痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: ★マネー・通貨・準備通貨

経済制裁 ・商品・為替 ・

米国ファーストで同盟国も敵対国も
米国の制裁やダブルスタンダードに振り回されるのには
もうウンザリしてきている?
基軸通貨ドル覇権と軍事力での
恫喝外交はいつまで通用するのか?

中国、イラン、ロシアなどは
原油取引などでドルを介さない
貿易システムを作ろうとチャレンジしている。
日本もプラザ合意などで嫌な経験もある。
基軸通貨ドルに振り回されるのは・・・

中国さんお願いだ
覇権を握ろうなどと欲を出さず
アジア全体と協力して
少数派の超富裕層のための株式本位制や
暴力、軍事力、米ドルに打ち勝つ
システムをつくり、多くの人々が
平和に暮らせる世界を目指してほしい。


大国は他国には市場開放を迫っておきながら、
都合の悪い産業においては保護貿易を貫くダブルスタンダード

原油など巨額資源のある国の核開発には厳しいが
核実験やミサイルまで発射している北朝鮮は
周辺国に武器を売る道具に利用する
米国にとって都合のいい"ダブルスタンダード"







19/07/17 多くの人には身勝手な基軸通貨国の米ドルに振り回されるより
    リブラのようなものが必要かも?


19/06/25 トランプ米大統領、日米安保を破棄する可能性についての考えを側近に示した。
ここまで米国ファーストに考えるなら
米軍には日本から出て行ってもらいましょう。
アジアとEUで協力し
米国抜き安保条約でも作り
米ドルを介さない経済圏をつくればいいのでは?
どうせ米ドルで儲けても
資産としての価値は不安定。
また第二のプラザ合意でもされたら大変だ!
▼米ドル指数が200日線を割り込んで
米国に製造業を戻したいのだからドル高は不利なので
ドル切り下げ方向に向かうのか?


19/06/24 巨大IT企業の金融進出に警鐘 国際決済銀行が報告書


19/06/14 【真壁 昭夫】海外投資家がドルを見捨て"金"に走る理由


19/05/24【木内登英】国際決済システムでも米中の覇権争い
利用が広がる中国独自の国際決済システム
2018年10-12月期時点で、世界の外貨準備のなかで人民元が占める比率はわずか1.9%に過ぎない。
これは米国ドルの61.7%、ユーロの20.7%、円の5.2%、ポンドの4.4%に次ぎ、世界第5位だ。

将来、米国から制裁を受ける可能性がある国には、それに備えて独自の国際決済システムを構築する誘因が生じる。中国がCIPSを導入した背景には、そうした事情もあったのだろう。実際、ロシア、トルコなど米国が経済制裁の対象とした国の銀行が、このCIPSに多く参加している。

日経の調査によると、2019年4月時点でCIPSへの参加は89か国・地域の865行にまで広がっている。
参加銀行数を国ごとに見ると、第1位が日本、第2位がロシア、第3位が台湾だ。

CIPSの参加国には、一帯一路の参加国など、中国がインフラ事業や資源開発で影響力を強める国々の銀行も多く含まれている。マレーシアなどアジアの新興国に加えて、南アフリカ、ケニアなどアフリカの国の銀行も参加している。一帯一路構想の中国関連事業では、依然として人民元決済の比率は小さい模様だが、将来的には一帯一路周辺国を軸に「中国経済圏」は一段と拡大していく一方、そこでの取引に人民元が多く使用される、つまり「人民元圏」も拡大させていくことを中国は視野に入れているだろう。その際には、このCIPSが同地域での国際決済の中核を担っていくはずだ。


19/05/22  ロシアのパイプラインへの制裁法案近く発表、米エネ長官
ロシアの天然ガスをドイツ経由で欧州に輸出するパイプライン計画「ノルドストリーム2」の建設に関わる企業に制裁を科す方針を明らかに


19/5/19【日経】人民元、ドル覇権に一石 独自決済網89カ国・地域に
人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。
2015年10月の稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がっていることが日経の調べでわかった。米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、
18年の取引額は前年比8割増の26兆元(410兆円)に達した。
米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた。


米財務省の制裁乱用、ドル離れに?


19/05/16
中国、米国債200億ドル売り越し 残高2年ぶり低水準  :日本経済新聞

190516_世界の外貨準備に占めるドルの比率が低下


18/05/08  特集:ドル沈没2018年5月1・8日号 - 週刊エコノミスト
目次
18 米国債売りで1ドル=80円も 覇権崩壊で大動乱期に ■松本 惇/成相裕幸
20 インタビュー 岩下 直行 京都大学公共政策大学院教授、
  元日銀フィンテックセンター長 「仮想通貨はドル揺るがす『黒船』」
21 脱ドルの震源地! 米国経済「孤立化」五つの理由 ■青木 大樹
24 歴史は繰り返す 英ポンドと同じ道 始まったドルの覇権後退 ■上川 孝夫
26 人民元商圏の拡大加速 域外からマネー流入 ■斎藤 尚登
  存在感増す人民元
28 初の元建て原油先物取引 ■田代 秀敏
29 東アジアで始まるドル離れ ■倉都 康行
30 ドル離れのロシア 経済制裁受けエネルギーで人民元シフト ■蓮見 雄
32 欧州はユーロが基軸通貨 ドル上回る国際資本取引 ■奥田 宏司
             英EU離脱で変わる欧州金融市場 ■小原 篤次
33 アジアの新興国 通貨危機で進んだ「ドル依存」脱却 ■武田 紀久子
35 インタビュー 武内 良樹 財務省国際局長 「アジア通貨との直接取引推進」
36 実物資産に回帰 ドル不安で増加する金の外貨準備 ■亀井 幸一郎
38 内向きオイルマネー 原油下落で財政悪化 減少するドル投資 ■岩間 剛一



