、資金流入鈍る、7ヵ月ぶり安値、当局が通貨安誘導も。



14/02/24【藤戸則弘】レポートより
140224_コモディティに資金流入

140224_コモディティ9商品に買いポジが急拡大




14/02/04【WSJ】新興国市場、奏でる不安定な音
調査会社リッパーによると、1月29日までの週には新興国市場を対象としたETFから過去2番目の規模となる資金流出が見られた。
 BBHの世界通貨戦略部門トップ、マーク・チャンドラー氏は、
「長期的な資本の流れが逆転しており、これが完了するには2〜3年かかるだろう」と述べた。




13/12/11 金融商品市場で、市場に上場する投資信託であるETFの存在感が増している。
10月末時点の純資産残高は7兆2951億円と、過去最高を3カ月連続で更新



13/12/04 REITの市場規模が過去最高に迫っている。時価総額は7兆円を上回り、これまでの最高だった4月の水準に近づいている。



13/12/03 東証一部時価総額が、5/22日超え
131203_東証一部時価総額




13/11/21 機関投資家 外債シフト 企業年金など6週連続買い越し
11月10〜16日の週まで6週連続で海外の中長期債を買い越し、買越額は累計約3.8兆円に達した。6週連続の買い越しは6月30日〜8月10日以来。投資家が国内債の利回り上昇(価格の下落)リスクを意識し、運用資金を海外に分散しているためだ。海外への資金シフトが続けば、為替市場では円安要因となる。



13/11/18 MUFG 藤戸則弘レポートより株式時価総額世界シェアランキング
131118_MUFG_株式時価総額世界シェアランキング




13/11/14 イエレンQE続行、ドラギ追加緩和、黒田日銀「消費税に合わせ追加緩和」
イエレン副議長 FRB議長の指名承認公聴会で発言で東京株式が大幅高



13/10/15号 米国・ドル復活で世界のマネーの流れが変わった



13/10/11 日銀の当座預金残高、16日に103兆円前後と9/26日の過去最高(101兆2400億円)を更新見通し



13/09/25 焦点:現実味を増す米国のデフォルト懸念
シンクタンクのバイパーティザン・ポリシー・センター
は10月18日─11月5日の間に政府のデフォルトが始まると予想している。
CDS市場では、米国の債務1000万ドルに対する向こう5年間の保証料は約2万8000ドルと、2011年7月につけた過去最高の約6万3000ドルよりもまだずっと低い。



13/09/25 日銀の当座預金残高は99兆円を超え、過去最高を更新



13/09/19 東京の金、サーキット・ブレーカー発動 NY金急伸で買い集中



13/09/12 海外の投資家による日本の不動産投資が、東京から地方都市に広がってきた。



13/09/11 米ベライゾンが総額490億ドル(4.9兆円)の起債
日本企業も、増資発表が相次ぐ



13/09/04 米国の金融機関が相次ぎ中国から資金逃避?
[香港/ニューヨーク ロイター]  バンカメが中国建設銀への投資から撤退へ
中国の金融セクターへの投資をめぐっては、期待した戦略上の恩恵が得られなかったとの理由などから欧米金融機関の間で撤退する動きが出ており、米GSは今年、中国工商銀行の株式を全て売却。



13/08/19【日経】非鉄株、国際商品市況復調でにわかに上げ潮ムード
「アベノミクス」相場の中で出遅れが目立つ業種だったが、8月に入ってからの上昇率は
日経平均株価を大きく上回る。背景にあるのは国際商品市況の復調。



13/08/16【バブルの兆し?】富裕層に人気の[ワイン投資]に庶民が便乗する方法



13/08/15【堀古】米国2007年vs中国2013年
ここ数年中国の設備投資ブームの恩恵を受けてきた国やセクターの株式の空売りを開始



13/0815【バブルの兆し?】「原野商法の2次被害が広まっている」
国民生活センターは、原野商法をめぐるトラブルの相談件数が過去最高水準で推移と注意喚起。




13/08/12【藤戸則弘】5月22日バーナンキ発言からの明らかに市場は変化
130812_522以降の変化




13/05/27【日経】外貨預金、個人が急増 大手銀、取り込み競う



13/05/01 米アップル初の社債発行 170億ドル(約1兆6600億円)で
金融機関を除く米企業としては過去最高額



13/04/18【日経 編集委員 滝田洋一】金バブル崩壊が告げるもの金に代表される国債商品市場が15日、暴落に見舞われた。引き金は予想を下回った、中国の経済成長率。金市場に起きたスカイフォール(天の落下)は、新興国ブームが曲がり角を迎えた象徴だ。



13/04/17 コラム:金相場急落、「炭鉱のカナリア」が発する警告-By Ian Campbell
[ロンドン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] 金相場は、金融市場における「炭鉱のカナリア」と言える。金価格のバブル崩壊は、債券や商品、株式の各市場に潜む巨大なリスクを警告している。それらの危険はまだ差し迫ったものではないが、まぎれもなく本物だ。



