痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: 【著名人・投資家】

18/12/18  著名投資家のガンドラッグ氏
・米株式市場は弱気相場入り
・S&P500は新たな安値に向かっている


18/12/18〔ファンドビュー〕米株式市場、長期的な弱気相場入り=ガンドラック氏
[NY 17日 ロイター] 
ガンドラック氏は17日、米株式市場は長期的な弱気相場入りしたとし、
S&P総合500種は新たな安値に向かっているとの見解を示した。

ガンドラック氏はCNBCテレビに対し、
パッシブ型(インデックス型)投資は「マニアック」な水準に達したとし、
これにより市場の問題は一段と悪化すると指摘。
「弱気相場になっていると考えている。これは長期化するとみている」と述べた。

その上で「これは政府が景気サイクルのかなり遅い時期になって財政赤字を大幅に拡大させる一方、FRB は金利を引き上げているといった極めて異例な状況と関連している」との見方を示した。

S&P総合500種は17日の取引午前中に一時下げ幅を縮小したが、
ガンドラック氏が米株式は弱気相場に入ったと述べたことを受けて再び下げ足を速め、
同氏の目標を下抜けた。

取引時間中の年初来安値は2月9日に付けた2532.69、
終値ベースの年初来安値は4月2日に付けた2581.88だったが、
17日は2545.94で終了した。

今年最後となる18─19日のFOMCを控えた警戒感も市場の重しとなった。

ガンドラック氏は、FRBについては今週のFOMCで利上げすべきではないが、それでもFRBは利上げに踏み切るだろうとし、「これほど長期にわたりこれほどの低金利を続けるべきではなかった」、「循環型融資スキームである量的緩和(QE)を実施すべきでなかった」などと批判した。

米中貿易戦争に関しては、さらに激化すると予想。「中国はトランプ大統領から何をすべきか指図されたくない」と指摘する一方、米国に関しては「おそらく関税措置を強めるだろう」との見方を示した。

4月にフェイスブックFB.O株のショートを推奨したガンドラック氏はこの日も同社について、「最終的に規制によって打撃を受ける非道なデータ収集モンスター」と表現した。フェイスブックの株価はこの日、同氏の発言を受けて下げ幅を拡大し、2.69%安で引けた。



ジェフリー・ガンドラック氏:米国は今週、利上げすべきではない - Bloomberg

ガンドラック氏は17日、今週のFOMCでは利上げ見送りを決定すべきだとの見解。
債券市場を巡る懸念と、景気鈍化で2020年に政策の転換を迫られる可能性に言及。

・債券市場を巡る懸念と20年に政策の転換を迫られる可能性に言及
・19年は株式市場の弱気相場が続く可能性が高く、資本温存の年に
・最も有望な投資先は、積極的に管理された高品質かつ低ボラで、デュレーションの短い債券ファンド
・米中貿易戦争は一段と悪化する公算が大きく、世界経済に打撃となろう
・米国の赤字が大幅に拡大し、借り入れコストと米国債の利回りは上昇の可能性

著名投資家で資産家のスタンリー・ドラッケンミラー氏も16日、
米紙WSジャーナル への寄稿で、景気が減速しつつあり市場が低迷している時期には、
利上げと流動性の引き締めという「二面作戦」を休止する必要があると主張した。

ドラッケンミラー氏とケビン・ウォーシュ元FRB理事は
「米経済は来年も力強いパフォーマンスを維持すると思うが、
連邦準備制度と他の政府当局ともに大きな政策ミスを犯す余裕はほとんどない」と記した。


原題:Jeffrey Gundlach Says Fed Shouldn’t Raise Rates This Week (2)(抜粋) 



18/11/28 【日経】債券王ガンドラック氏、米長期金利「21年までに6%」

米国市場で「新債券王」と呼ばれる著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏は
日経新聞のインタビューに応じ、FRBが利上げを進める中で財政悪化が続く状況について
「非常に危険」と警鐘を鳴らした。
現在3%台で推移する米長期金利は「2021年までに6%に達する」と予想。






18/04/05 【モーサテ】JPモルガン・チェースのダイモンCEO
株主向けの年次書簡で、
「物価や賃金が予想を超えるペースで上昇し、
FRBや主要国の中央銀行が金融引き締めのペースを加速させる可能性がある」
と警鐘を鳴らしました。
一方、減税や規制緩和がJPモルガン・チェースの業績を押し上げているとして
トランプ政権を称賛しました。
「余剰資本を成長や新しい市場開拓に投資できる」としています。

17/02/28 米国株は現在の金利水準では割安との見解
米国の著名投資家バフェットは、CNBCテレビで、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、 昨年11月8日の大統領選直前以降、株式に200億ドル相当を投資しているとし、

米国株は現在の金利水準では割安との見解を明らかにした。

また米国株は「バブルの領域でない」と述べた。


他方、株価の底値を見極めるのは非常に困難との認識を示し、
株式相場が直近でどう動くかは分からないと指摘。
米国株はもしかしたら「あす20%値下がりする」可能性もあるとした。

トランプ大統領については、
国家の安全性や米経済の全般的な動向などを見極めた上で判断するとした。
さらに、トランプ氏の政策の一部について見解の相違はあるものの、
米経済は今後4年にわたり、いかなる政権下であっても順調に推移すると語った。
たとえ年間の成長率が2%の伸びにとどまったとしても、
米経済動向は「良好」との考えを示した。

ただ、米30年債については
「誰が買うのかと首をかしげさせられる」とし、
とりわけ現在の利回り水準での購入は賢明ではないと語った。

バフェットは銘柄選択に当たって“安全マージン”(safety margin)という数値に重きを置く。
PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)以外の、株式投資のリスクを減らす要因である。
最近、米国の有力ファンドマネジャーがよく口にする言葉だ。
競争力、製品のシエァ、ブランド力・・・などを意味するが、
プレシジョン・キャストパーツの”安全マージン”は高い。
今回の巨象の買収は彼の投資原理の理解に大いに役立った。

>「足立 真一のTriton Blog」より

ジョージ・ソロス




14/02/18【WSJ】ソロス氏、米国株のプットポジションを倍増―下落に賭ける姿勢鮮明に
著名投資家ジョージ・ソロス氏が創設したヘッジファンド「ソロス・ファンド・マネジメント」は、S&P500のプットポジションを倍に引き上げた。米国株の下落に賭ける姿勢を鮮明にした形だ。14日に米証券取引委員

14/02/17 Soros doubles a bearish bet on the S&P 500, to the tune of $1.3 billion




14/02/17【週刊現代】世界一の投資家ジョージ・ソロスが「日本株売り」 これから何が起きるのか

ダボス会議で安倍と会談した直後、あの男が動き出した 外国人投資家が次々逃げ出す?本格的な下げが始まる?
40年以上にわたり年平均20%の利益を上げてきた「投資の神」は、83歳のいまも前線に立つ。相手の蟻の一穴を突くや、兆円規模のカネをつぎ込んでなぎ倒してきた。狙われたらひとたまりもない。