2017年4月25日 ドル特権を乱用するトランプ政権
米国こそ「為替操作国」ではないのか?:日経ビジネス電子版
 米財務省は、対米貿易黒字が多い中国、日本、ドイツなど6カ国・地域を為替監視対象に指定したが、中国を制裁対象の「為替操作国」に認定するのは見送った。しかし、トランプ大統領は「ドルは強くなりすぎている」と繰り返し、世界の外為市場を揺さぶっている。これは基軸通貨国の首脳として異例ともいえる「口先介入」である。トランプ大統領は就任以来、個別企業の経営にも積極的に介入しており、中国顔負けの「国家資本主義」に傾斜している。外為市場への口先介入もその一環といえる。米国こそが「為替操作国」ではないのか。


19/04/23 【週刊エコノミスト】ドル沈没
◇通貨のレジームチェンジ

人民元の国際化を掲げる中国は、3月には上海市場で初の人民元建て原油先物の取引を始めるなど、ドルの覇権に挑戦する姿勢を鮮明にしている。また、欧州の単一通貨であるユーロも、域内ではドルを上回る国際資本取引が行われるなど基軸通貨としての機能を存分に発揮。アジアの新興国においても、各国の中央銀行間でドルを介さず、お互いの通貨を交換する動きが強まっている。


19/04/07 【NHK】基軸通貨の米ドル覇権を崩そうという試み


【矢口新】揺らぐ「ドル基軸通貨制」



15.12.24 ドルが基軸通貨でなくなる未来へのシナリオ | シフト 2035年の未来
「中国はブラジルとの2国間貿易で、両国の通貨を使用しやすくする合意を結んだ。アルゼンチン、ベラルーシ、香港、インドネシア、韓国、マレーシアとも通貨スワップ協定を締結。香港と中国本土5都市の間でも人民元決済協定が結ばれ、HSBCは香港で人民元建て債券の発行を認められた。さらに香港で1兆ドル相当の人民元建て債券も発行された。こうした措置はどれも、輸出入業者と投資家に人民元の使用を促し、国内外におけるドル依存を低下させたいという狙いがある」

それでもドルは安全か
2013年10月、ECB と 中国人民銀行は、通貨スワップ協定を締結。
BIS によると、人民元は2013年、過去10年で世界で最も使われた通貨トップ10の一つになった(2004年は35位だった)。

基軸通貨の交代は、一般に考えられているよりも早く起きる可能性がある。

ドルも1914年まで、まったく国際的な通貨ではなかった。アメリカ経済はすでにイギリス経済の2倍の規模になっていたが、世界の銀行はイギリス政府だった。アメリカにはドルが国際的な通貨になるためのインフラもなかった。

しかしこの年、連邦準備制度が構築されて状況が大きく変わった。
一方、現代の中国政府は、2020年までに北京と上海を世界の金融センターにすると目標を定め、人民元を世界の基軸通貨にしようとしている。







参考
経済は世界史から学べ! | ダイヤモンド・オンライン

ドルが「世界最強の通貨」になれたのは、戦争特需と国際金融資本のおかげ
米ドルは、いかにして世界を制したのか?基軸通貨の世界史(2)




【マネー「ドル」から流出】【新たな準備通貨】 【準備通貨】【基軸通貨】 【SDR】 【アメロ】 【湾岸協力会議 通貨】
【資金の行先】  【新たなる準備通貨】アーカイブ 金融システム 通貨政策


日本を含めて金を外貨準備としている国の金の現物は、米国に預けられている
欧米は何かにつけ経済制裁と・・・
欧米以外の国もバカではない
いつまでも経済制裁されるような状況にしておくわけがない
米国ドル基軸通貨特権を崩そうと密かに準備するに違いない?














19/05/16
中国、米国債200億ドル売り越し 残高2年ぶり低水準  :日本経済新聞

190516_世界の外貨準備に占めるドルの比率が低下






19/03/17【日経ヴェリタス】3/17号
連載「分断の先に」今回のテーマは「ぐらつく基軸通貨 力の乱用 進むドル離れ」。
▼繁栄を謳歌してきたドルも、足元では欧州が離反の動きを見せています。
世界的な歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏のインタビューも掲載。
人民元・円など、通貨の未来を占います。



15/12/01 IMF、人民元のSDR採用を決定
人民元のSDR通貨バスケット比率は10.92%と、事前予想並みの水準となった。
IMFが2010年に設定した直近の比率はドルが41.9%、ユーロは37.4%、英ポンドが11.3%、円が9.4%だった。
  人民元が採用されたことで、この比率はユーロが30.93%に低下、ポンドも8.09%、円も8.33%にそれぞれ低下した。ドルの比率は41.73%とほぼ同水準に保たれた。人民元が構成通貨に加わるのは来年10月以降。
151201_SDR通貨バスケット構成比率

人民元 SDR- Google 検索



15/10/27 〔アングル〕人民元、SDR採用なら5000億ドルの外貨準備需要か
[ロンドン ロイター] - 中国の人民元がIMFのSDRに採用されれば、準備通貨としてのお墨付きが与えられた形となり、数年内に世界で5000億ドル相当以上の需要が生まれるとみられている。
  複数の関係筋がロイターに明らかにしたところでは、IMF理事会は11月に人民元の採用を決め、来春に正式承認する可能性がある。
アナリストの推計では、人民元が世界の外貨準備に占める割合は最終的に5%に達しそうだ



15/01/27 人民元のSDR構成通貨入り、IMFで議論活発に
中国は今年後半に予定されるIMFの特別引き出し権(SDR)の構成通貨の見直しで、人民元を加えるように改めて要請する見通しだ。
2010年以来5年ぶりの見直しとなるが、G20は以前よりも中国の要請を進んで検討する姿勢を示す可能性がある。SDRの見直しの第1段階は5月の非公式理事会で、秋に正式な見直しが予定されている。変更を決定した場合は2016年1月からの実施となる。