13/04/18 4月7日―4月13日の対内株式投資は過去最大、3月3─9日分を上回る=財務省
 [東京 18日 ロイター] 財務省が18日に発表した4月7日―4月13日の対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)によると、対内株式投資は1兆5690億円の資本流入超となり、2005年1月の統計開始以来、過去最大となった。これまでは今年3月3日―3月9日の1兆1219億円が最高だった。4月4日に日銀が決定した追加緩和策を好感し、海外勢の日本株買いが一段と強まったとみられる。
 一方、対外債券(中長期債)投資は3319億円の資本流入超と前週(1兆1397億円)に引き続き、 国内勢(居住者)は外債を売り越した結果となった。取得金額も前週の4兆4984億円から3兆8308億円に減少しており、国内機関投資家の外債投資は一部の思惑のように拡大していない。



13/04/05 東証は 2008年10月14日以来、4年半ぶりに取引を一時停止する「サーキットブレーカー」制度を発動。店頭では長期金利の指標10年債利回りが乱高下。



13/04/04 長期金利、史上最低の0.425%に



13/04/04 「量的・質的金融緩和」の継続(賛成8 反対1) 「量的・質的金融緩和」の導入について
毎月の長期国債のグロスの買入れ額は月7兆円強となる見込み
ETF、J−REITの買入れの拡大(全員一致)
 ETF、J-REITの保有暖高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当ペースで増加買入れ
銀行券ルールの一時適用停止
市場参加者との対話の強化
マネタリーベース、2年で2倍
 金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベースに変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約2倍の270兆円に拡大





13/03/27 キプロス問題で「銀行預金への課税」という"打ち出の小槌"を世界の当局が行使する?
キプロスは小さな国で特殊だといういう専門家コメントが多いが大きな信用創造の大きな破壊の兆しか?
NHK「徹底解説 キプロスで何が」



13/03/03 不動産価格急騰でチャイナマネー流入を阻止、香港・シンガポールで新政策
人民日報によると、香港とシンガポールで相次いで不動産価格を抑制する新政策。
これには中国本土からの不動産投機マネー流入に歯止めをかける意図がある?
シンガポール政府は今年1月、外国人による住宅取得を制限する政策を打ち出し、外国人が不動産を購入する際に支払う印紙税(付加金)の税率を10%から15%に引き上げたばかり。そして今週初めには、主に富裕層向け豪邸を対象とした不動産税の引上げを発表した。これにより不動産税率は現行の10%から12−20%に引上げられ、投資目的の豪邸については最大で69%引上げ。

香港政府もほぼ同時期に印紙税の引上げを柱とする不動産市場引締め政策発表。
売買価格が200万香港ドル(約2400万円)以下の場合、印紙税率は現行の100香港ドル(約1200円)から売買価格の1.5%に、価格がさらに高い場合、税率は現行の約2倍に引き上げられる。これらの措置は、物件購入が住宅用か投資目的かにかかわらず、すべての個人・法人の買主に適用される。




13/03/01 【Mサテライト】より
130301_地価動向報告





13/03/01【日経】攻める個人マネー 株・FXなど記録的活況
「REIT投信」の残高は約1兆3000億円と過去最高
130301_東証1部の平均売買代金と個人のシェア




13/02/27 イタリア国債入札、10年債利回りは昨年10月以来の高水準 需要は強い



13/02/27 東証REIT指数【1290.12】と、2008年8月以来、約4年6か月ぶりの高値



13/02/25【日経】金融庁、株式投資の音頭取り 
デフレ脱却に向けた金融機関や投資家の運用方針の転換促進。有り体に言えば、
金融当局が音頭を取った株買いの勧めである。



13/02/18【日経】マネー、次は不動産へ 「アベノミクス」変わる本丸



13/02/14【bloomberg】「四季報」が在庫切れ、投資熱上がる個人−証券にも電話殺到



13/02/13【日経】政府、上場促進へ規制緩和検討 最低株主数を引き下げ
現在はIPO前の1年以内に割当増資に応じた投資家は、IPO後の半年間は原則株式を売却できない。この期間を短縮?



13/02/06 16:アジア新興国で「株価4強」が浮き彫りに
インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイの4カ国。



13/01/31 東証REIT指数が6連騰。31日は午後に入って一時1241.13まで上昇。リーマン・ショック後では一番高かった08年9月22日の取引時間中に記録した1242.01に肉薄し、約4年4カ月ぶりに1240ポイント台に乗せた。終値は前日比30.2ポイント高の1238.94。一日あたりの上げ幅としては2011年4月以降では最大。



13/01/15【藤戸則弘】日銀の西村副総裁は先日の米国公演で
「ファンダメンタルズに比べ日本の不動産は安い」と発言
以前の竹中平蔵のETFは安いと言った発言を思い出させる。




