痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: ◆マスコミ


ひろゆきが“日本の未来”を憂う理由――「他人は変えられない」 (4/5) - ITmedia ビジネスオンライン
2019年07月22日 

割と先行きは暗い、と。

 この間もAbemaTVで落合陽一さんや西田亮介さんといった若手論客の方々と話をしていたんですが、誰一人『日本はうまくいく!』と思っている人がいないんですよ(笑)。
 オリンピックまでは景気がいいと思うので、みんな浮かれていると思うんですけど。

 でも、そこで深く考えずに仕事をやめちゃったりすると、景気が悪くなったあとに仕事に就けなくて大変、みたいなことも起こると思うので。守りに入ったほうがいいと僕は思いますけどね。

――フランスで暮らすひろゆきさんとしては『日本はあまりいい国ではない』という認識なんでしょうか。

 いやいや、治安もいいし、ご飯もおいしいし、個人でこの国の中でうまく立ち回れるのであれば、そんなに問題のない国だと思いますよ。でも、この国に生きるみんなが楽しく暮らすためには、国のシステムとして、どうにかしなければいけないところが多すぎるんです。でも、それをすぐ変えられる仕組みにすらなっていない。

――変えられる仕組みでもないというのはどういうことでしょうか?

 山本太郎さんのような変革の意思を持った政治家がひとりいても、法案を作って可決させるには、国会の過半数を押さえないといけないですよね。高齢者に支持される政治家が多数派を占めるという現状は変わりようがないので、仕組みの時点でもう変革は望めないんです。




 


週刊エコノミスト編集部(@EconomistWeekly)さん | Twitter

【週刊エコノミスト】6月18日号 マンション管理の悲劇
190610_エコノミスト_マンション管理の悲劇


どうなる?マンション価格 新築供給絞り込み高値継続 中古シフトで成約件数が増


管理不全は“監視対象”に 自治体に広がる届け出制度=下桐実雅子/加藤結花



HARUMI FLAG 新築が大量供給される「選手村」 平均坪単価は「300万円割れ」=編集部


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19/06/05 19:35  日経ヴェリタス
利下げ観測に沸く米株式市場に対し、
日本の株式市場は上値の重い展開。
海外勢の動向を見ると、
【デスク伊藤】
▼「円高・株安スパイラル」に入る可能性もありそうです。


【日経】海外勢、日本株を3週連続売り越し 2859億円日 
2019/6/6 9:29
財務省 6日発表
対外及び対内証券売買契約などの状況(週間、指定報告機関ベース)によると、
海外投資家は5月26日〜6月1日に日本株を3週連続で売り越し。
▼売越額は2859億円だった。
円高・ドル安の進行を背景に海外投資家が日本株の売りを強めた。

海外投資家は国内の中長期債を2週連続で買い越した。
買越額は6858億円だった。短期債は2週ぶりに買い越し、買越額は611億円だった。

国内投資家による海外の中長期債への投資は
2週ぶりの買い越しで、買越額は4417億円。
米国の利下げ観測が強まり機関投資家が債券の値上がり益を狙った買いを入れた。 


週刊エコノミスト Online
2019年6月3日  週刊エコノミスト 6月11日号
190603_エコノミスト_米国経済失速_景気減速の兆候が続々


景気減速の兆候が続々 政策相場のツケが回る時=大堀達也/桑子かつ代 


190603_エコノミスト_景気減速の兆候が続々

(大堀達也/桑子かつ代・編集部)



特集:世界が尊敬する日本人100
『ニューズウィーク日本版』
2019.4.30号(4/23発売)
 お笑い芸人からノーベル賞学者まで文化の壁を越えて輝くいま注目すべき100人
プロフィール 世界が本当に評価する天才・異才・鬼才
Heroes Icons 国境を超え壁に挑み続けるヒーローたち
渡辺直美(お笑いタレント)/大坂なおみ(プロテニスプレーヤー)/伊藤比呂美(詩人)/香川真司・本田圭佑・岡崎慎司(プロサッカー選手)/若宮正子(世界最高齢アプリ開発者)/イチロー(元メジャーリーガー)/梅原大吾(プロゲーマー)

Challengers 不可能を可能にする挑戦者たち
遠藤謙(義足エンジニア)/川島良彰(コーヒーハンター)/近藤麻理恵(片付けコンサルタント)/笈川幸司(日本語教師)/石上純也(建築家)/堀江愛利(起業家)/チェリー吉武(お笑いタレント)/羽生結弦(フィギュアスケート選手)/井尻雄士(会計学者)

Artists Entertainers 創造力で魅了するアーティストたち
蒼井そら(タレント)/相馬よよか(ドラマー)/是枝裕和(映画監督)/藤田嗣治(画家・彫刻家)/野沢雅子(声優)/石内都(写真家)/挾間美帆(ジャズ作曲家)

Rest of the Best 学者から役者まで、世界が驚いた日本人
青山剛昌(漫画家)/原研哉(デザイナー)/本庶佑(医学者)/伊藤詩織(ジャーナリスト)/岩田守弘(バレエダンサー)/加藤崇(起業家)/キズナアイ(YouTuber)/草間彌生(芸術家)/南谷真鈴(冒険家)/村嶋孟(飯炊き仙人)/中満泉(国連事務次長)/岡見勇信(格闘家)/貞子(怨霊)/齋藤憲彦(発明家)/スプツニ子!(美術家)/サーロー節子(反核運動家)/ほか

19/03/25 不動産バブル崩壊は本当か、マンション契約率悪化の背景を探る | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
長嶋 修:株式会社さくら事務所創業者・会長

不動産バブルがいよいよ崩壊か――昨年12月の首都圏の新築マンション契約率の大幅悪化を受けて、業界では悲観的な声が上がった。しかし、過去の不動産バブル崩壊時と現在とでは、かなり状況が異なる。(さくら事務所会長 長嶋 修)

過去の不動産バブル崩壊時と
現在の状況は大きく異なる





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【週刊東洋経済】2019年3月23日号
  2019年3月18日 発売

【第1特集】不動産バブル崩壊前夜

Part1 崩壊前夜の現場に迫る
「銀行の融資が付かない」 投資家が上げる切実な悲鳴
外国人の買いが消えた深刻事情
不正に揺れるレオパレス「建てれば儲かる」の過ち
投資家、金融機関、不動産業者に聞く「バブル崩壊前夜」にどう動くか

Part2 あなたの街は大丈夫?
首都圏・主要駅別ランキング 2025年地価下落予測
実需の異変 /恵曠泪鵐轡腑鷙眛の波紋 中古に忍び寄る「投げ売り」
実需の異変 都内で急増する狭小戸建て 夢の一軒家に潜むリスク

Part3 バブル崩壊に備えよ
深刻化する“負動産”問題 老朽化マンションが悩ましい
人口減少時代のアパート経営 空室を減らす賃貸管理のコツ



190318_週刊東洋経済0323号 不動産バブル崩壊前夜


190318_週刊東洋経済0323号 不動産バブル崩壊前夜 中刷広告


山下 和之

いまはまだ「割安」
せっかく高いお金を払ってマンションを買うのだから、住み心地がいいだけではなく、将来の売却が有利になる資産価値の高い場所で手に入れたいものである。

とはいえ、六本木、広尾といった一等地であれば資産価値を維持できそうだが、相場が高すぎて簡単には手が出せない。そこで注目したいのが、都心の利便性の高い場所にありながら、人気の点でやや取り残され、相場価格が安いエリア。5年後、10年後には大化けする可能性があるのだ。

そこで参考にしたいのが、民間調査機関の東京カンテイが発表したあるデータ。これは、10年前にマンションが分譲された駅で、現在も中古マンションとしての取引が活発な駅について、分譲時価格と現在の中古マンション取引価格を比較して、リセールバリュー(再販売時の価値)を算出したものだ。

たとえば、10年前の分譲時の3.3崚たりの坪単価が200万円で、現在の中古マンションとしての取引価格が150万円であれば、リセールバリューは「150万円÷200万円=0.75」で、75%ということになる。

分譲時価格が200万円で、現在の取引価格が250万円であれば、「250万円÷200万円=1.25」だから、リセールバリューは125%だ。

このリセールバリューの数値が大きいほど、資産価値の上昇が期待できるエリアということができる。

10年間で1.5倍に上がった駅と0.5倍に下がった駅
東京カンテイの『中古マンションのリセールバリュー&賃料維持率2017』によると、首都圏で10年前の分譲価格と現在の中古マンションとしての取引価格の比較が可能なのは683駅。そのうち最もリセールバリューが高かった駅は155.2%で、最も低かったのは50.1%だった。


市況レポート | 東京カンテイ

つまり、
△一番資産価値が高まった駅でマンションを買っておけば、
10年間で資産価値が1.5倍になったのに対して、

▼リセールバリューが最悪の駅で買ってしまった場合には、
10年間で資産価値は2分の1まで落ちてしまったことになる。
1.5倍になるのか、半値まで下がるのか、まさに天国と地獄だ。

いうまでもなく天国を手に入れたいところだが、首都圏683駅のうち、リセールバリューが100%を超えたのは154駅で、その割合は22.5%に過ぎない。運良く購入後に資産価値が上がるのは2割強で、大半は下がるのが現実。それだけに、資産価値が上がりそうな駅をしっかりとチェックしておきたいところだ。
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19/03/09 いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する
(沖 有人) | マネー現代 | 講談社(1/3)


資産インフレ駅ランキング | 住まいサーフィン


特集:日本人が知らない自動運転の現在地
2019年2月19日号(2/12発売)190321

都市と暮らしと経済を根本から変えるテクノロジー
自律走行車の完成が間近まで迫っている

テクノロジー 自動運転が運ぶ想定外の未来
システム MaaSと自律走行車でストレスフリー移動を
ボストン AVシステムで公平な街づくり
アトランタ 理想の都市はすぐそこに


**********************************************
GO FIGURE 住宅価格が高過ぎて買えない都市は
INDIA サウジと急接近するインド
オピニオン 再生可能エネルギーが変える世界秩序


もはやユニクロすら高い?「コスパ」重視な若者たちのお金のリアル(横川 楓) | マネー現代 | 講談社

「安さ追求」の先に待つミライ 

コスパは「コストパフォーマンス」の略。払った金額が安く感じるくらいそのものの性能や質が良ければ「コスパが良い」、逆に割高だと感じたら「コスパが悪い」。

私たちは、無意識に、そしてとても頻繁に「コスパの良し悪し」の情報を常にシェアし合って生活しているんです。

結婚・出産・育児などでどうしても仕事のブランクができてしまう女性と同様に、男性でも非正規社員の収入のボリュームゾーンは100万円〜199万円台と低い数字になっています。ですから、手取り15万円で生活するなんていうのは極端でもなくて本当によくある話。

手元に残るお金が年々減少
まずは1989年から導入された消費税。数年ごとに税率がああがる

また、以前は引かれていなかったボーナスからも社会保険料が引かれるようになったり、
平成の初期から今に至るまでで社会保険料の負担も増えた。



家を買う、買わない、車を買う、買わないといった将来のために大きい買い物を……、という考え方は古い。自己投資や身近なコスパを重視するというような「今」を重視する消費スタイルが、ミレニアル世代のお金のリアルと言えるでしょう。




 ミレニアル世代のお金のリアル | 横川楓 ー  Amazon

  ・Amazon.co.jp 売れ筋ランキング: 経済学 の中で最も人気のある商品です

内容紹介
【仕事、結婚、子育て、家、奨学金、保険、年金……
ミレニアル世代のための「お金のバイブル」! 】

※ミレニアル世代:2000年以降に成人になる世代

ブレイク必至! 
大注目のミレニアル世代の「お金の専門家」が説く、
ミレニアル世代のための「お金のバイブル」が
ついに登場です! 

長引く不況、年金不安、
上がらない給料、奨学金問題、
少子高齢化、副業解禁、
キャッシュレス社会、
シェアリングエコノミー……。

ミレニアル世代を取り巻く
お金にまつわる環境や未来は、
劇的に変化していきます。

上の世代の「お金の常識」を
そのまま鵜呑みにするのは
危険とも言えるでしょう。

ミレニアル世代には、
ミレニアル世代に合った
お金の新常識があるのです。

仕事・結婚・出産・子育て・貯蓄・
家・保険・奨学金・年金・投資……。

このような実生活に密着したお金の新常識を、
今、大注目のミレニアル世代の「お金の専門家」が
等身大でわかりやすく解説したのが本書です。

たとえば……、

◎少子高齢化と私たちのお金の深い関係
◎年金ってオワコン? 払わなきゃダメ?
◎税金高すぎ! 若い人ほど高いって本当?
◎将来のためにお金は貯めておいたほうがいい?
◎お金がなくても、子供は育てられる?
◎収入が少なくても保険に入っておいたほうがいい?
◎家は買うべき? 借りるべき?
◎手取り20万円以下でお金を貯めるには?
◎奨学金とのうまい付き合い方
◎お金もないのに、20代でわざわざ投資する意味あるの?
◎実は、お金が稼ぎやすい時代になりつつある

などなど。

ミレニアル世代が
これから生きていくうえで絶対に知っておきたい、
お金の「貯め方」「使い方」「増やし方」
を大公開します! 

