痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: ■社会のシステム








19/6/26【日経】税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
国の2018年度の税収が60兆円超に。
バブル期の1990年度(60.1兆円)を超えるのは確実で過去最高。
18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。

財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で
18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。
所得税は4千億円ほど上振れる。


「上級国民」ついに容疑者に:読売が元院長の呼称を変更 – アゴラ

池袋事故で加熱する"上級国民"叩きの深層 | プレジデントオンライン
上級国民 - Google 検索

19/05/14 密着!住宅ローン破綻 サラリーマン危機最前線 - NHK クローズアップ現代+
民間のシンクタンクの試算では、残業時間の規制によって
給料は日本全体で年間5.6兆円減少。
1人当たり月7万円程度減るとされています。


19/05/27【日経】 電柱、重要道から撤去可能に 国交省が防災へ新制度
国土交通省は災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける。重要区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しない。これまで電柱の新設を制限する仕組みはあったが、すでにある電柱を強制的に撤去させる制度は初めてだ。


昨年の通常国会で成立した働き方改革関連法は、4月1日から大部分が施行される。
大企業を対象に、残業時間に初めて実質的な上限を設け、違反した場合は罰則を適用。
全企業に対し、年5日の有休を従業員に取得させることも義務付け、長時間労働の是正を迫る。
 一方、不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」は、
来年4月以降の適用に向け、今年の春闘で労使の合意が進む。
190326_働き方改革、4月から残業規制



































 

Perpetual Traveler】  「永遠の旅人」合法的な租税回避を目的に、居住国を転々とすることをさし、欧州人の資産哲学が根源
現代アメリカに学べば「大企業栄えて国滅ぶ」一部の多国籍企業にとってのメリットなど我々多くの一般庶民にとってはなんの関係もない。


















19/05/27
 ある残酷な一文が表す、アメリカの悲惨なまでの貧富の差 | BUSINESS INSIDER JAPAN
サエズ氏とズックマン氏の研究によると、
アメリカでは納税者のトップ0.1%、約17万世帯が国の富の20%をコントロールしている。
全体としては、アメリカ経済は成長が続いているにもかかわらず、
トップ1%が国の富の約39%をコントロールし、
下の90%が国の富に占める割合はわずか26%だ。


14/10/02[ロイター]欧州の個人資産、過去最高の7700兆円規模に=スイス銀 - スイスのジュリアス・ベア(BAER.VX)は、欧州の個人資産は昨年1年で1.7%増加し 56兆ユーロ(約7700兆円)と過去最高、2019年には80兆ユーロに達するとの見通しを示した。 富の偏在化も進行。 「富に関する報告:ヨーロッパ」と題されたリポートによれば、 ドイツ、英国、フランス、イタリアの4カ国が欧州の純個人資産の75%を占めた。 ただ、1人あたりの純資産額が最も大きかったのはルクセンブルクで40万ユーロだった。 欧州全体の1人あたり平均は16万7100ユーロだった。 金融危機から立ち直っていないスペインやギリシャの個人資産は減少した。 スペインでは2007年以降、1兆4000億ユーロ前後の富が失われたという。 また上位10%の世帯が欧州の個人資産の50%超を所有、富の偏在化も顕著に。 報告書は、富の偏在と格差の広がりは総需要は減少をもたらし経済成長を阻害すると警告、 富裕層は格差是正や若年層の雇用増に結びつくような社会的便益の伴う投資を行うべきだとしている。


14/01/19【日経】米株価は最高値で推移。だが恩恵は富裕層に偏り、
株式を持たない一般家計の多くはリストラや賃金低迷で割を食う。
このゆがみが臨界点に達し、業績や株価が崩れる可能性?


12/09/04 週刊エコノミスト【櫻井秀子】グローバル世界では現在、人々が企業に隷従するコーポレートランド化が進んでいる。 そこで恩恵にあずかることができるのは、世界人口の約1%と言われている。 世界ではようやく99%人々がさまざまな利益から排除されているとの声が上がり そのような人々が報われる経済システムが模索され始めた。


12/10/09 中野美奈子、初告白!移住先はシンガポール


12/09/16 富裕層続々? ヴィトンCEO「増税にNon」仏脱出、ベルギー国籍取得申請


12/07/21 【ジョセフ・E・スティグリッツ】お金を払える人々のための"正義" 上位 1%による上位 1%のためのマクロ経済政策と中央銀行 大衆を食い物にして、何の責任もとらず、富をむさぼる上流層。その手口は、政治・経済のルールを自分たちに都合よく作り上げ、それがすべての人々の利益になると大衆に信じ込ませるものだった。


12/07/01 富裕層増税で仏から英に逃れる人40%増 増税で富裕層が税金の安い国へ脱出


12/05/18 英国移住の布袋寅泰・今井美樹 「福島原発事故への心配も理由」との証言 「海外移住する小さなお子さんを持つファミリー層が増えています。放射能の心配もあって、“海外脱出”をひとつの選択肢として考えているようです」


12/03/01 米国の金持ちが続々海外へ移住、国籍放棄が4年で9倍増


11/09/19 バフェット・ルール オバマ米大統領が2011年9月19日に提案した富裕層への課税強化案。 資産家のウォーレン・バフェット氏が、秘書よりも自身の税率負担が低くあるべきではないと発言したことにちなんで名付けられた。


11/09/17 【ウォール街を占拠せよ】"We are the 99%"はウォールストリートを占領せよの参加者たちのスローガンである。 1970年代から、アメリカ合衆国において上位1パーセントの富裕層が所有する資産が増加し続けている状況を表している。


世界的に著名投資家ジム・ロジャーズもシンガポールに移住


竹中平蔵氏が1993年から1996年の4年間にわたって
住民票を米国に移動させることにより日本の住民税を払っていない?



CASE
C(コネクテッド=つながる車)、A(自動運転)、S(シェアリング)、E(電動化)の頭文字

MaaS(Mobility as a Service)

MaaS 郊外 不動産 - Google 検索


マイカーが減れば?
・税収が減る



●【関連ニュース】















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19/05/17 【自動車】高速道の自動運転、20年実現へ前進 改正法が成立 



19/05/14 [議論]無人で走るクルマ、結局いつ実現するの?:日経ビジネス電子版
中島:アジアでは、グラブやゴジェックが配車サービスを手掛けていますが、彼らはまさにモビリティーを中心に買い物や宅配など周辺の生活サービスを統合する方向で今、ものすごく成長しています。先進国ではなく新興国からそういう最先端のものが出てきているというのが、この領域の面白いところだと思います。

鈴木:「イノベーションのスキップ」ですよね。たとえば、スマートフォン決済って中国で真っ先に浸透しました。クレジットカードがあまり普及しなかったためにイノベーションが起きた。

入山:アメリカはいまだにクレジットカードが主流ですもんね。

新興国でモビリティーの「カエル跳び」起きるか

中島:新興国はこれからマイカーが大衆層に普及していこうというタイミングです。そこに「MaaS」が浸透すると、マイカーを買う文化が醸成される前に、サービスとしてモビリティーを使うようになるかもしれない。

安田:「モノ」をスキップして、いきなり「コト」から入っていくっていうことですね。

入山:経営学ではそれを「リープフロッギング」というんですけれど。カエル跳びですね。新興国の方が既存のものがないから跳び上がって我々の先に行く。それが自動車の世界でもあると。

中島:そういうことが起きる可能性があると思います。


19/03/29 リフト上場売出し価格決定


19/03/28 モネテクノロジー  に 日野・ホンダが参加、社長「さらに声かける」 
日野とホンダはモネにそれぞれ2億4995万円出資。
5月末の出資完了を予定、
これにより出資比率は
40.20% ソフトバンク
39.80% トヨタ
日野とホンダがそれぞれ 9.99%となる。


19/03/19 自動車の未来(上) サービス化で街の一機能に  :日本経済新聞
中村吉明 専修大学教授


19/02/12 【Newsweek】日本人が知らない自動運転の現在地
都市と暮らしと経済を根本から変えるテクノロジー
自律走行車の完成が間近まで迫っている
テクノロジー 自動運転が運ぶ想定外の未来


18/12/26 電車もタクシーも定額乗り放題 MaaSが日本変える|ブック|NIKKEI STYLE
 MaaSは移動を自由にする『手段』であり、その先の様々な産業と連携することで、より大きな社会的なインパクトが生まれる」。

たとえば、米サンフランシスコの不動産会社はウーバーと連携する住宅を販売する。住人には、公共交通やウーバーの配車サービスに使える月100ドル(約1万1200円)分のICカードを渡し、最寄り駅まで5ドルの相乗りサービスも提供する。MaaSと住宅をセットにし、マイカー不要のライフスタイルを提案する試み。

こうしてMaaSと住宅開発が融合していけば、街中の駐車場は減らせる。
その分、住居を広くしたり、新たな商業施設を呼び込めたりしそうだ。
移動が不便だった住宅地にMaaSを導入すれば、不動産の価値が上がる可能性もある。
地域経済に好循環が生まれると期待できるのだ。


18/12/05  マイカー半減…次世代交通「MaaS」の衝撃:日経ビジネス電子版
井上 岳一

181205_ マイカー半減、Maasの衝撃

2010年代になると、多様な交通手段を使いこなすためのスマホアプリが登場し、
最適な経路や交通手段を案内するだけでなく、アプリ上で予約や決済もできるようになった。

これを定額乗り放題のようなパッケージプランとして提供すればいいという
アイデアがフィンランドで生まれ、MaaSというコンセプトにまとめあげられたのが14年のこと
その翌年には、生みの親となったフィンランド人が
MaaSを事業化するためのベンチャーMaaSフィンランド(16年にMaaSグローバルに改称)を立ち上げ、16年にはヘルシンキでMaaSアプリの「Whim(ウィム)」(気まぐれの意)をリリースして、実際にサービスを開始。

 Whimには色々な料金プランがあるが、
最上位のプランでは月額499ユーロ(約6万4000円、1ユーロ=128円換算)で、
1回5km以内までのタクシーも含めて、市内の交通手段が乗り放題に。
499ユーロを高いと思うか安いと思うかはそれぞれだろうが、
マイカーを保有すればローンと維持費で最低でも月額4万〜5万円にはなるから、
公共交通の乗り放題が付いて6万円強なら決して高くはない。

 マイカーは便利なようで、目的地で駐車場を探すなど何かと手間がかかるが、
Whimならばそんなストレスからは解放される。
それこそ、その日の気分と場所に応じて気まぐれに移動手段を選べる自由は、
マイカーにはないものだ。

MaaSグローバルの資料によると、
サービス開始後、Whimユーザーのマイカー利用率は半減(40%→20%)。
Whimの登録者は18年10月現在で6万人だから、マイカー利用が40%(2万4000台)だったものが半減すると、単純計算すれば実に1万2000台のマイカーが路上から“消えた”ことになる。
一方、導入前は50%に満たなかった公共交通の利用率が74%に増加しており、
タクシーとレンタカーの利用も増えている。

 ルシンキの経済や社会にどれだけのインパクトをもたらしているのかまでは分からない。
マイカーが減れば、渋滞や事故、大気汚染、CO2排出量も減る。
クルマに占拠されていた道路は人のための空間になり、子供は路地で遊べるようになる。
マイカーが減ることは都市にとっても人にとっても、メリットこそあれデメリットは少ない。


18/10/11 交通も月額制へ 「MaaS生みの親」が明かす世界の新潮流:日経クロストレンド

MaaSグローバルは、フィンランドのヘルシンキに本社を置き、
世界に先駆けてMaaSアプリ「Whim(ウィム)」を展開。
すでに正式にサービスを展開している都市は、
ヘルシンキの他、ベルギーのアントワープ、イギリスのウエストミッドランド。

Whimのサービスは、あらゆる交通手段を組み合わせて最適な移動体験を提供するもの。公共交通のみならず、タクシー、レンタカー、カーシェア、自転車シェアなどの移動手段を網羅し、料金体系は世界初の交通サブスクリプションモデル(定額制)も導入していることがユニークだ。

 例えば、ヘルシンキで提供している料金タイプは3つ。
・「Whim to Go」は、ユーザーが使った分だけ料金を支払うお試しタイプ。
そして、月額49ユーロ(約6500円、1ユーロ=約132円換算)のレギュラータイプ

・「Whim Urban」は、鉄道や路面電車といったすべての公共交通が無料で、
5km圏内のタクシーは1乗車10ユーロ(約1320円)、カーシェアが1日49ユーロ(約6500円)で借りられる。

・3つ目は、月額499ユーロ(約6万6000円)の「Whim Unlimited」。
公共交通や5km圏内のタクシー、カーシェア、自転車シェアがすべて乗り放題となる。
























 











 

資金を出せる人々のロビー活動に対抗するには選挙で勝つしかない?


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19/02/23【竹信 三恵子】企業ファースト化する日本
「世界一企業が活躍しやすい国」を目指す安倍政権は、労働規制の大幅な緩和を推進してきた。そして、いま「働き方改革」の名のもとに、働く者の権利も、労働環境も、セーフティネットであるはずの公共サービスも、企業のためのものへと変質させられようとしている。



18.09.03 【大村大次郎】
金持ち優遇の不公平。消費税UPの裏で相続税は20%も減税していた


15.07.16 【大村大次郎】『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ
自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、
社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円〜8000万円、
2位がトヨタで毎年5000万円程度です。


12/09/05 【公認会計士・税理士 柴山 政行】
繰越欠損金 −メガバンクが納税しないで済んできたカラクリ

みずほコーポレート銀行が今年から、三井住友銀行、みずほ銀行、りそなホールディングス(HD)が来年から法人税を納税する方針を明らかにした。三井住友銀行は15年ぶり、りそなHDにいたっては18年ぶりの納税になるという。すでに昨年から三菱東京UFJ銀行が10年ぶりに納税をしており、これで大手銀行が軒並み納税を再開することになる。

サラリーマンの場合、たとえ家計が赤字になっても繰越欠損金は一切認められず、
所得税がフルにかかってくるからなのである。



12/09/15 世界超恐慌の正体【コーポラティズム vs 国民国家の最終戦争】
【安部 芳裕】
私たち「99%」はこのまま奴隷化して生きていくしかないのか!?
いや、そうじゃない! 「1%」が恐れる不都合すぎる真実がここにある!!
世界中で繰り広げられている1% vs 99%の戦いは、
そのままコーポラティズム vs 国民国家の戦いであり、
この最終戦争に負ければ、私たち99%側の人間は
「自分たちの社会を自分たちで決める権利」を失い、
単なる金儲けの道具として奴隷のように扱われる社会で生きて行くことになるでしょう。
























































































茹で蛙の日本

ジャパンディスプレイ
公的支援のエルピーダメモリが破綻国民負担280億円、問われる政府の責任[半導体](万年野党事務局) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)


2018/10 ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑・京大名誉教授
ネイチャーやサイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割
教科書に書いてあることを信じないこと、
常に疑いを持って「本当はどうなっているのだろう」と。
自分の目で、ものを見る。そして納得する。そこまで諦めない。
そういう小中学生に、研究の道を志してほしいと思います。
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑・京大名誉教授


17/07/02【武田邦彦】誰も言わなかった『日本経済を操る組織の正体』貧乏人がお金を吸い上げられる理由!
170702_【武田邦彦】誰も言わなかった『日本経済を操る組織の正体』



金の流れは?だれが利益を得るか?
歴史上、その事象の時何があったか?
情報操作「7つの原則」




地球 寒冷化 ・地球温暖化 嘘 ・地球温暖化 co2 儲ける



13/02/12【松井博 企業が「帝国化」する
アップル、マクドナルド、エクソン~新しい統治者たちの素顔 (アスキー新書) 









四民平等
明治初期、維新政府が江戸時代の士農工商の身分制を廃止したときのスローガン、あるいはそのための一連の政策。これによって身分をこえた婚姻や職業・居住の自由などが認められた。

明治維新期,従来の士農工商などの封建的身分制を廃した政策。
しかしこれで身分制はなくならず,華族・士族・平民に再編成され,被差別部落民も残存された。

水道法改正 - Google 検索

自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却する
コンセッション方式を導入しやすくする内容を含んだ
水道法改正案が、6日の衆院本会議で可決され、成立

18/12/05 「0円タクシー」東京23区でスタート 迎車料金も高速利用も無料

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 DeNA
これまで展開してきたタクシー配車アプリ「タクベル」を、
12月5日から新名称「MOV(モブ)」に変更し
東京都内でサービスを拡大して提供開始

新たな移動体験を提供する取組みとして
「PROGECT MOV」を始動し
第1弾の取り組みとして
乗車料金が無料になる「0円タクシー」開始

「0円タクシー」は契約スポンサーと「MOV」の広告宣伝費によって
乗客が支払う料金が無料になるビジネスモデル。


「0円タクシー by日清のどん兵衛 天ぷらそば」概要
期間 12月5日13:00〜12月31日22:00
走行台数 50台
配車可能エリア 渋谷区、新宿区、中央区、千代田区付近
運行可能エリア 東京23区全域
乗車特典 目的地までの利用料金
(迎車料金+運賃+有料道路通行料)が無料、

1人につき「日清のどん兵衛 天ぷらそば」を1つプレゼント(12月26日から12月31日)


 




2040年問題 - Google 検索






 

2018年7月30日 東京新聞

180730_介護保険3割負担の導入イメージ

8月1日から所得の高い高齢者を対象に、介護保険サービス利用の自己負担が
二割から三割に引き上げられる。
厚生労働省の推計では、負担増となるのは
利用者全体の3%弱に当たる約12万人。


 三割負担の導入は、昨年五月の改正介護保険関連法成立。
高齢化の進行に伴う社会保障費の伸びを抑える狙いがある。
対象は、利用者 496万人(2016年4月現在)のうち「現役並み」所得者で、
単身では年収 340万円(年金収入だけの場合は 344万円)以上、
夫婦世帯だと計 463万円以上。

 ただ、月44400円が負担の上限となっているため、
それを超えた場合は実際の負担額は三割よりも低くなる。
末期がんなどで利用する六十五歳未満の人は対象外。
介護サービスの自己負担は2000年の介護保険制度スタート以降、
原則一割だったが、15年8月から一定以上の所得者は二割になった。

 高所得者の多い東京都世田谷区では、要介護認定を受けている人の
13・6%に当たる約五千四百人が対象になるという。

介護保険負担割合証について


<介護保険制度> 
高齢化が進む中、介護が必要な高齢者を家族だけでなく、
社会全体で支えようと、2000年に始まった。
40歳以上が保険料を支払う。原則65歳以上の要介護認定を受けた人が、
訪問・通所介護といった在宅サービス、老人ホームでの施設介護などを
一部の自己負担で利用できる。40年度には利用者が747万人に増え、
介護給付費(利用者負担を除く)も18年度比2・4倍となる見通しで、
費用抑制が課題。
国、地方の公費(税金)と保険料で賄われており、運営主体は市区町村。




図録▽ヨーロッパ諸国の移民人口

図録▽主要国の移民人口比率の推移


●【主な仮想通貨
・ビットコイン
・イーサリアム
各時価総額は?