13/01/12  米REIT収益率20%、12年 4年連続でダウ平均上回る
REITの代表的指標であるFTSE・NAREIT指数の昨年の総収益率



13/01/11 円が下落率トップ 追加緩和期待で (世界通貨番付)
日経通貨インデックスを構成する25通貨中、7〜11日に最も上昇したのはメキシコペソ。



13/01/08 香港が不動産バブルで外国人の不動産取得にはには15%の課税
スイスも不動産バブル状況



13/01/08 デフォルト回避に米国が取れる措置、2月半ばにも尽きる=調査



12/12/17【日経】 欧州じわり資金回帰 株・通貨・国債 トリプル高
債務危機「最悪期脱す」 ドイツ株、5年ぶり高値 
「ユーロ危機の終わりの始まりにいる」(英運用大手シュローダーズのジョアンナ・カークルンド氏)
「危機の90%は脱した」(英王立国際問題研究所のイアン・ベッグ教授)

16/08/15 【岡崎 良介】Mアナライズマンデー
日銀のETF買いは東京時間しか入っていないので
夜間市場で売り崩し、東京時間に日銀が穴埋め?する取引が続いている。

▼今週は本来なら戻り売りと言いたいところだが
 下に日銀買いが待っているので100-200円とるのが精一杯か?
 日銀のETF買いがあるので買うという買いで
 ファストリのPERなど正当性がない水準

▼来年の3月には日銀は自己資本を使い切る
 それから動く?



16/08/17 Mプラス11より
160817 News11 日銀買いを、カモに

15/11/11【大槻奈那】国際的な資金の流れに変調の兆し
米国の年内利上げ観測などを背景に、ドル建て資金へのニーズが高まっている。
しかし、今後はこの資金の流れに変化が出てくる可能性がある。

151111_大槻奈那_国際的な資金の流れに変調の兆し

15/08/10 【日経ビジネス】2015年8月10日・17日号

「過去最高」が続出
実感はこれから広がる

150820 日経ビジネス 絶好調指標が相次ぐ


企業収益や家計の金融資産残高など、過去最高となる指標が相次いでいる。しかし、4〜6月期のGDP3四半期ぶりにマイナスとなりそう。中国株式相場の急落など先行きに影を落とす材料も出ている。景気はどちらに向いているのか。取材班は全国を走り回ってみた。外資系企業は地方景気回復を先取りし、成長軌道に乗った中小企業も増えてきた。賃金の上昇を背景に、あえて非正規雇用を選ぶ人も増加している。消費増税後、もたついてきた景気は着実に上向いている。実感が湧くのはこれからだ。

・大相撲の懸賞本数が1990年代バブル期や
1990年代「若貴ブーム」の時を上回り過去最高
2015年5月夏場所では1776本と前年比611本(52%)増

・今年の賃上率(2015年春季労使交渉 連合) 16年ぶりの高水準
 (16年前と異なり、非正規が増えているのでは?)

・上場企業の配当総額(2015年度見通し 日経推計)
10.1兆円 初の10兆円台に


・家計の金融資産残高 株高の恩恵が広がっている
個人のお金、初めて1700兆円を突破

 (単純な数字には騙されない)
 (2011/07/01 日本の個人金融資産は過大評価 正味金融資産は466兆円=「財産白書」
 (「家計貯蓄率マイナス時代」の幕開け

・国の税収、24年ぶりの高水準 政府の一般会計税収
 (2016年度予算の一般会計要求総額が、1過去最大の102兆円規模。
  要求総額が100兆円を上回るのは2年連続。
  国債費の要求も15年度予算比 11.1%増の26兆543億円と過去最大)

絶好調指標、相次ぐ
「リーマン超え」「バブル以来」が続出



2極化のウソっぱち
実感なき回復・・・。景気の現状をなぜそう分析するのだろう。
「都市部はいいが、地方はまだまだ」などと、今をまだら模様と見るからだ。
地方、中堅・中小…。回復はまだ先と言われるところに力強さが出ている。
150810_中小企業にもお金が回り始めた


今、そこにある危機
「過去最高」続出の陰で、危機の芽も生まれている。完全雇用は慢性的な人手不足をもたらし、成長は胸突き八丁だ。問われるアベノミクスの持続力。バトンは「政官」から「民」へ渡る。


15/07/21【日経】BRICS、G7に肉薄、昨年GDP、7.5%増、物価調整ベース、中印けん引

世界銀行によると、物価の格差を調整した購買力平価ベースの
2014年のGDPは、33・1兆ドルと前年比7・5%増。

G7は34・5兆ドルで15年に肩を並べる可能性も出てきた。
新興国の勢いは足元では鈍っているが、全体では拡大基調が続いている。

 世界全体をみると、
108・5兆ドルでBRICSは30・6%を占めた。
30%を超えるのは初めてだ。

国別にみると中国は18兆ドルと前年から8・9%増え、17・4兆ドルだった米国を抜き首位に。
世界3位のインドは9・0%増の7・4兆ドルで、0・4%増の4・6兆ドルだった
4位の日本との差を一段と広げた。

