痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: 【金融関係者・評論家・他】

米国株急落で世界同時不況へ。逆イールド発生に過剰反応も、本当の大暴落はこれから=今市太郎 | マネーボイス
2019年8月15日

 まだ序ノ口?逆イールドがもとに戻るタイミングが最も危ない…

この下落相場はまだまだ始まったばかりですし、
為替も株に連動する形で一波乱ありそうな状況になってきています。続きを読む


ショック時の逃避先「金より日本円」 米ゴールドマン
 2019/7/24 5:11 日本経済新聞

【NY=宮本岳則】相場ショック時のマネー逃避先は金より日本円が有利――。
米Gサックスが顧客向けリポートでこう推奨し、金融市場で話題になっている。
伝統的に日本円や金は安全資産として見なされ、投資家がリスク回避的になると買われやすくなる。
金は足元で約6年ぶりの高値圏にあり、円は相対的に割安という。

米国株をはじめ世界の株式市場は、金融緩和期待から高値圏にある。
ただ世界景気の減速で、投資家の間で割高感が意識されている。
英国の欧州連合(EU)離脱問題や中東情勢など地政学リスクの高まりで、
ショック時や弱気相場に入った場合の資金逃避先が議論になっている。

ゴールドマンは金を買う権利(コール・オプション)の価格が、
円のコール・オプション価格に比べて割高になっていると指摘し、円が相対的に有利という。

金価格は足元で急騰している。
国際指標となるNY先物は18日に1トロイオンス1440ドル台をつけ、
2013年以来の高値圏にある。

世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏が
今月に入り、金への投資を「推奨」
したことも話題になった。



19/06/27【村上 尚己
米中貿易戦争より大きい日本経済のリスクとは 

最近起きている金利低下が示唆するのは、
世界的な景気後退とそれに伴う先進国のデフレリスクの高まりである。
 ただ、各国中銀の緩和姿勢強化によって足元で進む金利低下が、
アメリカなどの国内需要を高める方向に作用するため、
今後の景気減速は緩やかなものになると筆者は予想している。

米中貿易戦争による緊張は続くが、
予防的かつ積極的な米欧中銀の利下げ転換によって、
世界経済の深刻な後退が回避されるというシナリオである。 

ECB、FRBによる緩和姿勢の強化をうけて、
アメリカの長期金利は2%を一時下回り、
ドイツの長期金利も史上最低金利を下回り、−0.3%台まで低下する場面があった。



日本だけが緊縮的な財政政策に踏み出すという「異常」

アメリカではMMT(現代貨幣理論)に関する議論が注目されるなど、世界的な経済成長率の低下のもとで拡張的な財政政策の必要性が高まっている、との見解は経済学の世界では広範囲に認められつつある。

そうした中で、日本では10月に消費税が引き上げられ、
先進国の中でほぼ唯一緊縮財政が始まることになる。

脱デフレの途上にある中で、安倍政権は他国とは反対に緊縮的な財政政策に踏み出すわけである。


MP「市場関係者の目」
楽天証券経済研究所・香川睦さんの資料
20190611_香川さんの資料.pdf
190611_香川睦_連続増配銘柄

 190611_MP_香川資料


出演者の資料 | マーケットプレス | ラジオNIKKEI




19/05/28 マーケットプレス AM 香川さんのプレゼン資料
MP市場関係者の目 - 香川睦さんの資料より

NOMURA ASST MGMT/ETF SH
TYO: 【1678】 (NEXT FUNDS)インド株式指数上場投信


[1678] : 株価 : スマートチャートプラス : 日経電子版

手数料0円ETF | 楽天証券

インド ETF - Google 検索

190528_MP香川_インド関連資料










19/01/10【伊藤洋一】
第226回 株・為替ともに波乱の幕開け 2019年を展望 | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう

 株は波乱、為替は円高

年初の値動きで片りんが見えたが、今年は株価の大きな変動が必至だろう。そもそもリーマン・ショック以降の超緩和政策で進んだ10年近い株価の上昇。その評価がまだ定まっていない。長い上げの後には大きな下げを含む調整局面が来ることを歴史は示しており、「もうはまだなり。まだはもうなり」が繰り返される可能性が高い。

今の米中摩擦は、第2次世界大戦以後30年続いた米ソ冷戦とは全く違った意味合いを持つ。
米ソは軍事では拮抗していたが、経済では雲泥の差があった。ソ連は経済小国にすぎなかった。しかし今の米中はGDP第1位と第2位の経済大国同士であり、お互いに依存しているにもかかわらずいがみ合っている。しかも、3億人強と13億人という圧倒的な人口差故に、GDPは近く逆転の可能性が濃厚だ。

共に市場経済に参加しているが、政治体制と価値観は全く違う。中国は中国共産党の一党独裁の国であり、企業も中国国民一人一人もその統治に最後は協力を義務づけられている。言論を統制し、市民には西側先進国の国民に保障された自由がない。対する米国は政権が頻繁に入れ替わる民主主義の国であり、国民には各種の自由が保障されている。その中国が覇権国として台頭し米国を越えつつあるし、中国はその意図をあからさまにしつつある。

米国で中国脅威論が高まるのは当然で、むしろ遅すぎた印象だ。
それはトランプ大統領独りが抱く懸念ではない。むしろ議会にこそ強い。
そもそも調整を余儀なくされている中で、株価はこの大きな世界構造の変化を織り込み終えていない。

為替も安定期を終えたのは明らかだ。
トランプ大統領は日本の対米貿易黒字に対しても強い不満を抱く。緊迫する中国との関係を見ても、米国にとって日本は「大事にしなくてはならない国」のはずだ。しかし経済的実利重視のトランプ氏にその考え方があるかどうかは分からない。年初に見られたような大きな円高局面が何回か繰り返す可能性がある。それは対ユーロでも同じだろう。 

one-wayはない
しかし株には各企業の業績という、そして為替には各国の経済バランスというバックボーンが有る。消費者の需要を受けて活動する企業の株価があまりにも低い評価になったときには、当該企業とその株価を再評価する動きが必ず起きる。株価には「長い一方通行の相場」というのはない。売りたい人がいれば必ず買いたい人がいる。

為替は尺度がいろいろあるので難しいが、
相対的に見て高すぎる通貨はいずれ売られ、安すぎる通貨は買い戻される。
日本の優秀な輸出企業が輸出も難しくなるような円相場は、対ドルであれ対ユーロであれ、高すぎる。逆もまた真なりだ。その見極めは案外簡単かもしれない。判断の基準はかなり“常識”に近い。

相場はタイミングが全てだ。
展望が間違っていなくても、タイミングを間違えば相場ではやけどを負う。

自分の動かせるお金の規模から見て、「耐えられる」と思う金額で思い切って動くことがコツだ。
分不相応なお金を動かしてポジションを持つのは危険だ。

為替については、
筆者はかつて1ドル=80円台で買い入れたドルがかなり少なくなったので
(旅行等々に使ったこともあり)、
▼100円割れのドルには頃合いを見計らって買いを入れるつもりだ
繰り返すが、相場に取り組む人間にとって2019年はリスクと同様にチャンスが多いと思われる。
買いでも売りでも。

18/12/04【坂本慎太郎】
 パンローリング presents キラメキの発想〜投資戦略ラジオ〜 | ラジオNIKKEI
元株式ファンドマネージャー 坂本慎太郎氏(Bコミ)

▼相場は終わった。この先は長い▼を予想
▼来年から?3〜5年は厳しい
▼ピークアウトを引き延ばしてきた




不動産 長谷川 高 - Google 検索(不動産投資コンサルタント)
blogos 長谷川高の記事一覧

18/07/10 日経プラス【長谷川 高】二極化進む地価 上がる土地・下がる土地
地価が上がりそうな土地を見極めポイント
・オフィス街に近いかどうか
・人気の沿線かどうか
・「食・遊・住」が接近しているかどうか















 

【楽天】レポート・コラム&コメント > 株式













171108_日経平均の主要フシ目

17/11/08(河合)ストラテジーレポート第0416号〜
21年半ぶり22666円抜け、戻り高値更新で上値計測は次のステージへ
171108_日経平均の価格帯別累積出来高




16/12/25【日経veritas記事より 隅谷俊夫】
161225_日経平均と騰落レシオ

今回も短期的に急反落を警戒しながらも
急反落が起こった場合は
騰落レシオが「爆発」した中長期的な意味を思い出し
投資のタイミングを計りたい。



16/09/27【モーサテ 広木 隆】アベノミクス始まって
△二回目の日経13週移動平均 ゴールデンクロス

160927_日経平均週足


MONEXストラテジーレポート 配信日:9/29
強気相場は悲観のなかに生まれる 日経平均のゴールデンクロス(買いシグナル)

日経平均の週足チャートを見ると先週末時点で13週移動平均が26週移動平均を下から上に突き抜けるゴールデンクロス(GC)を達成した。短期の移動平均、例えば25日と75日などはダマシが多く、逆にそこが目先の天井となったりもするので使えないが、週足の13週と26週移動平均のGCはダマシが少ない。そもそも、そう頻繁に示現するものでなく有効性が高いシグナルだ。
 13週26週移動平均のGCはアベノミクス相場が始まって以来、2回目のことだ。前回は14年7月。当時1万5000円だった日経平均は2万円越えまでいった。アベノミクス相場が始まる1か月前の12年10月にもこのGCが示現している。そこから大相場が始まったのはご記憶の通り。日銀のレジームチェンジで気迷い気味に映る日本株相場だが、実は静かに新たなステージに入りつつあるのかもしれない。

GCの示現は、12年10月、14年7月、そして今回16年9月と2年周期。




15/12/17【横山 利香】下降3波の最終的な下値メドは1万8000円前後
足元はリバウンド局面入りの可能性

最終C波は1万8000円プラスマイナス250円の水準にとどまり、「9月に付けた安値1万6901円を割り込む可能性は少ない」と現時点では想定



15/09/11 【土信田 雅之】第73回 荒い値動きの中、底打ちを探る動き

▼8月は久しぶりに質への逃避( Fly to Quality)
兆し









フライ・トゥ・クォリティ=リスクを避けるために、より安全で流動性の高い投資対象に資金が流れること。)


17/03/01 Mサテライト【広木 隆】米国株の高値警戒感
景気循環との関係で言えば、米国株の上昇トレンドは終わらず、まだ継続すると思われる。しかし株価の急落は景気循環とは関係なく「起こり得る」と言います。今から30年前に起きたブラックマンデーの遠因といわれる、「米国の双子の赤字」「国際協調体制の不協和音」「プログラム売買の拡大」の3つは現在の状況にも当てはまり、米国株の暴落はいつ起きても不思議ではない条件はそろいつつあると言います。

170301_広木隆_米国株の高値警戒感

16/03/08 「1ドル65円になる」伝説のディーラーが断言
東洋経済オンライン

「2011年末から続いたドル高の波動は完全に終わった」

旧東京銀行時代(現三菱東京フィナンシャルグループ)などに、「伝説の為替ディーラー」としてその名をとどろかせた若林栄四氏。最近では、2011年の円高から円安への転換をズバリ的中させたことでも知られる。現在、ワカバヤシFXアソシエイツ代表取締役である同氏は、今のドル円相場について、ベストセラーとなっている「覚醒する大円高」(日本実業出版社)で冒頭のように断言する。■ 歴史的に見てドル安の流れは止まらない

 それに続いて、若林氏の口から出た言葉は、さらに衝撃的だった。

 2月に入り、ドルは一時1ドル110円台まで売り込まれた。足元では、ドル安は一服したようにも見える。だが、ドル安の流れはこれで止まらず、さらにドル安が進むと言うのだ。

 「相場は波動なので、上がったものは下がり、下がったものは上がる。ドルは1ドル75円54銭という安値から約3年8カ月で、66%も上昇した。これだけ上がれば、今度は下がるのが自然の流れだ」。

 過去、ドルが暴騰した後には必ず暴落が来ている。

 第1次ドル暴騰は1978年10月から1982年10月で、この間、ドル円は1ドル176円から278円まで56%のドル高となり、その後は20%程度のドル暴落となった。