ブロックチェーン技術=仮想通貨だけでなくあらゆるものに使える技術


マイニングは採掘という意味ですが、ビットコインの送金などの
取引データを台帳に記録することで報酬としてビットコインを受け取ること

●【企業】
GMO
・SBI
・マネックス



●【仮想通貨が支持された理由】
・ブロックチェーンという先進技術
・国家の信認に依存しない
・政府のコントロールを受けない


だがベネズエラや経済制裁を受けている国が独自に発効したりもする

18/05/23 日大アメフト危険タックル問題で 日大主催の記者会見
日大アメフト部の内田正人前監督と井上奨コーチ
大学広報、司会の米倉久邦対応に批判続出
日大には「危機管理部」がある。
その学科に通う学生が可哀想に思えてきた。

15/07/29【日刊ゲンダイ】日大が新設「危機管理学部」 教授陣に名を連ねる大物官僚たち

18/05/14発売【週刊現代】 2018年 5/26号
日本のシステムは不備だらけ?
日本の医療費が中国人に食い物にされている

180514_週刊現代_日本の医療費が中国人に食い物にされている




17.5.24【ダイヤモンド】中国人が日本の医療にタダ乗り!高額のがん治療で




他のテレビでは、医療現場で外国人の医療費の踏み倒しで病院経営が問題になっているとか
ヾ(*`Д´*)ノ"彡☆ ケシカラン!!






18/05/08 【NHK】議論再燃!『ベーシック・インカム』(時論公論)
< 給付付き税額控除の可能性 >

180508_給付付き税額控除の可能性

実はこの限定的なベーシックインカムと同じような仕組みをすでに各国が導入しているためです。

どういうものかといいますと、たとえばベーシックインカムでは
単純に、年間10万円なら10万円を支給する、ということになります。
しかし、この制度では、10万円を渡すのではなく、まず税金からひく、という方法をとります。
たとえば15万円の所得税を納めている人の場合は、そこから10万円がそっくり引かれます
もう10万円は払わなくていいんです。残りの5万円だけを、納税すればいい。
さらにもし、この人の所得税が8万円ならば、全部ひかれて所得税はゼロ、ということになります。
一円も払わなくていい。
その上さらに、この引ききれずに残った2万円は、国から逆に手当として支給されます。
こうすれば、10万円を配るのと同じ効果を、より効率的に実現できます。

欧米では、就労支援を目的にすでに導入されていて、
日本も、消費税増税の低所得対策として議論されたが、結局は導入されず。



18/04/30 【WBS】進化する無人サービス
中国 キャッシュレス化、無人化ビジネスが進む アリババ
無人 セルフサービス
無人店舗



セルフサービスにはロボットやARといった新技術の導入が不可欠
モラルはシステムで作れる!? タイムズ24の「カーシェアリングIoT活用術」
【4666】パーク24



マイクロチップの人体へ埋め込みでキャッシュレス化、カギなど
あらゆるものが便利な時代になる
マイクロチップが進むと現金がなくなる?




17/03/02【加藤 出】米仕事奪うのは移民?ロボット?
アメリカで仕事を奪うのは移民かロボットか。
トランプ政権は不法移民だとして移民に制限をかけ、街では不法移民の摘発も始まった。

 その一方で仕事を奪うのはロボットだとの議論もIT業界では台頭している。
一部ではロボットにも所得税を課すべきかということが真剣に議論されているという。
解説は東短リサーチの加藤出氏。

170302_ロボットが仕事を奪う


18/01/23【岡崎 哲二】日本政府債務、深刻度は大戦末期並み
今の財政状況は太平洋戦争末期と酷似する。
70年余り前、累積債務を「清算」したのは敗戦による過酷なインフレ。代償を支払わされたのは国民だ。

債務残高GNP比200%台、インフレで「清算」

日本の政府債務残高は2012年度末に991兆6000億円に達した。名目GDP(国内総生産)の208%にあたり、太平洋戦争末期における政府債務残高のGNP(国民総生産)比204%に匹敵する。現在の日本は、近代日本経済史上2回目の深刻な累積政府債務に直面していることになる。

 1回目にあたる終戦時の累積政府債務は、そのほとんどが戦後の急激かつ大幅なインフレによって実質的に解消された。1944年から49年にかけて、日本の卸売物価は約90倍となった。その結果、政府債務残高は49年度末にはGNP比で19%まで低下したのである。これは、直接・間接に政府への債権を持っていた国民にインフレによる事実上の税を大規模に課すことで、累積した政府債務を一挙に縮小させたことを意味する。

家は負債- Google 検索 から



「家を建てる=超最近の新しい文化」なんです。

ではなぜ、借家から持ち家に切り替わっていったのでしょうか。

それは、戦後復興のための国と企業の戦略でした。

戦後、焼け野原になった日本には、お金も住む場所もはありませんでした。

そこで、企業と国が、「いつかは夢のマイホーム!」

「あたなも一国一城の主!」
と銘打って、住宅を庶民に所有させる流れを作ったのでした。

住宅を建てる(所有する)ことは、

・資産のない庶民が唯一資産形成できる。(土地神話)

・建築業界が潤い、地元にお金が落ち、お金が循環し、経済が活性化する。
 (住宅建築は仕事の業種が多く、近場の職人さんに頼むことが多いため、
  地元に広くお金が落ちる。)

・価値の低かった土地を、開発することで価値が上がり、開発業者が儲かる。
・住宅の所有に対して税金をかけられ、国の歳入が潤う。
 などなど、国、企業、庶民みんなにとっていいことづくめの政策でした。


2017-02-15
エスネル −豊かな暮らしを送る秘密−
  豊かな暮らしのつくり方。02ー『家は建てるな。』ーより


パートも厚生年金・健保 加入対象 新たに25万人

2016年9月25日 東京新聞

十月一日から厚生年金と健康保険の加入条件が変わり、推計約二十五万人が新たな対象となる。
現在は正社員が中心だが、パートなど非正規雇用の短時間労働者に拡大。
老後の年金給付が手厚くなるなどのメリットがある一方、保険料負担が新たに生じる人もいる。


 これまで厚生労働省は加入対象を
「労働時間が正社員のおおむね四分の三(週三十時間)以上」と
内部通知で規定していたが、十月からは
(1)週二十時間以上働く
(2)残業代などを除く所定内賃金が月八万八千円(年約百六万円)以上
(3)企業規模が従業員五百一人以上
(4)一年以上働く見込み
(5)学生ではない−の五条件を満たす人に拡大する。



 厚生年金は保険料の半額を企業が負担。
非正規雇用で現在は国民年金に加入している人では保険料負担が減るケースもある。
主婦パートの場合、負担が生じて手取り収入が減ることもあるが、老後の年金額は増える。
医療の面でも、けがや出産で仕事を休んだ場合に健康保険独自の給付を受けられるようになる。


 主婦パートは現在、年収百三十万円未満だと扶養家族扱いで
保険料負担もないことから「百三十万円の壁」を超えないように就業調整する人も多い。
労働時間と賃金の条件を引き下げることで「壁」を意識せずに働いてもらう狙いもあるが、
新たな保険料負担には不満の声も出そうだ。


 政府は、従業員五百人以下の企業でも希望すれば
加入できるようにする改正法案を国会に提出している。



米大統領としての給料は40万ドル
日本の多選知事なら、退職金だけで○億円!


税金を、「配る人、納める人、使う人」今は配る人が威張っている世の中?
富の再分配機能
【一票の格差問題】
国・地方合計で公務員人件費38兆円、1割削減できれば・・・
3.8兆円 みんなの党公約2割以上カット実現→消費税率で3%超の効果?

国家公務員一人当たり=1047万円
地方公務員一人当たり=933万円

NHK職員ひとり当たりの人件費は年間1708万円

公務員が職務上で罪を犯した場合、被害者に対する損害賠償金を国民の税金から捻出するというロジックは、どこかおかしくないだろうか? 公務におけるミスならともかく、公務における犯罪になぜ国民の税金が使用されなければならないのだろうか? 

「一票の格差問題」が解決しないかぎり日本は変わらない

政権取る前の民主党マニフェスト詐欺 【日本の国会議員の給与(歳費)について】


容積率を緩和するといくらでも高い建物が建てられるので土地持ちがボロ儲けする。
その結果、更なる格差社会になる。森永卓郎
=企業や資本家が庶民が長期ローンで手に入れた郊外の住宅価値を無価値にしてゆく。














17/09 安倍政権解総選挙報道からは
解散を考えた自民党、希望の党、民主党からも
自己保身だけに走る議員達の姿しか見えない。



2017 アベノミクスは、賃金上昇ではなく
企業の内部留保と企業経営者の報酬を増やしただけ



16/08/18五輪組織委 森喜朗会長 高額家賃
森喜朗が出没するところには、決まってカネの臭いがプンプンするからだ。
 組織委の事務所はなぜか虎ノ門ヒルズにある。親会社は森ビルだ。家賃を聞いて驚いた。
なんと、賃料は月額4300万円だというではないか。年間に換算すると、5億円を超える高額だ。



16.03.08【週刊SPA!】安倍首相のお膝元・山口県で総額1兆円を超える“ムダ事業”が進行中



15/12/28 「大竹紳士交遊録」森永卓郎
大本営発表のTPP政府試算結果 大手マスコミは矛盾をまったく報道せず
日本政府の発表する数字は中国と変わらない信頼性になってきた。



15/12/28 慰安婦問題合意で日本が韓国に10億円支払い!
なんでもゴネて言い続ければ日本は折れると実績をまた作った自民党・安倍政権?
国民の税金を何だと思っているだろうか?



15/08/03 「大竹紳士交遊録」森永卓郎
欧米の農家への補助金・・・



八ツ場ダム、本体工事に着手 19年度末までに完成
ダムの総事業費は約4600億円



15/01/20 結局、イスラム国を刺激し、問題を増やしまた税金の無駄遣いに拍車!

15/01/19【ゲンダイ】バラマキの安倍外交…中東4カ国歴訪で2940億円をポン
エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東4カ国を歴訪している安倍首相。いつものことだが、また訪問する国々で景気よくカネをばらまいている。 エジプトに430億円、ヨルダンに147億円……と、中東に総額25億ドル(約2940億円)ものカネを援助すると表明した。もちろん、すべて国民の税金である。
しかし、いま中東に行く緊急性はなにもないはずだ。
 安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、これまで50カ国以上を訪問しては、気前よく国民の税金を大盤振る舞い



14/11/19 師走の多忙な時期に解散!
与党自民党、公明党、結局政治家の大半?は自分のことしか考えてない
政党に選択肢がない間に次の4年間の所得と利権確保に突き進む自民公明。
政党の選択肢を作れない野党もなさけない。
職業政治家は退場願いたい。日本を破滅へ導くアベノミクス
先延ばし消費税増税も生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指す方針
コストがかかり煩雑で不公平な軽減税率で業界別に票カネ集めのことしか考えてない。
一般庶民には増税ばかりで自分たちのコストカットは無視したまま。

今の世界に必要なのは、消費税などではなく、「格差累進課税増税」の世界政治の談合
永遠の旅人や租税回避企業はこの美しい地球に住む権利をなくすことだと思うのだが?




14/09/09 【9月9日 湯浅誠(社会活動家)】
経団連が企業献金復活するなら「政党助成金」の意味は?
大企業が儲かるような政策して庶民に滴り落ちるというが
その果実は庶民に滴り落ちないのは歴史の証明。

14/07/26【大前研一】地方議員の不祥事が止まらない。
日本の地方議員は海外に比べ報酬が多すぎると指摘

都道府県議や大都市の市議の場合、報酬と政務活動費の合計が年間2000万円前後に達しているところも少なくない。意味がない上、議員活動の実態がパートタイム型(議会の会期中以外は何をしていてもよく、他の仕事を持っている議員も多い)であるにもかかわらず、だ。
海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である。
 たとえば、連邦よりも地方が強く、地方のことはすべて地方が自分で決められるスイスの場合、日本の市町村にあたる2889のコミューンでは、住民の代表が無給で議員を務め、行政的な意思決定をしている。
  彼らは農民や職人や会社員や商店主などで昼間は普通に仕事をしている人たちだから、議会は平日の夜に開かれる。そこで決まったことに住民は必ず従わなければならない。文句は言えない。それが「コミューンの掟」なのである。
 アメリカの場合、地方議員の年間報酬は50万円くらいで、議会はスイスと同じく平日の夜に開催される。イギリス、フランス、スウェーデンなども地方議員は原則無給である。欧米先進国の地方議会は、いわばマンションの管理組合の理事会のようなものであり、地方議員は地域社会のため、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである。


14/07/23 「産め」の次は「働け」?配偶者控除見直し?14安倍政権なに言ってんだ!


14/04/19【ブラック日本復活の狼煙?】貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討
健全経営だと認可された貸金業者に限り、金利の上限を現在の20%から、
2010年まで適用していた29.2%に戻す方向


14/02/24 中国ODAに年間300億円!日本政府「盗人追い銭」実態
親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけている


★13/12/12 【福場 ひとみ】国家のシロアリ: 復興予算流用の真相


13/05/10【津田 建二】1000億円という途方もないスーパーコン補助金
常識外れの金額。世界的にも100億ドル(約1兆円)しかない小さな市場である。
ここに税金で1000億円をつぎ込むのである。


13/04/16 日・NATO、初の「政治宣言」=安倍首相と事務総長が署名


13/03/28【竹田忠】消えた年金 2000万件
すでに不明年金解明に3500億円が費やされた。
当時の政治家と公務員の年金から弁償させろ!


13/03/25 昨年12月の衆院選は無効 広島高裁判決、広島1・2区
広島高裁(筏津順子裁判長)支持します!

これまで東京高裁、札幌高裁、仙台高裁、名古屋高裁金沢支部、高松高裁が「違憲」
名古屋高裁、福岡高裁が「違憲状態」と判断。いずれも無効請求は棄却していた。


13/03/11 「消費税還元セール」は駄目=増税転嫁対策で―自民方針


13/03/06 1票の格差、12年衆院選は「違憲」 東京高裁判決
無効請求は棄却


13/02/13 八ツ場ダムの周辺工事へ 国交省方針、道路など13年度着工
八ツ場ダムの早期建設へ準備


13/02/12 復興予算無駄遣いの実態…テキトーながれき処理対策でゼネコンや自治体が濡れ手に粟!?


13/01/24 【朝日】道路特定財源、復活へ 軽減税率「10%時に目指す」
自民税調は消費増税に伴って自動車取得税を廃止する一方、
自動車重量税を減税したうえで「道路特定財源」にする方針


13/01/23 【朝日】発送電分離後ずさり 法改正盛られぬ可能性


12/12/17 「1票の格差」違憲状態で衆院選無効…一斉提訴
 提訴後に記者会見した代理人の升永英俊弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた議員が法律を作り、首相を選ぶのは許されない」と批判。選挙制度改革法の成立について、代理人の久保利英明弁護士は「今回の選挙には反映されておらず、評価に値しない。
裁判所は(選挙までに)是正しなかった国会の責任を追及し、無効を言い渡すべきだ」と指摘



12/12/17 自民党大勝で「国土強靭化」土建バラマキ日本の始まり
120400_国土強靭化



12/12/03 消えた年金なお4割 2222万件、未解決で幕引きも
結局、当事者など誰も責任をとらず、年金をかけていたものがバカをみる日本
なぜ当時担当していた政治家や公務員年金などから毎月天引きで責任を取らせるなどしないのか?


12/09/02 家賃滞納の職員…業務は「滞納税の徴収」!? 奈良市の“トンデモ人事”


12/08/31 2000万円以上の超高給取りがゴロゴロの独立行政法人


12/08/03 全国47都道府県の知事、副知事、議員の給料データを完全公開!