 G7は前年から3・2%増えたが、伸び率はBRICSの半分以下にとどまった。
15年の伸び率が14年と同じだとすると、
BRICSは 35兆6213億ドル、G7は 35兆6278億ドルとなり、ほぼ同水準に達する。

 BRICSは今月、首脳会議を開き、新興国の地位向上に協力姿勢を打出し
5カ国が共同出資する新開発銀行の正式発足。
世界経済・政治への影響力は一段と増しそうだ。

投信の日本株先物買い増加、レバレッジ型ファンドに個人資金流入

15/06/25 【ロイター】
投信経由での日本株先物買いが膨らんでいる。
6月第2週から第3週にかけて4000億円を超す買い越し
同期間は調整局面にあたり、逆張りスタイルの個人資金がレバレッジ型Fに流入したことが背景とみられている。もっとも、短期的な動きとの見方もあり、上昇過程ではアンワインドされる公算が大きい。

大取がまとめた6月第3週(6月15日─19日)の投信による指数先物(日経平均先物・TOPIX先物のラージ・ミニとJPX日経400先物の合計)の買越し額は1535億円。
第2週(6月8日─12日)も2801億円の買越しとなり、2週連続で大幅な資金流入。
第2週に259億円の売越し、第3週に21億円の買越しとなった現物とは対照的。

背景には個人投資家によるレバレッジ型ブルFの購入があるとみられている。
日経は6月18日には2万円割れと調整したが、逆張り投資を好む個人投資家が下値を買いに動き、特に指数より値幅が取れるレバレッジ型Fに個人資金が流入。このため「ファンドに流入した2─3倍の金額が日経先物買いに表れた」(熊澤伸悟氏)と指摘されている。

野村アセットが運用する1570 日経平均レの総資産総額は、
6月5日の1721億円から24日時点で3223億円と8割以上増加。
同ETFは2倍のレバレッジがかかるため、単純計算では資産増額分の
2倍にあたる3000億円程度の先物買いが生じる。

もっとも、値動きの大きいレバレッジ型Fは短期売買に使われやすく、
日経平均の上昇過程でアンワインドされる公算も大きい。
足元では裁定買い残が大きく減少しているため、解消売りが下げを
加速させるような需給環境ではないが、「個人のファンド解消が相次げば、
それに伴う先物売りが指数の上値を抑える要因となる」(大手証券)との指摘も出ている。
(杉山容俊)

15/06/14 日経ヴェリタス【松本大】四半世紀前と比べ足りないのは

15/06/14 日経ヴィリタス【松本大】四半世紀前と比べ足りないのは

15/05/26【日経】地震保険料2〜3割上げ 家庭向け、来秋にも
政府、損保と調整 巨大地震の支払いに備え

政府と損害保険各社は共同で運営する家庭向けの地震保険(総合2面きょうのことば)について、来秋以降、保険料を段階的に平均2〜3割引き上げる方向で調整する。南海トラフや首都直下地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高める。巨大地震への備えを固める狙いだが、昨夏に続く値上げで家計には負担増になりそうだ。



15/06/02 【ひらの・あつし】今、地震保険は入るべきか?
リスク増大と保険料値上げのジレンマ











15/01/20△2014年の訪日外国人は過去最高の1341万4000人、前年比29.4%増
過去最高だった2013年の1036万4000人を300万人余り上回った。
  また、12月単月では前年同月比43%増の123万6000人で、
これまで12月として過去最高だった2013年の86万4000人を大きく上回った。




13/02/24 大気すっきり富士くっきり 都内から見える日数5倍に
【東京都内から富士山が見える日数が、近年は年間100日を超え、この50年間で5倍に増えた。
公害対策による大気中の汚染物質減少と乾燥化が影響しているとみられ、5月の気象学会で発表される。




2013/02/12(火)WBS【ニセコ活況のワケ アジア資本と富裕層流入】
アジアの富裕層の間で冬のニセコに来ることがひとつのステイタスになっている
シンガポールやマレーシアなど暖かい国からの観光客で活況
暑い国の人々は冬物ファッションや寒い地方に憧れる。
アジアでは、サマーリゾートが多く、
ウィンターリゾート地では「北海道に地の利がある。」
日本人は北海道の素晴らしさに気がつてない?
ニセコはアジア有数のリゾート地になる
海外資本から大型投資が続く
億ションも売れている。
ニセコは東洋の、米国アスペン(Aspen 高級リゾート)のようになれる?

・【落ちるナイフ- Google 検索】 ・【落ちるナイフをつかみに行くな】








14/10/10 【河合 達憲】マーケットウォッチ (下値測定値)
『落ちるナイフは掴みにいくな』日経平均下値メド15300円前後に集中。200日線『15120円』!