 第2次ドル暴騰は1995年4月から1998年8月で、この時のドル円は、1ドル79円から147円まで85%のドル高になった後、31%のドル暴落となっている。


 「今回は2011年10月から2015年6月までの66%ものドル高であり、その後のドル下落率が20〜30%と想定すると、20%のドル安なら1ドル100円程度、30%のドル安なら1ドル88円程度までドル安円高になる。相場は一度走り出すと19カ月くらいは一方向に進むので、目先は2017年1月にかけて、1ドル88〜100円のドル安は十分に起こりうる」

 しかも、2017年1月前後でいったん反発したとしても、最終的にはドル安のクライマックスが2022年2月に示現すると若林氏は予測する。それが、1ドル65円という大円高だ。

 「今、この数字を言っても笑われるだけだが」と前置きをしながらも、「黄金分割で計ったところ、1ドル65円は十分にありうる水準」と言う。
なぜ2016年末前後が、大きな節目になるのか。

 「多くの人は、現在の1ドル113円台を見て、『いくら何でも65円はない』と考える。しかし、1990年4月の時点で1ドル160円前後だったドル円は、1995年4月に79円75銭になった。ドルは対円でほぼ半値になったのだ。それを考えれば、現在の1ドル113円が6年後に1ドル65円になっても不思議はない。それが相場だ」

 しかし、気になるのは、この大円高が株式などのマーケットに及ぼす影響だろう。目先で見ても、1ドル88〜100円までドル安が進めば、日本経済への影響は無視できない。株価の行方が気になるところだ。

 「黄金分割の重要日柄(=日数、期間)のひとつに27年というのがある。
これは162カ月の2倍に相当する。日経平均株価が平成バブル後の安値である7604円(当時)をつけた2003年4月は、バブル天井1989年12月29日の3万8957円からの160カ月目だ。誤差の範囲だが、ほぼ162カ月と見て良いだろう。そして、そこからさらに162カ月目が、2016年12月にあたる。ここに向かって、株価は再び下落する。

 その時の日経平均株価は、場合によっては1万円を割り込むかも知れない。逆に言えば、27年という日柄が整理されれば、その後は上昇へと転じる可能性がある。したがって今、日本株の買いポジションを持っている投資家なら、今夏前後までの戻りでいったん、手持ちの日本株を売却。
キャッシュポジションを高め、2017年1月から再び日本株のポジションを増やすべきだろう」。

 ただ、無傷で済まないのが米国の株式市場だ。若林氏は、2022年にかけて米国経済が大デフレ局面に突入することを指摘する。その根拠を、米国の長期金利に求めている。

 過去に遡って米国の長期金利を見ると、

 1861年=6.45%(天井)

 1901年〜1902年=1.98%(底)

 1920年=5.67%(天井)

 1941年=1.85%(底)

 1981年=15.84%(天井)

 となっている。

■ 日本株が2017年初から上昇に転じるワケ

 「天井をつけたのが1861年、1920年、1981年であり、インフレの60年サイクルとほぼ一致している。
一方、底を付けたのは、インフレピークから見て40年半前後のサイクルだ。
1920年から1941年は例外で、これは1920年がインフレの60年サイクルにあったからだが、1941年の底から1981年の天井までは、見事に40年半となっている。

  このサイクルをあてはめると、1981年の天井から2022年にかけて、金利が大底に向かって進む。この間、米国経済は大デフレに陥っているだろう」。

 大デフレが進むなか、NYダウは「2016年12月末までに1万2500ドル。そこでいったん戻すだろうが、米国経済が大デフレに突入したことを確認したうえで、2022年第1四半期にかけて6700ドルまで下がる」というのが、若林氏の見方だ。

 それにしても、米国が大デフレ、株価暴落に見舞われるなか、なぜ日本株は2017年1月から上昇に転じられるのか。

 「日本は一足早く大デフレを経験した。下がり続けたものはいつか上昇に転じる。デフレも行き着くところまで行き、均衡が破れれば、物価の下落に歯止めが掛り、上昇へと転じる。その時、世界の投資家は日本の株式市場に注目し、日本株は長期上昇局面の入り口に立つ」

 そのチャンスを逃さないようにするためにも、日本株のポジションを持つ投資家は、今のうちから徐々にキャッシュポジションを高めておくのが良さそうだ。

鈴木 雅光

2015/11/11 【MUJFモルスタ 宮田レポート】(マンスリー)
151111_宮田レポート





2015年11月13日10時55分  株探ニュース

【市況】来週からは下落トレンド? 今の相場は2007年パリバ・ショック急落相場に似ている

 12日の米国株式市場はNYダウが254ドル安と急落したために、13日東京株式市場も急反落してスタート。日経平均株価は300円を超える値下がりとなって1万9388円まで売られた。
 日経平均株価は前日まで7日連続高となっており、騰落レシオやテクニカル指標も過熱感を示しているだけに、週末要因、SQ、米国株安が売り材料を正当化する理由となった。マーケット関係者からは国内大手証券がリリースしたテクニカル分析リポートが話題になっている。

 話題になっているのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がリリースしたリポート。「2007年のアナロジー、来週からは下落トレンド?」として、現在の8月急落からリバウンドしている日経平均株価は、2007年に起きたパリバ・ショックに似ているという。当時2007年8月中旬に急落が一巡すると10月まで日経平均が値を戻した。同証券では8年前の動きを参考にすると日経平均のリバウンドは今週末から来週初に終わり、下落トレンドが再開することになると解説している。
《MK》






森永 卓郎
東京都心部は今、完全にバブル化している印象です。極論すると、港区の一部ですね。
3億円も4億円もするマンションが、あっという間に完売してしまう。

主な購買層は、投資で巨万の富を得た日本人、それから外国人です。でも、そういう所得は常にリスクを抱えています。すでに、最近の株価急落で破綻した人がずいぶんいるようで、このバブルも長くは続かないでしょう。

では、バブルが終わったら不動産は値下がりするのでしょうか。東京五輪に向けた再開発や復興事業による人手不足で、建築費は高騰したと言われており、実際に3割4割は上がっています。しかし、これまでが、デフレによるダンピング合戦が原因で安過ぎたのです。もう一つ、円安が進み、輸入資材の値段が上がったのも事実ですが、今は本来、円安とは言えないんですよ。

2000年に入ってからリーマンショックの2008年9月までだって、日本の為替レートは100〜130円の間を動いていました。つまり、今の為替が普通なのです。人件費も資材価格も、上がったのではなく、正常値に戻っただけ。だからこそ、待っていても当分、値下がりはないと思います。一方で、とてつもない超低金利時代なのは間違いなく、ローンを組んで買う人は、今が有利です。底に張り付いている状態ですが、上がるときはガンと上がる可能性があります。

プラウドシティ加賀学園通り/野村不動産
「スペシャルインタビュー:森永卓郎」より

△15/09/08 夜【河合 達憲】「当面のストラテジー」(河合レポート)第310号〜
安値更新、大底はまだか?「難所」通過後のマーケット検討


後出しだが強気転換?

15/08/08 WBS【山下えつ子】米国株は売られすぎだと思う

日本やアメリカなど、世界的な株安の流れの大きな原因は中国経済への懸念だと思われますが、この中国要因は冷静に見る必要があります。

アメリカの主要な輸出相手国は
1位がカナダ 18.8%、2位にメキシコ 15.6%、3位に中国で、中国は全体の7%にしかすぎません。

 中国の景気が減速しても貿易を通じたアメリカへの影響は小さなものです。
ここまで株が下げた原因は、中国リスクの度合いがわからず、過度な悲観論が先走ったことと、投資家が換金売りを急いだためだとみられます。

 ただ、アメリカの利上げへの警戒感も株価下落の要因と見られていますが、市場は利上げをずいぶん前から織り込んでおり、利上げの直接的な影響は小さいと思われます。

15/08/05【池田雄之輔】経常黒字拡大でも円売り継続か?
150805_池田雄之輔_経常黒字拡大でも円売り継続


所得収支には日本に帰ってこないお金も含まれている
財務省が運用する米国債の金利、毎年300億ドル程度はドルのまま再投資される
そのような部分が全体の約半分あるので10兆円を引く

投資フローでも25から30兆円の大きな円売り圧力
なので全体の需給をひっくり返すほどではない。
150805_米国利上げ後のドル円

過去の利上げと比べると今回はゆっくりだと思える
なので150、160円は考えにくいとしても
年内に130円になってもおかしくない
来年135円のシナリオは十分にみえている。
150805_池田雄之輔_野村 円需給インデックス





15/08/07 【野村為替相場レポート】1ドル135円への円安継続(08/07更新)
1ドル135円への円安継続(08/07更新)
・2015年〜2016年にかけてのドル円見通し
・需給面からは円売りが続く
・金利拡大は円安の「追い風」
・むこう1ヶ月の投資戦略

●参考資料より
150807_池田雄之輔_野村レポート_1ドル135円への円安継続




15/08/21 来週の注目点: ジャクソンホール会議
ドル円想定レンジ:1 ドル=122.00〜124.50円




15/08/24【池田雄之輔】ドル円急落の背景と今後の見通
ドル円は一時122 割れまで大きく低下。マクロ系ヘッジファンド勢が大規模
な円ショートポジションを持っていたとは考えにくく、彼らの「投げ売り」の
ような色彩は薄いだろう。

主体となっているのは、
(i)CTA などモデル系ヘッジ
ファンドのポジション調整、
(ii)米金利低下に見合う水準へのドル円の調整、
(iii)本邦証拠金で保有されていた円ショートポジションの損切り、と推察される。

では、下値の目安をどう見るか。仮に、「FRB は年内の利上げを断念」との見
方がさらに強まれば、2年金利は0.50%まで調整し、ドル円が120 円を割り込
むことは計算上はありえる。しかし、米国株式市場が落ち着きさえすれば、少
なくとも「12 月利上げ」の可能性は生き残る公算が大きい。筆者は引き続き、
「1度目の利上げで128 円、2度目の利上げ織り込むと130 円」とのシナリオ
を描いている。公的年金資金は対外証券投資を再活発化させており、本邦中長
期的投資家勢の押し目買いのドル買い需要は引き続き強いとみられ、需給的に
円安圧力優勢の状況にも変化はない。円安実現のタイミングこそ遅れるかもし
れないが、現時点で「円高転換」を予想する理由はまったくない、と考えている。

15/7/31 【藤野 英人】日本株は、バブルではない
投資家が知っておくべき「伊藤レポート」の衝撃

■今水面下で静かに進んでいる歴史的な変革
時に、世の中の多くの人が気づかないうちに経済の歴史的なトレンド転換が起きてしまうことがあります。そういう時には、その大きな転換に気づいた人が大きな資産を築き、それに気づかなかった人が資産を大きく失ってしまう、ということも歴史の中で繰り返されてきました。
 そして今、そのような経済の歴史な大転換が起き始めています。それはアベノミクスの派手な金融緩和の影で密かに起きているのです!


■変革の起爆剤である『伊藤レポート』を筆頭にした「新・三本の矢」
この変革の起爆剤とは『日本版スチュワードシップコード』、『伊藤レポート』そして、2015年6月から実施された『コーポレートガバナンスコード』の3つ。
特に外国人投資家も注目する『伊藤レポート』は、影響力が大きいものです。市場関係者、企業のIR担当はだれでも知っていますが、個人投資家まではまだよく知られていません。これを、現在の株式市場と照らし合わせて、どうのような影響があり、日本経済はどう変わっていくのかをやさしく解説

15/06/13 Mサテライト【木野内 栄治】
注目ポイントは「波高きは天底の兆し」

日経平均 安値から終値の740円で上昇率3.9%と大きな値動き
一旦下げ止まりやすい水準に達している
△今回の「波高きは」底値の可能性が高いと判断できそう。

150713_木野内栄治_底値の可能性が高い

15/06/25 Mサテライト【佐々木 融】2年半に渡る“円安トレンド”は終了
2年半に渡り続いてきた“円安トレンド”は終了した。
その大きな理由は
「日本の経常黒字の急増」
「国内投資家の対外株式投資の減少」
「日本より低金利の国の増加」

などが上げられる。
仮にFRBが利上げを行い、ドル高円安が進んだとしても、ドルは名目実効レートで見ると既にピークを付けていると考えられるので、その影響は限定的なものになるだろう。
解説はJPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏。

ドル円予想 年末 117-120円

150625_Mサテライト資料 佐々木融

▼15/05/27【岡崎 良介】バブルは始まっている
一度は弾けてもおかしくない
偉い人が作ったバブルなので熱狂がない
関係者が作った小さいバブル
GDPの1.2倍はバフェットもバブルと言っている
買われるはずのない銘柄も買われている
東電まで買われている
今の東電は被災者の為に働いている
バブルの条件は整っている
東京都心部の中古マンションは倍位になっている



15/05/25【MアナライズM】たわけになりて・・・!?