14/08/31【日経】世界の外貨準備、ドル比率最低の60% 資源国通貨に存在感
 世界各国が外貨準備として保有する通貨の多様化を進めている。IMFによると、今年3月末時点の各国・地域の外貨準備のうち、米ドルの比率は60.9%と、1999年のユーロ発足以降で最低水準。豪ドルなどの資源国通貨や中国人民元が存在感を増している。
140831_外貨準備のドル離れ




14/7/19【日経】人民元決済 世界で拡大  対中取引 米ドルに次ぎ12%
貿易や投資に伴う資金決済で人民元を使用する動きが世界的に広がっている。中国(香港含む)と他の国・地域との資金決済額に占める人民元のシェアは5月時点で12%と米ドルに次ぐ2位に上昇。
中国が大量の資源・エネルギーを輸入している中南米や中東との間では6割前後に上った。
ドル一極集中の見直しを掲げる中国は、欧州やアジアで決済銀行を指定するなど、人民元の国際化を後押ししている。
 5月時点の調査で、中南米、中東との間で人民元決済比率がそれぞれ、66%、58%に上昇。
世界全体の決済に占める人民元のシェアは 1.47%で通貨別で7位。
首位ドル(41.63%)や2位ユーロ(32.35%)とはまだ差があるものの、
4位の日本円(2.21%)との差は縮まっている。

2014/07/19 中国の人民元決済




14/07/07【FT】"ドルの独占"に物申す?
Paris rails against the dollar's dominance
フランス・サパン財務相はドルが世界の基軸通貨である現状を変える必要があると発言。
ユーロをはじめ、国際取引でもっと多様な通貨が使われるべき、と述べた。
「BNPパリバが米司法省に巨額罰金を科されたことが背景」
ヨーロッパの法律には違反していないが、
取引がドルで行われたため米国の規制に抵触


14/07/06 【bloomberg】フランスのサパン財務相は国際取引でのユーロの使用拡大について、ユーロ圏各国政府が「世界の均衡」に関わる問題として捉え、方法を検討する必要があるとの認識を示した。
サパン財務相はフランスのインタビューで「これはドル帝国主義に対する闘いではない。
われわれ自身、航空機をドル建てで売っている。それは本当に必要だろうか。私はそう思わない」と語った。
同相によると、ユーロ圏財務相は7日のブリュッセルでの会合でユーロ使用拡大の方法について協議する。
仏石油会社トタルのクリストフ・ドマルジュリーCEOも、石油購入をドル建てで行う理由はなく、米国外で他通貨の利用を広げることは理にかなうと発言している。
原題:France Says Boosting Use of Euro Is Issue of ‘GlobalBalance’




14/06/09 週刊エコノミスト 2014年6月17日号
【根本忠宣】6月17日号 歴史は語る 基軸通貨の変遷 蘭・英・米が生み出した基軸通貨…

覇権国が制度的に基軸通貨を流通させたわけではないが、結果的には、時の覇権国の通貨が、基軸通貨に位置付けられてきた。



13/08/28【森岡英樹】アジアの基軸通貨は人民元になってしまう! 円はドル補完通貨のまま中国貿易で人民元決済が急増している。今年1-6月の人民元決済額は2兆500億元(約33兆円)に達し、総決済に占める割合もドル、ユーロに続き17%まで高まっている。まさに「人民元決済圏」の拡張で、日本企業の人民元決済も拡大傾向にある。中国の外貨準備高は3兆4426億ドル(約344兆円)にまで膨れ上がっている。
 一方、今年1-6月の日本の輸出入に占める円建て比率はそれぞれ35・6%、20・6%にとどまり、「円決済圏」は思うように広がっていない。このままではアジアにおける基軸通貨は近い将来、人民元にとって代わられることになろう。
 日本は中国に次ぐ外貨準備1兆2387億ドル(約123兆円、6月末)を保有しているが、大半は米国の財務省証券が占めるといわれる
 しかし、不思議なことに、肝心な日本の外貨準備の運用については、「外貨証券」の総額が開示されているだけで、どの国のどの証券に投資されているのか、内訳は一切公表されていない。米財務省証券が大半を占めるであろうというのは、あくまで相手国、米国の資料から推測されるのにすぎない。



13/05/27 人民元は2040年までに米ドルに代わる国際通貨に─人民銀金融政策委員=中国紙



13/04/08 人民元、豪ドルと直接取引 10日から実施へ
米ドルを仲介しない人民元と日本円の直接取引が昨年6月に日中間で始まっており、豪ドルとの直接取引の実現によって、アジア太平洋地域での人民元の影響力が拡大しそうだ。
 中国は今年に入り、台湾やシンガポールで貿易や投資の元建て直接決済ができるようにするなど人民元の国際化を加速している。
ギラード首相は「豪州と中国の戦略的な経済連携の発展に向けた大きな前進だ」と述べた。会見に同席したウエストパックのケリー最高経営責任者(CEO)は「両替のコストを削減でき、顧客企業の利便性が増す」と話した。
 ギラード首相は5〜10日の日程で中国を訪問中。中国との経済関係強化に向け、過去最大規模の豪州企業関係者が同行している。



13/01/12【エコノミスト 1/22号】シェール革命の衝撃
米国復権でドル高時代へ 塗り替わる軍事バランス
・基軸通貨国が“黒字”になる衝撃



12/07/11 人民元と豪ドルの直接取引に向け来年から協議を開始=スワン豪財務相
 中国人民元の直接取引は現在は米国と日本でのみ認められているが、
オーストラリアも、最大の貿易相手国である中国との間での取引開始を目指している。




12/06/23 中台、通貨を直接取引へ 中国の銀行が台湾に初の支店
台湾は8銀行が中国に支店を持っており、中台間で米ドルを介さない直接取引ができる環境が整った。ここでもドル不要に一歩