14/02/10【日経】「ソロス氏日本売り」の噂、アベノミクスに飽きた投機筋
編集委員 土屋直也
「ヘッジファンドのジョージ・ソロス氏が日本株を売り仕掛けている」――そんな噂が先週の海外市場では繰り返し話題になった。その話には「ダボスで安倍首相に会って、見限ったらしい」との尾ひれもついた。

13/10/31 【Fisco】このところのトレンドと同様にスモールキャップでなすラッセル2000指数が下げを主導している。

最近は▼バブルに関しての兆候への指摘が大手メディアでさえ目立つが、
今回の声明文では、一切触れられていない。

PIMCOのグロス氏が30日、▼「金融市場は人工的になっている」と発言

ブラックロックのフィンクCEOも29日、
「連銀による縮小は必然」、▼「金融市場は再度、非常にバブルのように見える」とコメント。

9月連邦公開市場委員会前もしくは直後からこのような発言は増えてきており、

同月11日にはドラックンミラー氏が、▼マーケットはトップを形成中、との見方を示していた。

その後、19日にはバフェット氏がCNBCでのインタヴューで、
▼「バーゲンを見つけていない、現在買いに値するものを探すのは困難」

アイカーン氏が「概して、▼株式市場はオーバーバリューされている。ヘッジが必要。
また、▼商業用不動産市場もオーバーバリューされている」と発言。
同時に、アイカーン氏は現在の金融市場に関してグロス氏のように、「人工的」と表していた。


13/10/01 ティファニー銀座ビルをソフトバンクの孫社長が320億円で購入=関係筋

米高級宝飾店大手ティファニーの銀座本店ビル(東京都中央区銀座2-7-17

関係筋によると、買収金額から得られる期待利回りは 2.6%とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。

日本の代表的なREITの期待利回りは、年初来4%ないしそれ以上の水準で推移していたが、2006年をピークとした不動産投資ブームの際は、投資家の過大な投資熱から期待利回りが2%台に低下。今回の孫氏の買収はその水準に近づいていることを示している。

春以降の日銀の大規模な金融緩和に伴って不動産市場にも資金が流入。国内外の投資家は都内の一等地の不動産価格の回復に期待し、このこところ物件の売買が活発化している。

 不動産アナリスト、石澤卓志氏は「東京の不動産価格が底を打ち上昇している中で、今後このような高値での取引が成立する可能性はある」と指摘する。

ただ、今回の買収価格に関連し「リートや不動産ファンドは一定のリターンが必要で、このような価格で物件は買えない」と話し、「これから出てくる物件の買い手は、非不動産業になるのではないか」と、買い手の業種の広がりを指摘した。

ティファニーのビルをめぐっては、ゴールドマンSの不動産ファンドが2007年に380億円で取得し、不動産投資ブームを象徴する高額案件として話題になった。

13/09/05 【財経新聞】李嘉誠一族:中国や香港の資産を大量処分、暴落前の売り逃げか

世界の富豪ランキングにおいて華人としてはトップの資産を有する李嘉誠氏(り かせい 85歳)。
中国及び香港での投資撤退の動きを見せている。
噂は数カ月前から流れていたが、先月傘下のスーパーマーケットチェーン「百佳 ParknShop」を売却して再び注目されていた。

李嘉誠一族:中国や香港の資産を大量処分、暴落前の売り逃げか
香港の大富豪、李嘉誠氏一族の傘下企業、長江実業集団(00001/HK)や和記黄埔(00013/HK)などは最近、香港と中国の不動産やデパートなどを相次いで処分した。

中国メディアによると、李氏一族の半分の資産はすでに欧州に移転されているという。一連の資産処分について、リスク分散や欧州事業を強化するという企業戦略に関係しているほか、李氏が香港や中国の不動産バブル崩壊の足音が近づいていることを察知したと分析された。

李嘉誠氏は2008年の世界同時不況が発生する前、上海市の商業ビルを売却した前例があり、人並み外れた先見性や洞察力が李一族の繁栄をもたらしていると評価された。米国の量的緩和が早期に縮小されるとの観測から、インドネシアやインドなど東南アジアの通貨が暴落したほか、株式市場も乱高下を示した。李氏がアジア危機の再来を予測した可能性があるとみられている。


13/08/22【Fisco】【ジム・ロジャース】インドは「売り」、政府は経済を知らない

ジム・ロジャース氏はこのほど、インドメディアの取材を受けた際、インド政府とインド中銀が国内の債務増加や貿易赤字の急増などへの対応が相次いで失敗していると指摘。政府が実施している為替管理や金輸入制限がインド経済を一段と悪化させる可能性があると批判、彼らは経済を知らないとの見方。

ロジャース氏は、インドのインフレ加速や経常赤字の増加などに言及し、通貨ルピーの対米ドル為替レートが4年ぶりの安値水準まで下落していると指摘。政府の債務残高の対GDP比率が一段と上昇する恐れがあると予測し、現時点のインドは「売り」だと強調。

13/08/20 【藤井 英敏】米国で株安、ドル安、債券安のトリプル安の懸念が出てきた!

 FRBによるQE縮小観測が強まる中、米国債需給悪化懸念が強まり、米長期金利の上昇傾向で、米株式javascript:void(0)相場の下落に対する警戒が広がる。また、米長期金利上昇でドル高・円安にはならず、むしろ、米株安・リスクオフによる円買い圧力が強まっている。

 さらにここにきて、次期FRB議長人事について、「ハト派」のイエレンFRB副議長を押さえ、QEの効果を疑問視する「タカ派」のサマーズ元米財務長官が就任する可能性が高いということです。こうなると今後、米国での債券安、株安、ドル安のトリプル安の発生が心配されます。

 このような状況に加え、ソロス氏が運用する「ソロス・ファンド・マネジメント」の保有する、6月末時点の「SPDR S&P500」のプットオプションの保有残高が、3月末に比べ約3倍に増え、6月末の同氏が保有する資産の時価ベースでは最大規模になったと伝わっています。

 これについては、保有するアップル株の下落に対するリスクヘッジとの見方が有力だそうですが、今後の米株急落を見越してのプット買い戦略の採用に可能性も低くはない。卓越した相場観と、数々の実績を残してきたソロス氏のポジションだけに、無視はできないニュース。

13/04/01 【ジム・ロジャーズ】が北朝鮮の金貨を買い占め シンガポールの希少コイン品評会で

【WSJ】によると、ジム・ロジャーズが週末にシンガポールで開催されたシンガポール国際コイン・フェアで北朝鮮の金貨を買い占めたそうです。

ジム・ロジャーズは去年の品評会でも北朝鮮の金貨を買いました。

今年は1オンスの北朝鮮ゴールド・コインが20個出品されたそうですが、そのうち13個をジムが買い。
また数百個の銀貨も同時に出品されたのですが、その大半をジムが買占めたそうです。

今回、売りに出された北朝鮮金貨は
US$2,015の値段がついており、これは金価格$1,598.25/オンスよりプレミアムになっています。
一方、北朝鮮銀貨は$56.43の値段が付けられており、これは銀価格$28.29/オンスより大幅なプレミアムとなっています。