12/07/27 マイナンバー、3党合意へ。政府は 2015年からの運用を予定。
国民一人一人に番号を割り振って、納税と社会保障の情報を一元管理する共通番号制度を導入する「マイナンバー法案」今国会で成立する公算が大きくなった。



12/07/09 野田内閣が3.04兆円注ぐ整備新幹線 福岡・佐賀間で2分短縮



12/07/06 厚労省の「国民生活基礎調査」4.6万世帯調査。
世帯当たりの平均所得が1994年の664.2万円をピークにほぼ16年間趨勢的に下がり続け、2010年には538万円になった。「額にして126.2万円減少、率にして19%の減少」



12/07/05 原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
監督として報酬を受けてたものが、今回も責任を問わない日本
原発監督機関で報酬を受けてたものへ
過去の報酬も返済させ、年金もストップしてもまだ足りない。



12/07/05 公務員年金、上乗せ継続 政府有識者会議が報告書


12/06/20 日銀審議委員らの人事を可決=7機関16人―参院
証券界から、二人送り込まれた?


12/06/20 大阪府市、1万人を非公務員化
大阪府市統合本部は、地下鉄・バスの民営化や市のごみ処理事業の民間委託などで市職員の3割弱に当たる約1万人の非公務員化を図る行政改革の基本方針をまとめた。
ただ地下鉄を除き人員削減の具体的期限は打ち出していない。
経費削減効果は最小の試算で年間約200億円にとどまった。
二重行政解消を目指し府市の9分野18法人・施設の統合も盛り込んだ。
今後、人件費や施設運営費で削減額を上積みできるかが課題。


12/05/10 国民年金基金、天下り9割…旧社保庁OBも


12/04/25 自民部会が日銀法改正案を取りまとめ、物価目標で政府と協定


12/04/25集団登校に暴走車】無免許運転の少年、刑期は7年前後か?
危険運転致死傷罪、少年法
どう考えてもおかしいのでは?
被害者氏名はマスコミで報道、殺人者は未成年だからと名前は公表しない?



12/04/13 強欲な富裕層に豪財務相がキレた
「社会の0.01%」でしかない富裕層の影響力
「わが国の政治に伝染し、経済に溶け出していく毒」だと批判。既得権益が「この国の平等性をむしばみ、民主主義を脅かしている」と厳しく非難


12/04/06 国土交通省は、民主党政権が2009年に凍結した高速道路6区間の「4車線化事業」を再開方針。政権交代直後に掲げた「コンクリートから人へ」から、再び大型公共事業を進める路線にかじを切った。


12/04/05 厚生年金基金に天下り721人、運用担当者の9割が素人−厚労省調査
改めて厚生年金を喰いものにする官僚の姿が鮮明に


12/03/30 AIJ社長が詐欺でなくてなんなんだ?官僚がからんでいると?
バブル崩壊の銀行犯罪のときでも、グリーピアなど年金ムダ使い放題でも
日本では法的責任は問われない。


12/03/05【毎日】消えた年金2000億円 AIJに、旧社保庁OBの天下り 600人以上
 投資顧問会社「AIJ投資顧問」の年金消失問題を機に、全国の厚生年金基金に旧社会保険庁(現日本年金機構)OBが05年時で600人以上、天下りしている実態が明るみに出た。多くはノンキャリアで、資産運用の経験は乏しいとされる。構造的な天下りが問題を拡大した一因ともみられ、OBの一人は毎日新聞の取材に「資産運用の経験は全くなく責任を感じる」と述べた。




野田佳彦氏は2009年7月14日の衆議院本会議演説。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
  
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」


11/12/30 民主党:消費税増税の修正案了承−14年4月に8%、15年10月10%


11/12/22 国交省、八ッ場ダムの建設継続を決定。既得権益の力に負けた政府。
結局、マニフェストも事業仕分けもショーにすぎず何も変わらない日本
もうそろそろ解散して国民の声を聞いたほうがいい。


11/11/21 日銀買い入れETFの含み損、株価急落で400億円以上に増大か
評価損が出れば、間接的に納税者負担で穴埋めされる格好となる。


11/11/07【山田】被災地復興に出す12兆円には増税なのに海外にはバラマキ?
・「今年の為替介入3回累計12.7兆円!」買ったドルで米国債購入?
・韓国への通貨スワップ5.5兆円枠供与
・欧州へのEFSF債購入表明
 G20での消費税上げ国際公約やTPPの協議参加表明にしても、国内の意見集約なんてスッ飛ばして、なぜ勝手なことを言ってのけるのか。米国益や韓国益、中国益を優先するなど、自国益が分からない連中が外圧を利用して国内を従えよう、政権を延命させようとするのは売国に他ならない。もういいかげんにしてほしい。


11/11/07 橋下知事の「大阪都構想」高給取りの役人にとって面白くない
『週刊新潮』『週刊文春』が橋下知事バッシング記事


11/10/03 公務員のおいしい給与システム
人口も減り、税収は減る一方なのに"公務員給与改革なし"で民主党は増税?



11/10/03 東電、複数議員のパー券購入
 複数年にわたり、与野党の国会議員や地方自治体議員のパーティー券を購入していたことが分かった。
東電は1974年に政治団体や政治家への献金をしないと決めているが、同社広報部は「飲食の対価としての支払いで、法律でも許されている。献金とは趣旨が異なる。74年の決定に変わりはない」と説明。
東電によると、パーティー券は「社会通念上のつきあい」として、これまで与野党を問わず幅広く購入。


11/09/22 財務省 復興増税で3LDK月4万円の105億円豪華官舎着工


11/09/01 数年前に津波被害の指摘があったにも関わらず「想定外」で逃げる
長年積み上げ作った日本の「安心安全」ブランドを、東電や政治がぶち壊した責任は
今だに明確にせず、誰も責任をとらない体質は変わらず。


11/09/01  復興増税で「国家公務員宿舎は建設再開」?
事業仕分けを100万回やったところで無駄の削減などできない


11/08/10 【被災者という弱者を装って焼け太り?】役所職員の狂った感覚


11/08/08 国家公務員、60歳超の給与3割減 13年度から定年延長、人事院素案


11/07/20 菅首相、津波被害の住民高台移転で元の居住地を国が買上げ案検討
税収増より、バラマキ思考は止まらず、また財政破綻インフレへ一歩進捗?
震災でガテン系雇用は増加するだろうが、未来につながる戦略なし!
 ビジョンなき思いつき政治。雇用!雇用!と言っていた政治家は誰だ?
電力不足で生産計画がたたない製造業は、円高を追い風に海外へ!
日本企業の資金で海外で設備投資、雇用も現地へ逃げて行く!


11/06/01 不信任案提出?こんな時に政争したい政治家は全員止めてくれ!


11/05/14 競争のない独占企業、東電役員報酬「半減でも3600万円…その上、国の救済?
独占企業の世界一高い電気料金をまた値上げ、公的資金投入でも東電の企業年金は温存?


11/04/25 【損正義】我々は国策としての原子力発電推進、「原発は安全だ」というまやかしを、教育やマスメディアによって刷り込まれてきた。その裏には多くの天下りや関連事業で甘い汁を吸ってきた人々がいる。そのことを知ってしまった。安全に絶対はないことも思い知らされた。「知って行動せざるは罪である」


11/04/19 消費税8%へ引き上げ検討、復興財源に3年限定
議員リストラ、世界一高価な公務員給与改革もなにもせず、増税など絶対許されない。
税収がなくなったら、給与引き下げは常識。
民間は、震災で多忙になっても利益が上がらなければ給与引き下げ。


11/04/15 東日本大震災復興構想会議
総勢15人の委員の中には、内館牧子氏。。。う、あの横綱審議委員だった方ですか。玄侑宗久氏は臨済宗の僧侶だとか。さらに特別顧問に哲学者の梅原猛氏。なんで、どうしてという顔ぶれである。詳しい功績や為人を存じ上げているわけでないので、大きな声で批判は出来ないが、これは一体何のサークルなのかと首をひねってしまう。

さらに検討部会の名簿を見ると、震災や都市計画の専門家は当たり前としても、どうして日本労働組合総連合会副事務局長がメンバーである必要があるのか、全く理解不能だ。しかも議事録は匿名という。誰が何を言っても始めから責任を取らない体制でのスタートだ。


11/04/01 5年前に指摘されていた福島原発「津波」への無力


11/03/26 そもそも人口が数千人しかいない場所に1200億円もの費用をかけること自体が異常

11/03/25 高速無料化実験を凍結、復興財源に 国交相表明
2011年度予算案では無料化実験に1200億円を盛り込んだ。中止する場合も料金システムの変更に約2カ月かかり、その間に約160億円を支出することになる。


東日本大震災 多くの住民が亡くなった後
その地域の公務員の雇用をどうするのか?
税収が無くなるのだから・・・

11/03/07 国会中継 自民党は相変わらず前向きな質問なし
個人攻撃ばかりで終わってる。社会党がポジティブで見直した。

11/02/21 国会中継 自民党は国難の時にくだらない質問ばかり
自民党には本当にうんざり

11/02/21 鹿児島県阿久根市 市議会 リコール成立

11/02/06 河村氏、空前の得票 名古屋市長選、16区すべてトップ
注目を集めたのは、「年間1630万円の議員報酬を800万円に半減すべきかどうか」
市議などは、ボランティアで税金から高給は許されない時代へ

茨城県との県境に位置する人口6570人の福島県矢祭町。
2008年4月から議員報酬を全国で初めて日当制にした議会改革の先駆者
東京都議、区議、市議などもボランティアにして、公務員給与半額にしても
不況の日本では公務員になりたい人は多いのではないだろうか?


10/12/03 群馬や東京など1都5県は2日、支払いを凍結していた八ツ場ダム関連事業の地方負担金支払いを再開発表。


10/11/20 【植草一秀】日本の独立 ちょっと気になった本


10/11/09 オバマ米大統領がインド国会で演説。同国の国連安全保障理事会常任理事国入りに支持を表明。



10/10/25 臨時国会の1日あたり費用 議員1人で20万円、合計4億円
今年10月1日から12月3日まで64日間、開かれる臨時国会。早くも与野党の“談合”が指摘されているが、この八百長国会を開くのに、税金が1日3億円も使われている。
 この中には、国会議員にかかる人件費や経費、秘書給与などを合わせて議員1人当たり1日20万円、衆参750人分で1日1億5000万円に上る費用も含まれる。
 ほかに政党助成金は1日1億円。1日4億円も払って、こんな田舎芝居


10/10/14 GDP15%増!成長戦略はシンガポールに学べ

10/08/31 ▼【管首相 代表選立候補正式表明会見をみて】イラ管からダメ管になったようだ
なんであそこで円高株安よりアフガン問題がでるんだ?


10/08/27 年金受給の85歳以上高齢者、所在不明800人の可能性

10/08/23 天下り先に国が7兆円支出 “天下り指定席”1528ポスト
 天下り先7兆円 > 子供手当満額でも 4兆1千億円? 

エコカー補助金総額でも約5837億円。
グリーン家電エコポイント2946億円。合わせても1兆円にも満たない
官僚を喰わすための金額は莫大

7兆円でも官僚が優秀で国民に幸福感を与え将来も明るいなら問題ではないが現状は?



10/07/12 1票の格差5倍超に=千葉法相、69万票でも落選-参院選

10/07/12 民主党の言い訳を聞いていると敗因をまったく理解してない
衆院選で民主党に投票した人達は、国民新党へ投票したのではない!
郵政で官僚の渡り先一気に拡大?公務員改革廃案など強行採決や亀井大臣の好き勝手ヤリホウダイの積み重ねが効いているのでは?みんなの党が票を伸ばしことから、小泉郵政選挙での民意を無視した結果が一番大きい?


10/07/06 国交省の最大級天下り先、解散へ 3800人に転職促す
解散するまえにまた新たな天下り先をどうやって作るのかウォッチしたい。

10/06/17 外務官僚が失うことを恐れている大使の特権とは
「大使を3年やれば都心に家が建つといわれています。本俸の2000万円でも十分にスゴいが、手当がハンパじゃないのです。在勤基本手当だけで年間924万円。子女教育手当が年間172万円、このほかサラリーマンの月給並みの配偶者手当や住宅手当など、トータルで年収4000万~5000万円に膨れ上がる。手当だけで生活してもお釣りが来るのです」(外交ジャーナリスト)
 大使公邸はテニスコートやプール付きの大宮殿。大使は現地でメイドを雇い「閣下」なんて呼ばれている。実際、前大使の宮本氏の傍若無人ぶりにはア然だった。
 大使公邸の隣の工事の騒音がうるさいからと、北京市内の超一流ホテルに隣接するレジデンス暮らし。その滞在費用は年間1400万円だ。さらに、大使館まで10メートルの距離しかないのにリムジンで通勤していたのである。


10/06/20 世界の家計金融資産1京円に回復 米金融危機前の水準に
日本の富裕層の世帯数は前年より6%増えた。全世帯に占める富裕層の割合は2.5%で、全資産の2割を持っている。


10/06/14 「全国郵便局長側、国民新党に8億円資金提供」 郵便局は儲かる?


10/05/12 昨年の衆院選公約に掲げた企業・団体献金禁止については、政党本部と党都道府県連向けに限って事実上、容認する方針を打ち出した。鳩山由紀夫首相や小沢氏の政治資金問題が世論の批判を浴びる中、「政治とカネ」へ取り組みが後退した


10/04/27 【野口悠紀雄】厚生年金はあと16年 で破綻する!

10/04/26 海外に暮らす子供の分まで子供手当?日本国債はもう恐くて保有できない。
国内で浪費した公共事業のほうがましだった?

世界の株が堅調なのは、国より企業のほうが信用されているから?




10/04/19 マスコミは「舛添前厚労相の支持率が高い?」と報道が多いが私の周りで指示している人を見たことないのだが・・・
既得権者などマスコミなどは、既得権温存派の桝添派なのかな?



10/04/18 マスメディアの鳩山政権総攻撃によって、内閣支持率が人為的に引き下げされてきた。CIAの広報部隊と化している感を否めない読売新聞・日本テレビ系列のテレビ番組では、どこのだれがどのように調べたのかも明らかでない偽装された街角の声が、あたかも平均的な市民の声であるかのように放送される。


10/03/31 郵貯の預入限度額を2000万円に引き上げ=鳩山首相
民主に投票した多くの人々は、亀井に投票したのではないはず
小泉首相の郵政総選挙の民意はまったく無視の鳩山首相


10/02/18 歴代首相が鳩山総理を“脱税王”と追及できない理由
11年前、党首討論で鳩山首相と対決した小渕首相の政治資金管理団体は、小渕氏の死後、その後、衆議院議員に当選した次女の小渕優子氏に無税で引き継がれている。筆者が調べただけで政治団体を迂回させる方法で、約1億2千万円もの資金が無税で相続されたのだ。

 その後の森元首相も同様だ。石川県議の長男に対して、自民党石川県連を通じて、特別扱いともいえる資金提供を行っている。

 小泉純一郎元首相も例外ではない。次男の進次郎衆議院議員に自らの政治資金管理団体を名義を変更するだけで、実質上はそのまま受け渡している。

 安倍晋三元首相はもっと悪質だ。父・晋太郎外務大臣が死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。派閥に残ったカネのすべてとは言わないが、現在に至るまでそのほとんどの使途と存在について沈黙を続けている。

 福田元首相も同様だ。父・福田赳夫首相が選挙区を譲るとき、不動産も含めた資産を政治団体経由で長男である康夫氏に渡している。




10/02/13 これまで日本政治、日本政治利権を支配してきたのは、?政治屋、?官僚、?大資本、?米国、?マスメディア、であった。政官業外電の悪徳ペンタゴンは、巨大政治利権を喪失する史上最大の危機に直面している。


10/02/12 杉並区 減税構想

10/02/12 欺瞞だらけの公務員制度改革 民主党にもはや脱官僚を唱える資格なし労働組合政治


10/02/06 凍結候補の国道、6割に予算 地方要望に政権応じる
2010年度予算案の概算要求時に「建設凍結」候補となっていた主な国道約130路線のうち、少なくとも6割の78路線に予算が配分され、「凍結解除」となることが朝日新聞の調べでわかった。判明分では、地元の民主党都道府県連が重点要望した道路はすべて、凍結を解除されている。


10/01/07 何で日本の生活コスト、社会コストはこんなに高いの?
あらゆる産業に役人を食わせる為の規制の為の規制が存在


10/01/07 原口総務相、鈴木事務次官を更迭 後任に旧自治省の岡本氏

09/12/25 観光庁長官“更迭”に戦々恐々 前原国交相の影

09/12/17 公務員制度改革本部事務局長ら10人を更迭 事務局長の後任置かず

09/11/04 郵政で官僚の渡り先一気に拡大?

日本の高齢化人口比率(65歳以上の人口を全人口で割った比率)は
2000年 → 17.4%
2005年 → 20.2%
2010年 → 23.1% 日本の総人口は1億2,699万人
2020年 → 29.3%
2030年 → 31.8% 総人口は、1億1,742万人と957万人、7.5%減少
2040年 → 36.5%
2050年 → 39.6%
ぶっちぎりで高齢化レースの首位を独走しつづけることになる?
日本では1995年に生産年齢人口が減少に転じ、10年時点でその構成比は64%
「人口ボーナス」時代から「人口オーナス(重荷)」へ?