12/06/09「池上彰スペシャル お金が分かればニュースのナゾが解ける!」より
120609_人民元建て貿易決済の推移

国家戦略として、金を集めているという中国の狙いに迫る!
人民元が拡大するカザフスタンの現状。中国とカザフスタンの密接な関係
120609_金を買い集める中国




12/05/26 円と人民元:6月にも直接交換 東京と上海に市場



12/05/04 米国、人民元のSDRバスケット組み入れに支持を表明=中国副首相
中国の王岐山副首相は4日、中国が人民元をIMFのSDRに組み入れるよう要請していることについて、米国が支持を表明したことを明らかにした。
王副首相は北京で行われた米中戦略・経済対話の閉幕後に明らかにした。
 中国は自国通貨をユーロとドルに並ぶ準備通貨に育てたいとしており、IMFのSDRバスケットへの組み入れを要請している。



12/02/08【日経】「円・人民元の現地通貨建て市場整備を」日銀副総裁
人民元「資本取引の自由化議論は不可避」
現在、日中間の企業の貿易決済はドル建てが多い。外国為替市場で円と人民元を取引する場合、一般的にドルにいったん替える必要があり、コストと手間がかかるためだ。副総裁は、円と人民元を直接交換できる市場を整備する意義を強調。「輸出入業者の為替リスクや取引コストを低減させることは大きな意義がある」と述べた。




12/01/17 英ロンドンに中国の通貨・人民元を扱うオフショア市場を新たに設置
オフショア市場は、国境を越えて行われる資金取り引きについて、国家の規制や課税から切り離して自由なカネの動きを認めた国際的な金融市場で、中国経済の発展を裏付けた事になります。



11/11/04【G20声明草案】IMFのSDRの構成通貨に、いずれ、役割が変化した通貨も反映方向検討。



11/09/16 【日経】人民元のSDR組み込み、焦らず対応 中国外務省
「人民元には一定の基礎と潜在力はあるが、同時に我々にはもう少し準備が必要だ」と述べた。英仏などが人民元の組み入れに期待を示していることには「改革は少しずつ前進させるべきだ」と語り、中国として焦らず対応したいとの考えを示した。
 仏大統領は8月下旬に北京で胡錦濤国家主席と会談し、人民元のSDRへの組み入れが最終的に容認され、人民元が国際的地位を得るとの見方を示していた。



11/09/06 ナイジェリア中銀総裁、外貨準備のドル比率を減らし、5-10%を中国人民元検討



11/09/05 【Mサテライト】人民元の国際化間近?
 IMFによる国際通貨ともいえるSDRの組み入れ通貨を円から人民元に替えようという動きが出ている。実現した場合、円にどのようなデメリットがあるのか?また人民元の国際化は進むのか?



11/09/02 モンゴル、外貨準備に人民元の活用を検討─中銀副総裁=中国紙
人民元は完全な兌換性を持っていないが、マレーシア、韓国、カンボジア、ベラルーシ、ロシア、フィリピンなど一部の国は、外貨準備に元を取り入れ始めている。
 中国は、国境を越えた貿易や投資における人民元の利用を拡大することで、元の国際化を目指している。
 中国は2011年5月にモンゴルと50億元(7億7000万ドル)相当の通貨スワップ協定を結んだ。



11/08/26 バロワン仏財務相:中国人民元のSDR組み入れに向け作業部会設立
【日経】人民元採用へ協議 米中合意



11/08/23 中国、外貨準備を非金融資産にシフトすべき=人民銀行政策委員



11/08/16 ロシア中銀、外貨準備構成の大幅な変更は計画せず=第1副総裁
ロシアの金および外貨準備高は前週時点で 5377億ドルと、世界第3位の規模。
このうち45.2%がドル建て資産、43.1%がユーロ建て資産となっている。
 ロシア中銀は外貨準備の構成通貨の多様性を高めるため、2010年にカナダドルを構成通貨に追加。今年はオーストラリアドルを追加する予定。



11/08/08 米国債が格下げされたことは、米ドルが名実ともに基軸通貨の地位を失ったことを意味する



11/08/06 NY市場終了後に米S&Pによる米国債の格下げ。中国は新たな準備通貨必要と
準備通貨としてのドルの地位「低落」−米国債発行諮問委が政府に警告‎
▼リーマンショック以来、米国政府の信頼は揺らいでいる中、なにかと政治的に資金凍結など
政治的にも信用問題に疑問符?マネーが逃げる先は?
11/07/27 おカネを借りる立場の債務者目線からもモノを考えてみることが非常に大切
ソ連にしてもデフォルトしたからこそ、悪しきソ連体制から新生ロシアとして再出発できた

IMFによると、世界の外貨準備は3月末に前年比17.0%増の9兆6945億ドル。
通貨が判明している額に占める円の比率は3.8%で、1年前の3.0%から上昇。金額は45.1%増加。
特に新興国による保有が80.5%も増えた。ドルの比率は60.7%と過去最低を記録、ユーロも26.6%に低下。




11/08/05 ECB発暴落? 世界が財政悪化で打つ手が限られ、八方ふさがり
変動相場開始以来40年たち世界が通貨安競争で
変動相場制に疑問符がつく



11/07/21 人民元切り上げから6年高値更新。対ドル上昇率は20%超え
上海外為市場=人民元が対ドルで2日連続最高値、終値6.4516元
「緩やかな上昇ペースを維持すべき」




11/07/20 中国などアジア各国はその板挟みとなっている。巨額のドルを蓄えるアジアの性癖は決して良いものではなかったが、世界最大のマルチ商法にすら見えなくなってきた。中国がドルを売り込もうとすれば、市場は壊滅するだろう。中国のドル買いが加速させた金融バブルは、世界がこれまで目にしたことにないような規模となっている。歴史上、最も恐れを知らない外国為替取引が今まさに行き詰まろうとしているのかもしれない。そうなればもう、笑い事では済まない。(ウィリアム・ペセック)