14/02/12【河合 達憲】ストラテジーメモ
昼カブ☆投資相談室_日経CNBC番組、放送メモ02月12日分
テーマ:『落ちるナイフはどこで止まり どこまで戻るか?』

【MC】こんにちは!「昼カブ投資相談室」の時間です。水曜日はカブドットコム証券チーフストラテジスト河合達憲(かわい・たつのり)さんです。よろしくお願いします。
視聴者からこんな質問が届きました。
質問:「落ちるナイフは止まったようですが今度は落ちたナイフはどこまで戻りますか?」ペンネーム「バターナイフ」さん(男性)の方から頂きました。
先月“落ちるナイフを掴みに行くな!”というウォール街の相場格言をテーマに放送しました。その続編ですね?
【河合】◎落ちるナイフは止まったか?
 →まず、落ちるナイフは止まったか?ですが、日本株を取り巻く外部環境で一番重要なドル円レートが止まったかどうかが重要ですね。確認しましょう。
 →このように通常は±2%のカイリのなかで推移するドル円レートですが、最大3%まで円高に振れたところで止まって、円安に振れたことが確認されますね。

【MC】為替相場は止まったようですが日経平均株価は?
【河合】◎日経平均株価は移動平均や一目均衡表などのチャートで確認すると明らかに14000円割れの13995円で下げ止まり、明確に急反発しました。
 →問題はどこまで戻るかという戻りメドです
 →このように立て続けに2つの日経平均のチャートをご覧頂きましたが、
 戻りメドを整理すると15100〜15200円に集中するようです。

【結論】
15285円(25日移動)
15178円(75日移動)
15173円(一目均衡表 先行2)
15158円(1/2戻し)
14883円(0.382倍戻し)
→さきほどのチャートなどからまとめますと、15100円〜15200辺りにフシが集中しておりますので、短期の戻りメドを同水準においておくと良いでしょう



14/01/29【河合 達憲】  ストラテジーメモ
【MC】こんにちは!「昼カブ投資相談室」の時間です。水曜日はカブドットコム証券チーフストラテジスト河合達憲(かわい・たつのり)さんです。よろしくお願いします。
視聴者からこんな質問が届きました。
質問:「アルゼンチンやトルコや中国など新興国が不穏な動きと聞きましたが?いつまで続くのでしょうか?」ペンネーム「アルゼンチンペソをはじめて知った」さん(女性)の 方から頂きました。
新興国発のリスク・オフの動きですが、相談内容にあるようにもう少し続くのでしょか?
【河合】◎いつまで続くリスク・オフ
 ⇒リスク・オフになった要因を確認しておく必要がある
  →「アルゼンチンペソの急落」「トルコリラの下落」「中国の理財商品のデフォルト不安」
  ⇒このうちアルゼンチンとトルコの通貨暴落は「米FOMCでのテーパリングへの不安」
 ⇒それぞれの通貨と株価のチャートを確認・・・
  「アルゼンチンペソ」と「トルコリラ」「中国上海総合」

【MC】これらの要因は落ち着いたとみていいのでしょうか?
【河合】◎そろそろ落ち着く?
「アルゼンチンペソの急落」「トルコリラの下落」「中国の理財商品のデフォルト不安」は一応下げ止ったり、回避できている。
 ○アルゼンチン通貨急落(1/23)一応下止まり
  ・約1億ドルにのぼる為替介入
  ・為替規制緩和→(ドル購入月額2千ドルまで可)→(非公式レートとの格差縮小への措置)
 ○トルコリラ通貨急落(1/27)一応下止まり
  →1/28トルコ中央銀、緊急金融政策員会
   →利上げで通貨防衛(市場金利7.75%を4.25%引上げ、12%へ)
 ○中国、理財商品償還デフォルトリスク回避(1/31償還)
  →1/27利払い無しで元本を返済(投資家と合意)
  →春節祭の資金需要に対する資金供給拡大
 ⇒ただ、あくまでも歯止めがかかった状態で根本原因が解決したわけではない。
 ⇒あとは「FOMCでのテーパリングへの不安」
  →あすの早朝日本時間午前4時に緩和縮小継続か一時、中止かを発表

【MC】もう少し不安定な相場が続く?
【河合】◎本日は日本株は買戻し等も手伝って大幅反発だが、まだ不安定な相場が続こう
 ⇒「落ちるナイフを掴みに行くな!」
  →ウォール街の相場格言ですが、落ちていくナイフを掴みに行くとケガをします。落ちきったことを確認してから拾えば安全。
  →世界的リスク・オフが再びオンに向かうかを見極める時間帯。

【経常収支 日本】












14/08/08 1〜6月経常収支、5075億円の赤字 上半期では初

財務省発表の2014年上半期1-6月の国際収支速報によると、
モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を表す経常収支は5075億円の赤字。

半期ベースでの赤字は13年下半期から2期連続、
上半期だけでみると比較可能な統計がある1985年以降で初めて。
発電燃料などの輸入額が増えた一方で企業の輸出は伸び悩んでおり、
貿易赤字が6兆円に膨らんだことが響いた。