ミレニアル世代はもちろん、
人生100年時代を生きる
全世代に役立つ知恵・知識が満載の1冊です。
内容(「BOOK」データベースより)
ミレニアル世代のためのお金の貯め方、使い方、増やし方。仕事・結婚・出産・家・奨学金・年金・投資…私たち世代に合ったお金の新常識。
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不動産バブル崩壊の予感 「その後」に何が起きるのか│NEWSポストセブン

2019/02/03 07:00 

現実に不動産局地バブルが崩壊したら何が起こるのか。
住宅ジャーナリストの榊淳司 が予測。

現在のような不動産価格の高騰が始まったのは、2013年のアベノミクス開始以降。
2014年の10月末に「黒田バズーカ2」が発表されてからは、バブルと呼ぶべき現象が起こった。

 しかし、これは主に東京の都心とその周縁、
城南エリアと川崎市や京都市の一部での地域限定での現象。
だから私は「局地バブル」と呼んできた。

 かつて2005年から2008年頃の不動産市場は「ファンドバブル」と呼ばれた。
最初は海外、その後は国内勢も交えて日本国内の不動産が買い漁られた。
そのファンドバブルはリーマンショックによって一気に崩壊。
結果、マンションデベロッパーがバタバタと倒産した。

10月から消費税増税を考慮すると、早くて2019年中、
遅くとも2020年の後半には今の局地バブル崩壊が見えるのではないか。

 では、その後にどんなことが起こるのか。簡単に予測してみる

・不動産投資ブームで資産を拡大させたサラリーマン大家などの大量破産
・経済合理性がない水準まで値上がりした湾岸エリアのタワーマン価格が暴落
・REITの資産内容悪化から価格が急落(利回りは多少上昇)
・リーマンショック時にも生き残った独立系専業のマンションデベロッパー数社が倒産
・大量に売れ残っている郊外の新築大規模マンションで大幅値引き販売が急増
・都心エリアでは局地バブルで値上がり傾向を続けた中古マンションが可視的に値下がり

 以上のような現象は、ここ5年の局地バブルで起こったことの揺り戻しである。
その他、予測不能なこともたくさんあるはずだ。

 今回、日本経済が不況に陥るとリーマンショックの時よりも深刻化する可能性が高い。
10年前は中国やアメリカには金融政策の選択肢が多かったが、今はあまりない。
日本に至っては、撃てる弾は全部撃ち尽くした“弾切れ”状態だ。


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18/12/04【WSJ】
Cash Is a Star in Rocky Year for Global Markets - WSJ


U.S. cash and cash equivalents are on track to be some of the best-performing assets in 2018

米国の現金および現金同等物は、2018年に最も優れた資産の一部となる見通し続きを読む

発売日:2018年12月03日発売
【週刊東洋経済】マンション絶望未来

【第1特集】マンション絶望未来
新築バブルの崩壊、老朽化の恐怖――。
好調が続いてきた新築マンション市場が変調を来している。
需要がついに息切れし、在庫が膨張。
もう1つの危機は、積立金が足りず大規模修繕ができないマンションの急増だ。
マンションをめぐる絶望未来の実相。

・値上がり限界、新築市場は大失速、築40年以上の老朽物件が社会問題に
・実情ルポ&データ 新築マンションが売れなくなった!
・免震・制振偽装   KYB問題の余波でタワマン建設に波乱 
・羽田の新飛行ルート 目黒、港、新宿の住宅地を襲う騒音
・五輪選手村跡地 4100戸の割安物件でマンション業者が恐れること
・業界震撼の大胆データ タワーマンションの勝ち組、負け組 実名ランキング
・高齢化・管理不全・空き室 「廃墟化マンション」の最前線
・タワマンの大規模修繕 何が難しいのか
・悪質コンサルが跋扈 大規模修繕で気をつけること
・当事者が語る 設計コンサルと修繕工事業者 談合の舞台裏
・100年マンションを作る 管理組合運営のツボ8カ条



マンション絶望未来 | マンション絶望未来 | 週刊東洋経済プラス | 経済メディアのプラス価値
いつはじけるのか──。
バブル期並みに価格がハネ上がったマンションのブームは、五輪後までもたない。
新築は在庫が余り、タワーマンションは大規模修繕が難航。
廃墟寸前のマンションが街にあふれ返る。まさに日は沈みかけている。
西澤佑介、井艸恵美

値上がり限界、新築は大収縮
マンション老朽化の多重苦
順風満帆だった新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。
そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。

ここ数年続いてきた価格上昇に消費者がついていけず、需要が息切れを起こし始めたのである。

デベロッパー各社はマンション在庫が増えていないことを強調する。が、後ほど明らかにするように“潜在在庫”は膨らみ、リーマンショック期並みに達しようとしている。

不思議な話ではない。
首都圏マンション平均価格は気づけば平成バブル期並みとなった。
2018年上半期の5962万円は1991年の5900万円を上回る。
「年収の5倍が目安」とかつていわれた住宅ローンは、今や年収倍率が平均7倍を超えている。

「土地代+建設費用+販売管理費(広告費や営業経費)+業者の利益」。
新築マンションの価格はこの計算式で決まる。
土地代と建設費用が上昇する中、企業は値上げを余儀なくされた。
一部は“合理化”で吸収しようともしたが、その分、住戸が狭くなって
内装も簡素になったことは、かえって客を遠ざける要因になった。

19年10月の消費増税によってさらに購入価格が引き上がる。
低金利政策の持続性も不透明になっている。
20年からは都心の住宅地上空に国際線航空機の騒音がとどろくようになる。
東京五輪後も人手不足で建築費高止まりが予想されるため、マンション価格は下げられそうもない。
実際、大手は値引きではなく供給量を絞ることで対応している。

分譲マンションはますます厳選されたエリアで、
限られた人だけに提供されるものとなるだろう。

週刊エコノミスト 2018年5月1・8日号
180423_週刊エコノミスト表紙


特集:ドル沈没
米国債売りで1ドル=80円も 
覇権崩壊で大動乱期に


松本惇/成相裕幸

 米国と中国の間で関税強化の応酬となるなど米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国の「米国債売却」カードが、ドル覇権に大きな影を落としている。大量の米国債を保有する中国がそのカードを切れば、ドルの信認失墜につながるからだ。3月末には中国の崔天凱・駐米大使が米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と発言したと報道されるなど、売却観測がくすぶっている。

 豊島逸夫さんは
「中国が米国債を大幅に手放すようなことになれば、米国債の格下げなどが現実化してドル売りが進む。投機筋がその動きを増幅させれば、短期間で1ドル=80円程度までドルが暴落してもおかしくない」と警告する。

 米中の貿易摩擦は、「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領が内向きの姿勢を強めていることで激しさを増している。この内向きの姿勢は軍事面でも顕著だ。国際社会の安全保障を一手に担う「世界の警察官」の役割から降りるとして、世界に駐留する米軍の撤退を模索する。こうした態度は、軍事力を裏付けとするドルの信用力低下につながる。

 4月13日に起きた米英仏3カ国によるシリア攻撃は一見すると、そうした安全保障政策に逆行するかのように思えるが、エイジェム・キャピタル・グループの小西丹ダイレクターは「米軍が世界から撤退する『アメグジット戦略』の一つ」との見方を強める。

 その根拠は「アサド政権の化学兵器使用と今日の報復措置は、ロシアによる失敗の結果だ」と、「ロシアの責任」を主張したトランプ氏の演説だ。小西氏は「『ロシアの責任』を強調することで、ロシアに『しっかり管理・統制せよ』というメッセージを送っている。これは中東をロシアに任せ、米国が撤退する布石」と見る。5〜6月に予定されている史上初の米朝首脳会談などの動きも、「米軍が朝鮮半島から撤退するとの合意が中国との間でなされているために起きている」と指摘する。

 これらの動きに加え、北朝鮮やロシア、イランなどに経済制裁の手段としてドル決済を停止することが、「『ドル離れ』でなく、米国側からの強制的な利用排除につながる」(渡辺博史・国際通貨研究所理事長)との声もある。

◇外貨準備のドル比率が低下
 シェールオイル革命による原油輸入の減少や、国内経済のけん引役が製品の輸入が不要なサービス産業となるなど経済構造も変化し、米国経済の成長による海外の恩恵は少なくなった。米国経済の相対的な影響力の低下は、投資家によるドル需要の低下だけでなく、各国政府・中央銀行が持つ外貨準備におけるドルの割合の低下をもたらしている。

 国際通貨基金(IMF)によると、2001年に71%台だった世界の外貨準備におけるドル比率は、13年に61%台にまで低下。09年のギリシャの財政危機に端を発するユーロ危機の影響で価格が落ちたユーロからドルに回帰する動きがあったため、一時的にドル比率が増加したが、UBS証券はユーロ危機の影響がなければ60%を下回っていたと推計する。一方、01年に10%に満たなかったドル・ユーロ以外の通貨の割合は17年に16%台に上昇した。

180423_世界全体の外貨準備におけるドルの割合は低下傾向


 また、為替取引においても同様の理由でユーロからドルに回帰する動きがあったため、16年のドル比率は43・8%となっているが、ドル・ユーロ以外の通貨の割合も40・5%まで上昇し肉薄している。
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180423_世界全体の外貨準備におけるドルの割合は低下傾向


◇通貨のレジームチェンジ

 人民元の国際化を掲げる中国は、3月には上海市場で初の人民元建て原油先物の取引を始めるなど、ドルの覇権に挑戦する姿勢を鮮明にしている。また、欧州の単一通貨であるユーロも、域内ではドルを上回る国際資本取引が行われるなど基軸通貨としての機能を存分に発揮。アジアの新興国においても、各国の中央銀行間でドルを介さず、お互いの通貨を交換する動きが強まっている。


 もちろん、ドル以外の通貨がすぐにドルに代わる基軸通貨になることは考えにくい。台頭著しい人民元も為替レートは中国政府によって管理され、海外への資本逃避を防ぐための規制はいつ発動されるか分からないなど、市場の完全な自由化には至っていないからだ。また、ユーロも域外には普及していない。

 複数の専門家は、米州はドル、アジアは人民元、欧州はユーロという「通貨3極時代」を予想する。

180423_ドル覇権が揺らぐ

 豊島氏は「通貨のレジーム(体制)チェンジが起こっており、今後5〜10年間は移行期となる。長期的にドル安が進行することで、世界の多くの輸出主導国は自国通貨高になり、経済的なダメージを受けるだろう」と推測する。

「ドルの通貨覇権が崩壊し、大動乱期が来る」(浜矩子・同志社大学大学院教授)。
果たして、日本政府や企業は備えができているだろうか。

YouTube【経済の深層】機関投資家はこう動く!/パンダ?!/ドル沈没

180423_週刊エコノミスト-ドル覇権資料01



テレビを見ていて思わずチャンネルを変える時

















とにかく「坂下千里子」が不快(`×´)丿ウザイ!!


14/05月 イオン ピースフィットのCM
音楽が気持ち悪い イオンお問い合わせ先 043-212-6500


13/06/18 夕飯の時間(19:20頃)に「便器の黄ばみにサンポール」なんてCMは金鳥最悪


2013/05月 ▼ドラマ「ガリレオ」の「吉高由里子」がウザイ!「柴咲コウ」さんに戻してください。


日本のテレビ番組をみているジャンルに関係なく美しくない「お笑い芸人?」が混ざっていてウザイ
そのお笑い芸人も、コメントなどが本当に面白ければいいのだが"つまらないワンパターン"ばかり
その番組のジャンルを考えて出演者を選択してほしいものだ。
これではテレビ離れに拍車がかかるのは仕方がない。


2013 「いとう あさこ」とかいう芸人?がでているとその番組を見なくなくなる


2012 「連続テレビ小説 純と愛」 夏菜とかいうヒロインがウザイ。テーマソングも嫌い


村の掟を熟知しているものしか住めなくなったテレビ業界
現在、民間テレビは、どのチャンネルを見ても同じタレントや芸人が学生の宴会みたいな会話で騒いでいる。


12/06 スズキ自動車 スナフキン「100パーセント−」とかいうCM 本当に不快


11/07 森三中などみなくもない人物をCMに起用する企業の考えが理解できない、ウザイ!
森三中のファンという人に出会ったことないのだが不思議だ。
テレビ離れの原因=最近のテレビは、テレビ出演にふさわしくない面子が多すぎる。
営業力?縁故?企画力だけの番組、出演者選択では韓国に視聴率奪われるのも当然か?
整形でもいいので、同じ内容なら魅力的な人物がでているものが見たい!
欲しいと思う、映画やドラマなどでも、見たくないも役者がでているとそれだけで
作品の価値半減以下に落ち購入する気にもなれない。



11/03/震災後 AC公共広告機構のCM
マイナーな暗いイメージの音楽やナレーションはやめてほしい
かん高いマイナーな音は本当に不快!