11/07/01 一段とドル離れ進む世界の外準、資源国通貨が存在感増す



11/05/17 2025年の基軸通貨は「元、ドル、ユーロ」 世銀報告書 
 報告書は「25年までに世界の経済成長の半分以上は、中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国、インドネシアの6大新興国が寄与」と予測。6大新興国が商業や金融を通じ低所得国の成長を牽引する見方。




11/03/07 G20が不均衡指標の活用法で合意へ、将来の元SDR採用も示唆
あるG20筋は「現時点で4つのモデルが検討されている。1つは構造的なもので、残り3つは統計的なものだ」と指摘。「各国に選択肢を与えれば、最善の方法で合意することはあり得ない。そこでわれわれは、これらの方法を組み合わせて使うことで合意することを目指している」と述べた。その上で「合意すると思う。合意できるところまで来ている」と述べた。
 もしこれが実現すれば、G20すべての国・地域が1つの基準値で合意する必要がなくなるとみられている。
 また国際通貨システム改革の一環として、今月のG20会合では、中国の人民元が将来的にSDRの構成通貨に採用される可能性を示唆する公算が大きいという。
 人民元のSDR構成通貨採用問題をめぐっては、欧米が、中国が市場原理に基づく為替相場へと移行して初めて採用されるとの認識を示している。ただ、早期にこれが実現する可能性は低いことから、関係筋は「G20の決議声明では、一段と遠回しな表現で盛り込まれる公算が大きい」として、将来的な採用の可能性についてシグナルを送るだろうとの見方を示した。



11/02/14 「モノの値段が上がっているのではなくて、通貨の価値が下がっている」



11/02/03 【WSJ】今は昔、「有事のドル買い」
一部投資家が安全資産としてより魅力的な金に目を向けていると。「この評価に賛成だ」と書いている。
金相場は2月に5.7%上昇と、月間ベースで2010年4月以来最大の上昇率を記録。
【Financial Times】
110302_有事のドル買いはもう古い





11/02/18 世界経済には新たな通貨制度が必要−ゼーリック世銀総裁がFTに寄稿



11/02/16 IMFのSDRの通貨バスケットに人民元を加えることが、解決策の1つとして協議されていると述べた。−ドイツ当局者



11/02/10 SDRの見直し、18日からパリG20 財務相・中央銀行総裁会議でも議題に上る見通し



11/01/25 サルコジ仏大統領:中国人民元をSDR通貨バスケットに含めるべき



11/01/21 英銀スタンダード・チャータードはこのほど、中国政府が豪ドル、シンガポールドルと人民元の直接交換を容認するとの見通し。両国との輸出決済を直接の通貨で行い、米ドルの役割を後退させることが狙い?



11/01/21 【日経】日本と中国のGDP逆転で立場が入れ替わることを意味してはいない。不安定な社会構造を抱える中国が影響力を強め、米国中心の国際ルールを揺さぶり、世界秩序は未知の領域に入る?
中国は新興国にドルを介さない貿易を呼びかける。
中国が狙うのはドル一極体制の見直し?




2011/1/1 発効の4通貨の構成比
41.9% 米ドル(2005年の見直しでは44%)
37.4% ユーロ(同34%)
11.3% スターリング・ポンド(同11%)
9.4% 日本円(同11%)



10/12/30 IMFは、SDRの通貨バスケット算定比率で、SDRを構成するドルと円の比率を引き下げたと発表。


SDRの通貨バスケットの構成は5年ごとに見直し

IMFは2010/11月にSDR通貨バスケットの見直しで、中国人民元は自由な交換が可能でないなどの理由で、BRICs通貨は組み入れなかった。





10/11/07 【堀古】世紀の大実験:QE2
ドルの外貨準備が増えても、ドル自体の価値が怪しい状況です。しかもこれはドルに限った話ではなく、人類が発行できてしまう通貨というもの自体が信頼できない、という事になるでしょう。


10/11/08 主要国、新たな金本位制の導入を議論すべき─世界銀行のゼーリック総裁
総裁は、固定為替相場制によるブレトン・ウッズ体制が1971年に崩壊した後を引き継ぐ変動相場制の「ブレトン・ウッズII」体制が必要であると主張。

 このシステムでは、「ドル、ユーロ、円、英ポンド、国際化後に資本収支の開放を目指す人民元の参加が必要になる可能性が高い」とし、「インフレやデフレ、将来の通貨価値に対する市場の期待を反映する国際的な基準として金を採用することも検討すべきだ」と述べた。



2010/10月 「通貨戦争」と言う言葉が頻繁にでてくるようになった


10/09/28 世界は「通貨戦争」状態にある=ブラジル財務相


10/09/27 大公国際は、財政赤字の拡大を理由に挙げ、米国債に中国債を下回る格付けを付与した。米証券取引委員会は今月24日、大公国際の米国での格付け会社としての申請を却下した。


10/09/16 PIMCOトータル・リターン・ファンド、米政府債のウエート引き下げ
ファンド残高のうち米政府債のウエート(時価ベース)は36%となり、7月末時点の54%から急減した


10/08/25 サルコジ仏大統領:G20ではドルという単独支配通貨について議論を
 サルコジ大統領は、G20のメンバーはドルという1通貨が通貨システムにおいて「支配的な地位」を占めている現状を議論すべきだと指摘。フランスが議長国に就いたら、金融や為替の専門家による会合を中国で開催すると述べた。


10/06/04 【堀古】将来予想される、アメリカ国債がトリプルAを失う時のショックは計り知れないものとなりかねません。


10/06/04 豪パース造幣局:金の欧州向け販売が急増−ギリシャ債務危機を契機に



10/05/19 「米国債はクレジットが高く、高品質だから買われているわけではなく、通貨のアベイラビリティー、リクイディティーという基軸通貨特権によって支えられている」と述べ、「基軸通貨国は対外赤字に見合うだけの信頼の維持が必要だが、信頼が後退すれば特権を手放すことになるだろう」とした。 