09/07/15 「市民の平均年収は200万円。でも、市職員の54%が年収700万以上。市の税収は20億円なのに、人件費だけで24億円が出ていく、役人は泥棒だ」市職員の年収は民間の3.5倍。夫婦で公務員なら、御殿が立つ・・・。
 しかし、これは、阿久根市だけのことではありません。これが日本の地方自治体の実態です



【環境問題はなぜウソがまかり通るのか】


外国人からの政治献金の禁止(政治資金規正法22条5項)
政治が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐために、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人の団体や組織から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。違反した場合は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金となる。

現代アメリカに学べば「大企業栄えて国滅ぶ」
一部の多国籍企業にとってのメリットなど我々多くの一般庶民にとってはなんの関係もない
「報道の自由などというものは存在しない」 カジノ資本主義
【カントリーリスク】 【取り付け騒ぎ】 【基軸通貨 特権】 【運用は至難の業】
【★★★国やマスコミなどは?信用しない?その1】
いつも売り抜けるのが上手い欧米勢、 日本が掴まされたあとはいつも下落相場?
【今、ここにある「バブル」】


大衆を食い物にして、何の責任もとらず、富をむさぼる上流層。その手口は、政治・経済のルールを自分たちに都合よく作り上げ、それがすべての人々の利益になると大衆に信じ込ませるものだった。

コーポラティズム、エスタブリッシュメントはカネで政治を買い自分達に好都合な社会に作り上げる
















18/03/19 糖質制限が老化促す 東北大、マウスで確認



17/05【富坂 聰】北朝鮮は米国にとって存在意義がある
脅威があるから武器が売れ周辺国に米軍基地を置くことができる?



英国のEU離脱、トランプ大統領になること可能性を
専門家や大手マスコミ予想の大半は大嘘だったこと証明された。




16/01/29 日銀政策決定会合
日銀金融緩和「今回の追加緩和を予想していたエコノミストは42人中6人」



15/10/01 米グローバル企業が求めているTPPを、日本の大手マスコミは
いかにも日本が求めているような報道になっている



15/09/07 また? 東芝は不正会計でファイナンス?
これで東芝が上場廃止にならないならば
中国上海市場も特殊だが、日本の市場も同じようなものだと思う。
13/03/28 上場廃止や逮捕は権力者のさじ加減で決まる
「ライブドア事件の後に発覚した、オリンパス、大王製紙の会計不祥事、野村証券の増資インサイダー事件などを見るにつけ、堀江氏はなぜ逮捕され服役しなければならなかったのかわからない。犯した罪、金額の大きさ、隠蔽などの悪質な行為……どれ一つとっても、これらの事件のほうがライブドア事件よりも重罰に処すべき『犯罪』だった。




2015年夏 東京オリンピックエンブレム問題など
大手マスコミは、なぜか官僚や政治家がからむ縁故問題だと徹底追求しない
国立競技場問題でも、ここ数年政治などで問題が発覚すると
政治家に都合の良い御用学者?専門家?第三者委員会?
その人選はどうなっているのやら
五輪利権に群がるシロアリをもっと炙り出せないものか?



15/05/29【ジョセフ・E・スティグリッツ】世界に分断と対立を撒き散らす経済の罠
1%の最上層が、自分たちの都合のいいように市場のルールを歪め、莫大な利益を手にし、その経済力で政治と政策に介入した結果。



14/02/13【萩原博子】強い者が弱い者の利益を搾取していく。
小泉内閣時に構造改革を行った竹中平蔵氏は、「ジャンボジェット機は前輪が上がれば後輪がついてくる」と言いました。でも結果は、そうではなかった。途中でみんなが「ジャンボジェット機ではなく、ただの打ち上げロケットだ」と気づいたんです。一番頭のコクピットを持ち上げるための推進力に下層が使われて、そこはみな落ちて行ってしまった。個人について言えば、一部の富裕層だけが元気になり、多くの人が低所得層になった。
 こうした格差はグローバル化の象徴でもあります。
グローバル社会では、同じ力の者同士が競争するわけではなく、強い者と弱い者の競争が起きます。
そして、強い者が弱い者の利益を搾取していく。

そんななかでの増税は厳しいと思いますよ。
 技術革新などによって新しい産業を育てて行かないと、経済は上向きません。
近代以降の日本は、繊維、鉄鋼、自動車というように、時代ごとに新しい産業が育ってきたからこそ、経済大国であり続けることができた。
しかし、ここ10年あまりを振り返ると、そうしたイノベーションは起きていません。



14/01/27アルゼンチン・ショック 〜「経済統計が信用できない国」に退場を迫った金融市場
2001年12月にも、アルゼンチンはデフォルトを宣言
14/01/25【日経】新興国通貨 揺れ再び アルゼンチン発、トルコ・南アに
140125_アルゼンチンペソの急


アルゼンチン 通貨急落問題


13/10/24  ローマ法王フランシスコが、住居の建設に少なくとも3100万ユーロ(約41億円)を費やした。
また貧困者支援を目的としたインド訪問の際も、飛行機のファーストクラスを使用したとされている。



2013/05 情報を守りたければネットと外部メディアに絶対接続しない端末専用にすること!
スパイ問題で崩壊、米クラウドの安全神話
米CIAの元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した「PRISM」プロジェクト
「クラウド」サービスから、米国政府が情報を秘密裏に収集していた。
通信傍受にはMicrosoftやYahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、Appleなどが協力
ガーディアンは、スノーデンが持ち出した極秘文書により、NSAが日本を含めた38カ国の大使館に対しても盗聴を行っていたことをスクープ
イギリス・政府通信本部(GCHQ)も情報収集



13/03/28 上場廃止や逮捕は権力者のさじ加減で決まる
「ライブドア事件の後に発覚した、オリンパス、大王製紙の会計不祥事、野村証券の増資インサイダー事件などを見るにつけ、堀江氏はなぜ逮捕され服役しなければならなかったのかわからない。犯した罪、金額の大きさ、隠蔽などの悪質な行為……どれ一つとっても、これらの事件のほうがライブドア事件よりも重罰に処すべき『犯罪』だった。
 


13/03/19 【広瀬隆雄】日本のマスコミは何故キプロスの預金封鎖をちゃんと報道しなかったか
日本のマスコミが暗黙の自粛モードに入ったのは
日本は第二次世界大戦後、世界で預金封鎖を実行し、成功した、唯一の国だからです。
預金税は、実際には、自分の銀行預金残高の一部が、ある日、こつ然と消滅することを指します。
アイケングリーンは日本の預金封鎖が成功した理由として
1.戦後の特殊な時期に敢行されたこと
2.上位2~3%の裕福層が、実際にはターゲットにされたこと
3.大部分の庶民には、関係ない出来事だったこと
4.連合軍総司令部の指揮下にあったこと




2012/9/15【安部 芳裕】世界超恐慌の正体
【コーポラティズム vs 国民国家の最終戦争】



12/06/25 量的緩和は江戸時代の藩札制度か、紙幣「紙くず化」も


12/04/26 民主党の小沢一郎元代表に無罪判決。
だが大手マスコミは「謝罪・訂正」報道しない。
維新の会「橋下徹」にも大手マスコミがバッシング
だが地元大阪では橋下支持は上昇



12/01/17 国民より米国優先の日本政府「拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ」
福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年3月14日、外務省を通じ米軍に提供。試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い3月23日


11/10月初旬 ユーロ危機で数ヶ月前にストレステスト合格銀行が破綻
欧米は過去に日本不良債権処理の先延ばしを散々非難してきたが、結局は同じことをやっている。
米国でもなぜかストレステスト済みのはずの金融機関の株が安い


11/07/27 おカネを借りる立場の債務者目線からもモノを考えてみることが非常に大切
ソ連にしてもデフォルトしたからこそ、悪しきソ連体制から新生ロシアとして再出発できた
国家のデフォルトとは、そもそも一からやり直すための方策であり、そこですべてが終わることではない。
デフォルトするもしないも、決めるのは債務者です。債権者じゃないのです。そこが重要なポイント


11/05/30 究極の金融抑圧は、インフレの進行により、国の実質的な債務負担を減少させること。


2011年3月11日の大震災で政府や東電は、「メルトダウンは起こっていない」と繰り返してきた。
だが原発事故発生から2ヵ月後に、地震発生から約5時間後にメルトダウンを起こしていたことを公表。
海外の主要メディアは、事故発生当初からメルトダウンカウントダウンと報道。

【年金問題】 【グリーンピア】 【政務活動費】



15/09/17 非常用電源浸水した常総市役所、備えの甘さ露呈
茨城、栃木、宮城3県を中心とする豪雨災害から17日で1週間。
鬼怒川の堤防が決壊し、浸水被害が広がった茨城県常総市では、市災害対策本部のある市役所本庁舎も浸水し、一時、孤立する事態となった。市は、市庁舎が1〜2メートルの浸水域にあるとする洪水ハザードマップを作成していたのに、屋外の非常用電源設備が浸水で使用不能になるなど、災害に対する備えの甘さを露呈した。

 市庁舎は11日午前0時頃、1階が浸水。約2時間後、電源設備が機能しなくなり、1階の屋外に設置していた非常用電源に切り替えた。

 だが、これも浸水により午前4時半頃に使用不能となり、電気が途絶えた。コピー機やパソコン、固定電話が使えなくなり、市災害対策本部は、携帯電話だけで情報のやり取りをするなどの対応を強いられた。

市民平均より生涯賃金が高給な役人と政治家はどう責任をとるのか?

14/07/02 NHK放送 スーパープレゼンテーション 
【Dambisa Moyo】「中国は今や新興経済国の憧れの的なのか」

世界で対立が起きている
「欧米人の政治思想・経済思想」
      vs 
「欧米人意外の国の人の思想」


結局のところ、私たち、そして全人類にとってのテーマは「どうすれば繁栄できるか」なのです。
人々は政治・経済の形を合理的に選びます。最も短期間で生活水準が上がる形を選ぶのです。





14/07/07 【井上伸】私たち庶民は大企業より多く納税している-タックスヘイブンで税逃れの大企業へ更に法人税減税狙う安倍政権




13/08/16 【岩本沙弓】「消費増税は中間層を貧困にする愚策」
 一握りの大企業が儲かれば、ひいては日本の経済をよくして国民全体の生活も次第に豊かになると信じている人もいるかもしれません。かつてはそうした時代がありましたが、グローバル化が進む状況では、なかなかそうはいかないというのは、景気が上向いても給与がひたすら下がった2000年代で我々は既に経験済みです。
 いま実体経済の回復がまだまだ伴っていない状態で消費税を引き上げれば、1%のグローバル大企業と残り99%の庶民の格差は広がるばかりです。



13/07/23 スタバ、英で5年ぶり納税 不当節税との批判受け  昨年、ロイター通信のスクープ記事によって、英国進出以来14年間で3840億円の売上を計上しながら、法人税を11億100万円しか支払っていなかったことが判明したスタバ。特に、2008年以降はまったく法人税を支払っておらず、この状況を重く見た英国財務省が、租税回避行為を批判。やむなく5年ぶりに7億5000万円の法人税を支払った。
 スタバのみならず、Apple、Facebook、AmazonといったIT企業も租税回避の常連。日本でも、09年にAmazonに対して東京国税局が追徴課税を行っている。国境をまたいで活躍するグローバル企業が、法人税逃れの甘い汁をすすっている事実は、日本でももっと議論されていい問題ではないだろうか。




13/06/13 TPPで世界を支配する多国籍企業
■ TPPは、表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。
■ 加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。
■ (リークされた貿易協定の草案のうち)全26章のうち貿易関連は2章のみで、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。




13/03/18 【堤 未果】「シリーズ 貧困拡大社会 ―奪われたアメリカン・ドリーム―」
ウォール街デモを覚えていますか?
あれは今後世界が向かう方向性を象徴する警告です。
この流れに国境はありません。
アメリカで今起こっている事は、世界各地で起きている事象の縮図です。
先進国では韓国や日本がその後を追っています。

日本ではアメリカの株価や政局報道が中心ですが、日本の私たちが貧困を考える時、最も見るべきは「アメリカ」の実体経済の方なのです。



13/03/05 セブン&アイHDは、約5万人の社員の賃金を引き上げると発表。
ベースアップ(ベア)も実施し、社員が賃金を消費へ回す余裕をつくる?
だが、セブン&アイが2012年秋に打ち出した大改革で、ヨーカ堂は2016年2月期までに8600人の正社員を半減させ4300人とする。パートの比率を全従業員の9割に高めることによって、人件費を100億円削減する。パートは6800人多い3万5000人に増やす計画だ。
 店長がパート、売り場の責任者もパート、従業員もパートという運営でGMSの再生に挑む。これは日本の雇用形態を根底から突き崩す“鈴木敏文革命”なのである。

結局、大半の所得は減りパートにまで責任ある仕事をさせようと都合のいい話だ。
120731_賃金は下がる




13/03/04 【東洋経済】ユニクロ 疲弊する職場 サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い
風間 直樹 :東洋経済 記者
 この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移している。
新人店長は「名ばかり」管理職の可能性も。管理・現場業務にフル稼働する一方で、
給料については「店長になっても年収400万円程度だった」(Cさん)。
新人店長の給与グレードは、採用パンフレットにある18ランク中、下から4番目にすぎない。
【日経】ユニクロの柳井氏「泳げない者は沈めばいい」
最初からこの発言なら偽善でないただの欲張り。
 「飽くなき急成長の追求」と「絶え間なき変革」。柳井のリーダーとしての原理原則はこの2点に集約できる。
そして同じ行動を社員すべてに求め、必死で食らいついてくる者を重用する。

フォーブスの2013年版の世界長者番付では 柳井正氏の総資産は 133億ドル(約1兆2400億円)
資産を個人で多く持つ人より、多くの人を雇用し利益を現場で働く人々に還元するほうが尊敬できると思える。



13/02/12 企業が「帝国化」する 莫大な利益により中小の国より影響力を持つ私設国家として君臨
「企業が帝国化する」。帝国化とは一握りの巨大企業が、そこで働く人々、関連する企業、個人すらも、企業が作り出した権力のヒエラルキーや社会システムに取り込まれていく、ということを指している。そして、それらから逃れることが出来なくなっている、ということだ。それを筆者は「新しい秩序」と呼んで警告している。
国という概念を超えて、或いは国という権力すらもコントロールする存在として君臨する
2012年10月06日号 週刊ダイヤモンド「日本を呑み込むアップルの正体」



13/01/28 【荻原博子】「シリーズ貧困拡大社会 家計を見直し 生活再生へ」
Q.現在の日本におけるお金の循環についてどのような問題を感じていますか?
グローバル経済という名のもとで、
どんどんアメリカ型にシフトしていっている気がします。
すなわち、お金でお金を稼いでお金持ちがより稼ぎ、
一方、普通の人はどんどん搾取されて落ちていっちゃう。
1%のお金持ちと99%の貧乏人、
というのがアメリカ社会ですよね。
でも日本もそこに近づいていくことが
本当に幸せなのかなと思いますね。








12/07/21 【ジョセフ・E・スティグリッツ】世界の99%を貧困にする経済
大衆を食い物にして、何の責任もとらず、富をむさぼる上流層。
その手口は、政治・経済のルールを自分たちに都合よく作り上げ、それがすべての人々の利益になると大衆に信じ込ませるものだった。



12/07/11 現代アメリカに学べば「大企業栄えて国滅ぶ」
一部の多国籍企業にとってのメリットなど我々多くの一般庶民にとってはなんの関係もない。



14/06/28【田母神俊雄・元航空幕僚長】

田母神氏は続けた。「やはり自衛隊が米軍を離れて独自に軍事力・防衛力を発揮できるような態勢にならないといけない。いまの自衛隊は残念ながら、米軍が協力をしないと実力を発揮できない。戦闘機もミサイルシステムも、米国の暗号を、米国の敵味方識別装置を使っています。

「米国も日本も同じF15という戦闘機を使っていますけれど、米国によって日本のソフトウエアは2ランク、能力が下げられたものになっているわけです。ですから日本と米国のF15同士が空対空戦闘をすれば必ず米国が勝つようになっています。これは米国に限らず、兵器輸出の原則です。

  イギリスもフランスもロシアも、他国に兵器を輸出する際にはその国に負けないように、能力を下げたものを輸出するわけです。ロシアなんかはご丁寧に、中国に輸出するものは3ランクくらい能力を下げています。インドに輸出する場合は2ランクくらい下げている。もしインドと中国が戦えばインドが勝つ形になっています(会場爆笑)。これが国際社会の現実です」

14/03/10【Thomas Piketty】Capital in the Twenty-First Century
【トマ・ピケティ】21世紀の資本論
 

3月米国で発売されるや、米アマゾンで売上ランキングのトップ
経済学書がベストセラー!