◼︎今週のストラテジー
バブルの段階は初期なのか中期なのかピークなのか
終わってみないとわからないもの。
買材料は企業業績、円安、金融緩和と、はっきり分かりますが
売材料がない状況。
こういう時は逆にバブルになりやすく、
昨年秋から兆候も出ています。
すでに日本の時価総額は名目GDPの1.1〜2倍を超えています。
(1倍を超えるのは稀。実体経済より株式が大きくなっているということ)


いまは「万人が万人ながら強気なら、たわけになりて米を売るべし」
という格言の心境で、
いまなぜこんなに強気相場なのかな?と思ってしまう、と岡崎さん。
「戦略」というよりは「直感」なので人には勧め難いのですが・・・とも。


NYダウは高値を更新しているのに
ダウ輸送株指数は下値を切り下げていることも気になります。
皆指数は買うということ。
金利が上がらない
  ↓↓↓
他に買うものがないので株を物色。
  ↓↓↓
しかし個別銘柄で見ると全部上がって高すぎて買えない。
(日本株も、買うものがない時の買い象徴・東電が買われている)
  ↓↓↓
とりあえず指数だけを買う。


この流れはNYも同じで、ダウは買うものの、
たとえばアップルやウォルマートやキャタピラーは
買わ(え)ないという注文。


先週の後半には沈静化しましたが、
世界の金利(米、独、日)が一斉に上昇。
国債の流動性がなくなってしまっていることが伺えます。
マネー市場全体が歪んでいる様子。



投資家は最早、国の政策にも金融政策にも
辟易しているかもしれません。
毎回のようにマーケットから債券を取られ、
お金が振り込まれて、買え買えと無理やり押し出されて買う形に。
そして何の株を買えばいいかと物色しても買えない現状を、
本当にこれで良いのかな?と思っているのでは。


もし調整で下がるとしたら
PER的には15-16くらいのところという可能性が。
(いまは16-17くらい)


個人投資家が売り上がっている中
外国人投資家が釣り上げる構図は長続きしないはず。
裁定が働いて、本来なら金利があることで調整がつくのですが、
金利が上がらない現状では
ドルにお金が回ることで債券も株も買われるので、
日本株に関してはドル高期待に伴う株高期待です。
しかしこのような流れは陳腐化していくことが考えらます。


先週公表されたFOMC議事録で
金利引き上げ先延ばしという見方が強まったものの
やる・やらないの推測は日々変化しています。
現状、マーケットは常に少しずつ先送りして
4-6月が7-9月に、それが10-12月、さらに来年へという感じ。
その分、現状が続くと見ると指数は引き続き買われます。
しかし先を見越している個別株は伸びなくなってきています。


ECBは量的緩和を1兆ユーロまで増やし、
2016年まで続くから大丈夫という発表をしましたが
マーケットは全部織り込んだ形になっています。
ドイツは4/20あたりでピーク、その後10%程度の調整となりました。


最も中途半端で、
かつ世界で唯一「質的緩和」で株を買っている
日本が上がっているのですが、果たしてそれでいいのか?
という気持ちはどこかにあるとのこと。


ギリシャ問題は5月末に再び期限が来ます。
いまは信用というより流動性の危機。
信用は既にないので、期日にどれだけお金を返せるかという問題に。
6月の段階だとほとんどは短期(1年未満)の借り換えで、
6月で返せないとなると9月、10月・・・と延長されます。
しかし7月には長期の債券の償還が来ます。
これは金額も影響も大きく、
長期の返済分を短期で繋ぐというのは実質デフォルトとも言えます。
10年債5年債をロールオーバーしなくてはいけないので、
流動性の危機に。従って、デフォルトという言葉が
本質的に使われるのは7月ということになりそうです。
引き続き注視が必要な問題であることに変わりはありません。


6月はメジャーSQの時期です。
裁定買い残が積み上がっており、そろそろ意識される頃。
ロールオーバーが行われる条件は
6月限と9月限のスプレッドが開くかどうか。
(9月限が高くなれば、6月限で買っている人が9月限に乗り換えます)


4月の第1週・第2週と2兆円を超える
外国人投資家の株買い&日本ファンドの買いがありました。
財務省のデータ統計で見ると6週間くらいで買い切る様子。
4月からそこから6週間というと今週あたりで終わることになります。
6月限は大きなイベントもなく毎年難しいので
今後の展開に要注意です。

図解などの番組FB
https://www.facebook.com/MarketAnalyze/posts/946241792085061







15/02/09 【MアナライズM】リーマンショックとの相似点が・・・!?

岡崎・鈴木のマーケット・アナライズFacebook
https://www.facebook.com/MarketAnalyze

今週のストラテジー


きょうも利食いから動きました。

金曜日、26万人の米雇用統計を受け
ドル円はピョンと上がって119円台。
業績や景気が良くなっている手応えがあるので
古典的な見方でいえば「買い」で良い状況です。
しかし、外部環境的にあまりにも
リーマンショック前と似ている動きが見えるので、
もしあの経験が無ければ目を瞑ってでも買いと言えるのですが、
どうやらそう簡単ではなさそうです。

そう考えると売りの気持ちが強い週。

米株式市場も、雇用統計を見て何も考えずに上昇!
・・・とはならず引けにかけて下げました。
みんな不安を持っていることが伺えます。

通貨安戦争、ギリシャ問題、ロシア・ウクライナ情勢
などなど、外部環境的に不安要素イベントが多すぎて
素直な相場を持てなくなっています。

「リーマンショック前に似ている」点は、
信用リスクをものすごく意識し始めていること。
リーマンショック前にはサブプライム問題という
過度な信用リスクがありましたが、
この過度な信用リスクを取るという仕組みが当時と似ています。
これは量的緩和のひとつの功罪とも言えそうです。
量的緩和した結果ものすごくお金が余ってしまい、
原油市場ではバブルに、
シェールガス開発では過剰な開発融資に、
ジャンクと呼ばれるハイイールドにはお金が滞留。
さらに、新興国に多くのお金が流れる等々の動きに。

これらが一度元の位置(正常なところ)に戻るとなると
マーケットは大きく揺さぶられることになります。


事実、リーマンショックの際も
サブプライム問題が破裂した瞬間に
お金が一気に元の位置に戻ろうとして
あらゆるものが貸し渋りになり、
スプレッドがどんどん開いて国債利回りが低下。
さらに通貨不安で金が買われるという流れになりました。

まさに今がデジャヴのような感覚。
さらに、
それが怖くて利上げができないというのが"もっと怖い"状況。
利上げ=正常化ですので、
いつまでたっても金融市場が正常化しないというのが問題で、
だからやらなくてはいけない←→でも怖いというジレンマがあります。

なかでも一番脆いのは「為替」。
漠然と円安を前提に相場を張っていますが、本当に大丈夫かどうか。
アベノミクスで「円安ドル高=株高」を前提として
ここまで動いてきたわけですが、それがずれた時がリスク。
(幻想なら早く打ち砕かれた方が良いかもしれないレベル)
実際3本の矢ではなく1本しか放たれておらず、
そもそも1本すら本当に効き目が出ているかどうかも揺らいでいます。
日本だけが唯一強力な円安政策を取っているのなら
大いに効果がありますが、いまは世界中、
ユーロ、デンマーククローネ、トルコリラをはじめ
通貨安戦争に入ってきているため効果が薄れ始めています。
とくに先々週、先週あたりから世界の中央銀行(中国人民銀行まで!)が
新興国を中心に一斉に金利を引き下げてきているので、
円安という一番の柱すら揺らぎかねないということに注意が必要です。

ギリシャ問題に関しては
首相があれだけ強行な姿勢を取っているのなら、
ダメなのを前提に考えた方が良さそう。
ダメだとしても大した災害にならないのなら
良しとするしかないようです。
ただ、最悪の事態を想定とはいえ、既に言明した後なので
そこまで大きな動乱にはならないとも考えられます。
(↑不確定要素が最もリスクとすれば)

なお、ギリシャがユーロ圏から支援を受けるには2/16までに
現行プログラムの延期を申請する手続きを取る必要があり、
これが出来なければ2月中に20億ユーロの返済義務が生じます。
つなぎの融資を受けるにも大きな関門があるということになります。

11日にはロシア・ウクライナ・EU首脳会談が控えており、
きょうから始まっているG20の内容も徐々に出てくるなど
今週は重要イベントがありますのでしっかりチェックしましょう。

先週、日本は長期金利が上がりましたが、
上がるとREITが売られてしまうという構造があります。
長期金利が0.2-0.4まで20ベースポイントあがっただけで
REITは10%ほど下落します。
買い手が同じ金融機関中心なのでこういうことが起こりやすいそうです。
10%くらいならまだ株式市場に与える影響は少ないのですが、
20%下がると株やファンドも売らなくてもいけないなど影響が出てきます。

ポートフォリオという観点でいうと、
全部同じ銀行の資産の中の一部で、リスク資産ということになるので
ここがゆらぐと他の資産も一緒に売らなくてはいけなくなります。
つまり銀行のリスクオフです。
このことをVaRリスク (Value at Risk)といいます。
2003年6月にVaRショックがあり、
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/world/wor015.html
長期金利が急上昇後、一斉に銀行が保有する債券が売られました。

現在は幸いにも日銀が介入しているので
これまでと違う構造ではあるのですが、
その「日銀が介入しているREITや国債が売られている」
という皮肉を考えると、量的緩和政策の量的な限界を
そろそろ見るのかもしれません。

アメリカの利上げできないリスクですが
ドル高の弊害として、企業業績に少し陰りが出てきました。
先週紹介したキャタピラーCEOに続き
ジョンソン&ジョンソン、P&Gもドル高懸念を示しており
引き続き注意が必要です。

為替市場が不安定というのは企業経営者にとっては腹立たしい状況で、
必要以上に計算にコストをかけなくてはいけません。
たとえば日本に工場を戻そうとしているのをストップするなど
機会損失が生じてしまいます。
企業の成長には為替を安定させなくてはいけないのですが、
今回も世界中で通貨安に踏み切っています。
この弊害はいつか必ずどこか、
おそらく実体経済に影響が来るのではと考えられます。

このような不確実要素ばかりのなかで
確実と言えるのは、企業業績。
しっかり見ていきたい部分です。


先週の振り返り
大和証券のアナリスト守田さんに
企業決算の途中経過をまとめてもらいました。
ここまでの円安効果、これからの原油安効果により、
2015年度は順調に業績が回復することがクリアになりました。
(大和200で見た場合)通期の経常利益で当初7%増益だったものを
企業側は8%増益に引き上げました。
大和予測は13%なので、まだまだ上ぶれ余地はあると言えます。
原油安メリットは時間差で半年後くらいから出て来るため、
来期は20%増益になる可能性もあるのではないかとのことでした。
(しかし反対にマーケットは不安材料ばかりというのも残念な話です)


ソニーは先週ストップ高で成長路線が見えてきた一方、
日立が10%安という一種のロングショート現象が。
これもリーマン前、2007年7月パリバショックに現れています。
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/world/wor035.html
一時的にマーケットの流動性が欠如し、
みんな一斉に同じものを買い、同じものを売ったのち
それが逆転した時にマーケットは大きくひび割れることになります。