10/03/24 中国元がドルと世界を飲み込む日

10/03/12 米、官民で輸出促進 オバマ大統領、人民元切り上げ促す
1月に打ち出した「輸出倍増」計画の推進策を発表。関係閣僚会議を創設、民間企業トップによる大統領輸出評議会を再開。暗号ソフトなど軍事関連技術を含む輸出規制の緩和や輸出企業への融資など貿易金融の拡充にも着手。米国内で民間主導色が強かった輸出振興で官民一体の態勢を整えて売り込みを展開
1993年のクリントン大統領以来、17年ぶりに米輸出入銀行の年次総会に出席。演説で「(グローバル化の進展を)傍観しているだけでは雇用は創出できない」などと語り、輸出倍増構想への取り組み姿勢と具体策を示す。
 新設する関係閣僚会議は国務、財務、商務などの長官で構成。4月に第1回会合を開く。再開する大統領輸出評議会の会長にはボーイングのマクナーニー、ゼロックスのバーンズ両CEOが就く。


10/03/10 世界の人口の5分の3はアジアに住んでいる。それなのに、世界の民間消費全体に占める割合は5分の1を少し超えた程度であり、30%を占める米国よりずっと小さい。


10/02/28 SDRから消える通貨は?日本円にとって本当の問題は、中国が日本のGDPを大きく抜き去り、国際的に自由に取引できる通貨となった段階で、SDRを構成する通貨は4通貨までというルールに基づき、中国元と入れ変わるという時が来たときです。今のところ、それは2020年に間違いなくやってきそうです。


10/02/17 【12月の米国債保有額】
09年5月に過去最大8015億ドルに達した中国の保有額は、09年2月以来の水準まで減少している。中国の12月米国債売却額は2000年以降で最大。5月ピークからの売却額は461億ドルにのぼる一方、同国の外貨準備高は2500億ドル増加、投資先を米国以外に求めている


10/02/09 米国債価格が下落して利益の得られるポジションが、現在考えられる最良の投機手法

10/02/08 米国債よりもドイツ連邦債への投資が望ましい=PIMCO最高経営責任者

10/02/06 米財政見通し 〜政府と個人的な見解の相違〜

10/01/28 【堀古】2004年には発行される米国債のほぼ100%を購入していた外国人が、2009年9月末時点では31%しか購入しなくなっているのです。

10/01/28 【ソロス】「人民元再評価をめぐる議論が一段と高まっている」


10/01/27 対米輸出を行う国々がドルを受け取る(米国民がお客様なのだから相手国の通貨ドルを受け取る)ことには納得できても、逆に米国から輸入する国は、ドルではなく自国通貨で支払ってもらうことを選択するのが、公平なモノの考え方です。


10/01/20 PIMCOトータル・リターン・ファンド、米国債のウエート引き下げ


19/04/07 【NHK】BS1スペシャル「アメリカVS.中国“情報・金融・ハイテク覇権”に挑む中国」 
 貿易摩擦で対立するアメリカと中国。
その水面下では“覇権”を巡る攻防が。
国家戦略の下、アメリカを猛追する中国。
グーグルなどGAFAが握る“情報覇権”にブロックチェーンで挑戦。

アメリカのドルによる“金融覇権”に挑むIT企業も。
さらに自動運転の開発競争では独自のAIを開発し、アメリカの“ハイテク覇権”を揺るがし始めている。
米政府は、中国が技術を盗用していると警戒を強める。米中の攻防と日本での動きを追う。

**********************************************
「ドル覇権で苦しめられてきた国は多数
金融で人々が奴隷になってはいけないと・・・」

原油などの貿易でドル抜き取引を広げようという中国の試み
これは米国を本気で怒らせることになる?
さてどうなるのか?

近年、やたらと米国は制裁!制裁!と権力を振りかざしている
制裁圧力を感じる国の人々もアホではないので
徐々に制裁の影響を受けない経済システムを考える?





2019/03/19
【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実 - YouTube






















 


森永卓郎が解説 日本の経済が衰退した本当の理由 | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
018/09/12 16:37

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★日本経済転落の理由 | ニコニコニュース
2018/08/31 12:00 週刊実話

 太平洋戦争で米国に占領された沖縄では、
1946年4月に、米軍が発行するB円という軍票が公式通貨とされた
(米軍が韓国で使用した軍票がA円だった)。

 その後、'48年7月には日本円の使用が禁止され、沖縄で使える通貨はB円だけになった。
終戦後、米軍は沖縄に米軍基地を建設するため、多くの沖縄の労働者を使用したが、
労働者に支払われたお金は、米軍が作った紙切れだったのだ。

 当初、B円と日本円は等価だった。
つまり、1B円=1円だったのだ。ところが、米軍は'50年4月に、
突然B円の為替レートを1B円=3円に切り上げた。
この為替政策によって、米軍が日本本土から資材等を輸入する際のコストが3分の1に減った。
おそらく、それが為替変更の目的だったのだろう。

 しかし、このB円高によって、沖縄の製造業は、完全に国際的な価格競争力を失ってしまった。いまでも、沖縄県の製造業は、本土に比べると圧倒的に弱い。「県民経済生産」によると、産業全体のGDPに占める製造業の割合は、全国平均が20・8%であるのに対して、沖縄県は4.9%にすぎない。'58年にB円は廃止され、それ以降、沖縄では米ドルが使われることになったが、たった8年間の通貨高で沖縄の製造業は破壊されてしまったのだ。

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米ドル不要の世界はすぐそこ。米国自身が「通貨覇権」を捨て去ろうとしている
=矢口新 | マネーボイス

18/08/19 
揺らぐ「ドル基軸通貨制」
ドルの覇権を揺るがせるのは、米国自身だけなのだ。

貿易戦争や、様々な経済制裁を通じて、少しずつ、ドルは使いづらい通貨になっている。

中国・インドを敵に回して、米国は生きていけるのか?
市場を形成する根っこの根っこは、ヒトだということを鑑みれば、人口の重みを軽く見るべきではない。

以下の人口上位20カ国の何億人、何兆人を米国は敵に回して、
覇権が維持できると見ているのだろうか?