 昨年1-6月の経常収支は3兆3131億円の黒字だった。7-12月は788億円の赤字に転落。
旧統計も含めると1-6月が経常赤字になるのは、第2次石油ショックで原油の輸入価格などが高騰した81年以来。6月単月の経常収支も5カ月ぶりに赤字。

 経常収支が大幅に悪化したのは、貿易赤字が膨らんでいるためだ。
1-6月の貿易収支は6兆1124億円の赤字。
赤字額は前年同期に比べ78%増え、比較可能な統計がある96年以降で最大だ。

 輸入額は41兆8752億円と前年同期比14.7%増。
原発の停止から火力発電に使うLNGなどの燃料輸入が膨らんでいるほか、
電子部品などの輸入も高水準だ。1-6月の平均為替相場は1ドル=102.45円と、
前年同期に比べ約7円の円安水準となり、輸入コストを押し上げた。

 輸入を単月でみると、5月は消費増税の影響などで前年同月に比べて微減、
6月は13.9%増と再び伸びた。

 輸出は伸び悩んでいる。
1〜6月は35兆7627億円と前年同期比で8.1%増。
単月でみると今年2月までは伸び率が前年同月比で10%を超えていたが、
3月以降は一桁台に下がっている。6月も6兆1153億円と4.4%増にとどまった。

 旅行や輸送などのサービス収支は1〜6月に1兆5780億円の赤字。
外国からの訪日客が増えて旅行収支は改善したものの、
サービス収支全体の赤字額は前年同期比で1418億円増えた。

 海外からの配当金などの動向を示す第一次所得収支は、
1〜6月は8兆3226億円の黒字。
黒字額は前年同期に比べ4.2%減。
6月単月では4182億円の黒字を維持したが、
黒字額は3カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。

14/07/28号【日経ビジネス】 再値上げは必至"電力暴騰"

3・11から約3年。
電気料金倍増列島
電気料金は暴騰し、東日本大震災前の2倍にまで達するとの予測も。

たとえ原発が再稼働し始めても、暴騰の流れは止まらない。

溶解するサプライチェーン
電力ショックは自動車など主要産業のサプライチェーンを崩壊させる。
雇用や技術への影響も深刻。日本のモノ作りは危機に直面している。
日本では製鉄会社が鉄を作るより発電のほうが儲かる

14/07/02 NHK放送 スーパープレゼンテーション 
【Dambisa Moyo】「中国は今や新興経済国の憧れの的なのか」

世界で対立が起きている
「欧米人の政治思想・経済思想」
      vs 
「欧米人意外の国の人の思想」


結局のところ、私たち、そして全人類にとってのテーマは「どうすれば繁栄できるか」なのです。
人々は政治・経済の形を合理的に選びます。最も短期間で生活水準が上がる形を選ぶのです。

【ロンドン金】   【NY金】  【新たなる準備通貨】
















14/07/02 NHK放送 スーパープレゼンテーション 
【Dambisa Moyo】「中国は今や新興経済国の憧れの的なのか」



14/05/07 ドイツが米国に預けていた金塊を回収開始した【デフォルト目前/日本もヤバイ?】



13/02/14 激化する通貨安戦争、日本参戦で世界中から非難?現実味帯びる金本位制復活
世界的な「通貨安戦争」の末路は、再び「金本位制」への復帰となる可能性も皆無ではない。
(森岡英樹/金融ジャーナリスト)



13/01/17 【bloomberg】ドイツ連銀、パリとNYで保管の金準備674トンを移管へ
1月16日(ブルームバーグ):ドイツ連邦銀行(中央銀行)はパリとニューヨークの保管庫にある金674トンを2020年までに本国に移す方針だ。ドイツの金準備に対する国民の信頼感を回復させるのが狙い。
独連銀が16日発表した文書によると、金の段階的な移管は今年開始し、ドイツの金準備の半分を20年末までにフランクフルトで保管する方針。移管する金は約270億ユーロ(約3兆1800億円)に相当する。フランス中央銀行に保管されている374トンが全て、ニューヨーク連銀からは300トンがそれぞれ移管されるという。イングランド銀行(英中央銀行)で保管されている金は移管されない。
独連銀は「この新たな保管計画で、ドイツ連銀は金準備の2つの主要な機能に重点を置いている。それは、国内での信頼と自信の構築、そして国外の金取引拠点で短期間のうちに金を外貨と交換する能力だ」と説明。パリで保管されている金準備を全て移管するのは、ドイツとフランスが共にユーロを利用しているためドイツがもはや金取引拠点としてのフランスに依存していない事実を反映していると表明した。
独会計検査院は昨年、国外の金準備の存在についてこれまで検証されたことがないとして連銀に調査を要請。これをきっかけにドイツでは金準備に関する議論が巻き起こった。ドイツの金準備は米国に次ぎ世界2位で、昨年末時点で3391トン、1375億ユーロ相当に上る。
原題:Bundesbank to Repatriate 674 Tons of Gold to Germany by2020(抜粋)

