痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: 業界 エネルギー

【電池の種類】 ・【メモリー効果】 ・【ニッケル水素電池】  
【マグネシウム電池】【次世代 電池】【電極 開発】 
【全固体電池 】

【電池 バッテリー】〜2017/8













19/06/21(金) 京セラが次世代型リチウムイオン電池 原材料費3割減  :日本経済新聞
早ければ2020年度中に住宅や工場向けの蓄電池の量産に乗り出す。


19/06/18 三桜工業、EV向け次世代電池 「全固体」米社と試作  :日本経済新聞
米スタートアップと次世代電池「全固体電池」を共同開発し、年内にも試作品の検証に入る。


19/06/15 村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル”















国産バイオ燃料計画
2020年までにミドリムシ由来の国産バイオ燃料で飛行機を飛ばす 横浜市内で実証実験

12/08/17 エタノール大量生産の可能性 超深海エビの酵素利用 マリアナ海溝の最深部に生息するエビが、おがくずや紙類を分解して直接ブドウ糖に転換する新規の消化酵素を保有していることを海洋研究開発機構の小林英城主任研究員らの研究チームが解明。 この消化酵素を木材と反応させると、常温環境で簡単にエタノール原料となるブドウ糖を取り出せる。 木材などから常温でブドウ糖を生産する新規酵素を発見した世界初の画期的な事例だとしている。紙類廃棄物は国内で年間4400万トン(2000年度実績) あり、実用化なら、枯れ木、雑草、流木などを含めて大量のエタノールを生産の可能性。


11/08/16【日経】DICと筑波大学、燃料用の藻を大量生産
 13年度めど実現 共同研究するのは「ボトリオコッカス」と呼ばれるバイオ燃料向けの藻を屋外で大量に培養する方法。DICの米子会社アースライス・ニュートリショナルズ(カリフォルニア州)に、筑波大が研究者を派遣 DICは1974年に藻の一種「スピルリナ」の生産を米国で開始。 世界最大の生産池で年1000トン生産する技術を持つ。


11/05/29 【渡邉信教授】「日本発」の研究開発にこだわり、日本を産油国に!


10/07/07 デンソー、藻からバイオ燃料量産へ
20年ごろの事業化を目指しているが、カギは生産コストが握っている。実験室では設備費用などで1リットル当たり約600円を要したが、大量培養の屋外では大幅なコスト減が可能になる。デンソー基礎研究所の渥美欣也室長は「今後2年で1リットル当たり200円に引き下げたい」  取り組みが進んでいる米国では、石油大手エクソンモービルが藻類のバイオ燃料生産に約530億円を投じる計画で、政府と民間合わせ1兆円以上の投資があるという。
【オーランチキトリウム】


10/04/20 クローズアップ現代 〜加速するバイオ燃料開発〜
【渡邉信教授】“石油”を生産する特殊な「藻」で作る油で日本が産油国になることが可能 渡邉教授は、海外からの誘いを断り日本の産油国化に努力。
【米国ベンチャー  サファイア エナジー】 Sapphire Energy
ビル・ゲイツら著名な投資家や政府の支援を受けたベンチャー企業が続々と巨大プラント建設。


09/11/24 WBS 【バイオ“再燃” 第一夜 ごみエネルギー】【代替エネルギー】


【油のなる木 ジャトロファ バイオ燃料】
食用にはならない「ジャトロファ」の有効活用

【電池の種類】 ・【メモリー効果】 ・【ニッケル水素電池】  【マグネシウム電池】 ・【次世代 電池】  【電極 開発】



















17/08/17 【日経】コーヒーかすから、電池



2016/11/22【7271・/安永】リチウムイオンB寿命を当社従来品比 12 倍以上に向上
開発成果の概要
試作セルにて充放電の耐久試験評価を行ない、3,000サイクルまでの結果を元に寿命予測線を引い
たところ、初期容量から70%に減る時点までを寿命とした場合、従来品5,000サイクルに対して開発
品は60,000サイクル以上と12倍以上の寿命向上が期待できます。
3.期待できる効果
(1)長寿命による効果
 …拘メンテナンスフリーによる、一般家庭用定置型電源への普及拡大
 ▲蝓璽紘(福祉車両や電動バイクなど)のランニングコスト低減
 I止が必要な交換困難な箇所への搭載
  など、環境負荷の低減やエネルギーコストの削減に貢献できます。
(2)高速充放電による効果
 EV のカーシェアリングや EV タクシーの稼働率向上
 高出力を必要とするアプリケーションの小型化
 モバイル機器への高出力機能の付与




15/01/07【日経】住友電工、次世代蓄電池の生産コスト10分の1に
住友電気工業は次世代の大型蓄電池の生産コストを大幅に引き下げる技術を開発した。高価なレアメタルを使う必要がなくなり、電池の生産コストを1キロワット時当たり2万〜3万円と現在の10分の1以下にできる可能性がある。2020年にも量産

13/02/28【週プレNEWS】エネルギー革命を起こす? 新発明の「マグネシウム電池」ってなんだ
ケータイやスマホ。なんと、1ヵ月間充電不要で使えるようになるという。
「マグネシウム電池には同重量のリチウムイオン電池の8倍以上の電力量があります。せいぜい一日しかもたない今のスマホと同程度なら、マグネシウム電池は1グラムでいい。つまり、30グラムあればスマホは1ヵ月もちます。その電池代の原価はたったの6円です」(矢部教授)
夢のような話だが、いつ実現するのか?
「開発は来年からです」(矢部教授)
 スマホ用の電池だけではない。矢部教授はすでに2月上旬、マグネシウム電池を日本人なら誰もが知っている大企業に納品済みだという。いったい、どう使われるのか……? 近日中に報道発表が予定されているということなので、期待して待とう。


12/08/08 ものづくり大国の黄昏―巨大市場を目前に急失速する電池産業
森 康郎、内海和明、山下勝己、 仲森智博


11/10/27【エネループ】ニッケル水素電池。充電しておけば5年後でも使える。
自然放電抑制機能を改良。繰返し使える回数を従来品よりも約300回多い業界最高水準の約1800回増に。 一度フル充電すると、
その後3年間放置しても80%、5年間放置しても70%の電力が残っているという。
単3形の希望小売価格は2本セットで1260円。


11/10/17【NEC】マンガン系リチウムイオン二次電池において、寿命を従来比2倍以上に向上する技術を開発。充電可能な容量が初期の70%に低下するまでの年数が、従来の約5年から約13年、同50%では約15年から約33年となり、2倍以上の長寿命化を実現。