<人口上位20カ国>
1位:中国 13億9008万人
2位:インド 13億1690万人
3位:アメリカ 3億2589万人
4位:インドネシア 2億6199万人
5位:ブラジル 2億0768万人
6位:パキスタン 1億9726万人
7位:ナイジェリア 1億8869万人
8位:バングラデシュ 1億6319万人
9位:ロシア 1億4399万人
10位:日本 1億2675万人
11位:メキシコ 1億2352万人
12位:フィリピン 1億0531万人
13位:エジプト 9480万人
14位:ベトナム 9364万人
15位:エチオピア 9266万人
16位:コンゴ(旧ザイール) 8665万人
17位:ドイツ 8271万人
18位:イラン 8142万人
19位:トルコ 8081万人
20位:タイ 6910万人

仮に中国とインドがドルを使わずに、お互いの通貨だけを使い始めたなら、
ドルの覇権はいつまでも続かないのではないか?

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
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週刊エコノミスト 2018年5月1・8日号
180423_週刊エコノミスト表紙


特集:ドル沈没
米国債売りで1ドル=80円も 
覇権崩壊で大動乱期に


松本惇/成相裕幸

 米国と中国の間で関税強化の応酬となるなど米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国の「米国債売却」カードが、ドル覇権に大きな影を落としている。大量の米国債を保有する中国がそのカードを切れば、ドルの信認失墜につながるからだ。3月末には中国の崔天凱・駐米大使が米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と発言したと報道されるなど、売却観測がくすぶっている。

 豊島逸夫さんは
「中国が米国債を大幅に手放すようなことになれば、米国債の格下げなどが現実化してドル売りが進む。投機筋がその動きを増幅させれば、短期間で1ドル=80円程度までドルが暴落してもおかしくない」と警告する。

 米中の貿易摩擦は、「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領が内向きの姿勢を強めていることで激しさを増している。この内向きの姿勢は軍事面でも顕著だ。国際社会の安全保障を一手に担う「世界の警察官」の役割から降りるとして、世界に駐留する米軍の撤退を模索する。こうした態度は、軍事力を裏付けとするドルの信用力低下につながる。

 4月13日に起きた米英仏3カ国によるシリア攻撃は一見すると、そうした安全保障政策に逆行するかのように思えるが、エイジェム・キャピタル・グループの小西丹ダイレクターは「米軍が世界から撤退する『アメグジット戦略』の一つ」との見方を強める。

 その根拠は「アサド政権の化学兵器使用と今日の報復措置は、ロシアによる失敗の結果だ」と、「ロシアの責任」を主張したトランプ氏の演説だ。小西氏は「『ロシアの責任』を強調することで、ロシアに『しっかり管理・統制せよ』というメッセージを送っている。これは中東をロシアに任せ、米国が撤退する布石」と見る。5〜6月に予定されている史上初の米朝首脳会談などの動きも、「米軍が朝鮮半島から撤退するとの合意が中国との間でなされているために起きている」と指摘する。

 これらの動きに加え、北朝鮮やロシア、イランなどに経済制裁の手段としてドル決済を停止することが、「『ドル離れ』でなく、米国側からの強制的な利用排除につながる」(渡辺博史・国際通貨研究所理事長)との声もある。

◇外貨準備のドル比率が低下
 シェールオイル革命による原油輸入の減少や、国内経済のけん引役が製品の輸入が不要なサービス産業となるなど経済構造も変化し、米国経済の成長による海外の恩恵は少なくなった。米国経済の相対的な影響力の低下は、投資家によるドル需要の低下だけでなく、各国政府・中央銀行が持つ外貨準備におけるドルの割合の低下をもたらしている。

 国際通貨基金(IMF)によると、2001年に71%台だった世界の外貨準備におけるドル比率は、13年に61%台にまで低下。09年のギリシャの財政危機に端を発するユーロ危機の影響で価格が落ちたユーロからドルに回帰する動きがあったため、一時的にドル比率が増加したが、UBS証券はユーロ危機の影響がなければ60%を下回っていたと推計する。一方、01年に10%に満たなかったドル・ユーロ以外の通貨の割合は17年に16%台に上昇した。

180423_世界全体の外貨準備におけるドルの割合は低下傾向


 また、為替取引においても同様の理由でユーロからドルに回帰する動きがあったため、16年のドル比率は43・8%となっているが、ドル・ユーロ以外の通貨の割合も40・5%まで上昇し肉薄している。
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180423_世界全体の外貨準備におけるドルの割合は低下傾向


◇通貨のレジームチェンジ

 人民元の国際化を掲げる中国は、3月には上海市場で初の人民元建て原油先物の取引を始めるなど、ドルの覇権に挑戦する姿勢を鮮明にしている。また、欧州の単一通貨であるユーロも、域内ではドルを上回る国際資本取引が行われるなど基軸通貨としての機能を存分に発揮。アジアの新興国においても、各国の中央銀行間でドルを介さず、お互いの通貨を交換する動きが強まっている。


 もちろん、ドル以外の通貨がすぐにドルに代わる基軸通貨になることは考えにくい。台頭著しい人民元も為替レートは中国政府によって管理され、海外への資本逃避を防ぐための規制はいつ発動されるか分からないなど、市場の完全な自由化には至っていないからだ。また、ユーロも域外には普及していない。

 複数の専門家は、米州はドル、アジアは人民元、欧州はユーロという「通貨3極時代」を予想する。

180423_ドル覇権が揺らぐ

 豊島氏は「通貨のレジーム(体制)チェンジが起こっており、今後5〜10年間は移行期となる。長期的にドル安が進行することで、世界の多くの輸出主導国は自国通貨高になり、経済的なダメージを受けるだろう」と推測する。