14/05/28【読売】「石油施設、中国船100隻」南シナ海一触即発
14/05/28 yomiuri 中国が主張する領有範囲

14/04/21 インドルピーが約1カ月ぶり安値、株価最高値更新で下落限定
ルピーは一時1ドル=60.61ルピーまで下落、3月24日以来の安値を更新した。


14/03/19 原料炭、5年ぶり安値 中国の鋼材需要伸びず
 高炉の鉄鋼原料となる石炭(原料炭)の国際取引価格が一段と下落している。
指標となるオーストラリア産(高品位強粘結炭)のスポット価格は現在1トン105ドル程度で月初比13%安く、約5年ぶりの安値。 原料炭価格は年初から先月末までに9%下落


14/03/12 世界の銅市場が中国のデフォルトで動揺、担保需要途絶え在庫放出の懸念
11日には上海先物取引所の銅中心限月相場 が4年余りぶりの安値
ロンドン(LME)の銅先物 も3年余りぶりの安値。


13/10/31 NY原油先物31日 続落、4カ月ぶり安値を2日連続で更新

13/10/29 ボルドー産シャトー・ラトゥール2000年、7カ月ぶり安値近辺

13/10/28 米トウモロコシ先物、約3年ぶり安値−乾燥天候で収穫進む
13/10/28 コーヒー豆が4年半ぶり安値 アラビカ種、増産観測で

13/10/25 NY外為(25日):ドルが対ユーロで2年ぶり安値に下落

13/10/23 NYガソリン、1年4カ月ぶり安値−点検終わり在庫増観測

13/10/23 円下落、対ユーロで135円台=4年ぶり安値—東京市場
 2009年11月以来、約4年ぶりに1ユーロ=135円台の安値

13/10/21 NYコーヒー先物、09年3月以来の安値−ブラジルの供給増で

13/10/17 米IBM株が一時2年ぶり安値、売上高さえず成長不安広がる



12/12/03【1959.77】上海総合指数はほぼ4年ぶりの安値水準で引けた。

12/11/19【1995.72】上海総合指数、一時2000下回る 3年9カ月ぶり安値水準

12/08/28【2055.71】中国株急落 上海総合指数、3年ぶり安値






14/04/21 中国、商船三井の船を差し押さえ 戦後賠償訴訟で



14/03/21 戦争賠償、個人に請求権 中国政府が初見解
日本企業の強制連行
中国政府は1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間や個人の請求権は放棄していない」との公式見解を初めてまとめた。近く公表する。個人請求権の問題に曖昧な立場を示してきた方針を転換し、請求権の存在を否定する日本政府との対決姿勢を鮮明にした。中国で戦時中の強制連行を巡る日本企業への提訴が相次ぐ可能性が高まってきた。



14/02/13 中国の「影の銀行」セクターでデフォルト、吉林省信託組成の投資商品で=報道
返済の遅れによるテクニカル・デフォルトはこれまでにも発生しているが、市場関係者は、投資家が損失を強いられる前例となるデフォルトを影の銀行セクターが待っている状態だと指摘している。
 こうしたデフォルトが実際に発生すれば、高利回り商品でも国有銀行の暗黙の保証があるという、一般に広まった考え方が覆されることになる。ただ、吉林省信託は依然として投資家への返済方法を模索しているとみられる。中国の影の銀行部門をめぐっては先月、今回と同様に山西省の石炭会社向け融資を裏付けとする投資商品がデフォルトが懸念される事態となったものの、匿名の投資家が裏付け資産を購入したため、投資家が損失を回避できたという経緯がある。



14/02/13【日経】がん発症、中国が突出 肺がんは世界の36%
12年WHO調査 肝臓・食道は5割

140213 日経 がん発症、中国が突出




14/02/11【WSJ】中国企業の借り入れコスト上昇、大きなリスクに
JPMCによれば、2012年の中国の企業債務は国内総生産(GDP)の124%相当に達し、10年の111%、08年の92%を上回った。JPモルガンのエコノミスト、朱海濱氏によれば、13年にはこの比率がさらに増えた可能性が大きいという。JPモルガンによると、比較可能な新興諸国の企業債務はGDPの40%〜70%にとどまっており、米国でも81%となっている。



13/11/24 尖閣諸島を含むエリアに中国防空識別圏を一方的に設定
25日中国外務省の秦剛チンガン報道局長は、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「国連憲章など国際慣例に合致しており、目的は中国の国家主権と領土領空の安全を守ることだ」と述べ、正当性を主張した。



13/08/16 「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」 中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載
「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」
記事は、中国の哲学・社会科学研究の最高学術機構「中国社会科学院」世界歴史研究所の研究員が書いたもの。釣魚島(尖閣諸島・沖縄の中国名)は日本に盗まれたもので、ポツダム宣言で確定した日本の領土に釣魚島は含まれていない、としたほか、中国に対して拘束力を持っていないサンフランシスコ平和条約で「沖縄返還」と言われても無効で、「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」などと書かれている。