11/03/04 住友電工、蓄電池価格10分の1、車・住宅向け開発、リチウム使わず。

11/03/01 日産「リーフ」、2015年ごろから搭載するリチウムイオン電池の交換が始まる。EV向け電池は急な充電や放電を繰り返すため負荷がかかりやすく、寿命は5〜10年程度といわれ、早めの交換が必要に。このため規格の厳しいEV用電源としてでなく、負荷が少ない住宅への再利用が検討。住宅用は車で使用した後も20年程度利用できるという。旭化成・日産・オムロン、車載電池、家庭で再利用


2011年 電動自転車にバッテリーの寿命が従来に比べ約2倍になった長生き バッテリー採用


10/07/28 日産:電気自動車「リーフ」、電池パックの保証期間は8年

10/07/21 上院エネルギー・天然資源委員会は、「電気自動車促進法案」を可決
10年間で約 3,100億円の予算
高性能バッテリー開発に償金8.7億円

10/07/15 GMのEV「シボレー・ボルト」8年間・走行距離16万キロ保証

10/04/06 日立、寿命約10年のリチウムイオン電池開発にメド
マンガン系正極材料を用いた産業用リチウム電池の寿命を、従来の同社開発品と比較して約2倍にできる、新たな正極材料を開発したと発表。
 開発した正極材料は資源が豊富なマンガン系の材料で、マンガン元素の一部を他元素と置換することで結晶構造を安定化、さらに耐酸性に優れた複合酸化物を混合して、電解液へのマンガン溶出を低減させた。
 今回開発した正極材料を用いて電池セルを試作し、評価を実施した結果、電池容量の低下を従来の2分の1に抑制できた。それにより、マンガン系正極材料を用いたリチウムイオン電池の寿命の約2倍の、10年以上の寿命を実現できる見通しを得た、としている。
 今回開発した正極材を用いたリチウム電池は、風力発電などの新エネルギー分野での電力貯蔵用や、温暖化ガスを低減する電動式の建設機械などの産業用の電源としての応用が期待される、としている。



09/06/10 「7012 川崎重工 は産業技術総合研究所と共同で、充電時間が10秒以内で済むニッケル水素蓄電池を開発した」と報道。同電池は充電時間が従来の60分の1で、電車やバスなどの大型車両向けに5年後の実用化を目指すという。




オートモーティブ・エナジー・サプライ
・6701 日本電気
・6759 NECトーキン
・7201 日産自動車

パナソニックEVエナジー
・6752 パナソニック
・7203 トヨタ自動車

日立ビークルエナジー
・6501 日立製作所
・6810 日立マクセル
・6934 新神戸電機

リチウムエナジージャパン
・6674 ジーエス・ユアサ コーポ..
・7211 三菱自動車工業
・8058 三菱商事

・09/05/27 【いまさら聞けない「太陽電池」】(1)――種類は?仕組みは?

【太陽電池 G検索】














17/06/12 電気料金 太陽光発電の2019年問題



14/03/07 太陽光、税込み36円台、来年度買い取り価格、2年連続下げ。
税抜き価格で比較すると、太陽光は制度が始まった12年度に40円。
13年度は急速なパネル値下がりで36円に引き下げられた。来年度価格は税抜きなら33円台程度。


14/01/06 太陽光で走るプラグインハイブリッド車が登場、屋根全面に発電パネルを搭載
米フォードモーターが開発したコンセプトカーは「C-MAX Solar Energi Concept」
米国内の標準的なドライバーの走行パターンのうち75%までは太陽光だけで走ることができる。


13/05/02 サハラ砂漠の2%で世界の電力需要をまかなう高効率太陽光発電
常の太陽光発電では太陽光のうち最大30%しか利用できないが、IBMは残りの7割の多くを熱として再利用することで、システム全体の熱損失を入射エネルギーの約20%まで減らせる「HCPVT(High Concentration Photovoltaic Thermal)」を開発


12/09/09【日経】太陽光を使い尽くせ  発電効率2倍、人工光合成も


12/09/08 日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も
買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に
ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。
これまでは全量を20年間、固定した価格で買い取ってきた。太陽光発電の設備投資には補助金も出され、それを追い風に太陽光発電の設備容量は2005年以降、世界第1位だ。 ところが、発電電力量に占める割合は電力全体の3.3%に過ぎない。さらには電気料金が高騰し、国民負担が大きくなってきた。
ドイツではFITを導入した2000年以降、電気料金は上昇傾向にあり、家庭用は2000年時点に比べて1.8倍以上も上昇
また、供給が不安定な太陽光発電をバックアップする発電所として火力発電所を維持する、「二重の設備投資」を強いられ、そのコストも電気料金にのしかかる。さらにドイツでは石炭や褐炭が採掘でき、安く手に入ることもあって、石炭・褐炭による発電所がいま続々と建設されていて、その費用も上乗せされる。
石油や石炭・褐炭への依存度が上がれば、CO2排出量も上がるのだから、何のために再生可能エネルギー法を施行し、FITを導入したのかもわからなくなっている。
産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わる




11/03/30 「駐車場の屋根に、ソーラーパネルを装着すれば、年間で1万6000km走行分の電気を作り出すことができます。



11/02/01【NHK】雪でも発電 新しい太陽光パネル
福井県大野市の会社が雪国ならではの新たな太陽光発電装置を開発しました。



・09/07/03 太陽電池、新素材で安く JFEや三菱化学、鋼板や樹脂活用
 鉄鋼・化学大手が相次ぎ太陽電池向け新素材に参入する。JFEスチールは低価格の電池の基板に使うステンレス鋼板を開発。三菱化学などは自動車などに使う折り曲げ可能な電池向けに樹脂などの実用化を急ぐ。素材メーカーの支援で太陽電池の新技術開発が加速すれば、発電コストを現在の約半分の家庭用電力並みに下げるという政府の目標達成が近付く。
 現在主流の太陽電池には発電材料にシリコン、基板にガラスをそれぞれ使う。JFEが開発した鋼板は高価なシリコンを使わない新型電池向け。太陽エネルギーを電気に換える割合を示す発電効率が10%程度とシリコンを使う電池の15%に比べ低いが、発電コストは4割程度安いとされる。連続加工ができる鋼板を使えばさらにコストが下がる。米企業にサンプル出荷を始めており、年内にも量産に入る。




09/03/18 太陽光発電、官民で強化策 世界シェア3分の1超に
 経産省は民間企業と共同で日本の太陽光発電産業の競争力強化に向けた総合対策をまとめた。

太陽電池材料であるシリコンの安定調達に向け、政府系金融機関による融資活用。
家庭で余った太陽光による電力を電力会社が現在の2倍で買い取る制度も創設。
普及促進などを通じ現在は世界の4分の1となっている日本の太陽電池の生産シェアを
2020年に3分の1超に引き上げたい考え。

 政府は太陽光発電を将来の日本の成長エンジンと位置付ける。
経産省と、シャープや三洋電機、東京電力などで構成する「ソーラー・システム産業戦略研究会」が報告書をまとめ、二階俊博経済産業相が18日に開く政府の経済財政諮問会議で内容公表。