格差是正には富裕税を導入すべきだという趣旨




さて、資本家側からのありとあらゆる反論攻撃がみものだ

【ジャパンバッシング】 ・【ずるい!? なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか】
















14/04/19【ブラック日本復活の狼煙?】貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討
健全経営だと認可された貸金業者に限り、金利の上限を現在の20%から、
2010年まで適用していた29.2%に戻す方向




13/12/18 米国務省、「米国は地位協定の改定に同意していないし、交渉入りも検討していない」



【トヨタバッシング】 
13/10/11【米国】トヨタ、急加速問題で勝訴=他の訴訟に影響も―米加州裁判所 

【ニューヨーク時事】2009年に米カリフォルニア州で、トヨタ自動車の中型車「カムリ」の急加速によって当時66歳の女性が死亡した事故をめぐり、女性の遺族がトヨタに損害賠償を求めた訴訟で、カリフォルニア州裁判所の陪審団は10日、トヨタの責任はないとする評決を下した。

 この裁判は、トヨタ車の欠陥が原因とされる死傷事故をめぐって同裁判所で進行している約85件の訴訟の先行例として注目を集めていた。今回の評決は他の訴訟の審理に影響を与える可能性がある。トヨタは、連邦裁判所でも急加速問題をめぐって数百件の訴訟を起こされている。

 死亡した女性は06年型のカムリを運転中に急加速して制御を失い、対向車と接触して木に衝突した。遺族側はアクセルとブレーキを同時に踏んだ際にブレーキを優先させるシステムを装備していなかったことが事故原因だとして、2000万ドル(約20億円)の損害賠償を求めた。トヨタ側は女性がブレーキとアクセルを踏み間違えたと主張していた。

14/03/14【水野和夫】資本主義の終焉と歴史の危機

バブルのツケをバブルで支払う。
この危険な循環こそが決定的な破局をもたらす!
資本主義の最終局面=バブル多発時代にむけた処方箋。


資本主義の最終局面にいち早く立つ日本。
世界史上、長期にわたるゼロ金利が示すものは、資本を投資しても利潤の出ない資本主義の「死」だ。

死の瀬戸際の資本主義は、グローバル化を進め国民を置き去りにし、国家さえも使用人としてバブルを多発させ、生き延びようとしている。

終わりの近づく資本主義にそれでもしがみつき、かりそめの「成長」を目指すことは、
「国民なき国家」を作り上げ、破局への道を整えているにすぎない。

グローバル化の本質を鋭利に分析し、世界経済危機を最も早くから警告していたエコノミストが、
日本再生のための道と「世界総ゼロ金利」後の新たなシステムを提言する!


【主な内容】amazonより
●「世界総ゼロ金利」時代のあとに何が起きるのか?
・成長を果たした国からゼロ金利になり、「日本化」する。この危機の「本質」とは?
・「バブル清算型」の資本主義でアメリカはどうなる?
・中国はアメリカ没落後の覇権国になれるのか?
・中国バブルが弾るたあとの、世界経済は?
・日本の財政赤字、国債問題にどう対処するべきか?
・EU崩壊は起きるのか? ドイツはギリシャを切り捨てるのか?
・アフリカのグローバル化のあと、資本は何を狙うのか?

●「世界総ゼロ金利」=資本主義の終焉で
なぜ日本にチャンスが生まれるのか?

【目次】
はじめに――資本主義が死ぬとき
第一章 資本主義の延命策でかえって苦しむアメリカ
第二章 新興国の近代化がもたらすパラドックス
第三章 日本の未来をつくる脱成長モデル
第四章 西欧の終焉
第五章 資本主義はいかにして終わるのか

“見えない”ドーピング  - NHK クローズアップ現代
2014年1月20日(月)放送
医師や薬物の専門家と共謀することで、検査機関から “見えない”ドーピングが行われている。
薬物の売買を通じ、選手と“闇社会”とが接点を持ち始めたという強い危機感もある。
もはやスポーツ界の問題にとどまらないドーピング、最前線の攻防に迫る。血液ドーピングより更に進み
現在は遺伝子ドーピングレベルまで来ている。
ドーピングは常に進化していて発見は非常に難しい。
「検査の体制も限界が来ているのでは」とゲストコメント

シークレット・レース ツール・ド・フランス] - Google 検索
医師とチームとしてきたドーピング暴露本
タイラー・ハミルトン ドーピング - Google 検索

先進国の苦しみの"元凶"は中国を世界の工場にしたこと
基軸通貨が米ドルであること。
中国、ロシアが力を持つとろくなことがない。












13/12/18 米国務省、「米国は地位協定の改定に同意していないし、交渉入りも検討していない」


13/08/27 中国、課税逃れ防止条約に署名 OECD、56カ国目
2013/10/01 から発効する税務行政執行共助条約〜財務省


13/08/01 "入国拒否" 呉善花・拓殖大教授が会見
常に日本に敵意を見せる韓国政治


13/01/14 【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。


12/11/12 【金融取引税 FFT】欧州委員会は、域内の一部の国で金融機関の取引に課税する「金融取引税」について、2014年初めまでに導入を目指す方針。


12/11/12 日本でも? 英独「スタバ・Apple納税を」 多国籍企業、租税回避の実態
英国とドイツの両財務相が、スタバやアップルなど、米国に本社を置く巨大多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為に対抗するため、国際協力体制の構築を呼びかける異例の共同声明を発表


12/10/18 カナダは、同国企業に対して中国からハッキング行為があったとの報道や、サイバースパイのリスクに関する米国の警告を受け、ハッカー対策費用の支出を拡大方針。
 米議会のリポートは先週、中国によるサイバースパイの可能性があるとして、同国の通信機器大手、華為技術[HWT.UL]、および中興通訊(ZTE)(000063.SZ)(0763.HK)との取引にはリスクがあると警告。


12/10/13 コラム:米大統領選での中国叩き、過去と異なる「不吉な前兆」


12/10/12 中国当局は「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告
 【台北時事】台湾主要紙・聯合報の11日付報道によると、台湾の交響楽団「台湾フィルハーモニー」が11月に中国で行う公演のため、日本人メンバー3人が入国ビザを申請したところ、中国当局に拒否されていることが分かった。中国当局は「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告してきたという。
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12/10/04 田中慶秋法相、外国人会社から42万円の献金 辞任は否定
 外国人からの献金をめぐっては昨年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体や菅直人首相(同)の資金管理団体で発覚。前原氏は外相を辞任した。昨年9月には野田佳彦首相の資金管理団体でも判明している。


12/09/27 日本の売国奴がまた明確に「中国政協主席との会談出席者」河野洋平前衆院議長ら
「河野談話が諸悪の根源」ではものたりない?


12/07/21 書籍【ジョセフ・E・スティグリッツ 】世界の99%を貧困にする経済


12/06/19 中国、IMF財源強化に430億ドル拠出へ 。
4月時点で金額を明示しなかったインド、ブラジル、ロシアがそれぞれ 100億ドル拠出

日本の表明額は 600億ドルで最大
 専務理事は、これまでに確約された財源増強は4560億ドル(約36兆円)。
「IMFの融資能力がほぼ倍増する」としている。
 G20は4月、IMFへの融資枠の拡大で、各国が 4300億ドルを出すことで合意した。融資枠拡大の内訳は正式に発表されていない。
 4300億ドルの多くは欧州からの拠出となる。米国は拠出を表明していない。
 BRICS5カ国は世界人口の43%を抱え、世界の経済生産の約18%を担う。合計の外貨準備は約4兆ドル。この大部分は輸出大国の中国が抱えている。



12/06/11 中国、IMF改革を要求 資金拠出の条件として
IMFの議決権に直結する出資比率や理事数を新興国に手厚くする改革は各国の取り組みが遅れており、メキシコで18日から開かれるG20首脳会合を前に改革の加速を促した。



12/02/03【WSJ】欧州危機に関する10の疑問
ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る見返りとして金利3.5%の国債を発行する権利を得るのなら、アイルランドはなぜデフォルトを回避するために7.2%の金利を支払い続けなければならないのか。なぜスペインは5.7%、イタリアは6.5%の金利を支払っているのか。


12/02/02【日経】ギリシャ債務削減交渉、債権強制カット案浮上
追加支援へ苦肉の策 債務不履行認定も


12/02/02 「燃費、広告より悪い」 ホンダに不当広告と賠償命令 米裁判所


12/01/30 8月からフランス単独で金融取引税導入することを明らかに。
具体的には「CDS」など、投機的取引に金額の0.1%を課税、
年間10億ユーロ(約1000億円)の税収を見込んでいる。


12/01/28 中国政府全額出資のAU本部(アフリカ連合)ビルが
エチオピアの首都アディスアベバに完成 2億ドル(約150億円)


12/01/27 インドネシアは国内需要の高まりを受け、原油輸出の停止を検討。
インドネシアの原油輸出は主にオーストラリア、中国、日本、韓国。


12/01/19 2009〜10年のトヨタ自動車の大規模リコール(無料の回収・修理)に発展した急加速問題について調査していた米科学アカデミーは、電子制御システムに問題はなかったとの調査結果を発表。昨年2月に米運輸省も欠陥はないとの見解。今回の発表で、トヨタの電子制御をめぐる調査は終了。
アカデミーは運輸省からの依頼を受け、15カ月にわたり調査を行った。



11/12/15 トヨタ急加速問題に続きついに出た!米国、中国と大差なく恐い国
米原子力規制委、東芝推進の原発建設計画で認可見送り
米原子力規制委員会は、東芝が実質的に推進しているテキサス州の原子力発電所建設計画について、外国企業が権益を握っていることに問題があり、建設を許可することはできないとの判断を示した。
ウェスチングハウスを2006年東芝は当初 2000億円規模と予測されてた
買収金額も、決着は約50億ドル当初より3倍近くの 50億ドルと高値掴み。
まさにいつもの米国政治金融一体でうまくハメコミ完了
日本企業が欧米企業を買収すると、いつも泣くことになる。懲りない日本企業


11/11/25 韓国、竹島に観光施設・大型船ふ頭など建設計画
こんな韓国に、日本政府が通貨スワップ5.5兆円枠供与とは何とも不思議だ。


11/10/28 チュニジアでイスラム政党が第1党に、「アラブの春」で躍進
ムバラク独裁体制崩壊後のエジプトでも、11月から始まる人民議会選でイスラム系政党が第1党をうかがう勢いを見せており、イスラム勢力が政治力を拡大させている。





13/09/18【NHK】拡大する“ブラック企業”〜過酷な長時間労働〜
 時間管理のしにくい外回りの営業や記者など特定の働き方に認められていた「みなし労働」の拡大解釈がある。このみなし労働を時間管理のできる旅行の添乗員、商品の配送係にも当てはめることで、長時間働かせたうえに残業代の支払いを免れる違法すれすれの労務管理を行う企業が増え問題化



13/08/08 【NHK】 “ブラック企業” 集中的に調査へ
極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。

田村大臣は8日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ4000社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。

サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質な場合は企業名を公表したり、ハローワークでの職業紹介の対象から外すといった措置を取るということです。

併せて、来月1日には全国一斉の無料電話相談を行うことにしていて、
電話番号は0120−794−713で、午前9時から午後5時まで受け付けます。

13/09/17【fxdondon】 「国際連合」といえば、一般常識では世界平和のための公益法人の組織であると理解されているかと思います。

表面的にはそのような側面もありますが、現実には世界約200か国をまとめて支配するために、ロスチャイルドやロックフェラ−財閥が出資してできた私的機関という側面も強いのが現実です。
常任理事国である米国・ロシア・中国・イギリス・フランスのみが拒否権を持ち、他の国は持ちません。
誤解してほしくないのは、国連職員の方の多くは、心から平和のために働いている人々であり、事実、国連は数々のすばらしい国際援助活動をしています。あくまで、支配層がロスチャイルド財閥の人脈(血縁者)とロックフェラー財閥関係者で占められているだけなのです。

事務総長は韓国人じゃないかと思われるかも知れませんが、事務総長は単なるスポ−クスマンに過ぎません。事務総長および事務局職員は、いかなる国の政府からも、国連以外のいかなる当局からも指示を受けない(国連憲章100条)と定められており、早い話が支配層の意思を伝えるだけの存在でしかありません。

その国連の支配層は、シリア現政府をどうしても悪者に仕立て上げたいご様子。真実などはどうでもいい話であり、そろそろ財閥が潤う決定を下したいように映ります。イラクが殺人兵器を所持していたかどうかの真実など打ち消されたように。

13/09/12【bloomberg】ジュネーブの豪邸、8億円値下がり−税制変更恐れ金持ちが敬遠

外国人富裕層は150年の歴史を持つ有利な税制でジュネーブに引き寄せられてきたものだが、これを撤廃しようとする最近の動きに怖気づいている。このため、スイスの中でも価格が特に高いことで知られるジュネーブ州の高級住宅が急激に値下がりしている。同州で600万フラン以上する住宅は過去1年に25%も値下がりしたと、仲介業者のバーンズ・インターナショナル・ラグジュアリー・リアル・エステートのセバスティエン・ローナー氏が述べた。

「こんな落ち込みは見たことがない。富裕層は今もジュネーブに魅力を感じているが、取りあえず買わずに借りるようになっている」と同氏は話した。

ジュネーブでは外国人富裕層を対象に所得税ではなく、スイスでの支出や生活費に基づいて税金を納めさせる制度がある。しかしジュネーブの社会党が2012年1月にこの撤廃を求める1万人の署名を集め、撤廃の是非を問う投票が行われた。州政府と議会は今年6月に撤廃案を否決したものの、14年9月までに税制見直しを検討することになった。






13/09/12 独立求め「人間の鎖」=カタルーニャ州−スペイン



13/06/06 ラトビア、来年1月に18カ国目のユーロ導入国へ、7月に正式決定



12/09/10 裕福層に75%の所得税率を課す案をフランスのオランド大統領が提案
フランスのオランド大統領が年間所得100万ユーロ以上の裕福層の所得税率を75%とする財政立て直し案を発表。ただ最高税率が75%となるとリッチ層がフランスから国外に逃避してしまうリスク。




12/09/07 英金融監督当局、国内銀行にユーロ崩壊へのリスクに備えるよう指示
FSAは国内の主要銀行に対し、ユーロ圏の一部加盟国がユーロを放棄して自国通貨に戻ることに伴うリスクに備えるよう指示。



12/08/24 世界経済が崩壊しない限り、ユーロ崩壊ない=権上教授



12/08/03 フランス、今後5年で6万5000人の国家公務員を削減
 今後5年間で毎年1万3000人の国家公務員を削減する方針。
教員や警察官を新規に採用する一方、他部門で人員を削減することで、公務員全体の雇用水準を維持する。 まず国防省で2013年に 7500人を削減する。その後、財務省で 2500人、エコロジー省および住宅省でそれぞれ 1300人削減する。
 一方、6万5000人の教員を採用するほか、警察や裁判所関連でも 5000人を新規採用する。これはオランド大統領の選挙公約のひとつ。
  さらに、年内には若年層を対象にした雇用プログラムを実施。また、企業に若年層雇用を奨励するための助成金を出す。
 一方、軍で2017年までに5万5000人の人員を削減するなど、他の分野で雇用削減を進める。




2011/11/10 豊島逸夫の金のつぶやき
【イタリア】経済復興の為に欠かせない自由化。
しかし、それには痛みが伴う。ひとつの例がタクシー業界。
地方自治体の監督下で総営業車数に上限が課せられるなど厳しく規制されている。
更に、新規参入者はタクシー営業ライセンス購入する必要がある。
その相場は1500万円相当が普通であった。
ここで業界が自由化され営業車数の上限が撤廃されば相場も急落は必至。
ローンを組んでライセンスを購入していた運転手は返済の目途がつかなくなる。

【フランス】年金の大盤振る舞いも驚くばかり。
これはフランスの例ではあるが、出張中に会った日本人元大手証券マン。
3年のパリ駐在経験あり。
そこで定年後、毎年、フランス政府から月1000ユーロ(約10万円)が生涯支払われるという。

 欧州の財政危機は起こるべくして起こった。




11/11/11 少なくとも1年以内にユーロ圏が部分的に分裂する確率を90%と
見込んでいる米民間情報機関ストラトフォー



12/01/11 欧州債務危機、マフィアが「イタリア最大の銀行」に=報告書

消費税を上げるとだれが得する

一番得するのは輸出企業です。
いわゆる「輸出戻し税」で、企業が輸出する製品には消費税を免税されますが、
輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っています。

その仕入れに掛かった消費税が、政府から還付される制度が輸出戻し税です。
例えば09年分の消費税還付金をみると、
輸出大企業10社に対して8014億円ものお金が戻されています。
消費税が上がれば、この「戻り」(旨み)も増えるので、得するのですね。
だから、経団連のタヌキ親父は消費増税大賛成ということです。

国際社会では、いまだに資源はチカラで確保するのが常識。
平和ボケした日本が尖閣や竹島問題をきっかけに武器輸出国を潤わすことだけは困る。
イラク、イランなど膨大な資源がある国には欧米勢は何事も積極的だが
たいした資源のない北朝鮮などアジア問題は、日本や周辺国への政治カード温存で前に進めない欧米勢。







13/08/28 米フェイスブックに約4万人の情報提供要請、71カ国・地域の政府




12/10/01 米兵の死者2000人に=不朽の自由作戦―アフガン
2001年10月7日に始まったアフガニスタンでのテロ掃討作戦「不朽の自由作戦」による米兵の死者が2000人に達したと報じた。




2011年、リビアでもカダフィ打倒を旗印にしたリビア国民評議会とカダフィ政権側の間でリビア内戦が勃発。
NATOを中心に、評議会側を軍事的に支援。カダフィが射殺され、42年間続いたカダフィ政権は崩壊。


2011年9月2日 ロシア、リビア国民評議会承認…権益確保へ転換
欧米のリビア介入を「内政干渉」と批判し、カダフィ前政権への制裁にも消極的だったロシアだが、石油などの権益確保のため方針転換したとみられる。
 声明は、前政権との間で結ばれた条約などが「今後も効力を持つ」と強調した。
 ロシアは旧ソ連時代からカダフィ政権との関係を深め、内戦前には、鉄道建設計画や、40億ドル(約3100億円)相当の兵器輸出契約もあったとされる。北大西洋条約機構(NATO)軍の空爆も非難してきた。
 だが、国民評議会が、前政権制裁に消極的だった国との「契約の見直し」を示唆し始め、ロシアも評議会との関係構築と権益確保を目指したとみられる。
 一方、中国は「国民評議会」をまだ正式承認していないが、馬朝旭外務省報道局長が1日の定例記者会見で「リビア問題の解決における、評議会の重要な地位と役割を重視している」と述べるなど、今後の承認は間違いないとみられる。











【タックスヘイブン】  【租税回避】


現代アメリカに学べば「大企業栄えて国滅ぶ」
一部の多国籍企業にとってのメリットなど我々多くの一般庶民にとってはなんの関係もない。












13/08/25 【共産党】租税回避 ケイマン諸島 日本の投資残高 55兆円
多国籍企業 11年間で約3倍



6月のG8で課税逃れ防止に国際ルール着手へ?