ジムは旅行中ですが、以前に「そのうち北朝鮮は消滅するだろう。
その場合、北朝鮮金貨の価値は上昇する」とコメントしています。

13/03/18 【WSJ】株式市場は大幅に過小評価されている=FRB前議長

グリーンスパン前FRB議長は15日、現在の株式相場の状態を表すうえで「根拠なき熱狂」と言う表現はふさわしくないとの見方を示した。
 CNBCの取材に応じたグリーンスパン前議長は、相場の熱狂度を測る割高感でみた場合、「過去これまでの計算によれば、われわれは大幅に過小評価されている」

13/03/05 【NHKインタビュー】ジム・ロジャーズ 日本国債はバブル
日銀だって、資金が底をつく
資金量は市場のほうが大きい
最終的には長期金利が上昇する可能性がある。

13/03/05 【東京都内で行われた講演】日本株は割安、日本国債ショートせず
株は極めて割安。日本に対して楽観的」との認識を示した。
同氏は、商品などに投資しているため、株式については世界で少数の国でしか保有していないが、「その一つが日本」だと明かす。安倍首相や政策が触媒になることで日本は現在の拡大基調が数年続くだろうとし、「日本は数年後、バブル状態を目にするかもしれない」としている。同氏は日本株を売るつもりはなく、「チャンスがあれば、買い増しする」と述べた。
  一方、安倍首相のインフレ目標2%についても同氏は言及。「仮にインフレが2%や3%になると、通常私は政府債をショート(売り持ち)する」が、今回は「債券を無制限に買い取りする日銀の方が私よりも金持ち。日銀とけんかしてもしようがない。日本国債はショートしない」と話した。安倍氏の政策はダイナミックに動いており、「インフレ進行になると、債務が中期的には相対的に下がってくる。そして日本の状況が良くなる」とも予測している。

13/02/15 バークシャーと3Gキャピタル、ハインツを2.1兆円で買収へ

[14日 ロイター] 米著名投資家バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)とプライベートエクイティ(PE)の3Gキャピタルは、米食品大手HJハインツ(HNZ.N)を現金232億ドル(1株当たり72.50ドル)で買収する。ハインツが14日明らかに。

債務引き受けを含む買収総額は280億ドル(日本円で2兆6,000億円)と、食品業界の買収案件としては過去最大規模になるという。

「投資の神様」とも言われるバフェット氏はハインツについて「強い成長が期待できる」と話しています。バフェット氏による買収の発表を受けてハインツの株価は14日のニューヨーク株式市場でおよそ20%上昇

買収額はハインツ株の過去最高値に19%のプレミアムを上乗せした水準。
バフェット氏は、バークシャーは現金120億─130億ドルを払い、普通・優先株を取得。
また、バークシャーと3Gキャピタルは折半出資パートナーになるとした。

アナリストの間では、ハインツの買収を契機に食品・飲料業界の再編が進む可能性があるとの見方が出ており、株式市場ではゼネラル・ミルズ(GIS.N)やキャンベル・スープ(CPB.N)なども買われた。

バークシャーはアイスクリームチェーンのデイリー・クイーンなど多様な食品会社を傘下に持ち、
3Gキャピタルはバーガー・キング(BKW.N)に出資している。

今回の案件は、買収を通じた成長を目指すバフェット氏と食品業界への進出拡大を狙う3Gキャピタルが手を組んだ格好だが、従来単独で買収を行ってきたバフェット氏にとって、PEとの共同買収は異例の取り組みと言える。

バフェット氏は、3Gキャピタル側が昨年12月にハインツ買収の話を持ちかけたと明らかにした。

13/01/10 【ブルームバーグ】バフェット氏:米銀は経済への脅威でない−過剰資産を解消

 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、米銀は十分に資本を積み増し、もはや経済を脅かす存在ではなくなったとの見解を示した。

電話インタビューで、「銀行が米国を厄介な事態に陥れることはない。それは保証する」と発言。
「自己資本比率は極めて高く、バランスシート上の過剰資産は大方解消された」と説明した。

バンカメやシティGなど各行は、金融危機の際に受け取った公的資金の返済を終えた後、資産売却と人員削減、バランスシートの改善を進めてきた。これも要因となり、金融株は昨年上昇。それに伴い、バークシャーの持ち株の価値も膨らんだ。
バークシャーは、資産額上位7行のうち少なくとも4行に投資 。
ウェルズ・ファーゴ株140億ドル(約1兆2300億円)相当のほかBOA株50億ドル相当と、権利行使により50億ドル相当のゴールドマン・サックス・グループ株を取得できるワラント、USバンコープ株を保有する。

 バフェット氏は、「米国の銀行システムは最近の記憶にある限り、最高の状態にある」と述べた。
公的救済から4年、大恐慌以来最も抜本的な金融改革法が成立して2年半たったが、銀行の元経営幹部や規制当局者は、銀行が経済をシステミックリスクにさらしているとの認識を依然示している。

原題:Buffett Says Banks Cleared of Excess Risk Pose No Threatto U.S.(抜粋)

2012/09/18(火) 【ジム・ロジャーズ】「来年にも米国は景気後退」

米国は、2013か14年に深刻な景気後退になる
2007年のときより悪い状況でFRBは
さらに金融を緩和するだろう。
その時、自分を守れるのは実物資産
農家が足りない、日本も米国も農家が高齢化している
供給不足から穀物はもっと値上がりする
今トウモロコシは買わないが
砂糖やコメも安いから買いたい

今後世界をリードするのは中国とみて中国圏の
シンガポールに移住したジム・ロジャーズ。

投資としては今の中国には関心がなく
ロシアに興味がある、プーチンはこれまでの
経済運営では通用しないと気がついたようだ。

12/08/23 <新興国eye>著名投資家ジム・ロジャース氏、中国金融緩和「誤りだった」
モーニングスター

ジム・ロジャース氏は22日に出演した米CNBCの番組で、
中国人民銀行が今年実施した金融緩和は「誤りだった」と述べ、不動産価格や物価の上昇に警戒感を示した。同氏は「確かに不動産バブルは崩壊し価格は下がったが、私から見れば十分ではない。直近の統計では不動産市場が回復し始めていることが明らかになった」と指摘。バブルにつながる銀行貸し出しの伸びを抑制する必要があると話した。

 ただ、ロジャース氏は中国経済に強気であることで知られ、今回も物価動向を懸念する一方で「中国の資産は全く売却していない」とコメント。7月に掲載された英インベストメント・ウィーク誌のインタビューでは、下落基調を強める中国株式について「下がれば下がるほど興味がわく」と語っていた。

12/08/22 バフェット氏、82.5億ドルの地方債CDS契約解除へ 破たん懸念浮き彫り
 [NY ロイター] ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)は、売り手として保証を提供している160億ドルの地方債のCDS契約について、そのほぼ半分を解消する。今月規制当局に提出された文書から明らかになった。
 バークシャーによると、82億5000万ドルの地方債のCDS契約を解除することでカウンターパーティと合意。これら契約には500を超える州・地方政府債を保証するCDSが含まれ、償還期限は6月末時点で平均8.8年。