11/02/22 永谷園「ストラップ当ててね〜!」お茶漬け・寿司太郎のTVCMの男の子ホントにウザイ!嫌だ!


11/01/31 永谷園「ストラップ当ててね〜!」お茶漬け・寿司太郎のTVCMの男の子ホントにウザイ!


マルハンのCM 「なんでやー なんでやー」とキンキン声でウルサイだけ


11/01/31 永谷園、お茶漬け・寿司太郎のTVCMの男の子ホントにウザイ
テレビ東京 お問い合わせ・ご意見先「視聴者センター」
03-5470-7777(代表)
受付け時間は月曜日~金曜日の午前10時から午後9時までです。
土日祝日は午前11時から午後7時までです。

【株式会社永谷園 お客様相談室】
0120-919-454 FAX 03-3432-3687
受付時間:9:00~17:00(土、日、祝日、夏季休業日(8/13)、年末年始(12/30~1/3)を除く)




森三中 本当にウザイ
見たい視聴者いるの?なぜテレビ出演しているのか不思議(-_-メ;)
ドラマなども森三中が出演していると
イメージダウン!見たい欲も半減に

16/05/17【TBS 日刊ビビット】朝のTV番組 ピンチ!オリーブオイル 値上がり必至!?
160517_083718オリーブオイル

日本産の高いオリーブオイルを売りたいCM番組?


14/12/22【日経】日清オイリオ、オリーブオイル値上げ 30〜50%
2015年3月2日納入分から家庭用と業務用のオリーブオイルを30〜50%値上げすると発表した。イタリアの日照不足やスペインの干ばつなどによるオリーブの大幅な減産が原因。円安で輸入コストの上昇も影響した。家庭用は主力商品「BOSCO」シリーズなど約20品と業務用約7品が対象。オリーブオイルの値上げは13年4月以来で、家庭用は約20%引き上げた。

ニューズウィーク日本版
2016.4.26号(4/19発売)
160419_ニューズウィーク表紙


特集:日本経済と禁断の金融政策

マイナス金利も効かず、
日本市場から脱出を図る外国人投資家
アベノミクスの次の一手は
究極のバラマキ政策になるか

15/11/02【エコノミスト】特集-緩和中毒-2015年11月9日号
【菊池 真】(ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表取締役)


151102_エコノミスト 日米欧の各中銀の国債保有残高


 大量の国債買いという量的緩和によって日米欧では、発行済み国債残高に対する中銀が保有する割合が急増している。特に日本は、国債発行残高に占める日銀保有分の比率が30%近くに達し、飛び抜けて高い水準にある。「緩和中毒」の度合いは最も深刻だ。


◇リーマン・ショックの再来も

注意を要するのは、今の状況がリーマン・ショック(08年9月)の前年の07年と酷似していることだ。07年度も企業業績は増益で、08年4〜6月期に業績はピークを迎えた。しかし、株式市場は07年7月末から8月半ばにかけて高値圏から急落した後、反動で10月に値を戻した。この時、株式市場が織り込んだのは、米サブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)問題だ。この問題では大手投資銀行ベア・スターンズが08年3月に破綻。株式市場は9カ月ほど早く反応していたことになる。

 今回、サブプライム問題に相当するのは、中国はじめ新興国の需要減速による商品市況の大暴落だ。8月の中国株急落による世界株安から、ここに来て反発した動きは、07年と非常によく似ている。

 07年は11月に安値を更新した後、下げ止まらず、翌年のリーマン・ショックまで突き進んだ。今回は、資源企業を中心とする大型倒産から世界金融危機へ至る道筋が、水面下で醸成されている可能性が高い。




【斎藤 満】日銀:異次元緩和に出口は見えない
 バブルが崩壊し、金融危機を経て経済に推進力が無くなってしまった日本では、ゼロ金利を長年続けても、異次元の量的緩和を続けても、景気は浮揚せず、インフレ率の引き上げも円安のコスト高がむしろ経済を圧迫するだけで持続しなかった。

 ◇資産市場に流れたマネー

 それにもかかわらず、日本では2013年に2%のインフレ目標が政治的に設定され、デフレ脱却のためと称して、効果の確認できない異次元の量的緩和が推進された。それでも効果が上がらないので、昨年10月には資産買い入れ規模を拡大する「バズーカ緩和」が追加され、1年たって、さらなる追加が論議された。

 多くの国ではインフレ目標に幅を持たせ、中期的な目標としているのに対し、日本では「2%を2年で達成」と大風呂敷を広げてしまった。マネタリーベースは12年末の132兆円から今年9月末には332兆円に膨張、国内総生産(GDP)の実に66%(対4〜6月期名目GDP比)に達した。欧米では20〜25%だから、日本の異常さが分かる。

 日銀が大量に供給した緩和マネーは日本の実物経済には向かわず、むしろ新興市場や資産市場に向かった。それは投資に対する期待収益率が、今の日本では実物経済で低く、新興市場や資産市場でのリターンがより大きいためだ。日本では名目GDPはこの20年、500兆円あたりで停滞しているから、実物経済での期待成長率は、ほぼゼロとなる。

 一方、新興市場では5〜10%の成長が期待され、資産市場では日銀自ら投資家として大量の資産買い入れをするから、国債市場や株式市場では手っ取り早く利益が上げられるとの期待を誘った。特に円安になると株価が上がるとの連想が広がっているから、「日銀の金融緩和→円安→株高」の期待が醸成された。市場では景気が悪化すれば、むしろ追加緩和が期待できるとして株を買い上げる事態まで生じることになった。まさに「緩和中毒」と言ってよい。


151102_週刊エコノミスト 緩和中毒 表紙


週刊エコノミスト 緩和中毒 目次

18 世界4極の果てしなき緩和 リーマン・ショックの再来も ■菊池 真

21 [米国]利上げを阻む3要因 ■鈴木 敏之

22 [欧州]限界に近づくECBの金融政策 ■吉田 健一郎

24 [日銀]異次元緩和に出口は見えない ■斎藤 満

26 [中国]14年11月以降6度目の利下げ ■齋藤 尚登


株式市場はどう反応するか

27 緩和マネーは株式に向かわざるをえない ■隅谷 俊夫

27 市場予想以上の緩和なら2万1500円も ■吉野 貴晶


年末の為替はどうなる 米利上げ開始は?

28 大統領選見据えドル安誘導 ■宇野 大介

28 休止したドル高トレンドが復帰 ■高島 修

28 正反対の日米金融政策で円安に ■中窪 文男

28 ECBの明確な緩和意思でユーロ安 ■窪田 真之

28 FRB12月利上げでユーロ一段安 ■矢嶋 康次


Viewpoint
17 グローバルマネー 「売りが売りを呼ぶ」ヘッジファンドの悪夢

World Watch
66 オーストラリア 住宅高騰にブレーキ ローン金利も引き上げ ■守屋 太郎





15/08/10 【日経ビジネス】2015年8月10日・17日号

「過去最高」が続出
実感はこれから広がる

150820 日経ビジネス 絶好調指標が相次ぐ


企業収益や家計の金融資産残高など、過去最高となる指標が相次いでいる。しかし、4〜6月期のGDP3四半期ぶりにマイナスとなりそう。中国株式相場の急落など先行きに影を落とす材料も出ている。景気はどちらに向いているのか。取材班は全国を走り回ってみた。外資系企業は地方景気回復を先取りし、成長軌道に乗った中小企業も増えてきた。賃金の上昇を背景に、あえて非正規雇用を選ぶ人も増加している。消費増税後、もたついてきた景気は着実に上向いている。実感が湧くのはこれからだ。

・大相撲の懸賞本数が1990年代バブル期や
1990年代「若貴ブーム」の時を上回り過去最高
2015年5月夏場所では1776本と前年比611本(52%)増

・今年の賃上率(2015年春季労使交渉 連合) 16年ぶりの高水準
 (16年前と異なり、非正規が増えているのでは?)

・上場企業の配当総額(2015年度見通し 日経推計)
10.1兆円 初の10兆円台に


・家計の金融資産残高 株高の恩恵が広がっている
個人のお金、初めて1700兆円を突破

 (単純な数字には騙されない)
 (2011/07/01 日本の個人金融資産は過大評価 正味金融資産は466兆円=「財産白書」
 (「家計貯蓄率マイナス時代」の幕開け

・国の税収、24年ぶりの高水準 政府の一般会計税収
 (2016年度予算の一般会計要求総額が、1過去最大の102兆円規模。
  要求総額が100兆円を上回るのは2年連続。
  国債費の要求も15年度予算比 11.1%増の26兆543億円と過去最大)

絶好調指標、相次ぐ
「リーマン超え」「バブル以来」が続出



2極化のウソっぱち
実感なき回復・・・。景気の現状をなぜそう分析するのだろう。
「都市部はいいが、地方はまだまだ」などと、今をまだら模様と見るからだ。
地方、中堅・中小…。回復はまだ先と言われるところに力強さが出ている。
150810_中小企業にもお金が回り始めた


今、そこにある危機
「過去最高」続出の陰で、危機の芽も生まれている。完全雇用は慢性的な人手不足をもたらし、成長は胸突き八丁だ。問われるアベノミクスの持続力。バトンは「政官」から「民」へ渡る。


15/7/31 【藤野 英人】日本株は、バブルではない
投資家が知っておくべき「伊藤レポート」の衝撃

■今水面下で静かに進んでいる歴史的な変革
時に、世の中の多くの人が気づかないうちに経済の歴史的なトレンド転換が起きてしまうことがあります。そういう時には、その大きな転換に気づいた人が大きな資産を築き、それに気づかなかった人が資産を大きく失ってしまう、ということも歴史の中で繰り返されてきました。
 そして今、そのような経済の歴史な大転換が起き始めています。それはアベノミクスの派手な金融緩和の影で密かに起きているのです!


■変革の起爆剤である『伊藤レポート』を筆頭にした「新・三本の矢」
この変革の起爆剤とは『日本版スチュワードシップコード』、『伊藤レポート』そして、2015年6月から実施された『コーポレートガバナンスコード』の3つ。
特に外国人投資家も注目する『伊藤レポート』は、影響力が大きいものです。市場関係者、企業のIR担当はだれでも知っていますが、個人投資家まではまだよく知られていません。これを、現在の株式市場と照らし合わせて、どうのような影響があり、日本経済はどう変わっていくのかをやさしく解説

15/07/13 【週刊エコノミスト】円高が来る
150713_週刊エコノミスト表紙


円高要因がそこかしこにある
150713_週刊エコノミスト_円高要因がそこかしこにある





15/01/05 【週刊エコノミスト】の表紙は
「1ドル130円時代」
◇米利上げで一層のドル高・円安 長期的な円安時代の始まり
 2014年12月初め、7年4カ月ぶりに1ドル=121円台までドル高・円安が進んだ。その後は、年末にかけて値動きが荒い展開になったものの、先行き円売り圧力はなお根強い。果たして、120円は通過点に過ぎないのだろうか。

 ◇次の節目は123円

 ドル・円相場は、史上最高値をつけた11年10月の1ドル=75円台から、3年余りで45円も円が下落した。今後の節目として市場関係者が意識するのが、07年7月以来の1ドル=123円台。その次に130円の大台を突破するかが焦点になる。00年代に入ってからの最安値は、02年1月につけた135円だ。



13/02/12 【週刊エコノミスト】の表紙は
130212_エコノミスト見出し

15/06/22 【NHK】クローズアップ現代
世界通貨安 どこまで 
〜アメリカ“利上げ”の波紋〜


円安が加速している。円相場は一時1ドル=125円台後半まで値下がりし、13年ぶりの円安水準となった。さらに新興国を中心に世界各国の通貨も軒並み下落、通貨安に見舞われている。背景にあるのがアメリカの利上げ観測だ。先月、アメリカ・FRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は「年内のある時点での利上げが適切」と発言。リーマンショック後、金融緩和を繰り返しいち早く経済を回復させたアメリカだが、景気の過熱も懸念され利上げに踏み切りたいところだ。

その一方で、若者など、雇用や賃金の回復を実感できていない層もいて、その時期を慎重に見極めようとしている。日本では食品などの値上げが相次ぎ家計を直撃するとともに、原油価格が上昇したため、経営が厳しくなる中小企業も出ている。

さらに新興国のインドネシアでは、通貨ルピアが1年前より15%下落。インフレが暮らしを直撃し、進出している日本企業にも影響が出始めている。18日(日本時間)、再び「年内利上げが可能」と語ったイエレン議長。番組では、アメリカの利上げの行方と、日本はじめ世界に及ぼす影響を展望する。




番組をみて印象に残ったこと
▼まだ利益のでていない新興企業の多くに億単位の資金が投資されている。

15/05/18 【週刊東洋経済】05/23日号不動産・マンション バブルが来る!?
都心で次々と立ち上がる再開発プロジ都心で
次々と立ち上がる再開発プロジェクト。
マンションでは価格上昇が郊外にまで及び始めた。
この活況はどこまで続くのか。

150523_週刊東洋経済表紙

第1特集
不動産・マンション
バブルが来る!?