13/05/27 【NHKクローズアップ現代】“租税回避マネー”を追え 〜国家vs.グローバル企業〜
いま国境を越えた“税金逃れ”、国際租税回避が世界中で深刻な問題になっている。多国籍企業は税率の低い国に利益を移転し、数百億円を超える資産を持つ富裕層はタックスヘイブンを利用した複雑な節税スキームを駆使し、税務当局の目を逃れているからだ。日本の国税当局が指摘した海外が絡む申告漏れは2800億円超。これでも海外に逃げた巨額な租税回避マネーのごく一部に過ぎないと見られている。こうしたなか、税収不足に悩む先進各国は、協調してタックスヘイブンや租税回避スキームへの包囲網を形成してきている。

 今回、NHKは国際包囲網の基幹をなす「国際タックスシェルター情報センター」(本部ワシントン・ロンドン)、通称JITSICへの独占取材を許された。ベールにつつまれた「国際組織」の活動などを通して、世界中を移動する脱税マネーと、網をかけようとする当局の激化する攻防を、最先端の現場から描き出す。

出演者
三木 義一 さん(青山学院大学教授)
岡田 真理紗(NHK社会部・記者)

経済学者 ジョン・クリステンセンさん(タックスヘイブン研究者)
租税回避をしている企業はインフラや行政サービスを食い物にしている。
グローバル企業は民主主義を脅かす存在になっている。

巨大企業に国が裁判で負けるのは
タックスプロモーターといわれる税の専門家集団の存在がある。
将来的には国毎に異なる税金のシステムを同じような形にしてゆくことで防げる?
税に対する国際機関が必要。




13/05/21 【WSJ】 アップル、法人税逃れの体制を構築―米上院小委が批判
米アップルが過去4年間、海外での利益の大半について、どの国に対しても法人税をほとんどないしまったく支払わないで済むような組織構造を構築しているとする調査報告書を米上院の小委員会がまとめた。このためアップルのクック最高経営責任者(CEO)が21日、上院国土安全保障・政府問題委員会常設調査小委員会の公聴会に出席し、法人税の抜け穴問題に関して証言する。

 報告書によると、こうした異例の課税逃れが可能になっているのはアップルの主要な海外子会社が居住地はないと主張しているからだという。同社は、海外に1000億ドル(約10兆2000億円)超の利益を留保して米国の課税の対象外にしており、レビン小委員長(民主、ミシガン州)は、「IT企業各社は当然支払うべき税金を納めていない」と批判している。

企業情報サービスのオーディット・アナリティクスの調べによれば、米企業各社の海外子会社の留保利益は推定で総額1兆9000億ドルに達している。海外に利益が留保されているのは、海外事業拡大の資金を賄うためだけでなく、国内還流に際して35%の高率課税が科せられることがある。

 ハーバード・ビジネススクールのミヒル・デサイ教授は「米企業利益の国内還流に対する税制はさまざまな点で最悪だ」と指摘し、「企業が海外に資金を留保するのを奨励している」と述べる。

 英国やオーストラリア、フランスでは、多国籍企業は複雑な組織構造を利用して税逃れを図っているのではないかとの不審の念を強め、徴税を厳しくしている。豪州政府は先週、国内外の企業が利益を海外に移転するのを禁止する措置を講じた。仏政府は1月に、「米国の大手IT企業は複雑な操作で欧州での実効税率を最低限にしている」と批判する報告書をまとめた。

【新自己資本規制】【税調 投資 少額】【税調 金融商品取引 損益通算】【トービン税】 海外規制フラッシュ












13/08/15 インドが金輸入規制を再度強化、経常赤字の拡大抑制へ


13/02/04 英財務相、リスク分離できない銀行に解体命じる新規則発表へ


12/09/27【イタリア】14日に期限を迎えた銀行株と保険株の空売り禁止措置を
延長せずに空売り規制解除から下げ続けている


12/08/14【日経】債券、株と一体課税に 配当・利子・譲渡損益を合算
財務省・金融庁、15年1月にも
財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、債券の譲渡損益を損益通算の対象に加える方針。
債券と株式から得られる配当と利子、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年1月にも導入する。現在非課税の債券譲渡益は課税対象になるが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当などから差し引き、納税額を減らせるようになる。


12/07/23 スペイン全面的な空売り禁止は初、イタリアは株式の空売り禁止を再導入


12/07/23 米超党派上院議員がSEC強化法案提出へ、罰金増額など盛り込む


12/07/11 中国人民銀、元建て海外直接投資に関する規制の詳細取り決め=報道


12/06/27 米国の店頭デリバティブ規制の国境越えた適用は不可避=CFTC
12/06/27 米SEC、MMFの新たな改革案を具体的に検討


12/06/26【日経】証取通さぬ株取引を促進 大株主向け規制緩和 金融庁、市場活性化狙う
株式を売買する「私設取引システム(PTS)」の規制を緩和する。保有比率が5%を超える大株主の取引にかけていた規制を、証券取引所並みに緩める。国内外の投資家がPTSを利用しやすいよう環境を整備する。


12/06/16【WSJ】各国中央銀行など国際金融規制当局者らは、金融システムの安全性確保のための銀行規制、いわゆる「バーゼル3」を緩和する方向だ。複数の関係筋が明らかにした


12/05/18 JPモルガンを含む大手銀行を解体すべき=米セントルイス地区連銀総裁


12/02/29 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは29日、中国政府が海外のヘッジファンドに対し、中国本土での資金調達を原則として認めることを決定したと報じた。 同紙は複数の匿名関係者の話として、海外のヘッジファンドは上海に登記した上で、本土以外の市場に限り投資できるようになると伝えた。
上海市金融サービス当局は既に、海外のファンドによる人民元建てヘッジファンド設立を認めるガイドラインを中国の証券・外為規制当局から受け取っているという。


12/02/10 EUがデリバティブ規制強化で合意、店頭取引の大半が取引所経由に
新たな規制では、銀行やヘッジFなど参加者は、ディバティブ取引全体の95%程度を占めながら規制の対象外だった店頭取引から撤退を促され、大半の取引は取引所を介した形態に移行するほか、中央清算とする。また取引所を経由するかどうかにかかわらず、すべての取引の記録を義務付ける。大半は2012年末までに導入される可能性


12/02/08 銀行新規制、来期から 18年度まで段階適用
救済目的の出資、資本積み増し不要
国際的に活動する銀行を対象に、新しい自己資本規制を2013年3月期から段階適用。
「バーゼル3」に基づき、最終的に中核的な自己資本を7%まで引上げ。


12/02/06 新株配分先、発行企業に開示 日証協、市場慣行見直し


12/02/02 金融庁、銀行・証券の役職員の報酬体系など開示義務付けへ
2012/3/31以降に終了する事業年度の説明書類に適用する予定。


12/01/30 8月からフランス単独で金融取引税導入することを明らかに。
具体的には「CDS」など、投機的取引に金額の0.1%を課税、
年間10億ユーロ(約1000億円)の税収を見込んでいる。


11/12/21 FRBは、大手金融機関に対して資本増強などを促す規制強化案を発表。
規制案の対象となるのは、資産規模が500億ドル以上の大手銀行


11/12/05 金融庁、証業協、投信協は通貨選択型投信の販売規制強化 書面確認義務づけ


11/10/19 EU 国債CDS購入規制


11/10/18 米シティグループ、自己勘定取引部門を閉鎖へ=CFO
GS やMタンレーなどは、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカールール」に基づく規制の厳格化に備え、すでに同様の事業を閉鎖。 ボルカールールは来年発効する。


11/10/12 米金融当局、ボルカー・ルール規制案を公表
ボルカー・ルールの下では、銀行は2012年7月21日までに自己勘定取引が禁止され、取引執行のため外国関連会社を使うことも禁じられる。禁止された自己勘定取引を行っている投資会社のポジションを清算するため、2年間の移行期間が設けられる。


11/09/29 EUは2014年の導入に向けた金融取引税を提案。
これによる税収は年間約570億ユーロ(約6兆円)が見込まれる。


11/09/24 ブラジル財務省、一部デリバティブ取引への金融取引税の徴収を年末に延期


11/09/22 【日経】信金・信組の自己資本規制を強化 金融庁、中核資本4%軸に
業績悪化で新基準に抵触しかねない金融機関には早期是正を促すとともに、競争が激しい地域金融の再編につなげる。


11/09/21 米国企業の海外保有現金の情報開示強化を要請=SEC


11/08/26 伊・仏・スペイン・ベルギー当局は、空売り禁止措置延長
英国とオランダは空売り禁止措置を実施していない。


11/08/24 為替トレーダーに持ち高報告要求 財務相「投機的動きを注視」
外国為替の持ち高報告はドルやユーロ想定 1日2回、30社以上
東京から為替取引も逃げて行く?


11/08/15 【FT】ドイツとフランス、ユーロ圏債務危機の解決方法としてのユーロ圏共同債権発行を排除。


11/08/13 ドイツ財務省:欧州全域でのネーキッド空売り禁止推進へ、株、国債、CDSが対象

11/08/12 フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの欧州連合加盟4カ国は11日、金融株の空売り一時禁止。
ギリシャは9日から全上場企業に空売り禁止。昨年のギリシャ危機時にはドイツが国債や金融株の空売り規制を導入したが、ドイツ単独導入の結果、欧州が結束していないことを露呈し、かえって市場が混乱。今回はEU各国が同時に打ち出し、結束を演出?
金融危機時の2008年に米国は金融株の空売りをすべて禁止したが、その後も株価の下落は続いた。
EU以外では韓国やトルコも実施。


11/06/27 自己資本比率、2・5%上積み 世界の巨大銀28〜30行が対象
日本のメガバンク3行も対象
 米BOAは新規制の導入に備え、保有する約210億ドル(約1兆6890億円)の中国建設銀行株の一部を年内にも売却し、資本強化を図る可能性?


11/06/18 【日経】空売り後の新株取得を禁止、金融庁が新規制を今秋にも導入
金融庁は、企業の公募増資に関連した不公正な取引を防ぐための新規制を今秋にも導入する方針を固めた。増資の発表後に空売りした投資家に、増資で発行される新株の取得を禁止することなどが柱としている。
だが以前の明かな大口インサイダー取引は、今だ逮捕もされず!
出る杭だった?ホリエモンなどは有罪だが、誰がみてもあきらかなインサイダーは放置!

10/07/09 金融業界 個人はカモネギ
100712_1605_国際帝石
【インサイダー疑惑の 1605 国際帝石】

5900億円の公募増資を決議し、株式数が現行から55%も増加するということになります。希薄化発表の前日に通常の6倍以上の出来高となっており、この出来高は同社の史上最高取引量でもあります。更に、ほとんどカラ売りがなかった同社に対し、昨日だけで2919株ものカラ売りが入り、日証金ベースでのカラ売り総数は3292となりました。これはどう見てもインサイダー絡みの取引であるとしか言いようがありません。



11/03/15 裁定取引の制限措置 発動に該当の下落
制限措置の解除 TOPIXが776.96ポイント以上になった場合


10/11/24 金融庁が空売り規制の抜本改革を検討、アップティック規制廃止や手口報告の範囲拡大

10/11/10 メガバンク株が大幅高、SIFIsの対象から除外の可能性

10/10/21 英政府、恒久的銀行課税導入で年間25億ポンドの税収目指す

10/10/21 「大き過ぎて潰せない銀行などというものは存在すべきでない」欧州委員会・バルニエ委員


10/10/20 ヘッジファンド規制案、EUが再修正で合意
EUのヘッジファンド規制法案は(1)認可制の導入(2)自己資本規制の導入(3)銀行借り入れなどで運用資産を膨らます「レバレッジ」を当局が制限できるなど、世界で最も厳しい内容。規制は、日米などのファンドにも大きな影響を与えそう?


10/10/19 ブラジルが一段のレアル高抑制策、海外投資家への課税強化など
レアル高抑制策として、国内の債券市場に投資する海外投資家に対する金融取引税を2% → 前回4% → 今回6%に引き上げた。
 また、短期的な投機行動の抑制を狙い、海外投資家に対する通貨デリバティブ取引の税率を0.38% → 6%に引上。



10/10/06 「バーゼルIII」の世界的な導入を−ツァイトラー独連銀副総裁
トリシェECB総裁:G20はバーゼル?の導入について共通姿勢を

10/10/05 ブラジルがレアル高抑制のため資本規制強化、海外からの債券投資に2%から4%課税へ引き上げ

10/09/13 バーゼル委が銀行新資本規制で合意:識者はこうみる

10/09/08 バーゼル委、銀行の新規制「自己資本」7%以上で最終調整 2018年メドに適用


10/09/06 中国、保険会社のPE・不動産投資に関する規制詳細を公表

10/07/27 バーゼル委員会が銀行自己資本比率規制案を一部緩和へ

10/07/26 空売り規制強化・自己株取得緩和の時限措置、10月末まで延長=金融庁

10/06/14 韓国が外貨取引規制を公表、急激な資金移動の抑制目指す

10/06/14 欧州委は監督機関の権限拡大する方針、空売りは禁止しない見通し=EU筋

10/06/09 EU全域でのネーキッド空売り禁止を検討すべき=独仏
「欧州委員会は、一部もしくはすべての株式・ソブリン債、および一部もしくはすべてのソブリンCDSのネーキッド・ショートセリングをEU全域で禁止する可能性についても検討すべきだ」としている

10/06/03 独政府が空売り禁止措置の全株式への拡大決定、7月初旬の法案成立目指す

10/05/19 ドイツ、ユーロ圏国債・CDSなどの空売りを禁止


10/04/27 金融業界の激震は「世界危機清算」の始まりか?
ウォール街の覇者・ゴールドマン訴追の“本当の意味”?