 今回の動きから、バフェット氏をはじめ、投資家の間で、地方自治体の破綻が懸念されていることが浮き彫りとなった。

また、バークシャーは上期に、高利回り社債のCDSへのエクスポージャーを
前年末の45億7000万ドルから 32億6000万ドルに圧縮した。
2011年および、今年に入り、新たなCDSポジションは取っていないとしている。


12/8/15 バフェット氏、全インテル株売却 IBMは買い増し

バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが4〜6月期に半導体の世界最大手、米インテル株をすべて売却。バークシャーが14日にSECに提出した6月末時点の保有株状況で明らかに。

 「事業内容を理解できない」とIT株の投資を見合わせてきたバフェット氏だが、昨年から方針を転換。インテル株への投資を始めた。ただ世界的な景気減速や強みを持ってきたパソコン市場の成長鈍化でインテルの業績も下降線をたどっており、売却を決めたとみられる。

△IBM株は買増し。利益率の高い企業向けサービスに強みを持つIBMを長期保有銘柄と位置づけている。同じIT株でも、投資姿勢がわかれた格好だ。

▼業績が低迷する日用品大手P&Gの保有株を2割近く削減。
△これに対し、金融業界の「勝ち組」とされるウェルズ・ファーゴ株は買い増し。

12/07/24 先のサブプライム問題でCDSに賭けて、ヘッジファンド業界の覇者にのし上がったジョン・ポールソンが顧客向けの電話カンファレンスで「ユーロ圏は3ヵ月〜2年以内に破綻する」と表明し、市場にはショックが走った。


【日経】ジョン・ポールソン「ユーロ崩壊の確率は50%」。
米メディアによれば、米有力ヘッジファンドを運用するジョン・ポールソン氏がこの日、投資家向けの電話会議で語った。今後3カ月から2年の間に、こうした事態に陥る可能性があるという。

【レイ・ダリオ】「欧州の債務危機が制御不能になる可能性を真剣に考えておいたほうがいい」。
世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツ。
創業者のレイ・ダリオ氏が四半期の運用報告リポートで警鐘を鳴らした。
 かねて欧州の信用収縮は10年以上にわたって続くと語ってきたダリオ氏。
ECBや盟主ドイツが土壇場でユーロ救済に動くという市場の認識は危ういと指摘。

 欧州問題の深まりに合わせ、新興国からは先進国の資本が目立って流出している。
グローバル化した現代では、各国・地域経済が分かちがたく結び合う。
ダリオ氏によると過去数カ月の間に世界経済の成長率は急減速したという。

 不安の芽は米国にも。米マクドナルドが発表した4〜6月期決算は3年ぶり最終減益に。
欧州危機でドル高が進み、同社の海外収益が落ち込んだのが主因だ。
株価は2.9%安と、ダウ平均を構成する30銘柄で下落率は最大だった。
欧州を震源にした負の連鎖。夏枯れの米国市場が再び緊張ムードに包まれている。



ポールソン氏、ユーロ圏解体の可能性は「五分五分」=投資家
2012年 07月 24日
[ボストン 23日 ロイター] 米著名ヘッジファンドマネジャーのジョン・ポールソン氏は23日、ユーロ圏が解体に追い込まれる可能性は五分五分だとの認識を示した。

顧客との会合での発言を出席者の1人が匿名を条件に明らかにした。

ポールソン氏のスポークスマンはコメントを拒否した。

ポールソン氏は2007年に住宅市場の崩壊を予測して多額の利益を上げたことで有名だが、今年は欧州情勢に対するポジションが裏目に出て、運用成績が最悪のヘッジファンドマネジャーの1人となっている。

投資家によると、ポールソン氏の旗艦ファンドであるアドバンテージ・プラス・ファンドの運用成績は昨年50%以上のマイナスとなった後、今年上半期も18%のマイナスとなった。

12/06/20 "ジム・ロジャーズ
「どこの国の国債も買ってはいけない」

「週刊現代」2012年6月23日号より
【取材・飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)】

 私は今後10年以内に、ヨーロッパだけでなく、世界中で多くの国が破産していくと見ている。アメリカでさえも破産するかもしれない。
デフォルトになることであり、あるいは巨大なインフレになることだ。

 最終的には、1929年の世界恐慌のような状態になるだろう。
いつそうなるかはわからない。来年かもしれないし、2014年、2020年かもしれない。
しかし、世界恐慌のような状況が再び来てしまうことは確かだ。
誰かが、すぐに問題解決に当たらない限りは。

各国の政府は、この50年間ずっと、おカネがないのに、債務を膨らませることで
政府支出を増やして、経済を拡大させてきた。これがもう限界に近づいてきている。

1970年代に非常に似てきたと思わないか。
これからインフレとリセッションが同時に起きる事態はさらに進んでいくと思う。

▼株に関しては「売り」を徹底している。
アメリカ、ヨーロッパや一部の新興国の株を空売りしている。
▼さらにいえば、私はどこの国の国債にも投資していない。
世界中の国が債務を増やし続けている中で、さらにはインフレーションがやってくる
危険性がある中で、国債を保有するという選択肢はとうてい選べないからだ。


これから日本はどうなっていくのか。
ヨーロッパの危機が悪化したら、日本の国債が次のターゲットに。
金利が跳ね上がり、インフレが起きるだろう。

 日本経済は10年後、20年後に今より悪い状況になっていることが容易に想像がつく。
人口減少がいまよりずっと進んでいる上、債務はさらに膨れ上がっていく。
この2つの問題を解決できない限り、日本は衰退する一方だ。
●債務問題 
●人口減少 少子化対策か?移民受け入れか?

 それができなければ、日本は高齢者だらけの国になり、生活水準も落ち続けていく。
その間に債務は増え続けていくので、必ずや貧しい国になっていく。


日本人が資産を守るにはどうすればいいのかについて最後にお話ししよう。
 世界経済が悪化していく過程で、各国政府は紙幣をばら撒くようになる。
紙幣の価値はどんどん下がっていくことになる。
そのとき、自分を守ってくれるのはリアルな資産だけだ。

では、リアルな資産とはなにか。
 私自身、銀や米といったコモディティを所有している。
こうしたコモディティこそが、リアルな資産だ。

これからの時代、株のディーラーは職をなくすことになる。
 一方で農業従事者、採鉱業者、エネルギー業者など、リアルな商品を生み出す人たちこそが「ベストな仕事をしている」と賞賛される時代がやってくる。

農業従事者になったほうがいい。私自身、日本のお金持ちの農家と結婚したいくらい(笑)。

 2013年、2014年の世界経済がいまより良くなっているとはまったく思わない。
最悪の場合、世界が終わってしまうほどに世界経済が崩壊する危険性もある。
すべて、増え続ける債務問題に対処してこなかった、世界中の政治家たちのせいだ。

われわれは危機に対する準備を始めなければいけない。
さもなければ、世界経済がカタストロフィーに陥る中で、資産を失っていくだけ。

2012/06/13(水)23:47 wbs【ジム・ロジャース】「欧州危機は悪化へ」
欧州問題は政治家が先送りばかりで悪化の一途
▼世界経済に悲観的
欧州の債務問題などで、2013年には世界的に景気が減速し
2014年にはさらに悪化する。