再開発ラッシュの東京 新規プロジェクトが続々

[Part1] 都心再開発バブル
不動産大手 最後の陣取り合戦
独自路線をひた走る 森トラストの皮算用
「日本買い」に沸騰する海外マネー
狙いは「爆買い」中国人客 変わる銀座
JR主導の品川再開発 課題は「街づくり」
五輪レガシーをどう作る 神宮外苑開発が試金石
訪日客増で激変 地方に波及するホテル投資
大阪は「梅田一極集中」に拍車

[Part2] マンション異次元価格
相場は年収の10倍 マンションが買えない!
新「億ション」買い手の正体
すでに「新々価格」超え 郊外マンションも値上がり
実質マイナス金利? 住宅ローンで得するからくり
強まる大手デベロッパーの長谷工依存
中古マンション 本当に「買い」か?
リセールバリューの高い物件の選び方
[首都圏・関西圏・名古屋圏 最新価格データ]
マンション、戸建て 注目エリアはここだ!
1000万円台が続出! 郊外で進む“戸建てデフレ”
再開発ブームに残された課題

15/04/07【週刊エコノミスト】特集:土地投資の極意 2015年4月14日号
150407 週刊エコノミスト 2015年4月14日号


◇東京は3要因で価格上昇 価値を生む土地、生まない土地

桐山友一/丸山仁見(編集部)

 東京・文京区。東京メトロ本郷三丁目駅周辺で1月、オフィスビル1階のコンビニエンスストア店舗部分が台湾の投資家に売却された。価格は約5億円。1坪(約3・3平方メートル)当たりでは900万円を超える。ある不動産関係者は「1坪当たり400万円がせいぜいの相場」と驚く。

 ◇海外マネー続々

 このオフィスビルは昨年11月、国内の不動産会社が11億円で取得したばかり。不動産業界で「ゲタ履き」と呼ばれるビル1階の店舗部分だけで、全体の半分に近い値が付いたことになる。台湾の投資家が好んで買うのは、コンビニチェーンや外食大手の入るゲタ履きの店舗。不動産関係者は「テナントに大手が入ることで、物件への安心感があるのでは」とみる。

 東京都心の不動産価格が上昇している。国土交通省が3月発表した今年1月1日時点の公示地価では、東京23区平均の商業地は前年比3・4%上昇と2年連続の上昇。銀座のある中央区の7・2%上昇を筆頭に、千代田区や港区、新宿区、品川区、文京区では3%超の上昇を記録した。しかし、実際の不動産売買の現場では、価格はさらに大幅上昇している。その理由の一つが、外国人による旺盛な不動産投資だ。

 みずほ信託銀行のシンクタンク、都市未来総合研究所(東京)の「不動産売買実態調査」によれば、国内の不動産売買金額は2014年、5兆586億円と、07年以来7年ぶりとなる高水準。中でも、14年の外資系法人による国内不動産の取得額は、9818億円と過去最高を記録した。背景の大きな要因の一つが円安だ。
 11年の1ドル=80円を割り込んだ円高期に比べれば、現在は3割超もの円安が進行しており、外国人の間で国内の不動産への割安感が広がっている。
中でも、台湾や香港などではすでに不動産市場が過熱気味で、同総研の平山重雄主席研究員は「相対的に高い利回りが得られる日本が投資先として注目を集めている」と指摘する。

 ◇相続増税で火がつく

 富裕層の相続税対策も、不動産価格上昇の一因だ。1月から相続税が増税され、基礎控除が「5000万円+1000万円×(法定相続人数)」から「3000万円+600万円×(法定相続人数)」へ大幅に引き下げられた。最高税率も課税遺産額6億円超で50%から55%へと引き上げられ、富裕層には増税感が強い。そのため、相続税評価額を圧縮できる賃貸マンション、アパートへの需要がここ数年、急速に高まっている。
 相続税対策として人気があるのは、東京都心に立地する数億円規模の賃貸マンションの購入だ。それは不動産の収益性を測る「還元利回り」と呼ばれる指標の低下(物件価格は上昇)にも表れている。投資用不動産仲介などを手がける東急リバブルの宮岡雄一・投資営業第一部長は「都内の賃貸マンションの一棟売り市場では、還元利回りが3%台の取引も出始めている。08年のリーマン・ショック前の不動産市況が良かった時でもせいぜい4%台の取引で、3%台は聞いたことがなかった。個人の争奪戦がかつてないほど激しくなっている」と驚く。

 ワンルームマンション市場も活況を呈している。相続税対策のほか、個人の資産形成や老後の年金代わりにと物件を求める人が後を絶たないのだ。投資用の中古ワンルームマンションを販売する日本財託(東京)では昨年、東京23区内の販売戸数が1171戸と過去最高。平均の販売価格は1432万円と前年比2・5%上昇だが、00年以降の築年数の浅い物件に限れば5・0%上昇と、23区平均の公示地価上昇率2・6%のほぼ2倍となった。利回りの低下も著しい。同社が販売した物件の実質利回り(賃料収入から管理費、修繕積立金などを引き、物件価格で割ったもの)は07年、平均で6・11%だったが、14年はすでに5・28%にまで低下した。日本財託の坂元寛和広報室長は「都内の中古ワンルームは供給が限られており、販売可能な物件の確保が難しくなっている」と明かす。

 ◇超低金利が後押し

 なぜ、利回りの低下が進むのか。それは日銀の異次元緩和による金利低下の影響が大きい。個人でも事業者でも不動産の購入資金は通常、多くを金融機関からの融資で調達する。この借入金利がリーマン・ショック前に比べても大幅に低下したため、投資利回りとの間に一定の差(イールドギャップ)が確保され、収益の源泉となっていた。ただ、このイールドギャップも縮小しているのが最近の傾向だ。日本財託の物件では、14年のイールドギャップは2・91%と07年の2・94%を下回った。
 総合不動産サービスのいちごグループホールディングスでは、これまで傘下のいちご地所が数億円規模の中小商業ビル取得を進めていた。しかし、「価格が上昇して競合も増え、東京・銀座では物件が取得しにくい」(長谷川拓磨・いちご地所社長)。そこで、取得対象のビルの金額を30億円程度にまで拡大。昨年は福岡市中心部で、わずか半年のうちに約69億円を投じて7物件を購入するなど、地方にも積極的に進出している。
 ただ、気になるのは実需の動向だ。都市未来総合研究所によれば、東京23区の大規模オフィスビル(200坪以上)の平均成約賃料のトレンドは、13年末にかけて1坪当たり2万円近くまで上昇したものの、現在は1万7000円前後と弱含みで推移する。同研究所の平山氏は「高額な賃料を負担できるほど、テナント企業の収益性は改善を伴っていない」と見る。ワンルームマンションの家賃も同様だ。日本財託では昨年、販売物件の平均家賃が月額7万7305円と前年比1・2%下落した。
 今後も物件価格の上昇が続くとすれば、短期転売目的で収益性を度外視した「バブル」の可能性が高まる。ある不動産会社の売買仲介担当者は「個人の不動産登記簿謄本を見ていると、購入後1〜2年しかたっていないのに、売却を希望する人が増えてきた」と明かす。

 ◇売れない土地を相続する悲痛

「タダでもいいので、誰かに土地を引き取ってほしいのですが……」
 東京都東久留米市のパート従業員、松林佳奈子さん(44)の顔が曇る。12年に父が亡くなり、父の実家のあった長崎県佐世保市小島町の土地約350平方メートルを相続した。同市中心部から車で約10分の住宅地で、実家はすでに取り壊されて更地の状態。松林さんは売却先を探そうと地元の不動産業者に査定を依頼したが、なぜか前向きな返事がもらえない。不動産に詳しい友人に相談すると、「担保としての価値はない」と厳しい答えが返ってきた。

 現地は傾斜地で、車の入れる道路がない。加えて、相続前にすでに更地にされていたことが逆効果だった。車の入れない土地に費用をかけてまで住宅は新築しにくい。倉庫などとして活用もできない。近所の人から「建物が残っていれば、リフォームすることもできたのに」と言われたことが耳に残る。とはいえ、空き家のままにしておくことも、倒壊などの危険性を考えれば難しかっただろう。松林さんは「相続した時は知識もなく、土地が処分できないなんて思ってもいなかった」と振り返る。
 売れない土地だが、コストはかかる。固定資産税評価額は378万円で、毎年の固定資産税・都市計画税は約4万5000円。除草を近所の人にお願いし、その謝礼が年3万円。これから先も負担が続くことを思うと気が晴れない。松林さんは地元情報を交換するコミュニティーサイトに、土地を無償で譲りたいと告知を出した。連絡をくれた人のうち、3人が実際に現地を見に行ったが、成約できた人はいない。松林さんは「子どもへの将来の相続を考えると、不安で仕方がない」と語る。

 東京都心の不動産が高値で取引される一方、地方ではタダでも引き取り手が見つからない不動産が増えている。いわば、コストだけがかかる“負”の資産となっているのだ。武蔵野不動産相談室(東京)の不動産コンサルタント、畑中学代表の元にも最近、「タダで土地を譲りたい」という相談が増えた。昨年だけでも茨城県内など5件を数え、いずれも活用が難しい土地ばかり。しかし、不動産仲介会社は土地の売却額に応じて手数料が決まるため、売れそうにない土地の仲介には消極的だ。
 そこで、畑中氏がアドバイスするのは、フェイスブックなど交流サイトの活用だ。交流サイトでできるだけ多くの人に情報を共有してもらえば、それだけ引き取り手が見つかる可能性も高まる。畑中氏は「活用できない不動産でも自分が所有している限り、税金や維持費が次の世代までかかってしまう。できるだけ早い処分が必要だ」と指摘する。

 ◇「タダでも買えない」

 大阪府東大阪市の不動産投資家、脇田雄太さん(37)は、長崎市内のアパートや一戸建て計9物件を格安で取得。100万円程度をかけ、リフォームしたうえで賃貸する。中には、タダや5000円で購入した一戸建てもある。リフォーム費用も現地の業者と直接交渉し、コストを安く抑えることで初期投資の回収期間を短くする。このビジネスが成り立つ理由は、長崎市という地域の特性にある。

 平地が少なく坂の多い長崎市。格安の物件はいずれも、接続する道路が階段のみなど条件は厳しい。脇田さんが購入の条件とするのは、中心部へのアクセスの良さと、古くても建物が残っていることだ。長崎市は住める場所に人口が密集し、中心部にさえ近ければ若年層など借り手が付く。ただ、更地に新築するのでは、初期投資がかかりすぎ、回収が難しくなる。脇田さんは「いくら物件の価格が安くても、借り手が付きそうになければ買うことはできない。他の都市では難しく、長崎市だから成立する」と強調する。

 将来の人口減少を見据え、地方や郊外の不動産売却に動く地主もいる。東京都青梅市の地主の男性(50)は13年、父の死去に伴って約4万平方メートルもの土地を相続した。多くは山林だが宅地や農地もあり、路線価で評価すると約15億円。賃貸マンションなどとして活用していた土地だが、相続後は少しずつ売却を始めた。代わりに購入するのは、東京23区内や名古屋市など大都市中心部にある賃貸店舗やマンションだ。

 地主の多くは土地に代々の愛着を持ち、値下がりすることはないと信じてきた。土地の適正な価値は判断が難しく、「売却時にだまされたくない」という心理も働く。しかし、男性は「これからさらに地域の高齢化が進む一方、宅地の開発は止まらない。地主は土地を持ってはいても、活用の専門家ではない。値下がりする前に、売るなら今だと確信を持っている」と危機感をあらわにする。

 値上がりを続ける土地もあれば、価値を生まずに負担だけが生じる土地もある。これからの土地所有には、その価値を見極める「投資」の観点が欠かせない。

14/09/08 週刊エコノミスト 2014年9月16日特大号
円安インフレが来る 第1部 不都合な現実 中低所得層に大打撃! 
家計の体感インフレはすでに4%超


【加藤出】本当は怖い「2%インフレ」の不都合な世界をここに示そう
日本経済が毎年2%の物価上昇に短期間で移行すると、さまざまなショックが起きる恐れがある。筆者は日本経済がデフレのままでよいと主張しているのではない。だが、2%インフレが達成されても、それだけではバラ色とはならず、特に中低所得層の生活への打撃は大きくなり得ることを覚悟する必要があると考えている。
 欧米でもそういった問題が近年、噴出していることを拙著『日銀、「出口」なし!』で論じた………