このような企業間格差は年々広がりつつあり、
また、良いと思っていた企業が或る日突然大きく下がることもあります。
今週も決算は続くので注意深く見ていきたいところです。

守田さんにアナリストサイドのコメントを分析して頂いたパートでは、
昨年末あたりから「機械」の見方に対するコメントが
変わってきたことが分かりました。
とくに設備投資がしっかり。
外に出ていた設備投資が日本国内に戻ることで
工作機械メーカーが良いとのことです。
この流れが1-3月期で終わるとみられていましたが、
4-6月期、あるいは7-9月期まで続く可能性が出ています。
ただ、これも円安前提があるので楽観は禁物。
日本の金利上昇と、グローバルな通貨安戦争に注意が必要です。



15/01/19 Mアナライズマンデー【岡崎 良介】今週は見送りの週に。

◾︎今週のストラテジー

状況は先週と変わらず、ECB、ギリシャ選挙、原油価格。
ロシアの外貨準備が12月の1ヶ月で
334億ドル減り、残り3,855億ドルに。
このままだと後1年もたない金額。


原油価格が下落した際にロシア経済が心配であるものの、
前回の危機とは違い「外貨準備が潤沢にあるから大丈夫」
と言われていましたが、今回の大量流出を見ると
そうとも言えなくなってしまう可能性も。


プーチン大統領が「2年間の辛抱」と発言しましたが、
もし12月の数字が続けば、もたないとなってしまうので、
今後の数字がどうなるかを注視する必要があります。
12月だけだったり、原油価格が戻ったり、政策によっては
持ち直すこともありますが、どうなるか予測はつきません。

ロシアから出たお金がスイスに?
今回のスイス中央銀行のギブアップで信用が下がってしまいました。
スイスはユーロを買い支えていたのが尽きそうだということで、
今の最大のリスクはユーロ崩壊。

そのユーロは22日のECB会合で恐らく発表されるであろう
量的緩和が5,000億ユーロと言われているのですが、
これだと市場は喜ばないのではとのこと。

また、出資比率で分けるならドイツ国債ばかりになってしまうので
どういう内訳になるのかも注目です。


為替の上下だけで経済がどうなるわけではなく、
ユーロ内の景気が良いかどうかも重要ですので全体的に見なくてはいけません。

また、今週末25日のギリシャ選挙も重要です。

これらのことを踏まえると、今週のストラテジーは
とても押し目買いとは言えない週。
今週を見届けてからでも遅くないので、見送りで。


リスクオフのスイッチに手がかかるかどうか。
そのスイッチとは、信用問題。
アメリカのハイイールドやユーロのハイイールドです。
このリスクを完全にオフしたら欧州危機が再燃。
イールドスプレッドが拡大中。
本格的に社債全般に波及した際に、危機となります。


◾︎先週の振り返り
山崎先生をゲストにお迎えしました。
アベノミクスの「見せ場」は一度終わり、天井をうったとの見方。
この先既得権益や官僚との「修羅場」があり、「土壇場」があるそう。
アメリカ株も大天井をうったと見ています。
大事なのは、利上げのタイミングで調整が起こった際に、
日本が耐久できるかどうか。

もうひとつのテーマは米長期金利低下について。
イールドスプレットの金利が上昇し、
米国債の長期金利が下落し、その差が
かつて危険水域と呼ばれた5%まで開いてきています。
仕掛け的な動きも強いので、
米国景気が良くなり、原油価格が安定してくれば戻りそうです。


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15/01/12 Mアナライズ【岡崎 良介】下落ですね。

本当のところ下がっているところがわかっていないのが一番の不安心理。
1月7日の16,808円、昨年12月17日の16,672円を意識する展開。

原油安は株式市場にとってメリットと言われ続けている間は反発機会はありません。
むしろそんな風に言われるたびにナンピン買いを繰り返すと
いずれブン投げさせられることになるから要注意。

下値を切ればQQE2はふり出しに戻ります。

ギリシャのせいでもありません。
ギリシャのせいなら1月25日選挙で材料出尽くしになる可能性が高いが、
急進左派がここで負けても株安が続けば
そこで初めて人々は真の理由に気付くことになるでしょう。



15/01/14(水)12:31【岡崎 良介】
原油100ドル前提で投資してきた人達がつらい
日本の電力固定価格買取価格もそれが前提になっている。
10年以上続いたのでこの問題は長くなる
上昇も下落も行き着く処まで終わらない
原油もコストの一番安い!高い!ところに行き着く
100ドル前提で国家を作ったロシアなどは・・・
これから何年も価格も戻らないと思ったらどうするのか?
オイルマネーに金融界がお金を突っ込むかどうか?

2月限OPについて
動くとしたらこれからだろう
PUT買いポジションは多くない
押し目買いばかりで下に備えてなかったのが心配
修練するのが1月末から上に放れるというが・・・そうはいかない?
17500円長期保有ならいいが短期では持ってはいけない
アベノミクスより大きなものが出てきている
原油安、ギリシャ問題、米国利上げなど
ひょっとするとあちこちがバブルなのか?など
アベノミクスなど安易に使っているレポートなどは捨てたほうがいい

金融仲介業は運用難で
生保も運用できずギブアップ宣言した。
都合のいい理屈がでてくる

岡崎の視点_振れ幅の大きい時代
本がかかれた時は終わり
リスクをとるのは、外国人、年金、個人
年金はずっと買えるわけではない

日本の不動産
昨年外国人が1兆円買った
港区、中央区など都心中央のビルは外国人保有が増加
△地価は上がると思う。

EU問題で
オランダが譲歩したのが以外だった
ドイツ孤立か?

EUとはドイツ統合の為の条件だった


ギリシャ選挙まで我慢
▼まだ買わない
買いたい人は今週はまったほうがいい

昨日買った人は失望している
慎重な人は様子をみる
2014年も結局ゼロ成長だと思う
電気料金のチャートを作るとコスト増がよく分かる

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15/01/07 【岡崎 良介】
今回の円安の起点は75円54銭ですから7、8年後には2倍の150円をつけても不思議はありません」


「いったん動き出した為替相場はとどまることを知りません。
平気で2倍や半値になります。

プラザ合意からの8年で米ドルは260円から120円へ半値になりましたし、
ユーロは導入直後の7年で0.8ドルから1.6ドルへと2倍になりました。

今回の円安の起点は75円54銭ですから7、8年後には
2倍の150円をつけても不思議はありません」(岡崎氏)


【西原宏一】15年中130円、18年には150円も視野の超円安!
「円安のロジックは明確。
政府・日銀は一体となり円安政策を進めていますが、
言い換えれば円の価値を毀損させる政策です。
日米金利差が拡大していくのはこれからなんです」

【ハーバービジネスオンライン】より

【岡崎・鈴木のマーケット・アナライズ・マンデー】新たな材料はアメリカへ
【今週のストラテジー】
選挙も終わり、材料出尽くしです。
新しい材料 "アメリカ株安" が出てしまったので、注目はそちらに。
背景は原油安。先週までは他にも中国やギリシャなどが挙げられていましたが、
どうやら原油安に絞られてきました。
原油安となると日本では後場、夜が怖い状況に。


先週はNYダウが315ドル安。
月火水曜=マイナス、木曜=プラス、金曜=大幅マイナスで
一週間の下落率としては何年かぶりの下げになりました。
QE3終了後、最初の危機かもしれません。


この原油安は「逆オイルショック」と言われていますが・・・
作りすぎ & 需要の伸び悩み 両方です。
シェールに対抗し原油安
 ↓
シェールの開発が滞る
 ↓
新たなビジネスを始めた中小企業が倒産危機(2?4割デフォルトするのではという説も)
 ↓
ハイイールド債指標となるETFが安値切り下げ。
(債権を発行し高い金利を借りて掘り続けている。BやBBなどの債権=ハイイールド)


月曜日NYどうなるのか。止まるのかさらに下がるのか・・・注目です。
一週間前アメリカの雇用統計は大変良く、
東京市場も月曜日から7年4ヶ月ぶりに18,000円にのせましたが、
結局は寄り付き天井でした。
雇用統計翌週から始まるということを考えると、
1月まではちょっとした試練に向かいつつあるアメリカ市場です。


日本は月曜前場で227円安。マザーズは若干プラス。
VIがマイナス2.2ポイント下がっています。
「株価下落でVIも下がっている」が示す意味は・・・
 =戻りは知れている。18,000円を超えることはないからコールオプションを売っておこう。
 =下値もそんなに深くはないだろう。自民が圧勝したので補正を組むだろう。
  QQE3、4・・・があるかも。そうなると下がっても17,000円、16,750円、16,500円
  等々あるかもしれないが、大きく変わらないだろう。


日本はもはや株式市場の水準は、全て織り込んだうえに業績発表までは時間があるので、
アメリカが下がるのか、原油が下がるのか、
ハイイールドの売られ方が新たな信用不安を引き起こすのか・・・海外要因に影響されます。

従って、今週は日銀の金融政策決定会合より、
アメリカのFOMCで利上げのタイミングがどうなるのか、文言がどうかに大注目。
利上げ先延ばしなどの可能性を織り込んで10年物国債利回りが下がっており、
シェールの設備投資が滞る=2015年アメリカ景気は悪くなる・・・となると
QE4の可能性も出てくるので、原油安あるいはNYがここで止まるかどうかに注目。

万が一シェール関連で連鎖倒産が出てくると、ハイイールド債権が売られ、
売りが売りを呼び、株に影響を与えることになります。


このような状況ですので、
▼今週来週は、とりあえず慎重に、戻りを売っていく感じで、
▼これ以上爪を伸ばさないことが基本です。
(昨年12月末の値を意識しても良いくらい)


【先週の振り返り】
大和証券の佐藤さんをお招きして、年末年始のアノマリーについて教えて頂きました。
12月の最後5営業日は過去20年間のうち18回上昇=「掉尾(とうび)の一振」
月間でも12月過去10年間で9勝1敗。
ただ、今日のお話からはそんな12月でも不安要素が高そうです。

来年のアノマリーは、
アメリカでは
中間選挙の年の翌年、大統領選挙の前年は、ほぼ全勝(1940年代?)だそうです。
そして日本では1月は中小型株が強いそう。


アメリカが日本株に影響を及ぼすことはありますが、逆はないので
大アノマリーはアメリカ、中アノマリーは日本という見方がよさそうです。
もちろん経済は生き物なので、その都度ファンダメンタルズを見るのはいつでも大事です。

14/09/01【Mアナライズマンデー】ボトムを確かめる一週間に
鉱工業生産指数が7月で戻り切っておらず、
新聞などでも心配ムードが増えています。

増税の影響や天候不順などが考えられますが、
増税+インフレで物価上昇となると
手取りベースで前月比3-4%ずつ懐が淋しい感じになっています。
さらに欧州景気があまり良くないので、輸出が伸びないことも追打ちに。

このようなことから、今週は売りを試して
当面のボトムがどこなのか確かめる一週間になりそうです。

唯一支えになっているのはドル円相場の104円でしょうか。


鉱工業生産指数、予想では+2.5%だったのが結果は+0.2%で
ネガティブサプライズとなってしまいました。
ただ、内閣改造期待で金曜日はそこまで下がらなかったのですが
第二次安倍改造内閣は、先週のテレビのゲストの吉崎さん曰く
「どう変わっても今より良くならない」そうなので、
期待しすぎない方が良さそうです。

今週の日銀金融政策決定会合で何らかの動きが出れば
マーケットも好感するのですが、どうなるのか・・・ここは要注意。


全体的に9・10・11月の秋相場は難しいものになりそうです。

ヨーロッパの長期金利が下がって来た。
ドイツ0.9%、イギリス、フランスも低下。
ECBが発表した金融緩和を実行し、
リスク資産を買って行くかどうかが試されます。
ECB理事会が今週ありますので、こちらのニュースもチェックを。

物価が上がって賃金が上がるのには、タイムラグがあります。
また、消費税増税の影響を受けている層と受けていない層がいて、
受けている層には引上げの影響がボディーブローのように効いていて
7月8月の沈滞ムードにも繋がっているのではないかということでした。

■先週の振り返り
アメリカ政治に詳しい双日総研の吉崎達彦さんをゲストにお迎えし
アメリカの政治経済について分析して頂きました。
シャットダウンを起こしてしまうような政府によって
政治が何も出来ない・決められない方が財政収支が改善するという皮肉や、
下がり続けるオバマ大統領の支持率をバネに
何とか政権を取り戻したい共和党はしかし「自分探しの旅」が続いていること。
さらに「裕福な白人男性」候補者ばかりの個性の無さなどが明らかに。
オバマケアありきではなく、高齢化ありきだったことなども含め、
好調な指標だけでは見えない問題点を論じて頂きました。

しかし、オバマ大統領も2006年は無名だったことを考えると、
ここから2年でスターが出てくる可能性もあるということで
中間選挙、そして2年後の本選挙から目が離せません!