16/12/20 国内ガソリンシェア50%の石油元売誕生へ
公取がJXの東燃ゼネラル株式取得を認定


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【地熱発電】  【バイオマス発電】  【水素化バイオ軽油】  【バイオエタノール】 【バイオディーゼル】
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【マグネシウム発電】 PPS(特定規模電気事業者) 【レーザー核融合】 ・【温度差発電】


【スマートジャパン】 ・【量子ドット】 ・【平井憲夫】原発がどんなものか知ってほしい ・【化石燃料輸入額20兆円を国内還元】 
【エネルギー革命】【核融合】








15/07/28【広瀬 隆】日本全土の4分の1で「自家発電」が!
東日本大震災後、主に一流の大企業が電力会社から電気を買わずに、自社で発電して、工場などでの大量消費電力をまかなっている。それがすでに日本全土の4分の1を占めるまでになっている。その主力電源も、ほとんどがガスと石炭である。
これらの優秀なエネルギー企業が、来年4月からの電力完全自由化でいっせいに動き出す。



15/05/23 トヨタ 風力で水素製造 本年度中 横浜で実証事業



15/02/22【日経】水と空気で1兆円稼ぐ
パナソニックの「先端研究本部」で日本のエネルギー戦略を変えるかもしれない技術が芽生えつつある。
 「人工光合成」と言います。太陽光とCO2からアルコールや水素をつくります。



クローズアップ現代「急増!バイオマス発電〜資源争奪戦の行方〜」
2015年2月17日(火) 19時30分放送



15/02/15【日経】水汚泥から水素製造 三菱化工機やメタウォーター
下水処理施設の汚泥から水素をつくり、燃料電池車(FCV)に供給したり、燃料電池で発電したりする動きが出てきた。三菱化工機は全国で初めて汚泥を原料とした水素スタンドを福岡市で3月に開設する。メタウォーターは燃料電池による発電能力を8割増やす。国内の下水処理場の余剰エネルギーを使えば、FCV260万台分の水素をつくれるとされる。都市に埋もれた「資源」の有効活用が進みそうだ。



15/02/15【日経】電気代は過去最高、エネルギー自給率は過去最低
▼標準的な世帯の電気代は震災前より1万6000円も増えた。
150215_エネルギー自給率と電気代




14/04/23 原発に代わる「未来のエネルギー」は再生可能エネルギーではない
 原子力に代わるエネルギー源は風力でも太陽光でもなく、石炭火力である。「太陽光で原発の*基分」という報道がよくあるが、太陽光は雨の日にはゼロになるので、そのバックアップは火力しかない。それがドイツで現実に行なわれた選択である。ドイツの石炭火力発電所はEEGの施行後に増え、2013年には石炭の消費量が1990年以降で最大になった。

 世界的に、石炭火力がブームになっている。日本でも、電力大手が石炭火力発電所の新設に動き出した。関西電力と中部電力は2020年代前半に100万キロワット級の発電所を建設し、東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる。東京電力も計260万キロワットの火力電源を確保する計画を打ち出している。

 これは賢い選択である。石炭の埋蔵量は200年以上あり、供給業者も世界に分散していて石油のような地政学リスクはない。価格も5円/kWh以下とLNG(液化天然ガス)の半分ぐらいで、余って下がり続けている。電力会社にとって石炭火力は、厄介な政治的リスクの大きい原子力よりずっと経営合理的だ。



14/03/04【日経】環境先進国いまや4割が再生エネルギー、日本は大丈夫?
スウェーデンから見る日本 高見幸子
すでに世界の環境先進国、スウェーデン、デンマーク、ドイツなどでは、再生可能なエネルギー(風力、太陽光、バイオマス、水力)で、不便どころか快適な生活を過ごせることを実証しているからです。スウェーデンの再生可能なエネルギー率は、現在43.3%で、2020年に50%にすることを目指しています。



13/12/14 自民党 原発を基幹電源に「新エネルギー基本計画 意見取りまとめ



13/0811日【夢の扉+】世界トップ!CO2からエネルギーをつくる奇跡の技術
『人工光合成』で燃料を生み出し、地球と人類を救う!
パナソニック先端技術研究所 工学博士/山田由佳さん
地球環境にとって、“削減すべきもの”だったそのCO2を、光と水を使って、
エネルギーに変える、という驚きのテクノロジーがある。
 2020年までに、年間10トンのCO2を吸収して6000リットルのエタノールを
生産する「人工光合成プラント」を稼働させるという大構想を抱く。




13/11/05 トヨタ 外部電源供給能力は、一般家庭の使用電力1週間分以上
未来の水素エネルギー*1社会実現に向け、トヨタは2015年にFCVの市販を開始
実用航続距離は500km以上。また、水素充填は3分程度とガソリン車並みの短時間で満充填可能



13/07/07 【池上康之】海のエネルギーで電気を生み出す
海水の“温度差”で、半永久的に発電〜島国が宝の島に!




13/04/02 電力改革3段階で 18〜20年メドに発送電分離



13/03/05 三菱商事開発のる割安な「シェールガス」の輸出が、カナダ政府から認可。
日本向けのシェールガス輸出が正式に決まったのは初めて。
日本が輸入しているLNGより2〜3割程度安い北米産シェールガスの対日輸出が相次げば、
上昇しつつある電気料金の抑制につながる可能性



13/02/12【週刊東洋経済】シェール革命で日本は激変する
130212_東洋経済中吊り

[Part1] 現地ルポ/シェール革命の最前線から
石油・ガス完全自給へ向かう米国
低廉なエネルギー武器に米国産業界が復権の狼煙
米国のLNG対日輸出は3月にも第1号認可へ
関西電力がLNG調達で画期的な新契約
【イラスト図解】 追い風?逆風? 新たな収益源狙う日本企業
[Part2] 化学の再編加速、商社・鋼管・天然ガス車にチャンス
日本に波及するシェール革命
[化学] 日本の石化に迫る脅威、住化が国内エチレン撤退
[商社] 価格安で川上権益は苦戦も川下、周辺で商機広がる
[自動車] 日本では下火だが、海外で伸びる天然ガス自動車
[鉄鋼] 日系メーカーが高シェア、シェールガス田用の高品質鋼管
『会社四季報』記者座談会 シェール革命で得する企業
シェール増産で穀物価格は長期下落も
[Part3] 米中欧露/それぞれの事情
大変貌の世界エネルギー地図
焦る中東、戸惑うロシア 変わるエネルギー勢力図
後発ながら強靭な体力で攻めに転じる石油メジャー
シェール革命が直面する、「水圧破砕」の環境リスク
前のめりのポーランド、開発禁止を貫くフランス
世界最大埋蔵量の中国、当面はシェール以外を優先