米国は世界最大の債務国で
米株・米債は投資にはむかない

Q.日本株への投資は?
A.▼震災後に投資したが今は消極的

Q.通貨円は?
A.今後一年は、さらなる円高もありえるので保有している。

米著名投資家バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは
ノースカロライナ州など米南東部で発行されている日刊紙や週刊紙合計63紙を買収発表
。これらの新聞の発行元であるメディア大手メディア・ゼネラルから現金1億4200万ドル(約114億円)で買い取る。

 インターネットの普及に伴い、新聞の購読者数は米国でも減少傾向にある。
しかし、地元密着型の情報提供を通じて、インターネットと差別化できるというのが
バフェット氏の持論。10代の頃に新聞配達で投資資金をためたこともあり、
新聞業界への思い入れは強く、バークシャーは主要紙ワシントン・ポストなどの
株式も保有している。

バフェット氏はネブラスカ州オマハで開かれた今月5日の年次総会で、
「共同体意識のある地域で発行している新聞には将来性があると思う」と発言した。
ただ、2009年の株主総会では、新聞は「赤字を垂れ流す恐れがある」とし、
大半の新聞は「どのような価格」でも買うことはないと話していた。

12/05/02【bloomberg】グリーンスパン氏:米国株は非常に割安−企業収益増で上昇も

 グリーンスパン前FRB 議長は1日、米国株は割安な水準にあり、企業収益が拡大するに従って株価も上昇するとの見通しを示した。
グリーンスパン氏はブルームバーグ・リンクが主催したブルームバーグ・ワシントン・サミットで、「株価収益率(PER)が極めて低い」ことを指摘した上で、「株価は非常に割安だ」と述べた。

同氏は「企業収益の増加が反映される場所は株価以外にない」とした。
株価は予想上回る企業収益や景気の強さの兆しを手掛かりに上昇している。S&P500種株価指数 は年初来で12%余り上昇し、1998年以来最も好調なスタートを切っている。

ブルームバーグ・ニュースのデータによると、S&P500種のPERは、発表された利益に基づくと14.3倍で、1954年以降の平均を13%下回っている。
同氏は、株価上昇が個人消費や景気全般を押し上げる「資産効果」を生み出すと指摘。「このため株式は非常に重要な役割を果たしているが、それが著しく過小評価されているようだ」と述べた。

原題:Greenspan Says U.S. Stocks are ‘Very Cheap,’ Likely toRise (2)(抜粋)

12/02/23【足立眞一】ウォーレン・バフェットが静かに動いている。

最近、SECに提出した大量売買での注目点は
エクソンを売って、
IBM,インテルのハイテクの買い増しである。
それにメディアのリバティ・メディア(LMCA)と人口透析のダビタ(DVA)に投資。


いずれも高いキャシュフローを生み出す企業である。
2010年に後継者の一人として加わったトッド・コムズの影が銘柄をみているとちらつく。

バフェットがかつて注目した中国株の復調も目立つ。
中国銘柄のBYDに大量投資したが、沈黙を守る。
最近はヘッジファンドがBYDに注目を始めた。

11/12/02【日経 スクランブル】住宅バブル崩壊予測した米投資家の超悲観論
「アメリカズ・バブル・エコノミー」で米住宅バブル崩壊を予測した
ロバート・ウィーデーマー氏の新著「アフターショック」で米国の政府債務バブルの崩壊と物価高騰の到来を警告。

1980年から2000年までに株式相場は1000%上昇した一方で、米GDPの成長率は30%の伸びに過ぎなかった。住宅バブルと同様に株式バブルもいつはじけてもおかしくない状況と警告。「2013年にダウ平均が 8000ドル程度まで下がり、個人消費悪化で不動産もさらに下落」というスパイラルが・・・。

 

11/11/08【日経】バフェット氏「逆張り」の株買い 7−9月倍増5400億円

投資額は4−6月期(36億1900万ドル)の2倍近くに。
欧州債務危機や米景気の二番底懸念で株式投資を手控える動きが広がるなか、
長期投資のカリスマは「底値買い」に動いた。


【足立】第3四半期末の投資が明らかになった。
3ヵ月間で23億9000万ドル(1兆9000億円)の資金を投じた。

第3四半期はS&P500が-14%と大幅安になったが、
「市場での恐怖感が高くなれば出動する」という彼の言葉通りの行動をとった。
同指数は9月末から+11%になった。早くも彼の投資哲学の正しいことを実証した。

長年の投資歴で最も力を入れてきたのは消費関連と金融であったが、
21世紀に入ってからは鉄道をはじめ製造業にも投資分野を拡大。

彼の後継者のひとりとしてトッド・コムズを雇い入れたが
、彼もここ1年間でマスターカード(MA)とダラー・ジェネラル(DG)への投資で早くも成果を上げている。
ただ注目すべきは1年間でわずか2銘柄を選択するという綿密な分析の成果であることだ。

11/03/02 【bloomberg】
 バフェット氏率いるバークシャー傘下のビジネスジェット運営会社
ネットジェッツは、カナダのボンバルディアに最大120機を発注。
プライベートジェット分野では過去最大規模の取引となる。

 発表資料によると、発注額は表示価格ベースで総額67億ドル(約5490億円)超。
内訳は確定分が50機、オプションが70機。

今回の発注の理由として、法人旅行需要の回復見通しを挙げた。
経営を任されたデービッド・ソコル氏は発表資料で、
「11年は引き続き難しい年となる見込みだが、機体納入が始まる
時期には、市場の需要を満たす用意ができているだろう」
と述べた。

ボンバルディアは最近、今年1月に終わった2011年度の航空機受注が大きく
増加したとし、特に第4四半期(11〜1月)のビジネスジェットの受注が
世界経済の緩やかな回復を反映して力強かったと指摘した。

11/03/03 著名投資家バフェット氏のバークシャー・ハザウェイが
インド損害保険市場に参入するもよう。

バークシャーは地元の損保大手バジャジ・アリアンツ・ジェネラル(BAG)提携


中国の招商銀行(03968/HK)に出資するとの観測も浮上。
招商銀行は香港市場でH株増資を行う予定
バフェット氏はその一部を引き受ける可能性?。
出資額は10億米ドル



11/03/02【バフェット】「ドルの重要性は時間とともに低下していくだろう」
「世界経済システムでの米国の支配も弱まるだろう」と付け加えた。

11/02/14 米バークシャー:BOA株売却、昨年末の持ち株ゼロに
バークシャーが14日当局に提出した株式保有報告書によると、同社の昨年末時点のBOA株の持ち分はゼロだった。3カ月前は500万株を保有していた。同社はまた、米スポーツシューズメーカーのナイキ、米ケーブルテレビ(CATV)運営会社コムキャスト、水処理を手掛ける米ナルコ・ホールディング、米電子商取引サービスのファイサーブ、米住宅関連用品小売りのローズ、米医療器具メーカーのベクトン・ディッキンソンの持ち分も処分した。

11/01/28 著名ヘッジファンド・マネージャーのジョン・ポールソン氏は2010年に個人で50億ドル超の投資収益をあげた。1年間の収益としては投資業界で過去最高となる見通し。=(WSJ)紙