■注目ポイント
・米雇用統計
・米ベージュブック
・日銀金融政策決定会合





14/08/25 ドル円 上抜けと短期目標
140825_ドル円_上抜けと短期目標




13/12/14【日経】円高5年で終息へ 米緩和縮小にらみ100円台定着
円は主要通貨に対して全面的に値下がりする「独歩安」の様相を強めている。ユーロ、英ポンド、韓国ウォンに対しても08年10月以来、5年2カ月ぶりの安値圏。スイスフランでは23年ぶりの安値圏で推移している。
  円安が急進展した今年春先、「日本は円安誘導で通貨安競争を誘発している」といった批判が出た。だが構造的な円安要因となる貿易赤字が一本調子で増えており、「円安誘導の批判は出にくい」(吉川雅幸)状況。
 外為市場では14年も円安基調が続くとの見方が大勢だ。主要な金融機関に14年末の円・ドル相場の見通しを聞いた131214_2014年末の為替見通し




13/04/25  コラム:投機の円安から実需の円安へ、15年ドル110円も=池田雄之輔氏
衝撃的な黒田緩和の効果により、投機の円ショートは一部が「息の長いポジション」に変貌。
根雪のように緩やかな円安水準を支え続ける役割になった、と推察。
このようなシナリオに基づき、「13年末は1ドル=102円」と筆者は予測している。
13年末/14年末は1ドル=102円/106円を予想している。
日米金利差の拡大で110円台に突入するのは15年まで持ち越されるだろう。




13/04/09 コラム:ソロスチャート愛好者がけん引した円安、暴走リスクも
ここで私が懸念するのは、110円近辺で円安が止まらなくなるリスクだ。円安の進展は、基調的に貿易赤字となってしまった日本にとって、一段の赤字膨張リスクを突き付けることになる。貿易赤字が年間13兆円を突破するなら、経常収支は年間で赤字に転落する可能性が高まる。そこまで見通している市場参加者は、現在のところ少数派にとどまっているが、Jカーブ効果が本格的に出てくると、貿易赤字の急拡大が現実味を帯びるだろう。
チャートは、モーニングサテライトより
130409_ソロス_チャート





13/04/02【広瀬隆雄】今は「ユーロ崩壊」とか「財政の崖」などの大きなイベント・リスクが去り、ニュースのヘッドラインに左右される相場ではなく、世界各国間の細かい景況感のニュアンスの差で為替の水準が決まる局面だと、僕は思います。




13/04/02 【吉田 恒】試される「安倍円安」の本格調整
ドル円の90日移動平均線からの乖離率。今回この乖離率は2月上旬にかけて一時プラス10%を上回りました。資料のように、1981年以降で見る限り、乖離率がプラス10%以上に拡大したのはこれまで3回しかありませんでした。その意味では、今回のドル高・円安は、過去のトップ3に迫る記録的な動きだったといえるでしょう。
 過去のトップ3では、乖離率拡大が一巡した後、つまり記録的なドル高・円安が一巡した後は、短期間に7%前後のドル反落となっていました。これに対して、今回は、2月25日の「イタリア・ショック」で94円台後半から91円割れとなる場面がありましたが、それでもドル反落率は4%程度にとどまっていたわけです。
 今回の記録的なドル高・円安の調整の動きはあの「イタリア・ショック」で終わったのでしょうか。ちなみに、この間のドル高値、96円台後半から7%前後のドル反落になるなら90円割れ含みのドル反落が起こる計算になります。
 こんなふうに見ると、最近のドル安・円高は、記録的なドル高・円安の調整がまだ終わっていないかを試している動きだろうと、私は考えているのです。



13/03/29【平松京子】一時的円高もあるが中期的円安の流れを変えることはできないでしょう



13/03/28 bloomberg【ブラックロック・ジャパンの河野眞一】ドル・円相場について1ドル=95円−100円で今後安定
日経平均株価 は2014年3月まで現状水準から15−20%上昇すると読む。




13/03/27【高島 修】円高は終わり、「長期円安時代」が到来へ
今回のドル高円安の背景には、3つの構造変化が横たわっている。つまり、(1)高齢化などの人口動態、(2)日本の生産性低下、(3)グローバル化といった構造問題が国際収支を悪化させやすくしており、長期的な円高に歯止めをかけ、円安圧力さえ生み始めている。
  短期的には、価格正常化の動きが収束する中、100円を超える前にドル高円安の動きはいったんは一服してくるだろう。だが、ドル円は2011年の秋に底入れしており、長期円高局面が長期円安局面へ転換した可能性が高そうだ。




13/03/18 コラム:安倍相場の深層分析、三段跳びで15年ドル115円も=田中泰輔氏
円安相場の循環的トレンドを三段跳びにたとえると、まず「ホップ」は既存ポジションの修正によって加速的に円安が進行する。次に「ステップ」では好調なファンダメンタルズの変化に沿った相場段階になる。そして最後に「ジャンプ」で付和雷同的な相場参入によって、円安がクライマックスに向かう。
 アベノミクスの目下の功績は、為替市場で目の覚めるような素晴らしいホップを実現させたことである。この後、黒田東彦新総裁下で日銀の金融緩和が本格始動し、安倍政権の成長戦略も実行段階に移ろう。アベノミクスが失敗するなら、日本は再生のチャンスを向こう何十年か失うかもしれない。三段跳びが順当にステップ、ジャンプを経て、2015年にドル円が115円に至ると「期待」している。



13/03/15 円安予想【吉田 恒】「ドル高・円安、短期のリスクと中期の目標」
今回のドル高・円安基調では、日本経済の構造変化を受けて、卸売物価基準より約3割ドル高の計算になる消費者物価基準の購買力平価に接近する可能性がありそうと考えてる。
 私は、記録的な円高の反動で、今回の円安は、これまでの最長記録を更新する4年以上も続く可能性があると考え、その価格目標は、消費者物価基準の購買力平価が位置する125円程度を考えている。




13/03/15 【今井雅人】上昇相場でも過熱感なく、下値はしっかり。米ドル/円、クロス円は緩んだら買いを!



13/03/15 【高島修】コラム:円安構造へ大転換の兆し、デフレ脱却の好機=高島修氏
 ドル円は下落トレンドから上昇トレンドに転換する時には20円ほどの値幅で動く傾向がある。短期的には、ドル円相場は100円を達成する前にいったん調整反落局面入りするのではないかと考えている。
 ただし、長期的な観点からより重要なのは、今回、日米政策金利差が0%という金利環境下で、円高が止まり、さらには値幅が20円に達するドル高円安トレンドさえ形成したということである。こうした変化は、1971年の金ドル交換停止(ニクソンショック)以降、一度も経験したことがないものだ。過去40年続いた円高構造が円安構造に変化し始めたことを感じさせる。今、まさに歴史的な円安が進行しているのである。




13/03/11 コラム:日銀新体制下で予想される「円安第二幕」のシナリオ=唐鎌大輔氏
ドル90円を割り込むのは一時的か
 今のところ第二幕は、需給や海外経済堅調とそれに伴う内外金利差の拡大に支えられて円売りが進む「健全な円安」コースを歩む可能性が高いと筆者は考えている。



13/03/07 円安予想 【吉田 恒】2015年120円、そして長期円安時代の始まり
40年続いた円高を支えた構造が変わり始めた
今回は、金利差の大幅な拡大がない中で、円安へ転換するといった異例の事態が起こっている可能性があるわけです。これは、すでに日本が「黒字大国」ではなくなり始めた結果として、大幅な内外金利差拡大に伴う大幅な資本流出拡大がない中でも円高から円安へ基調転換が起こるといった具合に、円を取り巻く構造が変化した可能性を示しているのではないでしょうか。
 過去40年以上続いてきた長期円高基調を支えた構造の柱が「黒字大国ニッポン」だったでしょう。それが変わり始めたということは、長期の基調も円高から円安へ変わり始めている可能性があるということになるでしょう。そうであれば、今経験している円安は、まさに長期円安時代の始まりの可能性があるのではないでしょうか。



13/03/05 円安予想 【吉田 恒】夏まで1ドル=90−95円ならガッカリですか!?
Yen_SPA(扶桑社)
さて、「安倍円安」に似ていることから、「榊原円安」のプライスパターンを検証してみました。これを参考にするなら、「安倍円安」一服後も、「バブル破裂」で大きくドル安・円高に戻る可能性より、3−4か月、90−95円中心での一進一退を経た後は、再びドル高・円安基調へ戻っていく可能性を探るということになるでしょう。

14/07/14 【Mアナライズ 岡崎 良介】レンジブレークなるか!?
■今週のストラテジー
月曜前場15,200円あたりがレンジの中心?
先週末の大引けが下がり、高値更新はなりませんでしたが、
東証現物225指数ベースでいうと、安値は切り上がりました。
早ければ、今週のレンジブレークも!?


先週は小さい値幅で5日続落になってしまいましたが、
投資家が様子見をしている影響は大きそう。
(ボラティリティが下がり過ぎ
=未を小さくしている
=動いてから乗ろうとサイドラインに居る状態)

外部要因としては色々ありましたが、決定打にはならなかった様子。

・ドイツの景気が思いのほか悪く、DAX指数が悪く米株に影響も?
ポルトガルのBES(バンコ・エスピリト・サント)財務問題も
とりあえずは大きくなりすぎなくて良かった!?


・アメリカでアリババの上場が8月頃と言われている影響。
過去最高の2兆円の資金調達で
モメンタムストックの換金売り。ナスダックの下落へ。
 しかしアップル株好調など、IT全てが下落というわけではない様子。


・日本では木曜朝一番に出た5月の機械受注で景気懸念が・・・
しかし、受注が減ったのではなくて、
多すぎて受けるのをストップしたのではないかと考察が。


https://www.facebook.com/notes/
岡崎鈴木のマーケットアナライズ/2014年7月12日投資のレッスン85設備投資が必要なのは設備投資関連企業である


これは、90年代バブル時代に言われていた
過剰三兄弟( 過剰設備・過剰雇用・過剰債務)が否定されて来た20年が、
ここにきて全く逆の状態で、設備不足・雇用不足・借入不足に。
ひと時代10年くらいと考えると、しばらくは不足状態が続きそうです。


打開できるとしたら、

・燃料電池・ロボット関連など大きなキーワードに沿ったものへの
設備投資は増やせそう。

・雇用は、正規・非正規等の問題など。
また、新興企業・地方の優良企業などが引っ張る
マーケットになっていく可能性も高くなっています。


14/07/11 Mサテライト【中空麻奈】クレジットバブルの崩壊のトリガー
今日の経済視点について、
クレジットバブルの崩壊のトリガーと発表。
ポルトガルの大手銀行の返済遅延、アルゼンチンの
債務問題など崩壊へのリスクが現れているとコメント。

クレジットバブルは続いていてほうぼうでリスクが出てきているが
崩壊のトリガーにならないのかどうか?
区別してみてゆきましょうということです。

トリガーがひかれた時は逃げられなくなるので
自分の資金がどこにあるのか理解をしリスクもみてと警鐘。

14/07/11【加藤 出】日銀、「出口」なし!
異次元緩和の次に来る危機
超緩和は「ニセ薬」 忍び寄る超インフレ!?