13/01/12【エコノミスト 1/22号】シェール革命の衝撃
米国復権でドル高時代へ 塗り替わる軍事バランス
・基軸通貨国が“黒字”になる衝撃
・ロシア 「アジアシフト」加速するロシアの焦り【本村眞澄】
・中国 「シェールガス大国」中国の野望【竹原美佳】
・上海ハブでアジアのガス指標を狙う



12/12/10 CO2からアルコール 人工光合成、異端の発想で進化



12/10/07【鈴木高広】イモで発電し、日本の電力の10%をまかないたい!
TBS 夢の扉 芋発電プロジェクト 応援したい



12/06/29
ローソン、2014年2月末までに全国 2000店舗に太陽光発電システムを設置。
売電用(10キロワット)と店舗用(2キロワット)を分けて設け。
年間発電量は約1万1000キロワット時を見込み、
そのうち2000キロワット時弱を店舗の空調用などに充てる。



12/06/28【日経】再生エネルギー新設、全国で原発2基分。
全量買い取り制度の導入で 建設費6000億円超
メガソーラーと風力合計の発電能力は一気に6割増
ただ、再生エネ急増は電気料金を押し上げる懸念も
日本経済新聞が全国の取材拠点を通じて、表面化している事業計画を集計。



12/02/01 LPG 対日価格が過去最高値更新▼リーマン・ショック後の安値だった2008年12月比の約3倍



12/01/30【未来世紀ジパング】日本にはまだまだ数多くの知られざる天然資源が存在している?



12/01/29 屋根貸し太陽光発電 パネル設置の家庭に賃料
経済産業相は今夏までに新設する方針で7月から自然エネルギーの固定価格買い取制度が始まるのに合わせ、太陽光発電の参入企業を増やすねらい



11/10/19 日米両政府は来年1月、米アラスカ州でメタンハイドレート産出する共同実験を開始



11/10/17 自動車や電機大手が蓄電池の使い勝手を良くし性能を大幅に高める技術を相次ぎ開発した。トヨタ自動車は連続走行距離がガソリン車並みか、それ以上の1000キロメートルに迫るEVに道を開く次世代電池を試作。マツダは電池の容量を2倍近くに増やせる電極材料を開発、NECの技術は20年間もつ長寿命の住宅用蓄電池を可能。



11/06/29 暑さから逃れる自然エネルギー。冬は厄介者の雪を生かす!
・北見市には牧草の山、雪と牧草を使った農産物の貯蔵庫
・美唄市では雪を使った冷房システム
・ビニールハウスの熱中対策
 北から南へ空気を流す。暖かい空気は、上昇するので天井傾斜を北を低く、南側を高くする。



11/06/23 【山田 勉】日本企業は世界で地熱発電所開発を手掛け、ニュージーランドで世界最大の地熱発電所を完成させた富士電の世界シェアは約4割、これに三菱重工、東芝を加えた3社で世界シェアの7割ともされ、その気になれば。新四季報発売から第一実業が人気化したが、「地熱バイナリー発電に実績。大型商材に化ける公算も」との記述にシズル感、日鉄鉱にも「九電に蒸気供給、好採算」とある。出光と国際帝石が北海道秋田で事業化調査へ、パナソニックが熱湯で発電するチューブ、三菱マテと東北電が秋田で発電量アップへ掘削着手、などが近報。どこでもという訳には行かないし、自然景観や温泉街とのマッチングが必要だが、何せ安定性・効率も太陽光や風力に優る上、地方振興にもなる。
●関連銘柄
日本の地熱発電所(産総研)  ・地熱発電(重工)  ・地熱発電(富士電)  ・世界初の熱湯流すだけで発電するチューブ(産経) 



11/05/29【渡邉信教授】藻から石油を!エネルギー革命で日本を産油国に!?
汚水を浄化し、さらに石油をも生み出すという人類にとっては、奇跡の藻類
応援したい



11/04/19 目指せエネルギーの地産池消 葛巻町の電力自給率 約160%



11/04/11 内部被曝を繰り返しがんを発症していた元原発作業員の平井憲夫さん。平井さんはもう10年以上前に亡くなっていますが、彼が残したとされる「告発レポート」がネット上で話題になっています。ネット上では、真偽(出所)が定かでないと言われているようですが・・・。



10/04/06 日立、寿命約10年のリチウムイオン電池開発にメド
マンガン系正極材料を用いた産業用リチウム電池の寿命を、従来の同社開発品と比較して約2倍にできる、新たな正極材料を開発したと発表。
 開発した正極材料は資源が豊富なマンガン系の材料で、マンガン元素の一部を他元素と置換することで結晶構造を安定化、さらに耐酸性に優れた複合酸化物を混合して、電解液へのマンガン溶出を低減させた。
 今回開発した正極材料を用いて電池セルを試作し、評価を実施した結果、電池容量の低下を従来の2分の1に抑制できた。それにより、マンガン系正極材料を用いたリチウムイオン電池の寿命の約2倍の、10年以上の寿命を実現できる見通しを得た、としている。
 今回開発した正極材を用いたリチウム電池は、風力発電などの新エネルギー分野での電力貯蔵用や、温暖化ガスを低減する電動式の建設機械などの産業用の電源としての応用が期待される、としている。



11/04/01 5年前に指摘されていた福島原発「津波」への無力



【環境後進国ニッポン】
「日本は環境先進国である」というのは幻想にすぎない。環境分野で進む構造転換に日本は乗り遅れ、今や欧米勢や中国勢の後塵を拝している。



10/03/08 太陽熱が示すガラパゴス化の危機
太陽光を利用した発電といえば太陽電池が日本では主流だ。だが、世界的に存在感を強めているのが太陽熱発電であることは、あまり知られていない。新興国を中心に脚光を浴び、本命視されている太陽熱発電?



10/03/08 【日経】ミドリムシをバイオ燃料に、新日石、5年内メド、農地不要、効率的に生産。
 新日本石油は東京大学発のベンチャーと、ミドリムシを原料にしたバイオ燃料の量産に乗り出す。5年以内に量産技術を確立し、まず航空機の燃料として供給。食物を原料に使う通常のバイオ燃料と異なり、農地がなくても原料を効率的に生産できる点に着目。 新日石は日立プラントテクノロジーとともに、バイオベンチャーのユーグレナに資本参加し、共同開発する。
 ミドリムシは培養用のプールや池があれば大量生産が可能、単位面積あたりの生産量はサトウキビなど従来型の原料を大幅に上回る。
 航空機向けの安定した需要を狙い量産技術を確立、1リットル70円前後のコストで生産製品の価格は通常のジェット燃料より高い。
実用化まではかなり先のこと?