 2007年にサブプライム関連商品の下落に賭けて稼ぎ出した約40億ドルという自身のこれまでの記録を更新。

 ただ、この一部は保有証券の価格上昇を反映した含み益であり、価格が下落すれば減少する。

 2007年に住宅ローン危機を予想して150億ドルの利益をあげて以来、同氏はヘッジファンド界の「帝王」と呼ばれている。

ポールソン氏の
「アドバンテージ・プラス・ファンド」は12月に13%上昇。
2010年の年間リターンは17%となった。
「ゴールドファンド」は1年間で35%上昇した。


欧州危機は沈静化、公的サービスの縮小必要=ソロス氏

欧州政府は赤字削減に向け公的サービスを縮小する必要がある、と指摘したが、危機は沈静化したとの見方を明らかに。

同氏は「欧州政府には、破産を宣言するという選択肢はない。全般的に見て、状況はそれほど悪くはない。成長はしている」としたうえで、ドイツは危機の際、強力な緩衝材としての役割を果たし、「力強く加速している」と語った。

「問題はユーロの危機であり、これは解決しつつあるが、欧州は二極化するだろう」と強調。

11/01/12 著名投資家のジム・ロジャーズ氏
穀物価格の急騰と世界的な食料危機の到来を予測。
穀物と共に金や原油も最高値を更新すると予想。
中国経済に関しては不動産バブルの崩壊が懸念
上海などの大都市における不動産バブルは崩壊する。

10/11/02 米金融緩和続いた場合、ドル20%下落も=PIMCOグロース氏

 ロイターがプライマリーディーラーを対象に実施した調査によると、FRBは恐らく今週、少なくとも5000億ドルの長期債買い入れ計画を発表することで、投資家やトレーダーが量的緩和第2弾(QE2)と呼ぶ追加金融緩和を開始するとみられている。

 グロース氏は「QE2は、より多くのドルを生み出すだけでなく、投資家がドルから稼ぐ利回りも低下させ、ドルと重要なつながりのある海外投資家が現在の形や現在の価格でドルを保有する意欲を減退させる」と指摘。

 ある程度は、これが米財務省とFRBがともに望んでいることだと語った。

 その上で「ここでの基本的な問題は、われわれの労働力、先進国経済の労働力が、発展途上国経済の労働力と比べてかなりミスマッチな点だ」と強調した。

 「経済のグローバル化は、われわれ自身が過去20―30年間にわたり行ってきたことだ。これは全てわれわれが促進したことだが、それがあだとなって返ってきてわれわれを悩ませている。中国、ベトナム、ブラジル、メキシコの労働力がわれわれと競争し、われわれの経済を圧迫している」

 「互角になる、つまり均衡を得る方法の1つは、自国通貨の価値を他国の通貨よりも速いペースで引き下げることだ。ドルは準備通貨であり、これはショックなことだが、時間とともに国際経済が均衡を取戻すために必要な条件である限り、これがわれわれの向かっている方向だ」と強調。

 米経済の低成長が続くことから、米国民は成長を求めて海外への投資を今よりもかなり拡大するべきと指摘。

 「一般的に年金基金や米国民は、債務がドル建てであるため、問題を抱えている。恐らくドルから離れて新興国や成長しているところに投資するリスクを取る価値はあるだろう」と語った。 

10/10/21 ジム・ロジャーズ氏:住宅差し押さえ問題は深刻、銀行株は下落しても魅力的でない

米住宅差し押さえ問題のため、銀行株は最近下落しても魅力的でない。

今後5〜6年間を要するため、銀行株は良好な投資先ではないとの見解。

同氏は中国政府の利上げに賛同。資産バブルがいずれ崩壊しても、中国経済は完全につぶれず、農業や観光事業は成長する見通しを示した。

米政府は追加量的緩和の一環として通貨供給を拡大しており、ドル相場の先安感が高まっていると指摘。

資産価値を保護で、商品投資や、カナダドルや豪ドルなど外貨投資を勧めている。

10/09/14 △バフェット氏、「米経済の二番底入りはない」=報道

「米国に関してわたしはかなり強気だ」とした上で「米経済が二番底に陥る見通しはまったくない。企業はほぼ全面的に回復しつつあり、1─2カ月前と比較して企業の採用も増えている」と語った。



◎ブラックロックのフィンク氏:米景気回復への不透明感増している

10/05/27 著名投資家ビッグス氏:米株は売られ過ぎ、数日中に力強く反発も

米ヘッジファンドのトラクシス・パートナーズを運営する
著名投資家バートン・ビッグス氏は
米国の株式相場について、売られ過ぎであり、数日中に力強く反発する可能性があると指摘。

ブルームバーグTVのインタビューで「相場はこの辺りで落ち着き、その後著しく上昇するだろう」と述べた。

同氏の主力ファンドは昨年、業界平均の3倍のリターンを残した。




10/05/27 日本株に再び脚光、米国投資家が関心=ゴールドマン
26日のリポートで、米国投資家の間で日本株への関心が高まっていると指摘した。半年前とは様相が一転し、日本株が再び脚光を浴びているという。
 世界の市場が混乱に陥るなか、日本株は相対的に緩和的な金融政策や子ども手当を含む追加経済対策の実施、PBR1倍の市場バリュエーションを支援材料に、年初来のアウトパフォーマンスを維持する可能性がある

、リスク許容度が低下した足元の投資環境下においては当面、荒い値動きが続く可能性があるとしている。ただ、
1)日銀の緩和政策維持
2)子ども手当(2.7兆円)を含む追加経済対策による国内消費の下支え期待
3)企業収益回復の一方で設備投資意欲が過去のサイクルにおける水準を下回るといった、キャッシュフローの構造的増加予想
4)10年度予想PBRが1倍と低く、東証1部上場企業の66%(1668社中1099社)はPBRが1倍を切っていること
などを理由に、相対的なアウトパフォーマンスは維持するとの見方だ。

10/02/17 米ソロスファンド、第4四半期に金連動型ETFへの投資倍増
 米著名投資家ジョージ・ソロス氏のソロスFMは、第4・四半期に、金連動型ETFへの投資を2倍以上に増やした。2009末時点の同ファンドの運用資産は88億ドル。米証券取引委員会(SEC)に提出した文書で明らかになった。

 それによると同ファンドは、09年末時点で、金連動型ETFのSPDRゴールドトラスト(GLD.P)の株式620万株(6億6300万ドル相当)を保有。第3・四半期の250万株から大幅に増えた。

 ソロス氏やジョン・ポールソン氏など著名投資家は以前、インフレや経済混乱、米ドルの価値低下に対するヘッジとしての金の価値を強調していたが、ソロス氏は先月のダボス会議で「究極の資産バブルは金だ」と発言した。同氏は自身が金への投資を行っているかについては言及しなかった。