◇円安、増税、減収 三重苦インフレの始まり
【濱條元保/小林多美子】

2004年に都内にマンションを購入したAさん(46)は、10年目の修繕通知を見て目を疑った。見積金額として提示されていたのは、マンション購入時の3割増しになっていたからだ。
 すぐに業者に問いただすと、「このところの建設資材や人件費の高騰が原因」という。さらに驚いたのは、「全入居者が合意しても、修繕業者の人手が足りず、工事着手は早くても年明け」という説明だった。
 マンション業界に詳しいアイビー総研の関大介代表によると、入居時からの積み立てだけで修繕費を賄えないトラブルは多発しているという。「そもそもは販売業者が、購入しやすいように修繕積立金を過少に提示することが問題。そこに最近の資材の高騰と人手不足、消費増税が重なり、修繕工事に着手できないマンションは少なくない」(関氏)。

 ◇人工インフレ

 20年近く日本経済を覆っていたデフレから、じわじわとインフレへの転換が始まっている。
 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI)は、脱デフレを目指す安倍晋三政権が発足した12年12月の前年同月比マイナス0・2%から最新の7月には3・3%にまで上昇した。
 では、急激に物価を押し上げている要因は何か。
 4〜6月期に3・3%だったコアCPIを要因分解すると、消費増税分だけで2・4%上昇させている。次に影響が大きいのが、円安による輸入物価の上昇分の0・6%だ。つまり、消費増税と円安がコアCPIを押し上げている。
 原油が1バレル=150ドル近くまで上昇し、エネルギー価格そのものの高騰が、物価全体を急上昇させた08年と今回は違い、日銀の異次元緩和による円安と政府による消費増税が牽引(けんいん)する「人工インフレ」だ。
 特に、円安に伴う物価上昇の影響は、日銀が異次元緩和に踏み切った昨年4月以降、大きくなり、消費増税前から個人消費にボディーブローのように効いていたとみるエコノミストが少なくない。
 円安による原油価格の上昇はガソリンや電気料金の値上がりとなり、足元では輸入食材を中心に食料品の値上がりも目立ちはじめた。4月の消費増税がこれに追い打ちをかけ、家計は節約志向に転じている。家計の実質支出は4月から7月まで4カ月連続で前月を下回った。
 特に7月の実質支出は、前月比横ばい(マイナス3・0%)の事前予想に反して、マイナス5・9%と悪化した。消費増税の駆け込み需要となった家電を含む「家具・家事用品」の前年同月比マイナス14・6%を筆頭に、国内・海外旅行費などの「教養娯楽」がマイナス9・6%と大きく落ち込んだ。

 ◇中小企業の悲鳴

 背景にあるのは、実収入の減少だ。勤労者世帯(2人以上)の物価上昇の影響を加味した実収入は、昨年10月から7月まで10カ月連続で前年を下回り、7月に至ってはマイナス6・2%に達した。物価の上昇に収入が、全く追いついていないのである。
 電気代や原油価格の上昇は中小・零細企業を直撃している。
 新潟市のある食品加工会社の社長(47)は、「電気代と重油代の値上がりだけで、年間の生産コストは2割ほど増えている」と厳しい表情で語る。
「生産効率の高い機械に切り替えたり、これまで産業廃棄物として捨てていた材料を農場の肥料や家畜のエサにするリサイクル業者に買い取ってもらっているが、増えたコストの半分にもならない」とこぼす。
 その一方で、商品の卸先である製麺会社やパンメーカーに100%の価格転嫁ができず、結局、増えたコストは自社が泣くしかないのが現状だ。
 この社長は、現状打破の対策としては円高を望む。円安が日本企業のメリットとは限らない現実が、ここにある。
 仕入れコスト増の価格転嫁が進まないのは、ガソリンスタンドも同じだ。「原油高の高騰を販売単価に反映できるスタンドは、数えるほどだろう」と、甲信越地域のガソリンスタンド経営者は嘆く。
 幹線道路沿いにあるこのスタンドの周辺には、大手だけで五つもある。客から「あそこはいくらだった」と、常に比較されてしまう。
 現在レギュラーガソリンは1リットル=159円。全国平均は167・8円(9月1日時点)で、諸経費を考慮すると「165円にしたいが競争上できない」。そんな体力勝負の結果、今年は昨年に比べて赤字幅は1割増えた。地元スーパーへの設備納入ビジネスも展開するが、スタンドのさらなる収入減を見込み、年末までに新しい事業を始めるという。

 ◇円安のデメリット

 春以降、1ドル=102円前後で膠(こう)着(ちゃく)状態だったドル・円相場が、8月末から円安方向に動き出した。9月2日には一時、8カ月ぶりに105円台をつけた。
 背景にあるのは、米国の利上げ観測の台頭だ。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が10月に量的金融緩和を終了させることが市場関係者の既定路線となり、関心は利上げ時期に移っている。雇用統計が予想以上の改善をみせ、インフレ率が上昇してくれば、早期利上げ→ドル金利上昇→ドル高・円安という連想が為替市場に広まる。
 日本国内でも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用見直しによって、外債投資のウエート上昇→円売り・外貨買いの円安を想起させる。14年上半期に過去最大の7・5兆円の貿易赤字も円安要因として働く。
 しかし、円安になっても自動車や機械などの輸出数量は伸びず、生産拠点を海外に移した製造業の国内設備投資も一向に盛り上がらない。
「円安は株高や輸出企業の収益改善を通じて、個人消費を押し上げる効果がある」(銀行系エコノミスト)というが、日本の製造業の雇用はピークの1600万人(1992年)から1000万人にまで減少している。
 実質賃金が上がらないなか、円安は灯油やガソリン、食料品、スマートフォンはじめ輸入電機製品に至るまで、消費者の購入価格を押し上げる。円安→輸出増→株高→消費増→景気好転という循環は、円安デメリットの方が大きい中小企業や庶民の認識とかけ離れている。

14/09/09 【週刊ダイヤモンド】9月13日号
相続重税! 
迫り来る増税
加速する地価上昇


目黒雅叙園が約1300億円で売買され、東京駅前にある高層ビルも
1700億円規模での取引が最終調整に入った。
高額取引が相次ぎ、不動産争奪戦が過熱している。

Part1 業界も踊る相続税狂騒曲

2015年以降、税制改正によって相続税が重くなり、課税対象者は今年度見込みの1.5倍となる見通しだ。企業は踊り、個人は振り回される。今、まさに相続税狂騒曲が鳴り響き始めた。

年間50兆円巨大市場に群がる 住宅・不動産、金融機関の鼻息

相続増税“三重苦”


Part2 のしかかる地価上昇圧力

路線価の上昇は、増税と相まって、相続税負担としてずっしりとのしかかる。全国主要都市の路線価動向や、相続税制の改正前と後の相続税額を試算し、現地リポートと共にお届けする。

あらゆる不動産取引で 価格上昇傾向が鮮明に

【仙台】 大震災でマンション沸騰 “億ション”誕生も即日完売

【名古屋】 高まるリニア開業期待で “名駅シフト”が加速中

【大阪】 都心部人気でタワマン好調 増税の網は下町へも波及

【福岡】 博多駅、天神がけん引 地下鉄沿線は軒並み増税

【広島】 遅れていた再開発が始動 広島駅中心に相続税発生

Part3 節税&争続回避の秘策

2015年以降に訪れる相続大増税時代に備え、今、しておくべきことは何なのか。このパートでは節税テクニックは言うに及ばず、必ずすべき事前準備や、争続回避の秘策をお届けする。

【事前準備】 今あなたに必要な対策は? 間違えたくない優先順位

【小規模宅地の特例】 不動産活用の“4番バッター” 拡充される特例を使い倒す

【Column】 富裕層が節税で注目する タワーマンション購入術

【Column】 ワンルームマンション投資 三つの大きなメリット

【アパート経営】 節税だけにこだわるな! リアルな収支だと大赤字に

【贈与】 制度拡充で利便性大幅アップ 孫への贈与が徹底活用のカギ

【Column】 今後30年で約300万ヘクタール! 持ち主不明の土地増殖の怪

【生命保険】 相続時に大きな力を発揮 保険各社が節税商品に注力

【“争続”の回避】 資産の多寡とは関係なし 骨肉の争いを避ける方法

【Column】 望まぬ“争続”を避ける! 転ばぬ先の遺言書の書き方

真の専門家はごく一握り!! 後悔しないための税理士選び

税金を取り戻す5つの手法

Part4 後悔したくない事業承継

企業経営者の高齢化が進み、事業承継の対策は待ったなしの状況だ。海外への資産フライトも厳しさが増す中で、円滑な承継に向けて、自分の会社規模に合った処方箋をいち早く見つけ出そう。

【事業オーナー】 社長の高齢化で対策が急務 種類株の活用で経営安定化

【資産管理会社設立】 銀行、証券の提案合戦が過熱 自社株評価が劇的に下がる!

【資産フライト】 年々狭まる規制強化の網 海外生活なじめず帰国の現実

【Column】 “米国”不動産節税術が過熱 NY人気エリアは品切れに

【WGIP】 ・戦争 ビジネス 戦争 商売













毎年、8月6日、9日、そして終戦記念日の15日にテレビで戦争のことが特集されるが
日本のマスコミは原爆投下とはいうが
"多くの一般人が住む街に避難勧告もなく原爆を投下したのはアメリカ"
と言うのははタブーなのかな?
当時軍国主義日本でも一般人に避難勧告してから原爆を落とし街が一瞬で破壊された
様子をみればかならず降伏したのはないのだろうか?
やはり人体実験も兼ねた原爆投下だとしか思えない。



13/08/15 韓国の修学旅行生は日本に来て観光するのではなく「竹島を韓国の物」と主張しに来る
 このことに関しては国内のメディアはどこも報道しないという不自然さもある。韓国に気を遣っているのか、政治的な問題なのかは不明だが「報道しない自由」という姿勢がこのような事実をうやむやにしてしまうのだろう。



【堤 未果】「政府は必ずウソをつく」



13/03/09 チャベス大統領の国葬 反米強硬派の首脳参列
 南米ベネズエラのチャベス大統領の国葬が営まれ、キューバやイランなど反米姿勢を共有した「盟友」イランのアフマディネジャド大統領ら86カ国の首脳らが参列。
 チャベス氏の死去を受け、国内は7日間の服喪期間中で飲酒は禁止。
国葬のこの日は食堂や商店もほとんどが閉店したが、中産階級が多く住むカラカス市東部の商業地では一部食堂が営業し、にぎわっていた。
 マドゥロ副大統領は弔辞で、「チャベス氏は帝国主義や覇権国家のない世界を目指した」と称賛し、反米路線を継承していく姿勢を改めて強調した。
「チャベスは生きている」…国葬で叫ぶ大群衆



12/10/12 中国は「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告
中国やソ連など、私有財産などの一方的な接収などの歴史を忘れてはいけない。



12/09/07 オンラインになって、私たちは便利になった。 しかし、日本中の全ての預貯金が1箇所で閲覧できるようになった。 更に、多くの日本の銀行は、預金データをアメリカのサーバーで管理している。 ということは、アメリカ政府は日本の預金データを握っているといえる。
 オンラインの実行部隊は日本IBMであったが、その社員や幹部役員は、仕事の意味わかってやっていたのだろうか。 案外、「自分は一流の仕事をしている」と思いながら、実際にはアメリカの支配者による日本の金融経済掌握のために、せっせと働いていたのかもしれない。




12/02/14 【苫米地英人】電通 洗脳広告代理店

08/04/20 ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War Guilt Information Program)
「WGIP」という洗脳工作によって、戦争犯罪人として罪の心を日本人に刻み込み続けてきた




【日本への原子爆弾投下】 wikiより
アメリカは、1945年8月6日に広島に、9日に長崎に原爆投下で多くの一般人を殺した。
第二次世界大戦後の世界覇権を狙うアメリカが、原子爆弾を実戦使用することによりその国力・軍事力を世界に誇示する戦略であったとする説や、併せてその放射線障害の人体実験を行うためであったという説があり、
広島にはウラン型、長崎へはプルトニウム型とそれぞれ違うタイプの原子爆弾が使用された。
豊田利幸はウランの核爆発が実験で確認できなかったためと推測している。

国や資本家というのは、一般人の命など虫けらとしか思っていない?