13/03/04 中国船の領海侵犯、接近を正当化…全人代報道官



13/02/22 中国、尖閣周辺EEZ内に「ブイ」 海自の動き探る設置場所は排他的経済水域(EEZ)の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。
 中国の海上ブイは過去に南シナ海でも問題化している。一昨年5月、南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンとの緊張が高まる中、中国海軍艦艇などが南沙海域に突如、ブイを設置




2012/11/27 チベット族3人が焼身自殺 中国の政策に抗議
【北京=共同】米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、中国の青海、甘粛、四川の3省で25、26両日にチベット族4人が中国当局の抑圧的統治に抗議して相次いで焼身自殺を図り、うち3人が死亡した。

【ジャパンバッシング】 ・【ずるい!? なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか】
















14/04/19【ブラック日本復活の狼煙?】貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討
健全経営だと認可された貸金業者に限り、金利の上限を現在の20%から、
2010年まで適用していた29.2%に戻す方向




13/12/18 米国務省、「米国は地位協定の改定に同意していないし、交渉入りも検討していない」



【トヨタバッシング】 
13/10/11【米国】トヨタ、急加速問題で勝訴=他の訴訟に影響も―米加州裁判所 

【ニューヨーク時事】2009年に米カリフォルニア州で、トヨタ自動車の中型車「カムリ」の急加速によって当時66歳の女性が死亡した事故をめぐり、女性の遺族がトヨタに損害賠償を求めた訴訟で、カリフォルニア州裁判所の陪審団は10日、トヨタの責任はないとする評決を下した。

 この裁判は、トヨタ車の欠陥が原因とされる死傷事故をめぐって同裁判所で進行している約85件の訴訟の先行例として注目を集めていた。今回の評決は他の訴訟の審理に影響を与える可能性がある。トヨタは、連邦裁判所でも急加速問題をめぐって数百件の訴訟を起こされている。

 死亡した女性は06年型のカムリを運転中に急加速して制御を失い、対向車と接触して木に衝突した。遺族側はアクセルとブレーキを同時に踏んだ際にブレーキを優先させるシステムを装備していなかったことが事故原因だとして、2000万ドル(約20億円)の損害賠償を求めた。トヨタ側は女性がブレーキとアクセルを踏み間違えたと主張していた。

14/03/24 Mサテライト【藤戸則弘】消費者態度指数と日経平均

140323_消費者態度指数と日経平均


消費者態度指数は日経平均との連動性が高い
マインドの悪化が原因
97年の橋本政権時の消費増税時と類似している。
今回2015年の連続増税で楽観は禁物
政策面での政府や日銀の対応が必須になってくると思う。



14/03/17 MUFG【藤戸則弘】レポートより 
14/03/17 景気ウォッチャー調査 消費者態度指数と日経平均







140318_TOPIX_月足10年空売り比率


140318_TOPIX_日足空売り比率


14/03/18 【bloomberg】日本株の空売り比率最高、紙パや銀行が高比率−潜在反発力も

17日(月)に日本株の空売り比率が過去最高水準に達した。
ウクライナ情勢や中国経済の先行き懸念など、投資家の相場に対する弱気心理を映す一方、将来的には決済のために買い戻す必要があり、株価反発の潜在的なエネルギーにもなる。

東証の公表データによると、市場全体の売買代金に占める空売り比率は
17日に前週末比5.8ポイント高い36.1%に急上昇。
2月14日の34.9%を上回り、東証が日次公表を開始した2008年10月以降の最高水準を記録した。

過去1年の平均値は24.5%だ。

株式相場との関連性を見ると、空売り比率が高まる場面でTOPIX は下落基調となり、その後同比率が下がると、TOPIXは上昇に転じる傾向がある。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの上野賢司シニア・インベストメントマネジャーは、足元の空売り比率上昇について「警戒感の高まりを反映している」との認識を示した。ウクライナ情勢に起因する地政学リスクや中国のシャドーバンキング問題は先行きを読みづらく、「リスクを大きく見積もった投資行動になりがち」と言う。
一方で、「悲観のピークが近いことを示唆している可能性」も指摘した。

17日時点で、東証1部33業種で空売り比率が高いのは
パルプ・紙 (44.2%)、銀行 (44.1%)、証券・商品先物取引(43.1%)、卸売(40.8%)など。

同日のTOPIXは0.8%安の1154.93と4日続落、2月4日以来、およそ1カ月半ぶりの安値で終えていた。

株価対策として02年に導入された空売り規制は、昨年11月5日から緩和された。それまでは全銘柄について、直前の価格以下での売りを禁止(アップティックルール)していたが、11月以降は前日終値に比べ10%以上下げた銘柄に規制対象が限定されている。また、個人の信用取引売りでは、51単元以上の取引も可能になった。

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