「2年で2%の物価上昇」を目標に始まった黒田・日銀の異次元緩和。
2015年春の「期限」が近づくにつれ、目標達成を疑問視する声が強まっている。
最悪のシナリオは、国債暴落→長期金利の急騰。
見えない出口にもがく日銀を、No.1ウオッチャーが鋭く分析する。

異次元緩和で「ルビコン」を渡った日銀。
事実上の「国債直接引受」に市場は警戒感を強める。
超緩和の先にある「破局」は避けられるのか。それでも「2%インフレ」は必要なのか。
金融政策にフリーランチはない。
時間稼ぎはどこまで通用するのか?
国債暴落の危険性は?
いまだかつてない量的質的緩和策の結末を、No.1日銀ウォッチャーが大胆に読み、警告する!

【目次】
序章 「ルビコン」を渡った日銀
終わるに追われない状況
「ルビコン川」の向こう側
国債価格暴落へ!?
「錬金術師」か?「薬剤師」か?
金融政策に依存してはならない

第1章 1周遅れの危ういインフレ目標
40年経ってもあまり値上がりしていない立ち食い蕎麦
横ばいと言う方が適切なマイルドなデフレ
注意が必要な欧米での実際の物価動向
2%インフレ持続には公共料金、教育費、医療費の大幅な値上がりが必要
食料価格上昇の問題「iPadは食べられない!」
3年間で9%強の物価上昇に日本国民は耐えられるか?
失業率上昇よりも緩やかなデフレを自ら選んだ日本国民
中低所得層にとっては2%インフレでも厳しい
量的緩和が不平等を拡大
インフレ重視の政策が招いた金融危機
1周遅れのインフレ目標を採用した日本
2年で厳格にインフレを2%に押し上げる必要はない

第2章 異次元緩和策の効果
パンチボウルの片付け
経済成長と物価上昇
これまでの物価上昇の主要因は円安と公共事業
一段のインフレ期待上昇加速が必要
速報性に市場が注目する東大日次物価指数
効果は極めて怪しいマネタリーベース目標
ルークランドルの厳しい指摘
「ニセ薬効果」狙い
なぜ資産価格に効いたのか?
QEの効果を大きく見ないFRBスタッフの論文
ホワイト「長期的な弊害は短期的に得られる利益よりも大きい」

第3章 マネタリーシャーマンになった中央銀行総裁
こんなところにまで「QE3」への関心が
「言葉の経済」
シャーマンのパイオニアはグリーンスパン
マラドーナの「神の手」と「5人抜きシュート」
インフレ目標も「言葉の経済」
ゼロ金利シャドーバンキングが、シャーマン化を促進
シャーマンはツイッター時代を考慮すべき?
市場の期待誘導を過信することのリスク
ドニゼッティ『愛の妙薬』と日銀のマネタリーベース目標
日本銀行劇場「これは能の後の歌舞伎か?」
植田東大教授(元日銀審議委員)による「QE1」「QE2」「QE0」の分類

第4章 財政ドミナンスの脅威―ジンバブエの100兆ドル紙幣
中央銀行は財政にどこまで口をはさむべきか?
財政ドミナンスの危険性
「天文学的」より大きかったジンバブエのハイパーインフレ
マルチカレンシー制度への移行
2014年に一転してデフレになる
日本円も法定通貨に
15時間で物価が2倍になった超インフレ
日本は例外的な存在だが
イギリス人の女性家主が怪しんだ日本の債務
感じないで済んだ金利上昇の苦しみ
倫理上、国債増発を許せないアメリカの財政保守派
産業革命があったイギリスとの大きな違い

第5章 アベノミクスのモデルになった高橋是清のリフレ政策
ロンドンでの安倍首相のスピーチ
「打ち出の小槌」で、モラルハザード
現代よりも遥かに激しかったデフレ
日銀国債引受をバックにした超拡張的政策
過度なインフレを抑えるための国債売りオペ
国債売りオペで株価は一時急落
国債の時価評価停止
円安誘導による輸出急増
劇的な景気回復
しかし、労働者の実質賃金は低下し続けた
「一時の便法」だったはずだが
出口政策に舵を切り始めるが
「もっと続けろ」の大合唱
アメリカでも起き得る「出口」での衝突
ポールボルガーの警告
ジムロジャースの警告

第6章 ホテルカリフォルニア化を避けられるか?
量的緩和策は「非常時の兵器」
もはや事実上の財政ファイナンス
国債市場の深刻な流動性低下
FRB以上に難しい日銀の出口
アベノミクスにとって脅威となり得る長期金利高騰
出口で逆に国債買いオペ増額か?
買った証券を売れない中央銀行たち
証券売却に慎重な理由 力強さに欠ける景気回復
証券売却に慎重な理由◆У雎杪纂困慮穏濂
マネタリーベースにこだわらないFRBは資金吸収の練習を開始
ECBが始めたマイナス金利政策

第7章 「成長の天井」を押し上げる
経済成長の「巡航速度」
労働年齢人口で割れば、日本の成長率は実は優秀なのだが
メディアン年齢の上昇
高技能移民を巡る先進国間の競争
日本の「企業のしやすさ」は世界120位
教育から見た国力
新興国の成長を取り込む
マーケティングの問題
ブランド力構築による収益向上
「日本らしい」ブランドの構築
「一発逆転」は、あり得ない


ロック歌手も怒る米所得格差
FRB追加緩和策への影響度


14/06/25【堀古 英司】低長期金利、低変動率、本来いずれも株式市場にとって大きな好材料
第三に、今年に入ってアメリカ政府が発行する市場性債券の金額は1,790億ドルの増加にとどまっています。これは昨年の同じ時期に比べると約半分で、明らかに景気が回復し、アメリカの財政状況が改善している事によるものです。一方で連銀は量的緩和の縮小を始めたとはいえ、今年に入って1,650億ドルもの米国債を購入しています。要するに、アメリカ政府は国債を1,790億ドル分しか新規発行していないのに、その92%を連銀が購入している計算になり、市場の需給がひっ迫するのも当然です。こうした状況を考えると、長期金利の低下はアメリカの先行き景気を占っているというよりも、需給要因によるところが大きい事が分かります。

次に変動率指数の低下について考えたいと思います。
心配性の人はこう言います。「危機の前は必ず変動率が低下している。変動率の低下は危機の前ぶれだ。」これはかなり誤解を招く考え方です。何故なら、通常の市場環境では変動率指数というのは10%〜15%で推移するものであって、何らかの危機やショックがあった時に30%以上に上昇するものです。なので30%以上に上昇する前は10%〜15%で推移しているのが当たり前で、これを危機の前ぶれと考えるのは本末転倒です。例えて言えば、しばらく地震が無い平和の状態を、地震の前ぶれ、と表現するようなものです。

この15年ほど、市場は心配材料に事欠かない時期が続いてきました。ハイテクバブル崩壊、同時多発テロ、イラク戦争、金融危機、米国債デフォルト不安等。確かに今年に入っても新興国通貨不安に始まり、ウクライナ問題、イラク問題など、不透明要因が全く無い状態ではありません。しかし私がこれまでアメリカに21年居て間違いなく言えるのは、それまでの15年ほどと比べると、市場の不透明要因としては取るに足らないものばかりだという事です。そもそも市場に不透明要因が全く無い時期というのは殆どありませんし、現在言われているような不透明要因は市場にとって十分吸収可能であり、それが反映されている結果が現在の低変動率と言えます。

前回、S&P500指数の1日の変化率が1%以内にとどまる状態がこれほど続いたのは1995年で、当時は95営業日続きました。そして当時、同時に起こっていたのが長期金利の安定です。1995年初に連銀が一連の金利引き上げを終了した後、アメリカの財政改善とも相俟って長期金利が低下、その後の株式相場の大幅な上昇につながっていったのです。今から思えば、低長期金利、低変動率は株式相場上昇に向けての土壌をならしていたという事になります。

私はいずれ長期金利は上昇すると見ていますが、実際に金利引き上げが始まるまではなかなか動かないでしょう。また金融危機であれほどリスク回避的になった投資家を株式相場に戻って来させるのに、低変動率は大きな役割を果たすでしょう。

 いずれも時間が経過すればするほど、ボディブローのように市場に効いてくるはずです。低長期金利、低変動率、本来いずれも株式市場にとって大きな好材料です。素直に受け止めた者が、普通に報われる展開になると考えるのが自然だと思います。

14/07/28【Mサテライト
●若林栄四 長期の円安時代へ
2016年にはドル円は120円
ここから一気に120円にはエネルギーが足りない気がする。
2014から15年に一度ドル安があるかも?
それから円安が始まる。
変動幅からは80円台の円高もあり得る
ここ1〜2週間で円高が起こると思っている。
NY株は危ないと思う、暴落前夜だと見ている
6000ドルまではあれなので10000ドル位までは下落か?
(図)ダウのメガホンパターン
昔は物価インフレ
今は金融資産インフレ



14/06/19 【若林 栄四】富の不均衡バブル

☆史上最高値圏の米国ダウは"富の不均衡バブル"崩壊で2022年まで下がる

・ダウの四半期足チャートを黄金分割で分析すると、メガホン型天井であり日柄からしても崩壊寸前である
・その要因はレーガン・アジェンダの行き過ぎがもたらした"富の不均衡バブル"崩壊が歴史の必然だからである
・オバマの登場がその是正を促したが、FRBの行き過ぎた金融政策により正気の沙汰ではない不正義が続いている
・人間の英知による解決ができないとなれば、マーケットによる調整が行なわれることは不可避であろう


☆過去20年とは不連続の上昇相場にある日経平均は30年後に6万円台になる

・アメリカ発のデフレ波がこれから2022年まで世界を襲うなかで、日本経済と日経平均はどうなるのか?
・日本経済は株、金利、為替のすべての日柄で、すでにデフレは終わっているため深刻なダメージはない
・黄金分割で50年目の日柄に入る2015年から、日経平均は30年後の6万3036円まで続く本格的な上昇に入る
・「ダウが下がる2014年は1万1000円と1ドル80円台、2015年後半に1万7000円と1ドル120円」が直近の目安

14/06/11【足立眞一】「Fear&Greed」(恐怖&どん慾)指数が高水準


ウォール街は小動き。相場は方向感を失い短期的には慎重論が増えてきている。

まず注目されるのはVIX(恐怖)指数だ。7年ぶりの低水準である。
先行きに不安心理があるときにはVIX指数が上昇し、ヘッジファンドなどはVIX指数を買い相場の下落に備えるが、いまはそのような環境にはない。普通ならヘッジファンドが先頭を切って注目するはずだが、今回はそのような動きは全くみらえない。ヘッジダンドには資金流入が続き、4月には月間で186億ドル(1兆9000億円)に達した。

そんななかでCNNMoneyがVIX指数に対抗して作成している
「Fear&Greed」指数は91と極端な高水準になった。
1年前は39であったので、相場の体温計は極端な強気水準である。
この指数はVIX指数より市場のセンチメントを敏感に反応する。


強気相場から弱気相場への転換のメドとされる10%以上の下落を、今回は32ヵ月間も経験していない。
第2次大戦後の相場の波動では平均は18ヵ月。異常な長期にわたる上昇が続いている。


東京市場も市場の柱になるような業種が見られず、個人投資家のホットマネーは新興市場のひと握りの人気株に集中し、人気株の顔ぶれが目まぐるしく変わる。東京市場でも機関投資家とホットマネーの間には相場観には食い違いが見られるのが、相場の方向感の欠如の大きな理由である。


次の人気株についての見方にコンセスが成立していないのが、相場の不安定な理由である。そのような合意にはしばらく時間が必要である。

△2014/06/02(月)11:33【岡崎 良介】
先週押し目買いと言ったが押目は無かった。
できれば14,462円以下と言ったが・・・
上昇の理由は悪いニュースが無かったから。
13000円台の値覚えがあると・・・
△これはあっさりと16000円位にもどる可能性が高い。

米国の金利上昇は、3%程度までは景気がいい金利上昇
金融引き締めの金利上昇の時に考えればいいこと

今週も押し目買いだが
押目買い水準が上昇してしまった。


今日特筆すべきは
ボラティリティが上昇
踏み上げが始まったかもしれない展開

誰も予感してなかった
サマーラリー?