【アトミックソルジャー】
国は自国兵士にも核実験で人体実験をする。

14/07/25 【ジャパニーズインベスター82号】より
「技術立国の崩壊」日本「悲観論」の大合唱
バブル崩壊後の「失われた10年」を経て、2000年代半ばに金融機関や企業の不良債権問題やバランスシート問題が解決した後も、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機などにより、2010年代初頭まで日本の経済成長は低い水準にとどまった。この間、日本の半導体事業の復活をかけて国の全面支援を受けたエルピーダメモリが2012年に破たんしたり、エレクトロニクス企業の業績不振が続いたりし、早期退職による人員削減や国内工場の閉鎖といった暗いニュースが相次いだ。さらには東日本大震災の影響により、2011年には貿易収支が31年ぶりに赤字に転落するなど、日本経済のパフォーマンスの悪さを示すデータが発表されると、新聞やテレビなどのマスコミは「日本の産業競争力は低下している」「技術立国は崩壊した」などと、日本悲観論の大合唱となった。しかし、本新聞やテレビなどが叫んでいるように、「技術立国ニッポンは崩壊」してしまったのであろうか。日本の技術競争力を継続的に見ることができるデータをもとに検証してみよう。

「失われた20年」でも「技術立国」は進んでいた。
 「産業競争力の基本は技術力である」ということに異論をはさむ人はいないだろう。総務省が毎年実施している科学技術研究調査によると、2012年度(2012年4月〜2013年3月)の技術貿易収支額は2兆2724億円の黒字となり、過去最高の黒字額となった。また技術貿易収支の黒字は1993年度(1993年4月〜1994年3月)以降、20年連続となっている(図1)。

  技術貿易とは、諸外国との間における特許権、ノウハウの提供や技術指導など、技術の提供と受け入れのこと。技術貿易収支は、科学技術に関する研究活動の成果でもあることから、企業の技術力・産業競争力を把握する指標の一つになっている。日本企業の2012年度の技術貿易収支を見ると、技術輸出による受取額は2兆7210億円、技術輸入による支払額は4486億円で、技術貿易収支額(輸出?輸入)は2兆2724億円と過去最高の黒字となっている。また、日本の技術貿易収支額を主要国(G8)で比較(比較可能な最新時点)すると2010年に英国を抜き、第2位となっている(図2)。
  ちなみに、マスコミで叫ばれている「日本悲観論」の中で、日本を追い上げているという韓国は59億ドルの赤字である。このことから、「失われた20年」の間も、日本企業は技術の弛まぬ研究・開発を行ってきており、失われた20年の初期段階において技術依存から技術輸出に転換し、継続的に技術輸出を進めてきたといえる。

研究開発分野においても日本は高い競争力を維持
もう一つ、日本の技術基盤が決して弱いものではないことを示す別のデータも見てみよう。それが、国別のPCT国際出願件数の推移(図3)である。通常、特許権は各国ごとに生じ、各国ごとに保護されている。

PCT(特許協力条約)に基づく国際出願とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することにより、PCT加盟国(平成26年5月現在:148カ国)であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度のこと。

そのため、PCT国際出願件数は各国の発明活動を表す指標となっている。これによると、米国が首位で、次いで日本、中国、ドイツ、韓国となっている。
  また、世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイターが発表した「TOP100グローバル・イノベーター2013」において、世界で最も革新的な企業100社が選出された。選出基準は、「特許数」「成功率」「特許ポートフォリオの世界的な広がり」(過去3年間)と「引用における特許の影響力」(過去5年間)の4つ。

  選出された100社のうち日本企業は28社を占め、国別では米国に次いで2位。アジア企業では韓国から3社、台湾から1社が入ったのみであった。このデータからも、研究開発分野において、日本が高い競争力を維持していることがわかるだろう。

「技術立国の崩壊」
日本「悲観論」の大合唱研究開発分野においても日本は高い競争力を維持「失われた20年」でも「技術立国」は進んでいた 2014.Autumn.Vol.82 8

140725_日本は世界2位の技術大国_図

14/07/11【加藤 出】日銀、「出口」なし!
異次元緩和の次に来る危機
超緩和は「ニセ薬」 忍び寄る超インフレ!?


「2年で2%の物価上昇」を目標に始まった黒田・日銀の異次元緩和。
2015年春の「期限」が近づくにつれ、目標達成を疑問視する声が強まっている。
最悪のシナリオは、国債暴落→長期金利の急騰。
見えない出口にもがく日銀を、No.1ウオッチャーが鋭く分析する。

異次元緩和で「ルビコン」を渡った日銀。
事実上の「国債直接引受」に市場は警戒感を強める。
超緩和の先にある「破局」は避けられるのか。それでも「2%インフレ」は必要なのか。
金融政策にフリーランチはない。
時間稼ぎはどこまで通用するのか?
国債暴落の危険性は?
いまだかつてない量的質的緩和策の結末を、No.1日銀ウォッチャーが大胆に読み、警告する!

【目次】
序章 「ルビコン」を渡った日銀
終わるに追われない状況
「ルビコン川」の向こう側
国債価格暴落へ!?
「錬金術師」か?「薬剤師」か?
金融政策に依存してはならない

第1章 1周遅れの危ういインフレ目標
40年経ってもあまり値上がりしていない立ち食い蕎麦
横ばいと言う方が適切なマイルドなデフレ
注意が必要な欧米での実際の物価動向
2%インフレ持続には公共料金、教育費、医療費の大幅な値上がりが必要
食料価格上昇の問題「iPadは食べられない!」
3年間で9%強の物価上昇に日本国民は耐えられるか?
失業率上昇よりも緩やかなデフレを自ら選んだ日本国民
中低所得層にとっては2%インフレでも厳しい
量的緩和が不平等を拡大
インフレ重視の政策が招いた金融危機
1周遅れのインフレ目標を採用した日本
2年で厳格にインフレを2%に押し上げる必要はない

第2章 異次元緩和策の効果
パンチボウルの片付け
経済成長と物価上昇
これまでの物価上昇の主要因は円安と公共事業
一段のインフレ期待上昇加速が必要
速報性に市場が注目する東大日次物価指数
効果は極めて怪しいマネタリーベース目標
ルークランドルの厳しい指摘
「ニセ薬効果」狙い
なぜ資産価格に効いたのか?
QEの効果を大きく見ないFRBスタッフの論文
ホワイト「長期的な弊害は短期的に得られる利益よりも大きい」

第3章 マネタリーシャーマンになった中央銀行総裁
こんなところにまで「QE3」への関心が
「言葉の経済」
シャーマンのパイオニアはグリーンスパン
マラドーナの「神の手」と「5人抜きシュート」
インフレ目標も「言葉の経済」
ゼロ金利シャドーバンキングが、シャーマン化を促進
シャーマンはツイッター時代を考慮すべき?
市場の期待誘導を過信することのリスク
ドニゼッティ『愛の妙薬』と日銀のマネタリーベース目標
日本銀行劇場「これは能の後の歌舞伎か?」
植田東大教授(元日銀審議委員)による「QE1」「QE2」「QE0」の分類

第4章 財政ドミナンスの脅威―ジンバブエの100兆ドル紙幣
中央銀行は財政にどこまで口をはさむべきか?
財政ドミナンスの危険性
「天文学的」より大きかったジンバブエのハイパーインフレ
マルチカレンシー制度への移行
2014年に一転してデフレになる
日本円も法定通貨に
15時間で物価が2倍になった超インフレ
日本は例外的な存在だが
イギリス人の女性家主が怪しんだ日本の債務
感じないで済んだ金利上昇の苦しみ
倫理上、国債増発を許せないアメリカの財政保守派
産業革命があったイギリスとの大きな違い

第5章 アベノミクスのモデルになった高橋是清のリフレ政策
ロンドンでの安倍首相のスピーチ
「打ち出の小槌」で、モラルハザード
現代よりも遥かに激しかったデフレ
日銀国債引受をバックにした超拡張的政策
過度なインフレを抑えるための国債売りオペ
国債売りオペで株価は一時急落
国債の時価評価停止
円安誘導による輸出急増
劇的な景気回復
しかし、労働者の実質賃金は低下し続けた
「一時の便法」だったはずだが
出口政策に舵を切り始めるが
「もっと続けろ」の大合唱
アメリカでも起き得る「出口」での衝突
ポールボルガーの警告
ジムロジャースの警告

第6章 ホテルカリフォルニア化を避けられるか?
量的緩和策は「非常時の兵器」
もはや事実上の財政ファイナンス
国債市場の深刻な流動性低下
FRB以上に難しい日銀の出口
アベノミクスにとって脅威となり得る長期金利高騰
出口で逆に国債買いオペ増額か?
買った証券を売れない中央銀行たち
証券売却に慎重な理由 力強さに欠ける景気回復
証券売却に慎重な理由◆У雎杪纂困慮穏濂
マネタリーベースにこだわらないFRBは資金吸収の練習を開始
ECBが始めたマイナス金利政策

第7章 「成長の天井」を押し上げる
経済成長の「巡航速度」
労働年齢人口で割れば、日本の成長率は実は優秀なのだが
メディアン年齢の上昇
高技能移民を巡る先進国間の競争
日本の「企業のしやすさ」は世界120位
教育から見た国力
新興国の成長を取り込む
マーケティングの問題
ブランド力構築による収益向上
「日本らしい」ブランドの構築
「一発逆転」は、あり得ない


ロック歌手も怒る米所得格差
FRB追加緩和策への影響度


14/06/03【TV朝日】林修の今でしょ!講座 2時間スペシャル
19時00分〜20時54分

年金にまつわる疑問や仕組みをわかりやすく解説して貰い
更に意外と知られていない年金を1円でも多く貰う方法を学んでいく!
そして銀行の金利が超低金利時代の今だからこそ注目したいお金の運用法を
プロが解説!2014年注目の投資術がわかる!


今回のテ―マは「文学とお金」 林修が講師になってレクチャ―!
◎年金って破たんしないの?
◎年の差婚だと年金が増える!?
◎年金の受給を70歳まで待つとお得!?
◎月400円年金の納税を増やすとお得!?
◎株以外によく聞く先物取引や金投資って何?
◎株価暴落の兆候ってあるの?
◎ふるさと納税って本当に得なの?
◎ふるさと納税で貰える話題の特産品を公開!

◇出演者
【MC】林修
【講師】岸博幸(慶應義塾大学大学院教授)
    飯田泰之(明治大学准教授)



番組を見て、出演者経験談などを交え投資しろというような番組?
・年金は払わないと損
・インフレになるので投資
・金は超値上がりした 
・社債は金利が良い
・お金がお金を生む

14/05/27【NHK】クローズアップ現代「検証 公益法人改革」

国などに戻されるべき多額の資産が回収できなくなっている
監督する側も無責任で誰も責任をとらない

節税目的に使われる一般社団法人
最低限の情報しか求められないメリット

14/03/04【WBS特集】中国”影の銀行”危険水域に
国有銀行が関与
中国四大銀行 初の本格デフォルトか?
工商銀行の理財商品の販売の現場などでは
問題が発生しても「工商銀行」だから大丈夫といいきる販売員
ほとんどの場合銀行は理財商品の販売を請け負っているだけ
(図)
テレビでみた感じの投資先では使われないまま、
錆びついた不良債権は日本のバブル時より酷いかも?
今、景気減速で銀行借入の難しい企業が
「理財商品」を通して資金調達することが増えている。
審査が甘い為、無謀な開発に資金が流れるケースが多い

中国工商銀行は「元本と利息の一部を支払う」との発表で一時デフォルトを回避
社会不安を招くことを懸念した政府の事実上の救済策とみられる。
しかし投資家は抗議に
しかしデフォルトは中国建設銀行が販売したものにも。



14/02/27 【 スーパーJチャンネル】ダイヤ買い取り(秘)現場…相場高騰で意外高値に
テレビでダイヤモンドの価格が高騰しているとかで
買い取り店が高価買い取りなどをアピール?

インド人バイヤー
金相場の下落でダイヤモンドが前年比で2倍になっている。

14/02/13【週刊新潮 2/20日号】超高級マンションの15%は台湾人に買われた!
〈登記簿調査!〉「港区億ション」を大人買いする中国系富裕層の実態

14/02/12 18日号【Newsweek】新興国リスクに試される世界経済
回復途上の世界経済に新たな試練
中国と新興国 リスクの深刻度
・中国経済、危機は2015年にも到来?
・習近平政権は金融改革にどこまで本気か

露呈した新興国リスクに先進国は耐えられるか
・経済 新興国リスクに試される世界経済
・ポスト新興国 フロンティア市場は買いか売りか
・中国 中国経済「崩壊説」が現実になる日
・政策 改革断行か後退か、悩める中国の針路は








14/02/12【Newsweek】18日号 新興国リスクに試される世界経済
中国と新興国 リスクの深刻度
中国経済、危機は2015年にも到来?


14/02/10【AERA】2/17日号 円高・株暴落で始まった安倍バブル崩壊


13/12/09 【週刊現代】12/21号 アベノミクス相場は第2ラウンドに突入 2014年、「日経平均3万円」までは見えた!