10/01/29 ソロス氏:中国株は「過熱状態」、上昇ペース抑制策が必要

米バークシャー、ネスレとエクソンに投資
2009年 11月 17日 09:33 ロイター

著名投資家Wバフェット氏が率いる米投資会社のバークシャー(BRKa.N)が

【新たな投資】
スイスの食品大手ネスレ(NESN.VX)
(1億4470万ドル相当のネスレのADR340万ADR)9/30日末時点

米石油大手エクソンモービル(XOM.N)
(8760万ドル相当のエクソンモービル株約128万株を保有)9/30日末時点

米廃棄物収集会社リパブリック・サービシズ(RSG.N)に9630万ドル
米損害保険大手トラベラーズ(TRV.N)に135万ドル


【引き上げ】
米小売り大手ウォルマート・ストアーズ(WMT)への投資をほぼ倍増。
保有数を、6/30時点での1990万株から、3780万株(約18億6000万ドル相当)に引上げ。


【指数とバフェット銘柄】

金融危機は過ぎ去った=米著名投資家バフェット氏
[ニューヨーク 12日 ロイター] バフェット氏は12日、米経済の苦闘は続いているものの、昨年世界を揺るがした金融危機は過去のことになったとの見解を示した。

 コロンビア大学のビジネススクールで「金融危機は過ぎ去った」と語った。その上で、米経済は依然として苦闘していると指摘した。

 ただ、米経済は他の国と比べて規模がはるかに大きく、海外より大きな投資機会があるとの見方を示した。

米経済は世界経済の成長にとって障害になる=ソロス氏

2009年 10月 16日 10:57 JST
ソロス氏は15日、米経済は世界経済の成長にとって障害になるとの認識を示した。
 エコノミスト誌主催の会合でソロス氏は「世界経済はある程度成長するだろう。しかし、われわれは横ばいになる見通し」と述べた。
 中国については、やや資産バブルがあるとの見解を示した。また人民元が米ドルに連動していることで、人民元相場は絶えず過小評価されることになり、「それは持続できないだろう」と述べた。

次にバブルが崩壊するのは米国債市場=ジム・ロジャーズ氏

米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は8日、借り入れ規模が持続不可能な水準に及んでいるとして、次にバブルが崩壊するのは米国債市場との見方を示すとともに、農作物、貴金属に投資妙味があると指摘した。
 また株式市場に関しては、最近の大幅上昇を受けて調整局面を迎えるとの見方を示した。

 同氏はロイター・テレビジョンとのインタビューで「調整への機は十分熟している。6カ月間に及ぶほぼ一本調子の上昇局面の後、値固めがあっても驚きではない」と指摘。株式市場は今後、長期にわたって上昇する可能性があるとの見方を示した。

 同氏はまた、ロイターとのインタビューの後開催されたETFセキュリティーズ主催のセミナーで「次にバブルが形成されているのは、米国債市場だ。金利3─6%で米政府に30年間もお金を貸す人がいるなんて理解できない」と指摘。「いずれバブルははじける。米国債を保有している人がいたらひどく心配する。私なら手放すことを検討する」と述べた。

 商品(コモディティ)への強気な投資で知られる同氏だが、コモディティに関しては、農作物・貴金属・原油が依然として同氏の好む投資対象だと明言。「農作物の在庫水準は過去数十年間で最も低い水準にある」として、特に最近28年半ぶりの高値を付けた砂糖は、向こう10年間で一段の上昇余地があるとの見方を示した。

 貴金属については、割安感からパラジウムと銀が魅力的と指摘。ただ、長期では歴史的にも実物資産とされる金を投資対象に挙げた

 また原油相場に関しては、枯渇懸念から強気相場の流れで、バレル当たり最大200ドルまで上昇する可能性があるとの見方を示した。

・09/07/23 ジム・ロジャーズ「中国経済では世界を救えない」
中国経済の規模は欧米に比べればまだ小さく、全世界の経済を支える力はない。ロジャーズ氏は、インドを含むアジア経済も同様との見方を示した。


・09/07/23 ジム・ロジャーズ「日本経済に不安、5年は“円”買わない」
「中長期的にみて、日本経済には不安がある」と述べた。
  現在も日本株を保有しており、最近にも日本円を買い増したが、今後5年間は円購入を控えるという。
  ロジャーズ氏によると、最近は商品(コモディティ)や日本円以外に、フランも投資対象としして考えられる。米ドルは「問題が多い通貨」だが、保有を続けている。
  世界経済が好転すれば、商品は最も強い資産となる。世界経済が好転しなくても、商品は供給不足という要素があるため、よい投資対象になるという。


【ジム・ロジャーズ】


バフェット氏、WファーゴとUSバンコープ株買い増し−1-3月(2)

5月15日(ブルームバーグ)2009/05/16 09:12
資産家ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイが、1−3月期に米銀の
ウェルズ・ファーゴ(金融)
USバンコープ(地銀)
ジョンソン&ジョンソン(40年以上増配を続けているグローバルな医薬品企業)
バーリントン・ノーザン・サンタフェ(米国を代表する鉄道企業)
の株式を買い増したことが、SECへの提出文書で15日分かった。
両行の株価が約10 年ぶりの安値に下落したのが背景。

バークシャーはウェルズ・ファーゴの筆頭株主。1−3月期に同行の持ち株を約4.3%増加し3億260万株とした。USバンコープの持ち株も約2.2%増やした。

バフェット氏は今月開かれたバークシャーの年次株主総会で、銀行業界全体が高リスク投資や無謀な融資の代償を強いられているという投資家の見方は間違いだと指摘。低金利で預金を集めている銀行の株価は過小評価されているとの認識を示した。米銀株の指標、KBWバンク指数は1−3月期に37%下落した。



09/05/19 06:00 Mサテライト 三菱UFJ【大宮弘幸】氏このバフェットニュースの解説で、
バフェット氏が買い増しした1-3月期は、株価は歴史的な安値圏だった。
バフェット氏の投資手法
優良銘柄を「いいタイミング」で買い、長期保有


Q.このニュースで今後資金が動き出すとみていいのでしょうか?
A.昨年以降、銀行預金が急増している。景気底打ちの兆しも見えだしたことから今後どの水準でこの資金が入ってくるのかが注目される
090519_米国 銀行預金総額












米著名投資家ジョージ・ソロス氏は6日、米経済について、「長期にわたる減速」に直面する見通しであり、高インフレとともに、日本式の比較的低成長期を迎える可能性があるとの見方を示した。

 同氏はまた、米金融機関の救済について、これらの金融機関を経済の活力源を吸い取る「ゾンビ機関」に変え、経済の減速を長期化させる可能性があると警告した。

 ソロス氏は「米経済が第3または第4・四半期に回復するとは予想していない。従って、かなり長期的な減速に直面しそうだ」と語った。その上で、2010年に米経済の成長に関して「重要なこと」があるかもしれないと指摘した。


 ソロス氏の見方は、ロイターが実施した最近の月間エコノミスト調査に基づいた大半のエコノミストの見方と相反している。ロイター調査では、大方のエコノミストが、米経済は第3・四半期に縮小が止まり、第4・四半期に成長を再開するとの見方を示した。

 ソロス氏は「金融システム全体が、基本的に支払い不能となっている」と指摘。

 「われわれが現在作り出した状況は、金融機関が窮地を脱することは可能だろうが、そうすることで、経済を圧迫するという状況だ。経済を刺激する代わりに、こうした金融機関は存続するために実体経済から活力源である利益を吸い取るだろう。これはゾンビ機関を作り出す状況だ」と語った。