10/03/02 wbs特集【量子ドット】で太陽電池ができれば10Cm角で住宅一軒分の発電が可能
量子ドットレーザーでプロジェクターも携帯電話に組み込み可能な大きさに



10/02/02 太陽光発電1000万世帯に 政府、温暖化ガス削減へ行程表
 2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25%減らす目標達成に向け、政府が検討している行程表案が明らかに。25%のうち最低6割の15%分を国内削減(真水)で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。ただ、企業や家計の負担は大きく、実現のハードルはなお高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。

 対策例として高効率給湯器を住宅の80%以上に普及させるほか、新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを挙げた。太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に、工場などの産業用では100倍以上の4300万キロワットに引き上げる。



09/11/05 国内初のプルサーマル発電開始 九州電力玄海(佐賀県玄海町、118万KW)



09/06/04 ・小型風力発電 経産省後押し 評価を標準化 購入しやすく



09/05/28 新たなエネルギー “木くず”でCO2を減らせ
NHKクローズアップ現代
CO2削減が急務となる中、木くずを利用することで効果的に削減しようという動きが加速している。重油で自家発電していた工場が燃料を木くずから作る木質チップに転換したり、売電専門の「木質バイオマス発電所」も現れるなど、木くずの需要は急増。化石燃料と異なり、木質チップを燃やしても森が成長すれば再びCO2が吸収されるので、CO2排出ゼロと計算されるためだ。しかし昨今の住宅不況が重なって、燃料用チップの主原料である建築廃材が不足。燃料確保が困難となっている。その一方で、日本の山には大量の間伐材が切り捨てられ未利用のまま。ヨーロッパなどに比べ遅れている。高知県では、間伐材を山から運び出す費用を補うため、木質バイオマス発電で削減されたCO2を企業に売る取り組みを開始。山形県最上町では、徹底した効率化を行い間伐材チップの価格を重油と対抗できるまで下げた。山に眠る木質資源をCO2削減に活かす方策を探る。
(ゲスト:筑波大学名誉教授 熊崎 実さん)

地域の自立はエネルギーの自立から、雇用増につながる
電気を高く買い取る政策でドイツは成功した




09/04/15 いかせるか地熱発電 日本に眠る“巨大資源”
NHKクローズアップ現代
今アメリカ、インドネシアなどで大規模な地熱発電所の開設が相次ぎ、世界の地熱発電量は10年で倍増。地球温暖化問題やエネルギー確保が懸念される中、CO2排出がほとんどなく、安定供給できるエネルギーとして地熱発電が見直されている。火山国の日本では、世界第3位と見積もられる地熱資源がありながら10年以上新規事業開発がゼロ、およそ20年前世界でトップレベルの技術を持っていたが、その継承も難しくなっている。初期投資が膨大なのもその一因だ。2020年までに、電力量の33%を再生可能エネルギーにする目標を掲げたカリフォルニアをはじめ、アメリカでは財政的な優遇措置など積極的な地熱支援策を打ち出している。地熱発電に日本がどう取り組むのか、課題を探る。
ゲスト : 倉阪 秀史さん(千葉大学法経学部教授)




09/01/05 アメリカ中部に風力発電で「風の回廊計画」をつくり,その電力をスマート・グリッドで供給して,全米の電力の20%を供給しようという計画
1999年からドイツでは環境税が導入され、ガソリンには1リットル24円の環境税




08/10/22 シリーズ日本の“技術力”を活(い)かせ(2)太陽電池
NHKクローズアップ現代

今、世界で「脱石油」に向けた動きが急速に進んでいる。その中でも注目を集めているのが"太陽光発電"だ。ヨーロッパでは太陽電池のパネルを何十枚も並べて、火力発電所などに匹敵する「発電所」の建設が国を挙げて進められ、このヨーロッパ市場への売り込みを目指して中国やインドなど新興国で次々に新たな太陽電池メーカーが誕生している。こうした中、日本のシャープは「太陽電池は第二の油田」だととらえ、単にパネルを製造するだけでなく発電ビジネスに乗り出すなど従来の枠組みにとらわれない戦略を打ち出した。また、昭和シェル石油は石油の将来に対する危機感から、太陽電池事業を石油に次ぐ第二の柱に育てたいと考えるなど、新たな戦略を打ち出している。太陽光を巡り、熾烈な競争が繰り広げられている世界の最前線の姿を伝える。
ゲスト : 清水 誠さん (日本政策投資銀行調査部)




【ボツリオコッカス 藻の仲間】
エネット

14/03/01【fxdondon】シェールオイルブームがそれほど長くは続かないという米採掘業界の“知られてはならない秘密”が徐々に明るみに出てきた感じです。

 国際エネルギー機関(IEA)は昨年、米国の生産が2020年までにサウジアラビアを上回る世界最大の産油国になるとの見通しを示したが、それは採算を度外視してひたすら産出すればそのようになるとの試算に過ぎない。

 シェールオイルの産出量というのは、産出開始から最初の1年間で60〜70%減少すると専門家らは指摘している。つまり、新しいシェ−ル層を次から次へと掘り続ける必要がある。通常の油田のように、1箇所で何年、何十年も決まった量が産出できるものでもない。

シェ−ルブ−ムに踊らされたエコノミストや投資家は数多いが、失望はその反動を呼ぶのは仕方あるまい。

13/11/05 次世代燃料電池自動車「TOYOTA FCV CONCEPT」
131105_TOYOTA_FCV_CONCEPT


実用航続距離は500勸幣紂
また、水素充填は3分程度とガソリン車並みの短時間で満充填可能

外部電源供給能力は、一般家庭の使用電力1週間分以上*2

*2 一般家庭の日常使用電力を約10kWhとした場合の試算



【日本のエネルギー動向】
【燃料電池】 ●【次世代エネルギー】


13/01/07【NHKクローズアップ現代】エネルギー大変革〜岐路に立つ日本の資源戦略〜

2013年は、日本のみならず世界的にも“エネルギー”が最大の関心事になる。
福島第1原発の事故によって原子力への信頼は揺らぎ、各国は原発政策を見直し始めている。
一方、新たなエネルギー源として脚光を浴びるのが、アメリカ発のシェールという新たな石油やガス。
その莫大な埋蔵量は、中東を中心に形成されてきたエネルギーのパワーバランスや、
国家間の安全保障まで揺るがそうとしている。

  “シェール革命”は、まるでドミノ倒しのように世界を駆け巡り、
その影響は原発の代替エネルギーの確保が至上命題となった日本にも及ぶ。
番組は世界各地で始まったエネルギー変革の最前線を取材。
スタジオに招いた専門家との議論を通じ、激変する世界のエネルギー事情の中で日本がとるべき道を探る。

シャールガス革命で米国の天然ガス価格は
2008年13ドル → 2012年 3ドルまで下落

安いエネルギーを武器に米国に企業を引き寄せている。


出演者
寺島 実郎 さん(日本総研理事長)
小山 堅 さん(日本エネルギー経済研究所常務理事)
蓮見 雄 さん(立正大学教授)