13/06/03 【週刊 ダイヤモンド】6/8号 投資マネー異常事態
クロダ緩和の"市場破壊力" リスク取れない銀行・生保の苦悩
株・投信・FXに注文が殺到 熱狂する個人マネー
不動産 売り渋り「カネはあっても、物件がない」
株価1143円の暴落!株式・債券市場乱高下の果てを読む




▼13/05/25 【週刊エコノミスト 山本大介】
貿易収支激変 消費構造変化という“不都合な真実” 巨額の貿易赤字はもう止まらない



△13/05/27 【週刊東洋経済】6/1日号 まだ間に合う! 日本株大作戦
世界的なカネ余り現象、向かう先は日本株だ!



▼13/05/27【週刊現代】6/8日号
〈アベノミクス大ピンチに! 早く逃げよ〉米国発 すごい大暴落がやってくる

ブラック・マンデーと同じ
不気味な中国リスク
そして打つ手がなくなる



▼13/05/27【アエラ】6月3日号 株暴落・金利高騰 アベノミクス終焉の足音
株暴落はアベノミクス・ドリーマーへの目覚まし?
「選挙に向けたアベノミクスの3本目の矢である成長戦略は、放つ前から折れているという認識が広まっていた。株価の暴落で、アベクロミクスは手詰まりという見方が、さらに強まった」(欧州系証券マン)
 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、こう総括する。
「アベノミクス・ドリーマーに対して、一種の目覚まし、あるいは警鐘になった。債券市場は壊れ、重度の機能不全に陥っている。不安定さが払拭されるメドは立っていません」






14/01/20 週刊エコノミスト 2014年1月28日特大号
特集:不動産・節税と投資 

◇【桐山友一】個人の“1棟買い”増える 相続増税も富裕層を後押し
「投資用としてマンション1棟を購入したいが、いい物件がないか探してもらえないか」──。不動産仲介の東急リバブル(東京)には今、個人の資産家からの問い合わせが絶えない。同社コンサルティング営業部は富裕層向けに、ワンルームや1DKの1棟マンションを中心として仲介するが、昨年の春先に比べ2億〜3億円の物件への問い合わせ件数が5割以上増加

資用不動産の情報サイト「楽待」では、ワンルームなど中古の区分所有マンションへの問い合わせ件数が昨年12月、1604件と前年同月比9割増。

◇REITの小口化続々
賃料収入の増加などを見込み、J−REITなど大口の投資家の不動産売買も活発化している。不動産専門のシンクタンク、都市未来総合研究所によると、13年度上期(4〜9月)のJ−REITや上場企業の国内不動産取引額は、1兆9540億円と前年同期に比べ2・3倍に増加した。
 なかでも、J−REITは昨年、全体で過去最高となる約2・2兆円もの不動産を取得。いまや国内最大の不動産の買い手だ。今年1月から始まった個人向けの「少額投資非課税制度」(NISA)を意識し、「投資口を少額に分割する動きが相次いでいる」

 今後の日本の不動産市況を展望するうえで、都市未来総合研究所の予想が興味深い。03年以降の東京都区部について地価と物価の関係を分析すると、相関係数(1に近いほど相関が高い)は0・84と高い数値を示した。一方、異次元緩和によってデフレ脱却を目指す日銀は、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の見通しとして、14年度に3・3%、15年度は2・6%の上昇率を予想する。
 この物価上昇率が実現すると仮定して地価の上昇率を試算したところ、14年度に23%、15年度は19%上昇するとの結果が出た。同研究所の平山重雄主席研究員は「好況のもとで物価が上昇するなどさまざまな前提を置いたうえではあるが、日銀の目指すインフレが実現すれば、リーマン・ショック前の地価上昇率を上回る可能性もある」と指摘する。
 不動産投資は短期的な値上がりではなく、あくまで安定した高水準の運用利回りを目指すものだが、投資のタイミングや投資対象の選択などを考えるよい時期に入っているようだ。

14/01/06 【週刊東洋経済】1/11日号
不動産 動き出す!
アベノミクス効果から不動産市場の回復が一段と鮮明になっている。「割安感」から海外投資マネーが日本の不動産を物色する動きも出てきた
130106_東洋経済中吊り



不動産市場は本格的に回復へ

[Part1] トーキョーを買え!


「東京は超お買い得」戻ってきた海外マネー

INTERVIEW
トーマス・プリー/フォートレス・リアル・エステート マネージングディレクター
「日本は物件がよければ安定的に稼げる市場だ」

チャールズ・ハーシィ/東急リバブル グローバル・ビジネス・デベロップメント担当部長
「不動産市場の行方はアベノミクスの成果次第」

COLUMN
大阪/選別姿勢が強く、オフィスには慎重

まだ抑制効いている金融機関の不動産融資

東京オフィス市場にマネー流入、拡大する私募REIT

渋谷再開発 進むエンタメシティ化構想


[Part2] どうなるマンション市場

[新築] 建築コスト、地価上昇で価格はこれから上がり続ける

五輪までに1万戸以上供給 湾岸マンションこれだけの不安

[中古] 先高感強く売買が活況 新築との価格差縮小も

中古住宅の資産価値が見直される時代が来た

覚えておきたい住宅購入の注意点

COLUMN
東京は割安! 台湾で日本のマンション購入が大人気

賃料&リセール価格で見る沿線の実力

首都圏 関西圏 500駅 マンション価格 データ徹底調査

13/12/18【gendai.net】5・23ショック再来!? 兜町が暴落サインに怯えている

兜町が不安に包まれている。
「NY市場で、暴落サインといわれるヒンデンブルグ・オーメンが出現したのです。5月23日に東証株価が大暴落したときも、1カ月前に点灯していた。不気味です」(市場関係者)

 ヒンデンブルグ・オーメンとは、「値上がり株と値下がり株の比率」などから算出するテクニカル分析のひとつ。極めて不吉な予兆だ。

 経済評論家の杉村富生氏が言う
「金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)が17、18日と開かれています。FRBのバーナンキ議長にとって最後の決定会合なので、QE3の出口戦略を示唆すると読む市場関係者は大勢います。そうなるとNY市場は暴落しかねません。これが不吉なサインの理由でしょう」

 FOMCの結果は19日未明(日本時間)に出る。NYが暴落したら、日本市場も無傷ではいられない。

■“駆け込み売却”との2重苦

「下落が止まらなくなる恐れがあります。実は、すでに東京市場で個人投資家の売りがすさまじい。年内で株取引にかかわる税金優遇策が終了するからです。現在は売却益の10%が税金ですが、来年からは20%になります。これを嫌って個人投資家は売りまくっているのです」(市場関係者)

10%適用は25日までの売却分。証券受け渡しの関係で、26日以降は20%課税となる。この先、約1週間は株高期待は持てないというわけだ。

「個人投資家は、これまで9兆5000億円を売り越していますが、25日までさらに2兆円以上が売られるとみています。そこにNY暴落が重なったら目も当てられません」(杉村富生氏)


“駆け込み売却”とヒンデンブルグ・オーメンによる暴落。2つ同時に襲われる危険性が高いのだ。

「日経平均は9月に付けた安値1万3613円まで下落する恐れがあります」
(株式アナリストの黒岩泰氏)

 日経平均は1万5000円台で推移しているが、一気に下降線をたどることになる。
投資家は「年内は様子見」を決め込んだほうが無難だ。

13/11/20 WSJ【バロンズ】カーライルは収穫の時へ

 米国株式市場は史上最高値を更新し、売り手優位の様相を呈し始めた。

投資先を育てて需要が高まったら売るという手法に頼るオルタナティブ投資会社のカーライル・グループにとっては、この環境は追い風になるはずだ

食品会社 偽装の歴史









13/11/13 椿山荘でも虚偽表示、小涌園など19施設 70品目


13/11/12 【日刊ゲンダイ】近鉄グループの高級旅館「奈良万葉若草の宿三笠」でも、牛脂注入の“霜降り肉”が使われていたことが発覚。  会席料理の「和牛朴葉焼き」(6300円)も、子ども向け「バンビ御膳」(3150円)の「和牛ステーキ」も、結構な値段を取りながらインチキだった。
 和牛でなくても、せめて国産牛(国内で一定期間飼育)と思いきや、これが格安の豪州産冷凍物。
こんな旅館が3年連続でミシュランガイドの優秀旅館に掲載されたのだから、客は詐欺に遭ったも同然だろう。格付けなんてアテにならないのだ。


13/11/11 小田急百貨店で新たに20商品で食材偽装表示 「有機抹茶」や「車海老」で
「有機抹茶を使用」と表記しながら有機栽培ではない抹茶、おせち料理やステーキなど


13/11/07 「ホテルオークラ」グループの13ホテルのレストランなどで、メニュー表示と異なる食材


13/11/06 三越伊勢丹も食材虚偽表示 百貨店など14レストランで
ケーキのモンブランに使用した中国産のクリを「欧州産」と表示他

13/11/06 高島屋デパ地下でも食材偽装…それでも違法にならないJAS法の抜け穴
これじゃあ正月祝えん!!高島屋「高級おせち料理」4万円にもニセ車海老


13/11/05 高島屋6店で食材偽装表示 最長9年半、18万点販売
「車海老のテリーヌ」でブラックタイガーを使い
ブロック肉を結着材でつなぎあわせていたが、「ヒレ肉」と表示
「和牛メンチカツ」が、実際は和牛50%・豚肉50%の合いびきミンチ肉


13/11/02 一流ホテルグループのメニュー食材「誤表示」 でも、人はそれを偽装いんちき詐欺ペテンと言う
 客の目の前でオレンジを搾るから“フレッシュ”オレンジジュースと呼ぶはずなのに、そのホテルでは、パックから注いだだけのものをフレッシュジュースと偽って客に飲ませていた。期待した無農薬野菜も嘘八百。
日本産と中国産のそば粉をブレンドしたものを『信州そば』と表示


13/10/31 帝国ホテルでも加工品ジュース 「フレッシュ」と提供
フレッシュジュースの「偽装」は、阪急阪神ホテルズ系列のホテルやザ・リッツ・カールトン大阪、プリンスホテルなどでも発覚。どこも「生搾り」ではなかった。


13/10/26 また食材偽装 世界的名門ホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」でも
「ザ・リッツ・カールトン」 世界で70軒以上を有する超高級ホテルチェーン。

未来世紀ジパング【緊迫中国第二弾!潜入"12大ゴーストタウン"...人類史上最大のバブルの行方】
2013年10月14日(月)放送
【ナビゲーター】 後藤康浩(日本経済新聞社 編集委員)
【ゲスト】 武田洋子(三菱総合研究所チーフエコノミスト)

Pのここに注目
「12大ゴーストタウン」というのは、中国の新聞に載っていたものです。その現場に取材に行ったナビゲーターの後藤さんは、「途方もないムダ」に心底驚いていました。

中国で今、"鬼城"という言葉が注目を集めている。ゴーストタウンの意味だが、現地メディアが伝えた"12大ゴーストタウン"に潜入!その驚くべき実態に迫る。この背景にあるのが、中国の新たなリスクとして浮上した"シャドーバンキング"といわれる金融問題だ。その全貌を徹底解説。この問題が日本、そして世界に及ぼす影響を探る。

“中国12大ゴーストタウン”に潜入!
 あの反日デモから1年・・・中国にある異変が起こっている。中国全土で雨後の竹の子のように巨大都市開発が進められ、かなりのプロジェクトが建設途中でストップしたり、完成しても入居が決まらずゴーストタウン化しているという。
 特にひどいのが、現地メディアが“中国12大ゴーストタウン”の中で1位に挙げた、内モンゴル自治区オルドス市の新都市開発だ。3万人が住む地域に100万人分の巨大マンション群が出来上がった。日本人には想像できないとてつもなく無謀な都市開発。なぜこうした開発がまかり通るのか…?潜入取材した。

中国の時限爆弾“シャドーバンキング”とは?
 中国全土で繰り広げられる巨大不動産開発。その資金がどこから出ているかといえば、いま注目される“シャドーバンキング”だ。銀行を通らないカネの流れ。その中核となるのが、「理財商品」という金融商品。普通の銀行で販売もされている投資信託のようなものだ。ここを通じて集められた巨額のマネーが、不動産バブルの源泉になったと見られている。しかし今、この理財商品の焦げ付きが表面化し始めた。
 番組では、シャドーバンキングの実態に迫るべく、銀行の販売者、投資金が戻ってこなくなった被害者、償還日を心配しながら迎える市民などを総力取材した。

後藤康浩氏予想
弾けないバブルはない!いずれ弾ける!