10/04/14 ・銀行課税制度構想、慎重に協議すべき=IMF

10/03/04 ●米・財務省(ボルカー・ルール法案文言案)
「ボルカー・ルールを議会に提示」
「銀行の自己取引規制について承認することを要請する」
「銀行の自己勘定取引を禁止、大規模なノンバンクの自己勘定取引を制限」
「銀行のヘッジファンド・PEファンドへの出資を禁止」
「ルール実施に2年の猶予期間を提案、猶予期間の1年延長の可能性も」
「金融機関の債務が金融システム全体の10%を上回らないように制限」


10/02/09 業者の“黒字倒産”もありうる FX「信託保全義務化」の衝撃度
2月1日から、FX業者に対し、顧客から預かった証拠金の「全額信託保全」が義務づけられた。従来、顧客の証拠金を会社の資金と分けて管理する「区分管理」が義務づけられていたが、今後はその管理方法が、信託銀行への金銭預託のみに限られる。業者は資金力、信用力をいっそう問われることになったのだ。



10/02/03 【バーゼル新規制】提案の資本基準強化案と予想される影響

10/02/01 ボルカー氏「新金融規制、国際協調を」 ファンド投資、禁止対象30社
金融機関の事業範囲や規模を制限する米政府の新規制案について「海外各国と協議し、幅広い合意を得ることが不可欠だ」との見解。各国が歩調を合わせなければ金融機関の海外流出を招き、新規制の効力も薄れかねないため、国際協調を強く呼びかけた。金融規制を巡る議論は今週末にカナダで開くG7財務相・中央銀行総裁会議でも焦点になりそうだ。
 ファンド投資の禁止についてボルカー氏は「(こうした事業を)活発に手掛けている大手銀行は米国で4〜5社程度」とし「国際的にも25〜30社」との見方。




10/01/29 各国間の協調がなければ、金融改革は機能しない。それぞれの国が勝手に動けば、結果は英銀バークレイズのマーカス・アギウス会長が先週「規制のアービトラージ(裁定取引)」と呼んだように、金融機関が規制の緩い場所を求めて法管轄区を渡り歩くという事態になるだろう。



10/01/22 空売り規制・自己株取得の時限措置、2010年4月末まで延長=金融庁



10/01/22 情報BOX:オバマ大統領が発表した新たな金融規制案

10/01/22 オバマ米大統領が金融規制案を発表、高リスク取引や金融機関規模に制限
「金融機関規模について新たな制限を提案」
「規制案は過剰な高リスク取引制限へ」
「我々は経済を再び起動に乗せる必要がある」
「経済危機は金融危機と共に始まった」
「投機取引は顧客対応に限られる」
「取引制限額は銀行預金保険で保護される範囲」
「銀行はヘッジファンド所有や投資をしてはならない」
「自己勘定トレーディング事業、全ての銀行で禁止」
「第2の大恐慌に陥る瀬戸際にあった」
「米国は危機回避へ常識のある改革必要」
「改革は高リスク取引の隙間を埋める」
「安定した金融システムは健全な経済を育てる」



10/01/04 政府は6月から海外投資家の非課税措置を拡大する。国債と地方債の利子はいまも非課税となっているが、これらに加えて社債や財投機関債、地方公共団体金融機構債の利子についても15%の所得税がかかっていたのを非課税とする。地方債の非課税措置を受けるための手続きも簡素にする。海外からの投資を呼び込み、債券市場の活性化につなげる。


09/12/22 ・東証が上場ルールを改正、新株予約権を株主に割り当てる増資「ライツ・イシュー」の利便性向上


09/12/17 バーゼル委が銀行新規制案発表、ドバイショックなど踏まえ柔軟路線に



09/12/16 バーゼル銀行監督委員会が大手銀行を対象とする新自己資本規制の導入を実質的に延期で大筋合意
2012年末までに完全実施とされてきたが2020年前半以降で完全実施する方向で調整か。これにより増資懸念などは後退することになる。




09/12/11 Gサックス、09年賞与支給を現金から株式に変更へ
GSは、企業全体の30%を占める経営委員会は2009年に現金で賞与を受け取らず、全て価格変動リスクを伴う株式で受け取るとしている。この株式は5年間、売却できないという制約を持つ。今後、この報酬原則変更の決定は株主に委ねられ、2010年の年次総会において投票されることになる。 英国は9日、金融機関の高額賞与に50%の特別課税を即日導入発表。仏大統領がこの賞与課税の自国での導入を検討報じ、GSの株式での賞与支給は同様の課税措置が米国でもとられると見越した対応と見られている。




09/12/03 政府税調 証券税制

09/12/03 デリバティブ規制強化に一部例外認める公算=米財務長官

09/11/26 ・金融商品取引の損益通算、範囲拡大先送り 政府税調
12年から導入予定だった少額の株式投資の非課税措置も見送る方向



09/11/06 日米欧、銀行資本規制を強化 年内に骨格、邦銀に増資圧力
 主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対して、自己資本比率規制を強化する。資本としての質が高いとされる普通株と内部留保を足し合わせた自己資本が一定の水準を上回るよう求める新たな規制を設ける。優先株や優先出資証券は原則として新基準への算入を認めない方向だ。年内に骨格を固める。銀行に財務基盤の強化を促し、金融危機の再発や経済の動揺を防ぎたい考えだ。大手邦銀の一部は普通株の追加発行による多額の資本調達を迫られそうだ。

 日米欧などの銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は、銀行資本の「質」と「量」を高める新規制の検討を進めている。世界景気の回復が確認できれば、2012年から各国が新規制を段階的に導入することを目指している。英国で6日開幕する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも規制強化の方向を確認する。

09/10/23 空売り規制・自己株取得の時限措置、来年1月末まで延長=金融庁



09/10/20 返済猶予「個人も対象」で決着 政府が概要
 政府は19日、債務の返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の概要を固めた。20日に開く与党議員との会議で示し、23日の閣議決定を目指す。借り手は中小・零細企業に加え、住宅ローンの返済に困った個人も含めることで決着。ただ一律に債務返済を猶予するのではなく、貸し手の金融機関には借り手の求めに応じて可能な限り対応する「努力義務」を課す。

 同法案では、金融機関に「貸し付け条件の変更等」に応じることを求める。具体的には債務の返済猶予にとどまらず、金利の減免や返済期限の延長、債権放棄、債務の株式化を含む幅広い条件変更に応じるように規定。半年に1回程度の頻度で返済猶予などに応じた件数や金額を報告することを義務付ける。



09/09/30 米金融規制見直し、JPモルガン・チェースに影響大

09/09/16 借入モラトリアムの法制化を検討、10月の臨時国会に提出したい=亀井金融担当相

09/09/16 バーナンキ米FRB議長「昨年9・10月のような状況に陥りたくないというのがFRBの考えであり、同様の危機が将来的に再発するのを回避する上で大いに役立ち、効果的な改革を支援する試みに大きな関心がある」

09/09/14 第2のリーマン発生、金融規制改革でも不可避

09/09/07 銀行自己資本「普通株などで増強を」 銀行監督委が合意
主要27カ国・地域の中央銀行と金融監督当局は6日夜、銀行の自己資本規制の強化で合意したと発表した。銀行に対して資本として質が高いとされる普通株などでの資本増強や手厚い手元資金の確保を求める。2010年末までに最終案をまとめて景気回復後、すみやかに導入する考えだ。

 27カ国は金融規制の国際基準を決めるバーゼル銀行監督委員会の参加国で今回は新しい銀行規制の骨格を示した。5日に閉幕したG20の財務相・中央銀行総裁会議が銀行の資本増強で合意したのを受けた措置となる。




09/09/01 独仏首脳、報酬制限など銀行規制強化で合意 G20で提案へ
銀行の経営陣やトレーダーに払われる報酬を制限するほか、自己資本の拡充も義務付ける。両首脳が会談後の記者会見で明らかにした。9月に米ピッツバーグでG20首脳会議で共同提案し、日米や新興国の同意を得たい考えだ。 金融機関の報酬が短期的な利益だけで決まらないような仕組みにするほか、それを金融当局が監視することを想定している。
 銀行には自己資本の充実も求める。現在、国際業務を展開する銀行は最低でも8%の自己資本比率を維持することが義務付けられているが、メルケル首相は「高いリスクがあるなら自己資本を手厚くする必要がある」と増資の必要性に言及した。

09/09/01 年金会計、国際基準に対応 11年度から、積み立て不足即時計上



・09/08/05 有価証券の時価評価、日米欧で基準見直し 会計団体、9月に会議
9月に日米欧で円卓会議を開く。基準のすりあわせに向けて意見を交換するほか、市場関係者などの意見も募る。
 円卓会議はまず9月3日に東京で開催、10日にロンドン、14日に米コネティカット州でも開く。
 IASBは7月、企業が保有する株式や債券などの区分方法を簡素化する素案を公表。有価証券を「時価評価して損益計上するもの」と「しないもの」の2種類に分ける方向で、年内に最終案をまとめる。日本では2015〜16年にも国際会計基準を義務化することが検討されており、基準見直しは日本企業の財務諸表にも影響する。




・09/08/03 会計基準委、高リスク資産に開示義務 来期にも
 上場企業の会計基準作りを手掛ける企業会計基準委員会は、金融機関などが保有する高リスク金融商品の開示を強化する。実勢価格の把握しやすさに応じて金融商品を3段階に分類するのが柱で、決算書に内訳や残高の掲載を義務付ける。財務の透明性を向上し、金融危機で時価評価が困難な証券化商品を抱えた金融機関などの信頼性向上につなげる考え。2011年3月期の適用を目指す。
 市場で売却しにくく価格下落リスクのある金融商品を金融機関や事業会社がどの程度抱えているかを、投資家や預金者、取引関係者らが把握しやすくする。現在は「売買目的」「満期保有」など保有目的に応じて財務諸表に計上しているが、これとは別に財務諸表の補足情報として掲載する。



・09/07/31 金融庁、外為証拠金取引の証拠金倍率に上限を設定
2010年の8月1日からレバレッジの上限は経過措置として50倍とし、11年8月1日からは上限を25倍まで引き下げる。



・09/07/28 米SEC、空売り規制の一部を恒久化
米証券取引委員会は、空売り規制の拡充を発表。現物株を所有しないまま空売り注文を出す「ネイキッドショート」を巡り、空売りを実施する際に売買約定から3日以内に株式を調達することを投資家に求める規制について、7月31日を期限とする一時的な措置から恒久的な措置に変更。
 日々の売買高など取引に関する情報の公開を複数の自主規制団体と協力して進める計画や、取引に関する公開討論会を9月30日に開く予定なども明らかにした。




・09/07/24 空売り規制・自己株式取得の時限措置、10月末まで3カ月間延長=金融庁
 株の空売りをめぐっては、従来から、
1)直前の価格以下での空売りを禁止する価格規制、
2)空売り行為かどうかの明示・確認の義務づけ、
3)取引所における空売り状況の日次公表
の規制があった。昨年10月には、金融危機による市場混乱を受け、1)株の手当のない空売り(ネーキッド・ショート・セリング)の禁止、2)発行済み株式総数の0.25%以上の空売りポジション保有者の取引所への報告義務づけと、取引所による当該情報の公表の2つの規制を時限措置として加えた。

 時限措置のうち、2)の報告義務については、海外で同様の規制を恒久制度化する動きにあり、日本の金融庁も11月以降の恒久化に向けた検討を進めている。

上場企業による自己株式の取得に関連しては、
1)直近4週間の1日平均売買高の25%としていた1日の買い付け数量の上限を100%に引き上げ、
2)取引終了時刻の直前30分以外としていた買い付け時間の制限をなくす――の2点で規制を時限的に緩和している。

 これらの措置は、当初は3月末までとされたが、市場が不安定だとして7月末まで延長していた。




・09/07/16 米財務省、ヘッジファンドの登録義務化法案を議会に提出
米財務省は15日、運用資産が3000万ドル以上のヘッジファンドの証券取引委員会(SEC)への登録を義務化し、投資家と当局への情報公開を大幅に拡大する法案を議会に提出した。
 SECに登録したヘッジファンドは「運用資産、レバレッジ(簿外も含む)、カウンターパーティー・リスク・エクスポージャー、トレーディングと投資のポジション、トレーディング慣行」などの情報を含む報告書を定期的に提出することが求められるとの文言が含まれている。




・09/07/16 株の空売り規制、金融庁が大量取引の報告義務恒久化を検討=関係筋
金融庁は、7月末で期限を迎える株の空売り規制のうち、大量な空売りをする投資家の報告義務について恒久的な制度化を検討。
 欧米当局も、空売り規制を危機対応の時限措置として導入しており、軒並み期限を延長する流れにある。報告義務については、英仏が恒久化に向けてパブリック・コメントを実施。近く中長期的な方針を示すと見られる。日本の金融庁も、こうした海外情勢を考慮しながら、報告義務の恒久化に向けた検討を進める。
 金融庁は昨年10月、株価急落による市場混乱への対応として、発行済み株式総数の0.25%以上の空売り残高のある投資家に対する報告義務づけと、株の手当てのない空売りの禁止を、今年3月末までの時限措置として導入した。春先には、株式市場が依然、不安定だとして、7月末まで期限を延長していた。




09/07/07 ・租税回避地経由の増資、実態把握を強化 監視委
 証券取引等監視委員会は企業がタックスヘイブン経由で増資する動きを注視する。実態が不透明な特別目的会社(SPC)などを租税回避地に設立し、そこを引受先に多額の増資を実施する上場企業が増えているためだ。既存株式の価値が著しく低下するだけでなく、インサイダー取引などの温床になりかねないとして実態の把握に努める。
 租税回避地は法人税や所得税だけでなく、利子や配当金に対する税金も非常に安かったり免除されたりする地域。企業がSPCを使って資金調達する際に広く使われている。監視委は増資を検討する企業に対し、自主的な規律強化を求めるとともに、一定のルール整備も今後、検討する。



09/06/18 米金融消費者保護庁の創設、業界からは懸念も



09/06/02 ・店頭デリバティブ、取引記録の保管義務に 米政府方針
金融派生商品の相対取引に参加もしくは仲介するすべての金融機関に対し、取引の経過が後で再現できるように取引価格や量、取引相手などの情報の保管を義務付け、当局に提出を求める。記録の改ざんなど不正を防ぐ社内ルールの導入も義務付ける。銀行など一部大手金融機関にはすでに求めていたが、中小も含めてすべての市場参加者に対象を広げる。



09/05/14 焦点:米政府のOTCデリバティブ規制計画、ディーラーに打撃

【AFP=時事】債務危機に苦しむギリシャ政府は11日、公営ラジオ・テレビ「ERT」を直ちに閉鎖すると発表した。この決定により2700人近くの職員が影響を受けることになり、国内には衝撃が広がっている。

日本も消費税増税より
NHKも公務員も全員派遣アルバイト並の時給に給与、退職金削減が先

【★☆税金で?★☆】  ・208万人!「生活保護」の闇を暴く

















13/05/20 受給外国人急増 4万3000世帯
最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に。
ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
 国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因。


13/05/19 生活保護受給の韓国女、年商1億超 「都営住宅」からタクシー通勤
C型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。


12/10/01 外国人の生活保護受給者 帰国せず、際限なき膨張
121001_生活保護需給世帯数


◆年金額と逆転現象
 外国人、特に全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。
 問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京23区の場合、68歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月13万4520円。だが、保険料を40年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円。保護費が国民年金を2倍以上も上回る計算だ。


12/07/25 最低賃金と生活保護、逆転状態が11都道府県に拡大


12/07/04 東電、受刑者も原発賠償1人8万円 福島刑務所80人に
ここでも税金を払わず税金を使うものが大切にされる日本


12/06/27 泉佐野市「犬税」導入検討 ふん害対策で2年後にも
ふん放置者に超高額罰則ではなく、真面目な人にも負担を求める日本
問題場所にカメラを設置するなどして、フンの清掃費用と監視にかかった費用を、
フン放置者から所得に比例するような罰金を請求するようにすれば懲りるだろう。
刑務所も受刑者に強制労働させ、刑務所にかかる費用はすべて受刑者負担でなくては
真面目に生きている人たちが報われない。



12/06/25 週刊ダイヤモンド6/30号 4人家族で実質500万円!?
"保護天国"の全貌 「生活保護」3.7兆円が日本を蝕む
これを読めば、安給料で生計を立てている貯蓄なし借家住まいの
人々は、即仕事ができない理由を作り生活保護に向かうだろう。



12/05/16 ▼【生活保護】受給世帯数 過去最多更新



11/11/11 たばこ税増税見送りで、所得税と個人住民税の増税増へ
所得税の納税者は約5200万人で、増税の負担が特定の世帯に偏りやすい。
ここでも所得税を納めていない"生活保護者"は負担なく努力するものは報われない国


11/11/06 生活保護受給、過去最多に=7月、不況で205万495人
内容をみると高齢者の数が多い、結局年金も払わず?にいたような人達に
国民年金以上のお金と医療費無料などの権利を真面目な人達の税金から払っている。


11/11/01 娯楽・遊興費も捻出する生活保護の“若年”受給者たちが増加中


11/06/24 大阪市の生活保護費は22年度 2910億円(受給者数14万6千人)で一般会計に占める割合は
17.3%にまで増加。23年度の受給者数は15万人超え、市民の18人に1人が生活保護の受給者。
・生活保護費 2910億円÷受給者数 14万6千人=一人当たり年間199万3151円/人も働かざるものに税金が使われている。


11/02/09 生活保護世帯の特養入居を支援、厚労省が助成
厚労省の支援策により、生活保護受給者は負担なしで特別養護老人ホームの個室に入居できるように。


11/01/22 生活保護、最多の3兆円超 09年度、失業者が急増

11/01/21 スーパーJチャンネル 〜過去最多の生活保護〜働ける受給者の実態〜
生活保護費でカラオケ・ゲーム生活“(*`ε´*)ノ彡☆見ていてムカついた


10/12/10 相続税の基礎控除の定額部分の引き下げで子供手当財源に



10/11/27 「無期受刑者戦後最多」平成21年末時点,無期懲役の受刑者が 1772人
受刑者は税金を払わないのだから、刑務所、裁判、警察など必要な経費を、
強制労働で回収するべきでは?


10/09/25 現在日本の無年金高齢者は約70万人、その4人に3人が生活保護
すでに生活保護費だけで国家予算2.38兆円超え、ほかに自治体負担分(総額の4分の1)の税金も投入されている。防衛予算の半分を軽く超え3兆円の大台に乗る勢い。(日本の恐ろしい真実参考)


10/06/29 入国直後に生活保護申請=中国人48人、受給目的の来日か−大阪市

10/03/04 生活保護が130万世帯突破
全国で生活保護を受給している世帯数が、昨年12月時点で130万7445世帯に上り、過去最多を更新

日本の世帯数が 4906万3000世帯とすると
約2.7%が生活保護?