関連記事
12/12/28【NHK】時論公論 「シェール革命に揺れるロシア」

【風力発電】





13/05/24 Google、“空飛ぶ風力発電機”のMakani Powerを買収
Makani Powerは、2006年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。
AWTは、ロープにつないだ風力タービン付き飛行艇を比較的安定した強い風力を得られる上空300メートル付近で回転飛行させて発電する。MakaniのQ&Aページによると、この高度であれば航空機などにぶつかる危険はなく、一般の風力発電機のような騒音問題も回避できるという。




12/12/21日経【Forbes】風力発電の終焉
1月1日、風力発電への設備投資に関する連邦生産税控除が期限切れを迎える。この20年間、この税額控除のおかげで、事業者は風力タービンの建設コストのうち30%を相殺してきた。これに加え、新エネルギー利用促進に関する基準が29の州で課されたため、米国中で風力発電所が次々と建設された。2007年以降、米国で新設された電源の40%は風力だ。現在は米国の電力供給のおよそ3.5%は風力でまかなっている。
 風力のシェアが近い将来にさらに高まると期待してはいけない。税額控除の期限切れは、ほとんど風力発電産業の終わりを意味している。
風力発電のコストはもっと膨らむだろう。アメリカン・トラディション・インスティテュート(ATI)のジョージ・テイラー氏とトム・タントン氏は「風力発電の隠れたコスト」という注目すべきリポートのなかで、風力発電のコストはEIAのデータで著しく低く見積もられてきたと主張する。テイラー氏によると、実は風力発電コストは天然ガスの3倍にものぼるという。

 これは、EIAと風力発電推進派がインフラ整備と送電にかかるコストの大部分を計算に入れていないためだ。
第1に、風が非常に強い地域は大概、電力の需要地から遠く離れている。このため、送電設備の建設コストはかさむ。これまでは、風力発電計画の多くは既存の送電網に編入することを許されてきた。しかし、今後はだんだん難しくなり、風力発電の規模拡大に応じて送電網整備に巨費を投じる必要が出てくるとテイラー氏は指摘する。

 第2に、風は常に吹いているわけではない。電力業者は不安定な風力発電を補うために、石炭や石油など化石燃料を燃やす火力発電所を常に待機させておかなければならない。フル稼働していない火力発電所は発電効率が悪化する。風力発電のコスト計算のほとんどは、化石燃料で動く火力発電所を待機させたり、低出力で動かし続けるための費用を算入していない。だが、本当はこうしたコストもきちんと反映させるべきだ。これがクリーンで環境にやさしい風力発電を送電網に組み込むための真のコストだからだ。

 テイラー氏はこうした数値を考慮した結果、真の風力発電コストは喧伝(けんでん)される値の2倍にのぼるだろうと断言している。



13/04/01 社会一変、想像以上だった「シェール革命」 米で原発廃炉相次ぐ
  現在米国内に20基以上の原発計画があるが、計画変更など先細りも懸念される状況だ。ただ、米国で原発産業がこのまま衰退の道をたどると考えるのは、いささか早計かもしれない。減価償却が終わった原発に関していえば、操業コストが比較的安く、収益源になっている電力会社も少なくないためだ。オバマ政権もエネルギー源の多様化に向けて、原発推進の旗まで降ろしたわけではない。それでも、「シェール革命」のただ中で、米国の原発産業が岐路に立たされていることは確かなようだ。(産経新聞ワシントン支局 柿内公輔)



12/09/25 ロシアが原発を30基前後建設へ 電力の依存度、25%に上昇
 ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁は、モスクワ北西カリーニン原発4号機の運転開始式典で、2030年までに新たな原発を28-36基建設し、電力の原発依存度を現在の16・5%から25%に高める方針をあらためて確認した。ロシア主要メディアが報じた。
 特に、1986年に旧ソ連チェルノブイリ原発で大事故を起こした旧ソ連型黒鉛減速軽水冷却炉は新型炉に取り換えるとしている。
ロシアの原発で稼働する計30基以上の原子炉のうち11基は黒鉛減速軽水冷却炉。(共同

12/11/13 アメリカ 世界最大の産油国に

IEA=国際エネルギー機関は12日、アメリカが将来、原油生産でサウジアラビアを抜き、世界最大の産油国になるとの見通しを公表しました。
  IEAは世界エネルギー見通しで、2035年時点のエネルギー需給について、従来型の原油生産が停滞する一方、シェールガスやシェールオイルなどの生産が急拡大すると指摘しています。
  また、アメリカが2017年ころに原油生産で世界一となり、2020年代半ばまで首位を維持するとの見通しを示しました。さらにガス生産でもアメリカは2015年にロシアを上回り、世界最大の生産国になると予測しています。

 一方、2035年の原油需要は、先進国が落ち込む一方、中国やインドなどの自動車普及が需要を押し上げ去年に比べておよそ24%増え原油価格はおよそ2.3倍に上昇すると予想しています。




12/08/29【日経】米電力大手、原発新設計画を撤回 ガス価格下落で
米電力大手のエクセロン 原発の建設コストはガス火力発電所の約5倍とされ、福島第1原子力発電所事故を踏まえた安全対策の強化で一段の上昇が見込まれる。エクセロンは声明で「原発の新設は今も近い将来も経済性が合わない」と説明した。

 米国は今年、1979年のスリーマイル島原発事故以来34年ぶりに原発の新設計画2件を相次ぎ認可した。ただNRCは今月中旬、原発から出る使用済み核燃料の取り扱いに関する新たな指針を策定するまで、新設や既存原発の運転延長の認可を凍結する方針を発表。電力業界の動向が注目されていた。



12/7/31【NY共同】米GEのCEO、原発「正当化難しい」 英紙に語る

米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリックのCEOは、3英紙FTのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「(経済的に)正当化するのが非常に難しい」と語った。

 発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が10年来の安値水準を続けていることがある。

 イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が(天然)ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。

 GEは電機メーカーとして原子力発電の普及を担ってきた。現在も日立製作所と組んで原子炉メーカー世界大手の一角を占めるが、原発事業はGE全体の売上高の1%にも満たないという。

12/07/20 レーザー核融合反応の実験に成功、クリーンエネルギー実現か=米国
世界最大のレーザー核融合施設である米国国立点火施設(NIF)はこのほど、米カリフォルニア州でレーザ―光線192本を放射する実験に成功した。
 実験でのレーザー放射時間はわずか230億分の1秒で、米国全土の消費電力量の1000倍以上に相当する500兆ワットのエネルギーが放出された。マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者は「実験の成功に興奮している。以前なら、こんなことは太陽や惑星の中心部でしか起こり得なかったことだ」と話す。
  NIFが設立された目的は、恒星の中心部で起きているレーザー核融合反応を人工的に起こすことによって、クリーンエネルギーを生産するという偉大な夢を実現することだ。
  人類は今後、実験室で人工的に核融合反応を起こし、巨大なエネルギーを作り出すことができる。「使い切れない」と言ってもいいほどのクリーンエネルギーを手にし、エネルギーの新時代を切り開くことも夢ではない。