■シャドーバンキングが生む“幽霊需要”

 “中国版シーシュポスの神話”が創り出していたインフラ分野の工業製品需要も蒸発する。ここに到れば、世界は中国政府がつくり出していたのは有効需要ではなく、“幽霊需要”にすぎなかったことに気づかされるだろう。そのインパクトは2008年9月のリーマンショックを上回る恐れがある。ゴーストタウンが生まれる過程では巨額の賄賂が飛び交い、その多くは海外預金に流出しているといわれる。中国経済の不条理は底知れない。

日経ビジネス 2013年10月7日号 「中国失速」の真実 習近平 綱渡りの10年

不動産バブル、共産党幹部の腐敗、高齢化…。中国経済の失速論がかまびすしい。習近平政権10年の間に山積する課題を解決できなければ、「中国の夢」は砕け散る。綱渡りを強いられる中国経済に対し、日本企業はいかに臨むべきか。

中国版「失われた10年」
高度成長の爪痕
中国経済4つの「余熱」
だが早期破綻はない
クラウス・ローランド 世界銀行中国局長 に聞く
「追いかけ型」成長モデルに転機
常振明 中国中信集団董事長 に聞く
「向前看」と呼びかけたい
日本の技術が生きる
「困る中国」こそ商機
経済長期予測
中国、10年で米国に肉薄
李克強の挑戦
朱鎔基の再来なるか
中国の歴代指導者と主な政策
反中感情を捨てビジネスを
データで見る 
中国の強さと弱さ

13/09/25 【WBS】「農民のお金が消えた」 中国“影の銀行”の罪

中国経済のリスクとして懸念される「影の銀行」。銀行の正規取引以外の資金のやりとりで、個人向けの資産運用商品なども含まれていますが、今、そういった会社の破たんが相次いでいます。
日本のバブルよりひどい状況か?

 中国経済のリスクとして懸念される シャドーバンキング、理財商品・融資会社などが含まれその規模は400〜570兆円に膨れ上がっている。

 中国・江蘇省・連雲港市、市政府の建物の前では連日のように抗議活動が行われていた。
市政府から認可されていた高利回りの理財商品を販売・運用していた会社が事実上破綻し、商品を購入した人たちが市政府にも監督責任があるとして救済を求めている。10億円が集められ、都市・不動産開発に流れていたとされているが、具体的な流れは不透明になっている。

  理財商品の購入者はネットで情報交換をしていたが政府によってサイトが封鎖していた。さらに抗議活動をしている人々には警察から圧力がかけられた。取材陣に話をしてくれた女性は国営銀行の隣に店舗があり、国営銀行と同じ色の看板で国営銀行の一部だと思ってしまったという、中国の農村向けの資金互助組織は2000以上ありシャドーバンキングの1つとされ破綻が相次いでいる。

  最近破綻状態に陥った組織があるという事で江蘇省・塩城市を取材。農民たちが預けたお金を払い戻そうと店舗の前に集まっていた。この地域では4社が相次いで破綻、こうした資金互助組織は農民同士で資金を融通しあう目的で設立され、投資先は橋の建設・不動産開発など市政府の都市開発プロジェクトだった。

  貴州省・貴陽市では5年で500万人規模のマンション開発などのプロジェクトが進められ、総投資額は4000億元でここにみシャドーバンキングのお金が流れている。中心部から少し離れた道路では2ヶ月前から工事がストップしている。(TVでた蔵)より


ゲストコメント:大和総研【熊谷亮丸】中国不動産投資は未曽有のバブル
Q.【小谷】中国の実態は?
A.【熊谷】「大変な過剰融資が存在しています。中国の社会融資総量がGDPの何倍あるか?
リーマンショック時に 4兆元の経済対策が打たれ、急速に増えて現在194%
GDPの約2倍、580兆円の過剰融資があります。
このうち何割かが焦げ付いていたとしてもおそらく100兆円を大幅に上回る。
130925 WBS 中国の社会融資総量残高GDP比

  つまり日本のバブル期の不良債権が100兆円ぐらいでしたから、
まさに未曽有のバブルが生じているという状態です。

Q.【小谷】日本の当時のバブル崩壊と比べると?
A.【熊谷】日本のバブルが100兆円〜200兆円というと大きく超えているということ。
その意味で中国が外貨準備を取り崩して対応するとアメリカで長期金利が急上昇して世界市場が混乱する。
もしくは円高が進んで金融市場で日本経済に大きな影響が及ぶことになります。
  今後の中国経済ですが、1〜2年はカンフル剤で問題を先送り出来ますが、
2015年以降は非常に危ないと思います。

Q.【小谷】財政でどうにかできないのか?
A.【熊谷】表向き財政は良いのですが実態はかなり悪い…
少子高齢化でこれから財政状況は確実に厳しくなるので国内で全部処理するのはたぶん難しいと思う。

以前から頻繁にマスコミで特集される千葉県の農事組合法人 和郷園
13/08/01【カンブリア宮殿】年商4000万円の農家続出 ニッポン農業の未来はココに!】

楽しく作って60億円!これぞ最強の農家集団 川上から川下まで

野菜の生産・加工・販売から、野菜工場の研究・開発、さらにはカフェの経営まで…“儲かる農業”を掲げ、年商4000万円の農家も続出!未来を拓く「農家集団」の挑戦を追う。

作った野菜を提供するカフェを経営し、加工や冷凍の工場も自前で所有。さらに、野菜工場の研究・開発にも関わり、証券会社と共同で農場を運営…。農業に関わることならなんでもやる!これが、主に千葉県にある92軒の農家からなる農事組合法人「和郷園」だ。この農家集団を束ねる、自身も農家の木内博一は言う。「僕らは食材製造業。原料となる野菜を作り、加工し、販売する。メーカーとして当たり前のことをやっているだけ」。そこに貫かれているのは“儲かる農業”。和郷園グループは今や、60億円の売上、1500人の雇用を生み出している。年商4000万円の農家も珍しくない。未来を拓く農家集団の挑戦を追う。

消費者の気をひく商品作り

ゲスト
和郷園 代表理事 木内 博一(きうち・ひろかず)

農事組合法人 和郷園
を育み
土を敬し
芸を志す

〒289-0424
千葉県香取市新里1020


2013/07/31(水)WBS 人材争奪戦始まる!

自動車工場で人で不足のような放送
懐疑心からコンビニで無料配布している
求人誌の期間従業員の募集覧をみたら
確かに入所祝金と給料も上がっているようだ。

13/01/07【NHKクローズアップ現代】エネルギー大変革〜岐路に立つ日本の資源戦略〜

2013年は、日本のみならず世界的にも“エネルギー”が最大の関心事になる。
福島第1原発の事故によって原子力への信頼は揺らぎ、各国は原発政策を見直し始めている。
一方、新たなエネルギー源として脚光を浴びるのが、アメリカ発のシェールという新たな石油やガス。
その莫大な埋蔵量は、中東を中心に形成されてきたエネルギーのパワーバランスや、
国家間の安全保障まで揺るがそうとしている。

  “シェール革命”は、まるでドミノ倒しのように世界を駆け巡り、
その影響は原発の代替エネルギーの確保が至上命題となった日本にも及ぶ。
番組は世界各地で始まったエネルギー変革の最前線を取材。
スタジオに招いた専門家との議論を通じ、激変する世界のエネルギー事情の中で日本がとるべき道を探る。

シャールガス革命で米国の天然ガス価格は
2008年13ドル → 2012年 3ドルまで下落

安いエネルギーを武器に米国に企業を引き寄せている。


出演者
寺島 実郎 さん(日本総研理事長)
小山 堅 さん(日本エネルギー経済研究所常務理事)
蓮見 雄 さん(立正大学教授)


関連記事
12/12/28【NHK】時論公論 「シェール革命に揺れるロシア」



13/06/28 中国政治 ソ連末期に似てきた? 習近平政権に迫る「限界」
喩塵(ジャーナリスト)
メディアと世論を締め付け、特権階級を拡大し、個人崇拝を復活させる
現在の共産党政権は崩壊の足音が迫っていたブレジネフ時代のソ連と酷似している



13/06/25 特集:危険水域の中国経済
下方修正される成長率にくすぶり続ける金融不安
中国の成長神話を脅かす不安要因とは
経済 水増し中国経済、成長率3.6%の衝撃
金融 シャドーバンキングの闇
中国企業 改革の抵抗勢力、国有企業の胸算用
分析 成長の優先で「和諧」の夢が破れるとき



13/06/25 株価急落でも「中国は大丈夫」な理由
China Crisis: Stocks Slammed Amid Credit Squeeze

ついに世界の株式市場に波及した信用不安を中国当局は押さえ込めるか
ベンジャミン・カールソン
「中国のシナリオはまったく別物になるだろう。なぜなら銀行は政府の管理下にあるため、破たんすることも許されない」

エコノミスト 臨時増刊 4/8号
(2013年03月25日発売) の目次


〔週刊エコノミスト臨時増刊目次〕4月8日号

〔マーケットと投資〕株価が上がるこれだけの理由
 上がった株、上がる株(その1)=和島英樹/株価が上がるこれだけの理由
 上がった株、上がる株(その2止)=和島英樹 - 5

〔マーケットと投資〕株価見通し/1 TOPIXは年内に1100ポイントへ
(日経平均換算で1万3000円)=キャシー・松井 - 13

〔マーケットと投資〕株価見通し/2 次のステージは構造改革の成否が焦点に=丸山俊 - 14
〔マーケットと投資〕株価見通し/3 6月がピーク 1万4000円も=菊池真 - 15
〔マーケットと投資〕発掘! 中小型株 5期連続増益企業80社の実力=伊藤歩 - 16
〔マーケットと投資〕Q&A 信用取引 入門と応用 株高の一因に=大山弘子 - 24
〔マーケットと投資〕最近の注目投信 オプションを組み込んだ複雑な商品も=篠田尚子 - 30
〔マーケットと投資〕2012年に人気だった投信 資金流入額は大幅減=篠田尚子 - 33
〔マーケットと投資〕優待+配当の利回りに注目! おトク度チェック=大山弘子 - 36
〔マーケットと投資〕誌上匿名座談会 企業業績がついてこなければ期待は裏切られる - 40
〔マーケットと投資〕証券税制 税率20%に引き上げ 日本版ISA導入=横山渉 - 44
〔マーケットと投資〕為替見通し/1 夏場に円高に振れた後、年内100円超=塚田常雅 - 47
〔マーケットと投資〕為替見通し/2 政策期待による円安から景気回復による円安へ=亀岡裕次 - 48
〔マーケットと投資〕為替見通し/3 いったんは調整するが、その後円安が続く3つの理由=斎藤裕司 - 49
〔マーケットと投資〕賢い外貨投資 ここを見れば「行き過ぎた円安・円高」がわかる=竹中正治 - 50
〔マーケットと投資〕REIT 高値づかみを避けるためには=関大介 - 54
〔マーケットと投資〕地価見通し/1 東京都心部で10〜20%程度の上昇地点も=石澤卓志 - 58
〔マーケットと投資〕地価見通し/2 2年間は上昇、消費税引き上げ終了後は下落=望月政広 - 59

〔円安、株高いつまで〕インタビュー 嘉悦大学教授・高橋洋一 80兆円金融緩和で2%インフレ可能(その1)/

インタビュー 嘉悦大学教授・高橋洋一 80兆円金融緩和で2%インフレ可能(その2止) - 60

〔円安、株高いつまで〕新日銀総裁・副総裁のデフレ脱却本気度を探る=片岡剛士 - 68
〔円安、株高いつまで〕「日銀は変わった」そう思わせればデフレ脱却できる=安達誠司 - 71
〔円安、株高いつまで〕なぜ、日本株の回復は遅いのか 長期上昇のための処方箋=藤戸則弘 - 74
〔円安、株高いつまで〕国内機関投資家が動かない理由 動き出す条件=櫻井祐記 - 77
〔円安、株高いつまで〕「通貨競争は近隣窮乏化をもたらす」という大いなる誤解=若田部昌澄 - 80
〔円安、株高いつまで〕世界景気/1 米国 住宅市場回復、シェール革命だが、楽観は禁物=小野亮 - 84
〔円安、株高いつまで〕世界景気/2 中国 失速免れ、今年は8%台成長へ=李雪連 - 87
〔円安、株高いつまで〕世界景気/3 欧州 成長は鈍いが最悪シナリオは免れた=伊藤さゆり - 90

〔デフレ不況〕乗り切った高橋是清蔵相のリフレ政策=中村宗悦 - 94
〔IT革新〕IT革新がもたらす構造変化に既存のマクロ政策は無力=室田泰弘 - 100
〔女性と投信〕女性が投資を始める時 6人の体験談=大山弘子 - 104

〔インフレ局面の借金&投資〕金利上昇時代に住宅ローンで気をつけること=竹下さくら - 108
〔インフレ局面の借金&投資〕最新マンション価格動向 新築、中古とも高止まり=中山登志朗 - 114
〔インフレ局面の借金&投資〕金利は本当に上がるのか アベノミクスでも低下=佐野一彦 - 117
〔インフレ局面の借金&投資〕上手な資産運用 インフレに強い金融商品=服部哲也 - 120
〔インフレ局面の借金&投資〕2%インフレで何が起こる? 家計へのアドバイス=竹中正治 - 124

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