岡崎・鈴木のマーケット・アナライズ・マンデー(2014.6.2放送分)

【Facebook】

14/06/02【Mアナライズ 岡崎・鈴木】

2014/06/02【小沼 正則】小沼の株式宅配便

△ようやく日本株も再スタートをきった感じがする。

2014/05/28(水)ラジオ日経【岡崎 良介】
今回のキーは不動産
どれだけ不動産を上昇させられるか?
不動産が動けば全てが動く
日本は延々と金融相場だと思う
米国のリスクオンが終わるまで上昇し続ける

大引け後
売り方が炙りだされている感じ

過去の循環であれば今年利上げがあってもおかしくない
もし米国株が下落したとすれば

2014/05/26(月)11:37【岡崎 良介】
底を打った感じがする
ここで飛びついたらいけない
だが押し目買いに押し目無しなどで難しいことも
こういうとき慎重に大胆に
14462円以下で仕込みたいところ

アマダ以前、アマダ以後
企業は JPX400に組入希望?

長い目でみれば買いでOK
戻りは中期的に戻る


【Facebook】

14/05/26【 Mアナライズ 岡崎・鈴木】
こういう時は慎重に。利食い優先でしっかり回転!


■今週のストラテジー
底を打った感じが強いのですが、
とはいえ飛びついてはいけないようです。
寄り14,600円というのは大きな利食いが出た所なので
慎重に押し目を待たなくてはいけないとのこと。
押し目というのは後になってみると分かるのですが
その時判断するのは難しいので、あくまでも慎重に。

月曜日プラスから始まったのは3/31以来で、新年度初めてです。
こういう時こそ慎重かつ大胆に(一番難しいのですが!)
目安は先週の値段。
引けは14,462円なのでここより下では仕込みたい感じ。
先週、先々週はトレンドレスでした。
見えてから考えようということでしたが、
金融政策、為替市場、米株に大きな変化はありませんでした。
それでも株価が動いたのは、企業の力で、地殻変動とも言えそう。
アマダに代表されるように、利益を全て株主に還元するような
経営方針の転換や、促したJPX日経400の存在があげられます。

もちろん、ウクライナ、中国など不安要素はありますが、
このような問題は常に「ある」もの。
リスクはリスクとして意識しつつも、
取り越し苦労はしないことだそうです。

マザーズは先週前半売られていましたが、結局5連騰となりました。
モンストのmixiがダントツ。
売られすぎていたリブセンスも戻るなどの動きです。

ただ、上値を追いかけて勢いで買ってはいけないとのこと。
こういう時こそ利食い優先でしっかり回転を。

地殻変動的な動きで相場が反転。
戻るのは長期的で、
今週一気に抜けるのは難しいと思うので、慎重に。

■今週の振り返り
大和証券の塩村さんをゲストにお迎えし、
GPIFの改革について詳しく伺いました。
3月のご出演の際には概要を教えて頂きましたが、
ここにきて具体的なことが見えてきました。
TOPIXだけでなくJPX日経400などを採用する他、
アクティビストを官庁が採用したというのが衝撃。
大きなニュースでした。
物言う株主として企業に働きかけて行ったり、
積極的にリスクを取って行くスタイルが入るということなので
今後の動きに注目です。

【今週の戦略】
・利食い優先でしっかり回転を。
・米4月耐久材受注
・日4月商業販売統計
・日4月鉱工業生産(増税後数字)




14/03/24 Mサテライト【藤戸則弘】消費者態度指数と日経平均

140323_消費者態度指数と日経平均


消費者態度指数は日経平均との連動性が高い
マインドの悪化が原因
97年の橋本政権時の消費増税時と類似している。
今回2015年の連続増税で楽観は禁物
政策面での政府や日銀の対応が必須になってくると思う。



14/03/17 MUFG【藤戸則弘】レポートより 
14/03/17 景気ウォッチャー調査 消費者態度指数と日経平均







14/03/14【水野和夫】資本主義の終焉と歴史の危機

バブルのツケをバブルで支払う。
この危険な循環こそが決定的な破局をもたらす!
資本主義の最終局面=バブル多発時代にむけた処方箋。


資本主義の最終局面にいち早く立つ日本。
世界史上、長期にわたるゼロ金利が示すものは、資本を投資しても利潤の出ない資本主義の「死」だ。

死の瀬戸際の資本主義は、グローバル化を進め国民を置き去りにし、国家さえも使用人としてバブルを多発させ、生き延びようとしている。

終わりの近づく資本主義にそれでもしがみつき、かりそめの「成長」を目指すことは、
「国民なき国家」を作り上げ、破局への道を整えているにすぎない。

グローバル化の本質を鋭利に分析し、世界経済危機を最も早くから警告していたエコノミストが、
日本再生のための道と「世界総ゼロ金利」後の新たなシステムを提言する!


【主な内容】amazonより
●「世界総ゼロ金利」時代のあとに何が起きるのか?
・成長を果たした国からゼロ金利になり、「日本化」する。この危機の「本質」とは?
・「バブル清算型」の資本主義でアメリカはどうなる?
・中国はアメリカ没落後の覇権国になれるのか?
・中国バブルが弾るたあとの、世界経済は?
・日本の財政赤字、国債問題にどう対処するべきか?
・EU崩壊は起きるのか? ドイツはギリシャを切り捨てるのか?
・アフリカのグローバル化のあと、資本は何を狙うのか?

●「世界総ゼロ金利」=資本主義の終焉で
なぜ日本にチャンスが生まれるのか?

【目次】
はじめに――資本主義が死ぬとき
第一章 資本主義の延命策でかえって苦しむアメリカ
第二章 新興国の近代化がもたらすパラドックス
第三章 日本の未来をつくる脱成長モデル
第四章 西欧の終焉
第五章 資本主義はいかにして終わるのか

14/03/13【日経 西野武彦】ヘッジファンドの株売り、規制で早まる「Xデー」

2月27日付「『安全資産の円』を疑え 日本株を読み解く新構図」でも触れましたが、ヘッジファンドは日本株に投資する場合、為替差損を避けるため先物市場で円を売ったうえで株を買うのが一般的です。このためヘッジファンドによる日本株投資が増えると、円安・株高を加速することになるのです。

 ▼しかし、2014年は昨年とは逆の動きが強まる可能性があります。

 1月からFRBが緩和縮小に乗り出したことで、新興国に流れていた資金が米国に回帰し、米国株は高値で推移。新興国は株安・通貨安となっています。新興国では今後、株安・通貨安だけでなく債券安(金利上昇)も招き、景気が一段と冷え込む可能性があります。そうなれば新興国への輸出が減少するため、先進国の景気にも悪影響を与え、株価や債券価格が下落する可能性が出てきます。

ボルカー・ルールの完全実施まであと1年半近くあるじゃないか、と考えるのは楽観的です。
Hファンドは15年7月直前まで待っていては損失覚悟で資産を売却しなければならなくなる恐れがあるため、今年の上〜中旬ごろからタイミングを見計らって少しずつ売り始め、年内には大半を手放してしまう可能性があります。

 そうなれば世界の株式相場は、1月2日付で見通したように「波乱含みの2014年株価 前半高・後半安に現実味」となる展開が考えられるのです。

遅くとも15年前半の早い時期にヘッジファンドから大量の売りが出て、株価が急落することが予想されます。
また国債などの債券が大量に売却されれば、世界的な債券安(金利高)を招く恐れがあります。

 これまで日本株高の原動力だったヘッジファンドが、どのタイミングで本格的な売りに転じるのか。
ボルカー・ルールが実施される今年から15年にかけ、ますますHファンドの動きから目を離せなくなってきました。

2014/03/12(水)【岡崎 良介】

小さな兆しだが、嫌な兆候がみえている
普通は金利というものは
株が下がると下がるのですが
今日は少し上がっている
これはすごく危ない兆候

ほんの小さな兆候だがメモしておいたほうがいい。

14/03/11 【藤井 英敏】輸出が伸び悩むも日経平均は底堅い動きを予想

 なお、国内景気もやや不穏です。10日発表の日本の2013年10〜12月期GDP改定値は実質で前期比0.2%増、年率換算で0.7%増でした。

 2月公表の速報値(0.3%増、年率1.0%増)から下方修正されました。輸出の伸び悩みが目立ちました。日銀の1月の実質輸出入速報値でも、実質輸出は2013年12月に比べて2.3%下落し2カ月連続でマイナスとなっています。黒田日銀による異次元緩和で円安が1年以上も続いているのに、輸出が数量ベースでは一向に増えてきません。

 このような状況下、日銀は10〜11日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めました。日銀は輸出については「持ち直し傾向にある」から「横ばい圏内の動きとなっている」に弱めました。今後、4月からの消費税の8%への引き上げで内需が大きな落ち込むようなら、日銀はすかさず、追加の金融緩和に動く見通しです。

一方、日経平均については、底堅い相場を予想しています。

 なぜなら、2月21日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は金額ベースで、7週ぶりに増加したものの、28日の週は再び減少したからです。前週比1335億円減の2兆6603億円でした。裁定買い残が、昨年12月27日の4兆433億円から大幅に減り、昨年6月14日の2兆6596億円に並ぶ低水準となったままです。裁定業者が買い残を積み上げる余地が残っていると同時に、裁定解消売りによる日経平均急落リスクも低いといえるでしょう。

個人投資家にとっては儲けにくい相場が続く

しかしながら、信用評価損益率は2月28日申し込み時点でマイナス10.67%と、前週のマイナス9.47%からマイナス幅が拡大しました。個人信用の手の内の悪化に歯止めが掛かっていない様子が窺えます。

 それでも、日経平均が3月3日の安値を起点に上昇基調を辿っているため、今後徐々に、個人信用の評価損益率が改善に向かい、物色意欲が強まる公算が大きいです。そして、それが個人全体の活性度合いの上昇につながる見通しです。

 なお、当面の個人の物色の中心は、3月末の配当や株主優待の権利取りを狙ったものになる見通しです。

 ただし、足元では残念ながら物色の柱になるようなテーマらしいテーマが見当たりません。このため、個人全体の活性度合いが一気に上がる状況にはないことには留意が必要です。言い換えれば、成り上がりたいあなたにとって、やや儲け難い相場が目先は続く見通しです。

14/03/10 Mアナライズ【岡崎/鈴木】今週の戦略
・△金曜日のSQを控えて、押し目買い。
・日銀金融政策決定会合→火曜日:黒田総裁会見
・13(木)機械受注
・16(日)クリミア自治共和国ロシア編入是非住民投票

■今週のストラテジー
あく抜けした可能性が高いと考えられます。
ウクライナ情勢というリスクを抱えながらも
先週のマーケットは建設的な動きで15,000台を回復。
月曜は若干利食い売りに押されていますが、
15,000円の目線に慣れていないので仕方ない動き。
雇用統計が終了し、今日明日の日銀金融政策決定会合の行方を見守る段階です。


その雇用統計は極めて普通の結果になりました(詳細は後述)。
世界の株式市場に日本市場もようやく歩調を合わせてボトムアウトしてきた様子です。
そんな今週は、押し目買いで。
戻りをどこまで行くか試す週になりそうです。
SQで、場合によっては大きく跳ねる可能性があるかもしれません。


終わってみればプラスですが、動きは非常に神経質な動きとなった先週。
予想しようのない材料ばかりの中で戻って来たというのは、
その以前に作っていたポジションを手仕舞っておこうという
売り越し、売り浴びせが多かったということ。
統計で見れば1月は大きな売りがありましたが、
2月はそこまで行かず、プラマイのところまで戻してきました。
トレンドを持ち加速して行くような売りではなかったということで、
悪材料の中ストレステスト、雨降って地固まる的な戻り歩調に。
そして今週15,000円スタートですので、ひとつ終わったなという兆しが見えるようです。