 ドルは売り圧力にさらされており、将来的に世界の準備通貨の地位を失い、恐らく、IMFのSDRがドルに取って代わる
との見方を示した。

 「現在ドルは疑問視されており、米国にも他国同様の規律を求めるための制度改革が必要だ」とし「基軸通貨国として、今まで免除され乱用してきた。これは、生産した物の6.5%を上回る物を効果的に消費してきたため。こうした状況は終わりに近づいている」との考えを示した。

 ドルが下落し、金利上昇や成長減速を引き起こすドルの「転換点」のリスクがあるとし「これはスタグフレーションにつながる」と指摘、ハイパーインフレよりもスタグフレーションの可能性が高いとの見方を示した。

 中国は最近、SDRが将来的に世界の準備通貨になることも視野に入れ、SDRの使用拡大を提唱した。ソロス氏は「ドル以外の国際的な会計単位を確立することは、長期的にはわれわれにとっての利益となる。それによりわれわれは散財できなくなる。米国は過去25年間いい思いをしたが、今高い代償を払っている」。その上で、現在GDPの3分の2を占める米個人消費は、対GDP比60%まで減少する必要があるとの考えを示した。

 中国は他国よりいち早く景気後退から脱却し、それは恐らく今年になり、2010年には世界経済成長のけん引役になるとの見方。

 前週のG20については、世界の政策担当者は、危機対応や金融システムの構造的な問題修正で「追いつき始めている」と評価。

戻りの目処について。
投稿者:毘沙門天 16日(月)17時49分 FL1-119-242-43-167.tky.mesh.ad.jp

マクロがどうなろうと私はあまり気にしてない。日経平均が安値更新しても新光電工は倍以上になっているし、10月安値から大幅高している銘柄はいくらでもあるからだ。銀行や不動産のように安値更新したり退場になったりしているものもある。

しばらくは戻るといっている根拠は低位株と新興市場の一部の銘柄が私に語りかけているからだ。循環物色が始まっているだろう。たらふく買ってくれたまえ。(俺も買っているけど。)

値幅はわからんが、日柄は3ヶ月から半年くらい戻る可能性もあると思っている。

日本の愚かな金融は、負の遺産を13年近く隠し続けたし、気の短い欧米でも金融恐慌を数ヶ月忘れ去るのも相場であろう。

紆余曲折はあるにしても3ヶ月から半年くらいは戻ってもいいだろう。

本格的な下げ(地獄の下げ)が数年先にならないことを願いたい。そのときは株なんてやっていられる場合ではない史上最悪の事態になっているだろうから。通貨も債券も見向きもされないような最悪の恐慌事態だろうから。


というわけで私は消えることにする。投資家が銀行株や不動産株をたらふく抱え込んで、誰も悪口を言わなくなったら、再登場するよ。



配当ぐらい取らせてやれよ。
13日(金)10時15分 FL1-119-242-43-167.tky.mesh.ad.jp

売り方もそんなにずっと儲け続けられるものでもない。世界各国が株価対策に動いており小手先の対策を検討しているみたいだからそれには敬意を表すべきであろう。

NTT、東電、ドコモ、武田などのデフェンシブの売りについてであるが、出来の悪いが陣がはずしているだけのこと、景気敏感株は昨年の10月にはずしてしまっているので大して下がらないどころか、年初来高値を取っているものもたくさんある。日本ガイシ、イビデン、同和山アサプリなんて止まらんよ本当に・・・。

つまりデフェンシブが止まってしまえば先物の売り圧力もなくなる可能性が高い。だから俺はそんなに弱気ではない。

ただし皆さんが買いついたところではまた大きな下げが待っているであろう。日米欧の不動産問題も金融問題も何一つ解決する目処は立っていないことも間違いない。売り方はゆっくりパチンコでも行っていたほうがいいよ。



米国株、バークシャーにとって買い場─バフェット氏=通信社
2009年 03月 13日
[12日 ロイター] 米投資会社バークシャーの著名投資家のバフェット氏は12日、米国株は買い場との見方を示した。相場の下落と市場参加者の減少を理由に挙げた。

 バフェット氏はブルームバーグテレビのインタビューで「現状の流れの中で米国内では多くのことが起こっている可能性がある」とし、バークシャーにとって国内取引に「分がある」と述べた。

 ただ「明日にでも英国やドイツの会社から電話があるかもしれない。自分はビジネスにオープンだが、それはその地域で最良のものでなければならない」と加えた。

 また、ゴールドマン(GS.N)とGE(GE.N)への投資について「弾みをつける可能性があるものを求めていた」と発言。


 ただ、両社のワラントを行使することで利益を得られるかは分からないとし、「(ワラントの行使は)まあまあ良いことだと思う。どちらか1社について行うかもしれないが、詰まるところ優先株保有で満足している」と述べた。

今日がいいのか明日がいいのか?
投稿者:毘沙門天 投稿日:2009年 3月10日(火)12時45分16秒 FL1-119-242-43-167.tky.mesh.ad.jp
今日がいいのか明日がいいのかわからんが俺は買いで挑むことにしたよ。下がるにしてもこの数ヶ月の勢いで下がり続けたら、みずほや三菱UFJは夏には株価は0になってしまうしな。不動産や銀行が戻ってくれること願うよ。(もちろん売るためだけど。)

金融恐慌の時には、債券が一番悲惨なことになるよ。今はドルも米債もその流通量が多すぎてアメリカが強引に買い支えることが出来なくなっている。オバマノ就任早々首脳が慌てて世界中回ったのはそのせいであろう。

先日ご紹介したとおり、ドバイの破綻がなくなり石油まで上がり始めた。

米国株の底入れはまだ、ドル売り商品買う可能性=ジム・ロジャーズ氏

ジム・ロジャーズ氏は、米国株式市場はまだ底入れしていないとの見方を示し、景気が回復するまで持続的な株価上昇はあり得ないと語った。また、ドルを売ってコモディティーを買う可能性があるとした。

 同氏はロイターとの電話インタビューで、米政府が経営難に陥った企業を破たんさせる代わりに支援しているため、深刻な景気後退回避に向けた政府の努力は持続的な回復にはつながらないと指摘。

 「いずれ直面せざるを得ない痛みを先延ばしにしているだけだ」とし、1990年代の日本の景気対策が奏功しなかったのに対し、通貨危機後のメキシコや金融危機後のスウェーデンなど、痛みを伴う道をあえて選んだ国は立ち直って危機の長期化を回避したと述べた。


 米株式相場は政府による巨額の支出を背景に△上昇する可能性があるものの「持続はしない」とし、「真の底入れはまだだと思う。景気はさらに悪化する。良好な経済なしに良好な株式市場はあり得ない」と語った。


 また、2009年または10年に通貨危機が発生するとの見方を示し、「年内にドルの持ち高を処分したい。少なくともそのつもりだ。ドルはひどく問題のある通貨だ」と表明。

代わりの投資先は模索中、現段階ではあくまで様子見姿勢を維持するとした上で、「すべてコモディティーに投資することになるかもしれない。ファンダメンタルズが改善しているのはコモディティーだけだ」と述べた。

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