12/06/05 天然ガス生産、2017年までに米国が世界1位に=IEA

[クアラルンプール ロイター] IEAは
2017年に天然ガス生産で米国がロシアを抜き世界第1位なるとの試算を発表。
シェールガス採掘が可能となったことで生産が急拡大。

「困難な天然ガス相場価格にもかかわらず、米国は2017年には天然ガス生産で世界第1位のロシアを若干上回ると予想される。原油高が天然ガス生産を促すほか、堅調な国内需要と新たな輸出機会から米国の天然ガス生産は引き続き拡大する」との見解。

米国の天然ガス生産量について
2011年の6530億立方メートルから
2017年は7690億立方メートルまで増加と試算。

国内需要の増加から2017年時点も米国は純輸入国になると予想し、
同年までに、主要発電エネルギーとなってきた石炭に取って代わる可能性も?

12/05/15【モーニングスター】<話題>再生可能エネルギーの電源別調達価格が明らかに、関連銘柄をマーク
2012/05/15 10:19

 7月1日からスタートが予定されている再生可能エネルギーの固定価格買い取りに向け、電源別調達価格の算定委員会案が明らかとなった。資源エネルギー庁は、今週にもパブリックコメントの募集を開始する予定で、5月24日から6月4日まで、12都道府県の25カ所で買い取り制度の設備認定・減免認定などの実務的な内容をふまえた制度説明会を開催する。

 買い取り価格の水準が明らかになり、各地域での説明会も開始される。原子力発電所の再稼働見通しが立たないなか、足元は今夏の節電対策が、中・長期的には再生可能エネルギーの整備が大きな課題となっており、株式市場でも関連セクター・銘柄への関心が高まりそうだ。

 算定委員会による電源別の調達価格案は、各1キロワット当たり税込みで、

太陽光では 10キロワット以上、10キロワット未満(余剰買い取り)が42円。

風力では20キロワット以上が23.1円、20キロワット未満が57.75円。

地熱では1.5万キロワット以上が27.3円、1.5万キロワット未満が42円。

中小水力では、1000キロワット以上 3000キロワット未満が25.2円、200キロワット以上1000キロワット未満が30.45円、200キロワット未満が37.7円。

バイオマスでは、
下水汚泥、家畜ふん尿を使用したガス化方式が40.95円、
固形燃料燃焼のうち未利用木材使用が33.6円、
一般木材使用が25.2円、
木質以外の一般廃棄物、下水汚泥使用が17.85円、
リサイクル木材使用が13.65円となっている。


 調達期間は、太陽光の10キロワット以上と
風力、中小水力、バイオマスが20年、地熱が15年
太陽光の10キロワット未満が10年とされた。

住宅用の余剰電力買い取りについては、
1キロワットあたり3万5000円の補助金分を勘案すると、
実質48円に相当するとしている。


(高橋克己)

<主な関連銘柄>
【太陽電池パネル】
シャープ <6753>
京セラ <6971>
三菱電機 <6503>
パナソニック <6752>
昭和シェル石油 <5002>

【風力発電】
日本風力開発 <2766>
日本製鋼所 <5631>
三菱重工業 <7011>
日本精工 <6471>
NTN <6472>
シンフォニア <6507>

【地熱発電】
東芝プラントシステム <1983>
神戸製鋼所 <5406>
三菱重工業 <7011>
日立製作所 <6501>
東芝 <6502>
富士電機 <6504>
三菱マテリアル <5711>
三菱ガス化学 <4182>
三井金属 <5706>
丸紅 <8002>
応用地質 <9755>

【バイオマス発電】
中外炉工業 <1964>
住友重機械工業 <6302>
酉島製作所 <6363>
日立造船 <7004>

IEA 世界の電力需要




IEAは、世界の電力需要は 2035年までに80%以上上昇、
今後20年間で年間 2.4%成長を予測。その期間中の電力需要は、
EU 0.9%、米国 1%、インド5.4%、中国 4%年率で成長を予測。

中国だけで全体の38%を占めています。
毎年、中国は英国の総発電量に相当する新たな能力を追加。

総合資源エネルギー調査会総合部会
電力システム改革専門委員会地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会
(第1回)‐議事要旨

日時:平成24年2月16日(木曜日)15時〜16時30分
場所:経済産業省別館9階944会議室

【議題】1.我が国の地域間連系線等の現状と課題
2.欧米における地域間連系線の現状
3.論点案と各論点に係る対応
4.各論
•50Hzと60Hzの周波数統一
•国際連系線
•風力発電のポテンシャルと導入促進の考え方
5.自由討議
6.今後の検討の進め方

【委員からの主な意見】
•論点案について、項目としては妥当と考える。

•(供給信頼度の評価に関して)近年の大規模な供給不足事例を踏まえると、複数サイトの同時脱落まで考慮すべきかどうかも含めて検討すべき。

•風力発電のための連系線増強、送電線建設については、その開発及び運用主体を誰が担うべきなのかについても議論すべき。

•現状、予備率が極めて低い中で、大規模な停電が避けられていることも踏まえると、日本の送配電ネットワークについては、非常に高い供給安定性が確保されている。

•連系線の容量について、運用容量と実態の乖離があるとの印象。物理的に、連系容量拡大が必要なのは、北本とFCであり、そのほかは運用体制の見直しも課題とすべき。

•今回は、非常に専門性の高い議論が中心となることから、広範囲に事業に関わるであろう方々にもオブザーバーとして参加していただき議論を進めるべき。

•これまで、地域間を跨ぐ電力の融通と言うのは、一般的に頭に無かった話。今回の震災を契機に、供給信頼度や連系線の考え方に対する目的関数が大きく変わった。また、再エネをどう普及させていくかと言う点も、連系線と密接な関わりがあり、それも含めたコストベネフィットをどう評価するか。

•FC増強、国際連系線など、どれもすぐに出来て、明日から使えるわけではない。大きなところを考えながら、少しずつ進めていく中で、連系線の増強を考えていく必要がある。

•民間事業者だけに任せてよいのかという点がポイント。本件のように幅広く、長期的な視点が必要なものについては、政府の評価が必要であり、その際には、いくつかのシナリオに従った詳細なシミュレーションが必要。

•ただし、全て国がやればよいと言う単純なものでもない。設備投資のインセンティブは、米国等でも非常に工夫がなされている点であり、インセンティブスキームを同時に考えていくことが重要。