生活保護申請6割増、「非正規」失職響く…政令市・23区
厳しい雇用情勢が続く中、生活保護の今年1月の申請数を、読売新聞が17政令市と東京23区を対象に調べたところ、前年同月比で約6割増えたことがわかった。

 増加したのは計40市区のうち39市区。管内や周辺に製造業の工場がある自治体の増加率が高い傾向にあり、非正規雇用の労働者の失業が申請増の一因になっているとみられる。

 1月の40市区の申請数は1万1555件で、前年同月(計7152件)に比べ62%増えた。昨年12月の申請件数は8705件で、前年同月比で37%の増。昨年11月は8256件で同7%増だった。例年、冬は申請が増える傾向があるが、これだけ大幅に前年同月を上回るのは異例だ。

 政令市で1月の増加率が最も高かったのは名古屋市。2・62倍の1033件の申請があった。市の担当者は「高齢者の申請が増加する傾向に加え、30〜40歳代の男性で仕事と住居を失った人も増えている印象。非正規社員の『雇い止め』などの影響ではないか」と分析する。同市は今年度の補正予算で保護費14億円を計上して急増に対応する。

 申請件数が最も多いのは、受給世帯が全国最多の大阪市で、54%増の2143件。「経済基盤の弱い中小・零細企業が多く、景気の冷えこみの影響だろう。このまま伸びれば財政が成り立たなくなる」(担当者)。昨年12月の申請も前年同月比で30%増えていた。

 2・11倍の浜松市(116件)は「昨年末から職と住まいを失った人からの相談が急増した」(担当者)。「派遣切り」にあったブラジル人の申請も増え、2割近くを占めた。唯一減ったのは港区で、22件から15件になった。

(2009年3月3日03時04分 読売新聞)



名古屋市:09年度当初予算案 2年連続増額9908億円 不況で税収大幅減 /愛知
 ◇一般会計9908億円 財政再建を継続
 名古屋市が12日に発表した09年度当初予算案は、一般会計の総額が9908億円で2年連続の増額予算となった。景気の急速な悪化を反映し、市税収入を過去2番目の大幅減額と見込んだことから、市債の発行を増やしたり、基金を取り崩したりして歳入不足に対応。その一方で、市債残高を減らす路線は変えず、全体として財政再建を継続する形を取った。今期限りでの引退を表明している松原武久市長は記者会見で、4月に市長選を控えていることに触れ「一部新規事業は(新市長が編成する)補正予算に委ねる」と述べ、形式上は骨格予算としたことを明らかにした。予算全体については「義務的経費が増え、生活重視型になっている」と位置づけた。【影山哲也】

 歳入では、市税収入を08年度比288億円減の5000億円と見込んだ。借金となる市債は同220億円増の1024億円とした。歳入全体に占める市債の割合を示す公債依存度は10・3%となり、6年ぶりの増。また、火災等損害てん補積立基金を全額取り崩すなどした結果、基金繰入金は同100億円増の123億円に上った。

 歳出では、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費を5079億円と見込み、歳出全体の51・3%を占めた。科目別でみると、過去に発行した市債の償還に充てる公債費は同3億円増の1481億円で、歳出全体の14・9%に。09年度末の市債残高は1兆8088億円で5年連続の減少となる見込み。




市税収入5000億円で、09年度当初予算案 2年連続増額9908億円
普通の家計では考えられないやりくり



09/03/03 生活保護世帯数、最多更新 昨年12月、厚労省まとめ
全国の生活保護人数も、戦後の混乱期を除くと最大規模の160万6714人。
前月比で1万780人増、前年同月比では5万3179人の増加。

単純に
160万6714人 × 10万円/月 × 12ヶ月 =一年の予算?
1兆9280億円
これに行政経費などもあるので約2兆円以上は必要?
こんなに税金を納めないか最小しか払わない人達がいると思うと
真面目に努力している人達は報われませんね。
「国民年金」は「生活保護費」より支給額が少ないという矛盾も
年金を払わず、老後は「生活保護」でと思う人達も増加するのではないだろうか。




一生懸命努力し、中流以上を目指すと負担ばかり増加する。
なまじ資産でもあると何も補助が受けられず損するこの日本
生活保護なら医療費も交通費(タクシー代)もでるらしい。

犯罪がなければ裁判所、警察、刑務所の費用も無用
刑務所では医療費も無料

そんな税金を負担するのは真面目な人達
こんな国のシステムでは、真面目に働こうとする人は減るのは当たり前ですね。

【宗教】 ・【宗教法人】 ・【集金システム】








13/03/01 高野山真言宗が資産運用失敗で6億8千万円の損失?!高野山といえば、弘法大師空海が修行の場として開いた高野山真言宗。
比叡山と並び日本仏教における聖地だ。
その約1,200年の伝統を持つ宗教法人の高野山真言宗が、資産運用に失敗し、少なくとも6億8千万円もの損失を出してしまったそうだ。
その資金には、約3,700の末寺から集めたお布施も含まれている。

宗教法人は税制面でさまざまな優遇措置を受けている。
お布施、お賽銭、墓地の貸付、神前仏前結婚式の挙式など、本業の宗教活動の収入は全て非課税。
これは、神聖な領域のものとして仕方ないにしても、保有する境内地や境内建物の固定資産税や不動産取得税、都市計画税なども免除されている。

【日系人 強制収容】 【日本人 出稼ぎ】
【今、ここにある「バブル」】



13/01/16【NHK BS1】沈黙の伝言〜日系カナダ人強制収容70年〜

大戦中2万人もの日系カナダ人がロッキー山麓に強制収容された事は知られていない。
皆がその体験を語らなかったからだ。沈黙の意味は何か。2世の女性2人がその真実に迫る

第二次世界大戦中、2万人の日系カナダ人が、ロッキー山脈に強制収容されたことは知られていない。
その体験を多くの日系人が戦後長らくの間、口を閉ざしたからだ。彼らの苦難は戦後も続いた。
日系人コミュニティーがあったバンクーバーに戻ることを政府から許されなかった。
強制収容の体験者で日系二世の作家ジョイ・ノゾミ・コガワと、戦後生まれの二世、
リアトリス・ミツエ・チャンの2人が、日系人の沈黙の理由をたどる。

12/08/03 改正労働契約法が成立=有期雇用、5年超で「無期」転換
 契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が同じ会社で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付ける改正労働契約法が3日の参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立した。賃金や勤務時間などの労働条件は、無期雇用に転換後も有期のときと原則同じとする。2013年春に施行、18年春からの適用を予定している。 







12/07/27 マイナンバー、3党合意へ。政府は 2015年からの運用を予定。


12/07/26 改正暴力団対策法が成立
 指定暴力団のうち特に危険な組織を「特定」暴力団に指定し、その組員が不当な要求をすれば、中止命令を出さずに即座に逮捕できる直罰規定などを盛り込んだ改正暴力団対策法が26日、衆院本会議で可決、成立した。

12/07/21 書籍【ジョセフ・E・スティグリッツ 】世界の99%を貧困にする経済

大衆を食いものにして、何の責任もとらず、富をむさぼる上流層。その手口は、政治・経済のルールを自分たちに都合よく作り上げ、それがすべての人々の利益になると大衆に信じ込ませるものだった。アメリカ、ヨーロッパ、そして日本で拡大しつつある「不平等」の仕組みを解き明かし、万人に報いる経済システムの構築を提言する。

序 困窮から抜け出せないシステム
・第1章 1%の上位が99%の下位から富を吸い上げる
・第2章 レントシーキング経済と不平等な社会のつくり方
・第3章 政治と私欲がゆがめた市場
・第4章 アメリカ経済は長期低迷する
・第5章 危機にさらされる民主主義
・第6章 大衆の認識はどのように操作されるか
・第7章 お金を払える人々のための“正義”
・第8章 緊縮財政という名の神話
・第9章 上位1%による上位1%のためのマクロ経済政策と中央銀行
・第10章 ゆがみのない世界への指針

12/07/12 メキシコ紙が麻薬戦争の取材打ち切り、社屋に2度の攻撃


[メキシコ市 ロイター] 麻薬をめぐる抗争が続くメキシコで、取材にあたるジャーナリストが命の危険にさらされる中、同国ヌエボラレド市の新聞社は麻薬戦争に関連する取材を打ち切ると明らかにした。新聞社が一切の取材を打ち切るのはまれ。

日刊紙を発行する「El Manana」は11日の社説の中で、
「ジャーナリズムを自由に発揮できない状況から、このような残念な決断に至った」と取材打ち切りの経緯を説明。車に仕掛けられた爆弾や、首を切断される殺人事件を取材するのは危険すぎるとした。

同社は、社屋にグレネードランチャーが撃ち込まれるなどの襲撃を受けた。
けが人はいなかったものの、同社は5月にも同様の攻撃を受けていた。

麻薬組織は、好ましくない取材をしたジャーナリストを殺害する場合もある。
メキシコの人権委員会によると、同国では2000年以降、80人以上の
ジャーナリストが殺害されているという






12/06/29 メキシコの首都メキシコ市の空港で、
麻薬を密輸しようとしていた警官2人が、別の警官3人を射殺した事件で、
同国連邦警察は、逃亡中の容疑者2人の逮捕に向け、500万ペソ
(約2900万円)の懸賞金をかけると発表した。
2006年にカルデロン大統領が麻薬犯罪の撲滅を宣言して以来、
計5万5000人以上が麻薬をめぐる抗争で命を落としている。



12/05/14 メキシコで49人のバラバラ遺体、麻薬組織が犯行声明
 遺体は積み重なるように放置され、手足が切断されたものもあった。
被害者のうち6人は女性だという。
この数カ月大量殺人が相次いでいる。

【大津】中2いじめ自殺事件まとめ @ ウィキ

この内容が本当なら、世の中腐ってる。





12/04/25【集団登校に暴走車】無免許運転の少年、刑期は7年前後か?
危険運転致死傷罪、少年法 どう考えてもおかしいのでは?
被害者氏名はマスコミで報道、殺人者は未成年だからと名前は公表しない?



12/03/05【毎日】消えた年金2000億円 AIJに、旧社保庁OBの天下り 600人以上
 投資顧問会社「AIJ投資顧問」の年金消失問題を機に、全国の厚生年金基金に旧社会保険庁(現日本年金機構)OBが05年時で600人以上、天下りしている実態が明るみに出た。多くはノンキャリアで、資産運用の経験は乏しいとされる。構造的な天下りが問題を拡大した一因ともみられ、OBの一人は毎日新聞の取材に「資産運用の経験は全くなく責任を感じる」と述べた。


【THE公開捜査 逃亡犯に告ぐ!】 
【警視庁 指名手配】 ・【改善しろ!警察庁ページ】

12/06/23【東京新聞】 東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、
利益の九割は家庭向けで上げていた。


 全国でも、企業向けの販売電力量が全体の62%を占め、家庭向けが38%だったの対し、利益は家庭向けが69%を占め、企業向けは31%にとどまった。

 企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少ない。

 一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ。

【銀行と電力会社はどこか似ている】
【堀古】 損失が出れば公的資金で助けてもらい、生まれた儲けは私物化する。金融危機が去るや否や、公的資金を拠出した国民が雇用情勢に苦しむのを横目に、大手金融機関はボーナス支給を再開しました。金融危機を通じて顕在化したこのようなアンフェアな状況を改善しようとしているのがボルカー・ルールです。

日本でもバブル崩壊処理などに本来国民が受け取る預金利息を大幅に削り
銀行に利ザヤを稼がせ、公的資金も投入

地域独占企業の電力業界では「総括原価方式+α」をいいことに
金をバラまき「原子力村」でたんまり儲け
いざ震災が起きれば、今度は公的資金!おまけに値上げ!

経済評論家の山崎 元氏は、
ギリシャ、北朝鮮と並んで「弱者の脅しの厄介さ」と東電を評しています。

 曰く、自らが経営破綻すると、「電力の安定供給に支障が出る(かも知れな
い)」、「原発事故の被害者に対する賠償に支障が出る(かも知れない)」と
いう、2つの脅しを東電は持っているとしています。ただし、裏でその糸を引
いているのが、原発行政の不出来の責任を負いたくない官僚であり、この脅し
は成功しつつあると皮肉っています。


東京電力のわかりやすい既得権益思考



東京電力が家庭用の電気料金を7月に10%値上!

原発で安全安心ブランド日本を、壊した東電
値上げなら、「超リストラに役員社員とも最低賃金でボーナス無しは当然」
ボーナス支給しておいて値上げとは庶民をバカにしすぎている。

「天下りとは後払いの収賄」、これまた天下りの本質を一言で云い得ている。そして電力・原子力利権。

【nnnhhhkkk】
東京電力大卒社員の年収は
50歳で約1200万円
55歳で1300万円

退職金は大卒管理職が4000万円
高卒の一般職は3000万円

「巨額の賠償金を考えると東電は税金の投入がなければ倒産していた。
事実上破綻状態にある企業が社員にボーナスを支払うこと自体考えられない」

12/02/02 東証、241銘柄の売買を一時停止―システム障害


12/02/02 EU、ドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併認めず
欧州委の阻止理由、合併で欧州のデリバティブシェアが90%を超えの可能性


11/11/07「来春にも東証が大証をTOB、来秋合併か」日経報道
なぜ金融庁が両証取の統合に躍起に?
民主党の新成長戦略「金融」その具体策が「総合的な取引所」の実現
 本来は所管官庁がバラバラの工業品取引所(経産省)や穀物商品取引所(農水省)の規制を一本化するというのが総合取引所構想。ところが、農水省などの抵抗が激しく、実現のメドは立っていない。
大証の外国人持株比率(四季報 66.1%)


11/03/15 米ナスダック、NY証取の敵対的買収 15日にも提案
ナスダックはデリバティブ(金融派生商品)に強い米インターコンチネンタル取引所(ICE)と共同で買収を提案する公算

11/03/10 【日経】東証と大証、統合協議へ 現物株・先物に再編
12年秋メド 東証は今秋にも上場
政府が議論を始めた証券や商品、穀物を一元的に取引できる総合取引所構想を後押ししそうだ。大証は東工取と1年以上前から統合交渉、東工取が今回の協議に合流する可能性も。


11/03/08 ロンドンがNASUDAQ買収や、NYがNASUDAQ買収など話題

11/03/02 【時事】取引ネットの接続検討=東証とNY証取が合意
 東証は、NYSEユーロネクストとの間で、取引所の売買システムと証券会社をつなぐ取引ネットワークの相互接続を検討発表。年内の最終合意を目指す。
 斉藤惇東証社長と訪米中のNYSEユーロネクストCEOが会談し、合意。
数億円規模とみられる費用の負担割合など詳細は今後詰める。 


11/02/24 ナショナリズムは取引所再編を阻むか

11/02/21 主要国の市場時価総額を見ても、米国の大きさ・強さは圧倒的


11/02/18 ブラジルBM&Fボベスパと上海証取、合弁に向けた協議を開始へ


11/02/10 【日経】ロンドン証取とトロント証取が合併合意 上場時価総額2位に
欧米証取、再編第2幕 企業争奪へ魅力向上

11/02/10 【日経】NY・ドイツ証取が合併協議 世界最大級に
合併が実現すれば、時価総額で世界最大級の取引所に
両社の売買代金
21兆4,420億ドル(1,790兆円)で世界最大に
2位のNASDAQ OMXの1.6倍


11/01/14 【日経】時価総額、中国の証取は日本の1.6倍
2010年末に6兆7391億ドル(約560兆円)で、前年に比べ15%増
巨大な政府系企業など新規上場が相次いだため、4兆995億ドルだった東証と大証の1.6倍の規模


10/10/25 【日経】シンガポール証取、豪証取を買収 世界8位に

12/02/12 ロシア武器輸出は過去最高、シリア政権が浮沈の鍵=報告書

2011年のロシアの武器売却は過去最高の総額120億ドル

民主化運動が広がった中東諸国や、中国の軍事力拡大を警戒するアジア諸国への輸出増加が背景にあったと説明。

2012年もシリアに対し、最大60億ドル(約4570億円)の武器売却が行われる可能性があるという。
「シリアはロシアの武器輸出先として上位5カ国の一角」
シリアは全体の8%となる約9億6000万ドルを占めた。

2012年の最大の輸出先はインド

2011/11/4 By【transcendental】日本の支配層の実相を暴く,「利潤の私益化・費用の社会化」

コストを一般国民に押し付ける一方で、得られる利益をごく一部の特権層が独占する。
例えば民営化。鉄道にせよ通信回線にせよ、もとはと云えば税金によって作られた我々の共有財産であるはずの国有資産を、一部の民間人の私有財産にしてしまった。

 例えば防衛利権。政府は、我々の税金を遣って、自衛隊の兵器を軍事関連商社から通常よりも遥かに高い価格で購入、その見返りとして防衛官僚がその商社に天下り。我々の税金を私企業にばらまき、後になって官僚(そして族議員)が回収する利権の構図。

 「天下りとは後払いの収賄」、これまた天下りの本質を一言で云い得ている。そして電力・原子力利権。

 電力会社は、一私企業に過ぎないにも拘らず、電力の独占生産・独占頒布を法的に保証されている。つまり、電気を使う者は電力会社の言い値で買わねばならない。そこから上がる莫大な利潤で、政権党に献金し、官僚の天下り先を用意し、大学には研究費をばらまいて御用学者を作り上げ、マス媒体には広告費をばらまいて批判的な言論を封殺・・・。

 それだけの利益を上げながら、今回の東電福島第一原発人災によって生じる莫大な損害補償には、なぜか我々の税金が投入される――政府・東電の誰一人としてこの人災の責任をとることもなく。



本当に
店舗立地で最高の"駅"でJR東の「エキュート」
高速道路サービスエリアでのテナントビジネスなど
税金で作った最高のビジネスエリアのおかげで
中小民間のドライブインや駅周辺のテナントは空きテナントだらけ。

家電エコポイント、自動車購入補助金、住宅関連
決まった産業だけに補助金
銀行だってバブル崩壊から行員給与は他の産業より高いままで
赤字ということで法人税は払ってない?
エコポイントも自動車補助金で潤うと円高赤字で法人税は払わずかな?


東電の電気料金値上げ(-_-メ;)テメ・・・
他の自由産業なら、燃料費値上げなど商品や顧客に転嫁できず
下請け、孫請けが大変な思いをしているのだろう?

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