もし1月からの売りが加速的に2月も続いていた場合には
なにか本当に大きなパラダイムチェンジが起きていた可能性がありますが、
しかしそうではなかったことが分かりました。
出所は欧州で、ETFや日経平均先物など指数系売りが多いことも分かりました。
これが裁定取引の解消売りを誘発し、日経平均を14,000円台まで押し下げましたが
加速はしなかったことを考えると
おそらく広い意味でのリバランス、あるいはリバランス+仕掛け売りだったのでは。
つまり、年金などの中長期・大口投資家の日本株売り、
日本を見捨てること、アベノミクスへのNO・・・ではなかったと見ることができそうです。

年初以来、「水曜日上げ、木曜日下げ」に売買が集中してきたのは
外国人投資家の商いの日本株への売買執行が集中してくるスケジュールから。
そして、さらにこれを見て日本人投資家も一緒に売るなどの動きが
連動してのことではないかとのこと。


ウクライナ情勢は予測が付かないのですが、
EUに歩み寄ってはいるものの、米に歩み寄っているわけではないことがポイント。
16日ウクライナの住民投票にも注目が集まります。


雇用統計の17万5,000人は良くも悪くもないという意味で「普通に良かった」ようです。
あと一ヶ月くらいブリザードの影響があると予測できますし、
地区連銀レポートも良いものでした。(雪のないアトランタ発ではありますが)
寒波の影響を受けた上でのこの数字は弱くはなく、
「微弱ながらも景気回復は続いていることが分かった」というそれだけでも充分な結果です。

今週末はいよいよSQです。
先週300円上がり、月曜前場152円安でスタート。
金曜日の終値から月曜の始まりまで1.1ポイント、27.9まで上がっています。
利益の確定売りが出ている中でボラティリティが上がっているのは例外的な動きに。
本来はこのような状況の場合下がるはずなので、
今週のSQに向けて大掛かりなポジション調整が始まっていると考えられます。

ボラティリティー(オプション)を相当売っている人が居るということ。
15,000、15,250、15,500円あたりのコールオプションの
大きな売り物がある状況ですが、どう買い戻すのか?という状況です。
買い戻せないとしたら、大きな波乱も考えられます。
(一時的、その日だけかもしれないながらも、上方向に・・・)
これを受けての、押し目買いということでした。


■先週の振り返り
大和証券の木野内さんをゲストにお迎えしました。
当面の相場の見方、見通しを教えて頂きました。
消費税引き上げの1988-89年と現在のトヨタの値動きは瓜二つ。
上にも下にも動かないチャートが語るのは
半年ちかく前から消費税を織り込んでいたということで、
これから出てくる消費税の影響は既に消化されていると見てよさそう。
マーケットは賢かった、順応性が高かったということが分かったのが収穫だと岡崎さん。

NYダウ史上最高値を超えているので、日経平均も追う可能性は大いにありますが、
イエレン議長のようなしっかりとしたフォワードガイダンスを
日銀の黒田さんが同じようにしていけるかどうかがポイントなりそうです。

もうひとつ、過去の増税後データでは夏以降の円高も懸念材料です。
前倒しで買ったもののなかに輸入品が多いため、先に貿易赤字が出た形。
増税後の買い控えで4-6月の輸入が減ると、貿易黒字になり円高になるというものですが、
しかし今回は、それよりも円が外に出て行こうとしている流れは変わらないのでは
という意見になりました。いずれにせよ来月以降出てくるデータには注目です。


14/03/07 【足立眞一】S&P500は新高値・・・高揚感はない

CNNMoneyが戦後の相場を回顧し今回の5年間(2009~?年)の上昇相場は
1987〜2000年
1949〜1956年
1974〜1980年
2002〜2007年
1982~1987年に
続く相場で6番目の長い相場であるが、足元の環境は天井を示現するような気配はないとみている。

その根拠は現在のPER16倍は歴史的にみても高い水準にないことである。
今回の上昇相場は前回の5番目に長い1982〜1987年に続く強気相場だが、
当時は1987年のブラック・マンディの大暴落で幕を閉じた。

  当時の模様をマーク・ファバー博士は「1987年は強力な上昇相場の後に発生した。
それに企業収益がともなわず、市場は過熱していた」と当時の模様を
「相場の波で儲ける法」(東洋経済刊)で記しているが、現在の環境は当時とは異なる。

リーマンショック後の強気相場の分析はこれから様々な視点で分析されるだろうが、
世界に高揚感がないのがこれまでの強気相場と異なる点である。

14/03/04 【藤井 英敏】「暴落相場の赤札銘柄は買い」

投資家サイドからすれば、ウクライナ絡みの国際動向に今まで以上に注視する必要があります。
落としどころがある程度みえてくれば、当たり前のことですが、リスク資産の株式は買いチャンスですから・・・。

ただ、まあ、この紛争は始まったばかりです・・・。
1日や2日で片付くとは思えません・・・。正直、多くの投資家にとって困った問題です。

しばらくは「宵越しの株を持たない」

 こういう相場になったら、成り上りたいあなたは、宵越しの株を持たないことです。基本は、「日計り商い」に徹し、「持ち」はしないことです。また、状況次第では、ランチタイムリスクを考慮し、「後場」への持ち越しもしない方がいいかもです。「場計り商い」ですね(笑)現物を売り買いできないランチタイムに、先物と為替で仕掛けられ、後場寄りから「ギャップ・ダウン」をくらう可能性があるからです。

14/03/03 Mアナライズ【岡崎/鈴木】今週は下値トライの週
【今週の戦略】
・ムードに流されてやり方を変えないように!

・雇用統計(水曜日はADP)
・中国全人代(全国人民代表大会)

株安債券高 昨年の5月以来の債券利回り

■今週のストラテジー
土日の間にウクライナ軍事介入とニュースが入り、
すべてぶちこわしになったという感じ。
下値最終ライン14,000円に迫る
その次のラインをテストする一週間でした。

ソフトバンクがライン株式取得かというニュースで
火曜日に上げたきり、週末までじわじわ下げる展開になりましたが、
買いの位置が変わらず
売り手もショートカバーをする方向にもならず一進一退。
今週もまだ調整局面が続きそうです。
さらにボラティリティが上がって来たのでもう一回やり直しという感じに。

年明けから6週間連続で下げ、先々週上げまた下げていますが、
外国人投資家によってゆさ振られている状況。
現況は、外国人が売っても日本株が上がる
という図式にならないと変わらないそうです。

ウクライナ情勢は緊迫していますが、
SP500は史上最高値更新、
ロンドンでもFT100指数も1999年以来の高値を抜きました。
その状況で日本株だけが弱い動きを見せていますが、
先進国の中で最も流動性があって、ボラティリティが高く、
投機マネーの終着点となっている日本市場は
荒っぽいお金が入りやすいという特徴があるようです。

マクロ経済統計を見てみると
1月の鉱工業生産指数は前月比+4.0%で2008年10月以来の高い伸び、
有効求人倍率は+1.04倍で2007年8月以来の伸びということで経済は好調。
消費増税が入ってくるので不安が高まってはいるものの、
足元の実態は強い様子を見せています。

それでも今週は先週までの非常に神経質な動きを繰り返さざるを得ません。
戻りは先週の高値のレベルを待ち構えているものの、
そこを乗り越えるまでの買い材料が出てくる可能性が少ないようです。
今週末は雇用統計も控えています。

そこで投資家の皆さんの今週の戦略は・・・
やり方を変えないほうが良い、と岡崎さん。
たとえば個別銘柄でこれを買おうと思っている人はその値段が来るまで、
売ろうという人はその値段まで待つというスタンスで。
成り行きにのらない、ムードに流されないことが大切です。

14,000円は果たして岩盤なのか、14,200円か、14,400円が本物か・・・
下値テストになりそうです。

もうひとつ気になるのが日本の長期金利の動きですが、
今週は0.57で昨年10月のボトムを下回る5月以来の下値に。
しかし、為替が101円台であることも鑑みると
日本だけ極地的な、単純なるリスクオフの流れのようです。
外国人投資家の1月の売りはトータルで1兆円の売りですが、
うち2,000億円はETFであることを見ると、
何もかも日本株から完全撤退したという形ではないとのこと。



業種の二極分化も気になります。
下がったのが不動産。銀行、ノンバンク、小売り。
上がったのは情報処理サービス、建設、建機レンタル、エレクトロニクス。


1997年のマーケットを原案としてあの時と同じシナリオを書いている動きが。
97年は消費税が5%となった年で、金融不安、ロシア危機、
銀行の破綻やアジア通貨危機など良い思い出がないとのこと。
当時に比べれば小粒ではあるものの、想定して動いている様子。
しかし、最終ラインを守っているのは日本の投資家であり、
ここが守れたら、97年型シナリオは崩れるとのことで、
消費税前後の3-4月は個人投資家の頑張りどころとなりそうです。



■先週の振り返り
ニッセイ基礎研究所の久我尚子さんをお招きして、
正規雇用、非正規雇用の問題について消費マインドとともに考察しました。
非正規雇用の賃金アップ、非正規雇用から正規雇用への転換を発表している企業が
出て来ていることで、ここからの景気上昇に期待も。

賃金は結婚や家族形成への影響だけでなく、
投資意欲などにも関わります。貯蓄ができる収入が得られるか否か、
この辺がポイントになりそうです。

とにかく非正規をめぐる問題はすぐに答えが出ないため、
この仕組みを固めてしまったのは何か・誰か、
それを変えることによって何が・誰が利益を得る・不利益を被るか等々
勉強すべきところはまだまだあります。
番組では今後も考察を続けていきたいと思います。

以下、Mサテライトより

2014/02/27(木)Mサテライト【竹綱宏行】米住宅市場 3つの注目点
・販売件数は水準は落ち込んだまま
・高級住宅の「トール・ブラザーズ」の住宅受注価格はピーク時水準まで回復
・建設業の雇用は雇用全体に比べるとほどそれほど増加してない
本当の需要増に応じて緩やかな回復が理想だと思います。
140227_米国住宅市場 3つの注意点



2014/02/27(木)Mサテライト【竹綱宏行】米寒波で非常用発電に注目
ハリケーンや寒波などの停電で需要増
非常用発電の「ジェネラック・ホールディングス
建機や大型発電機レンタルの「ユナイテッドレンタル」も堅調
140227_非常用発電機 ジェネラックHD

2014/02/24(月)Mサテライト【広木 隆】

アベノミクスを見限ったという意見もあるが
今の年初からの下落はプログラム売買の影響では?
△長期の資金はそれほど退いてないと思う
△そのうち強烈な買い戻しが起こる可能性があるのでは


140224_日経とプログラム売買

14/02/18 【藤井】 日経平均はダブル・ボトムを形成しつつある

 ただし、目先の日経平均については、5日の1万3995.86円付近まで再び下がり、「ダブル・ボトム」を付け、その後、ネックラインである12日の1万4874.79円をブレイクし、「ダブル・ボトム」を完成させる展開がメイン・シナリオです。

下値不安は乏しいとみている。
理由は投機筋による円高がこれ以上進み難く
225先物への売り圧力が低下、裁定解消圧力も弱まると考える
から。

 11日時点のCMEの通貨先物市場で、投機筋の円の対ドルでの売越幅の拡大は7週ぶり。
ピークは昨年12月24日の14万3822枚からほぼ半減したのです。

また、裁定買い残も大幅に減少
潜在的な裁定解消売り圧力も低下。7日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高は、金額ベースで5週連続で減少。残高は前週比4211億円減の2兆7829億円。
ちなみにこれも昨年12月27日は4兆433億円です。大幅に減っています。

 なお、日経平均がダブルボトムを完成させるというメインシナリオ崩壊の条件は、
(現時点では確率が低いとみていますが)
2月末の日経平均終値が、9カ月移動平均線(18日前場現在1万4545.77円)や、
月足ベースの一目均衡表の転換線(同1万4368.03円)を割り込むことです。

2月末時点で両線を割り込むようだと、相場はもう一段の下落に見舞われる見通し。
その際は、24カ月移動平均線(同1万1915.49円)付近が下値メドになるとみています。

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