•利用者側としては、大きな災害があったときも確実に電力を供給してほしいが、それに対してどの程度コストをかけるか。比較あるいは時間軸の問題である。

•今回の論点はESCJに係る内容が非常に多い。現在のESCJでは、自然エネルギーに起因する連系線増強の場合、全ての事業者の意見が反映されていない。より広い視点からの意見の反映としての国の関与は、自然エネルギーについてはあり得る。

•北本増強をするべきとして、その負担をどうするか。風力の特定負担とすると、負担が集中してしまうので、負担のあり方は論点。

•大規模電源脱落等、緊急時には通常規定される運用容量を超えても良いのではないか。

•費用対効果の論点に関連し、需要抑制と新規の電源立地は連系線増強の代替手段として重要。

•再エネの中では世界的に経済性が認められている風力に焦点を当てて導入を促進するのは妥当。

•北海道や東北の風力は、国民全体の財産として使っていくべき。地域間連系線を活用した需要地での消費の枠組みが出来つつある。

•費用対効果の評価は、10年、20年、50年でのロードマップを元に議論すべき。これは本研究会だけでなく、国全体のエネルギー構想とも連携すべき。

•開発主体については、風力事業者はESCJで議論する環境が整っていない。それらの意見も反映して長いスパンのロードマップで考えれば負担主体も明確になる。

•緊急時の連系線の運用容量評価について。今回は例えば周波数の変動リスクを許容しつつ、運用容量を超えて融通を行なった、ということ。停電リスクが稀頻度でなくなったこともあり、供給支障を許容できなくなった。

•周波数統一に関して、費用対効果が重要であり、これから全国の周波数を統一する場合のコストを示していただいて議論したい。

•国際連系線について、費用対効果で考えるべきであり、対象国の電力事業など様々な観点からの情報収集・分析が必要。先入観を持てばナンセンスだが、先入観を持たずにどの程度、本研究会で議論すべきか。

12/01/03 ロシアの11年原油生産量はソ連崩壊後最大、前年比1.2%増の日量1027万バレル

ロシアのエネルギー省は、
2011年の原油生産量が前年比1.2%増の日量1027万バレルで、
ソ連崩壊後で最大と発表。


2011年のロシアの天然ガス生産量は6705億4400万立方メートルとなり、
10年の6503億1100万立方メートルから増加。


 ロシアの天然ガス最大手、ガスプロム(GAZP.MM)の2011年の
天然ガス生産量は5096億6400万立方メートルとなり、
10年の5084億7100万立方メートルを上回った。

【海外の原子力政策見直し】  【脱電力会社 電気代】   【PPS】(特定規模電気事業者)





11/07/09 原発並み出力の太陽光発電 東大・シャープ、サウジで実験。100万キロワット級を砂漠で
実験するのは太陽光をレンズで集める「集光型」と呼ぶ太陽光発電システム。


11/07/04 究極の目標は、電力を消費しない半導体
電波や磁性活用、待機電力ゼロも ルネサス、NECなど「半導体の省エネ技術」


11/06/16 【WBS】原発が一番安いはウソ
六ヶ所村の使用済み核燃料処理の半分はコストに含まれず
自治体の補助金なども含まれてない
日本の電気料金は世界一高いが
なぜか原子力発電コストは一番安いと発表している電気事業連合会
110621_発電コスト
立命館大学教授 大島堅一 過去40年間の実質コスト?


11/06/14 イタリア、国民投票で原発再開否決

11/06/13 家電の待機電力をゼロに 東北大・NECが半導体技術。5年後の実用化目指す
家庭で消費する全電力のうち6%が待機電力とされる。
研究グループはすでに回路に使う別の電子部品の待機電力を減らす技術も開発済み。

11/05/31 【日経】ドイツ、綱渡りの原発全面停止 大幅な省エネ不可欠

11/05/30 ドイツ連立与党政府、2022年までに脱原発で合意

11/05/25 スイス:脱原発を決定、5基全てを2034年までに廃炉−福島の事故受け
国内に5基ある原子炉はそれぞれ50年の耐用年数を迎えた時点で廃炉とする。
最初に廃炉となるのはドイツとの国境近くにあるベツナウ原発で、19年の予定。

10/06/10 【日経】「米政府のエネルギー開発費3倍強に」 ゲイツ氏ら提言

ビル・ゲイツ氏やGEのイメルト氏らは、首都ワシントンで記者会見し、エネルギー技術革新について提言を発表。政府によるクリーン・エネルギー分野の研究開発費を現在の約50億ドルから3倍強の160億ドル(約1兆4500億円)に引上げることなどが柱で政策の実現を求めた。

 提言は米経営者らがメンバーとなっている「米エネルギー革新協議会」がまとめた。エネルギー戦略を構築する独立委員会を新設することや、エネルギー分野の革新に向けて官民で中核的な研究機関を創設することなども打ち出した。

 ゲイツ氏は「エネルギー市場は年間1兆ドルを超える市場規模があり、その約1%の資金を研究開発に加えることで、エネルギーは安くなり、環境にも優しくなる」と強調した。

米国での技術革新の効果は世界中に広がるとの認識も示した。

 提言では米政府の財政赤字が拡大していることにも配慮し、研究開発費などは化石燃料への補助金削減や沖合油田開発の免許料など、エネルギー分野内で賄うとの手法を掲げている。提言には有力企業の幹部も名を連ねている。


10/06/01 【日経】スマートシティが「業界」の壁を崩す日
世界で一斉に「スマートシティ」の実証実験が始まった。有名なところではアラブ首長国連邦の「マスダール・シティ」、オランダの「アムステルダム・スマートシティ」、中国の「天津エコシティ」などがあるが、これらは氷山の一角にすぎない。実は200を超えるプロジェクトが世界中で進行

10/03/02 米、住宅の省エネ化へ補助制度 雇用創出効果狙う

 省エネ住宅への補助制度の具体策を発表
個別の省エネ機器の購入と住宅全体の改修をそれぞれ対象とする2つの制度を用意。省エネ機器などの生産増加によって、数万人の雇用創出効果があるとみている。

 オバマ大統領は「米国のエネルギーの40%は住宅やビルで消費している」と述べ、住宅の省エネ化の重要性を強調した。

エネルギー効率が最上位級の断熱材や空調システムなどを購入する場合、代金の50%を補助し、1品目あたり最大1500ドル(約13万5000円)を支給。
品目を組み合わせることで最大3000ドルまで可能という。

 住宅全体を改修し、20%の省エネを達成する場合には3000ドルの補助を支給する。省エネが20%を超える場合には追加の補助があるという。

10/02/16 世界の風力発電が31%増 09年新設は原発25基分超

 昨年1年間に世界で新たに建設された風力発電施設の規模は、大型原発25基分超に相当する3750万キロワット、総発電容量は2008年から31%増えたとの調査結果を、業界関係者らでつくる世界風力エネルギー協会(GWEC、本部・ベルギー)が16日までにまとめた。

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