「ドルの通貨覇権が崩壊し、大動乱期が来る」(浜矩子・同志社大学大学院教授)。
果たして、日本政府や企業は備えができているだろうか。

YouTube【経済の深層】機関投資家はこう動く!/パンダ?!/ドル沈没

180423_週刊エコノミスト-ドル覇権資料01



2015/07/02 【bloomberg】ノーマンド氏は
1994年のメキシコ、
97年のタイとインドネシア、
98年のロシア、
99年のブラジル
などでの固定または管理相場制の廃止や
2002年のアルゼンチンの事例を分析した。

危機国の通貨は制度変更後の1年間に、
平均でドルに対して55%下落し、
2年後には53%下落となっていた。

1年での下落最大幅はインドネシアの84%、
2年ではロシアが78%で最も大きかった。

14/09/12 2014年のドイツ経常黒字、過去最高に達する見込み

IFOの見通しで、
ドイツの経常収支黒字は 2800億ドルに達し、世界最大の経常収支黒字国になる。

2位は輸出大国の中国で2300億ドルの経常収支黒字を計上すると見込まれ、
産油国のサウジアラビアが3位になると予想される。

IFOのエコノミスト、シュテフェン・ヘンゼル氏は
「ドイツ経済について言えば、モノ(有形財)の貿易がけん引役だ」と述べ、国内でさえ資本が不足している時に対外投資を増やして経常黒字を調整することは長期的には良いやり方とは言えないと指摘する。ヘンゼル氏はさらに、いずれにしても経常収支黒字が近い将来に縮小するとは考え難いとした。

最近の経済成長見通しに基づく計算では、ドイツの黒字幅はGDPの7.2%に相当するが、
欧州委員会はGDPの6%を超える経常収支黒字が長期間続くと経済の安定を損なう可能性があると警告している。

ドイツの経常収支黒字の対GDP比率は、2007年以来6%を上回っている。

【Y!人民元動向】 【人民元】 【オフショア人民元市場】 
【人民元 チャート】 【新たなる準備通貨】
















14/7/19【日経】人民元決済 世界で拡大  対中取引 米ドルに次ぎ12%
貿易や投資に伴う資金決済で人民元を使用する動きが世界的に広がっている。中国(香港含む)と他の国・地域との資金決済額に占める人民元のシェアは5月時点で12%と米ドルに次ぐ2位に上昇。
中国が大量の資源・エネルギーを輸入している中南米や中東との間では6割前後に上った。
ドル一極集中の見直しを掲げる中国は、欧州やアジアで決済銀行を指定するなど、人民元の国際化を後押ししている。
中国の人民元決済


14/03/22 中国人民元は2−3年で完璧な交換性を持つ HSBC
人民元の国際的な影響力は、これまでの数年間で著しく成長してきている。世界で最も流通量の多い通貨は米ドルだが、人民元は昨年12月、その第2位の座をユーロから奪った。また、1万以上の金融機関が人民元でビジネスを展開しており、2011年6月時点の900行に比べて10倍以上に増えた。


14/03/01【WSJ】中国本土(オンショア)の人民元相場は一時、1ドル=6.1808元まで下落し、基準値の上下1%以内と定める許容変動幅の下限に迫った。人民元相場の1日の変動幅は通常0.2%程度のため、1%近い下落は特に大きな下げと言える。終値は【1ドル=6.1320元】。
 年初来では1.5%下落しており、昨年記録した2.9%の上昇のほぼ半分をすでに帳消しに。人民元相場は近年、上昇するか横ばいで推移してきたため、長期にわたり元安が続くのは異例。
  今年のような大幅な下落は1994年以来で、当時は社会主義市場経済の確立に向けた改革の一環として、元相場はひと晩で33%切り下げられた。
 相場が自由に変動するオフショア市場でもこの日は人民元安が進み、0.5%下落【1ドル=6.1320元】。


14/02/27 人民元、資金流入鈍る、7ヵ月ぶり安値、当局が通貨安誘導も。
焦点:人民元が急落、元安誘導は裏目に出る恐れも


13/10/23 【1ドル6.0874元】人民元が対ドルで最高値更新で始まる=上海外為市場


12/10/17 上海外為市場=人民元が終値ベースで最高値更新、6.2545元で終了
終値ベースで、中国で1994年に国内の外為市場が創設されて以来の最高値を更新して引けた。
 トレーダーらは、米国の量的緩和第3弾(QE3)がドル指数に下落圧力を加え、人民元の上昇につながったとみている。ドル指数は今週着実に下落しており、上海の中国系銀行のトレーダーは、このことが投資家の人民元買いを促していると述べた。

13/10/02 台湾中銀、外貨準備として中国人民元を組み入れ済み=総裁
[台北 2日 ロイター] - 台湾中央銀行の彭淮南総裁は2日、立法院(国会に相当)での答弁で、中銀が外貨準備として中国の人民元を組み入れ済みだと明らかにした。人民元利用が世界的に拡大し、 両岸の貿易での関係が深まっているとの認識を示した。
人民元決済に関する合意が取り交わされたことを受け、昨年以降、貿易・金融面での両岸関係は一段と深まった。台湾は香港やシンガポールのように、オフショアでの人民元取引の重要拠点(ハブ)となることを目指している。 彭総裁は「実質的にその必要があった。中国の外貨準備高は世界一で、格付けも良好だ」と述べ、11カ国・地域の中銀が人民元を外貨準備に組み入れていると付け加えた。
彭総裁によると、中国本土は台湾にとって最大の輸出先で、両岸貿易額は1600億ドルに達した。
彭総裁は人民元保有の規模に関する詳細を明らかにしなかった。


13/05/27 人民元は2040年までに米ドルに代わる国際通貨に─人民銀金融政策委員=中国紙
日付の中国証券報によると、中国人民銀行(中央銀行)の陳雨露・金融政策委員は、人民元は米ドルに代わる国際通貨となりつつあり、2015-2020年には中国の資本勘定が完全に自由化されるとの見方を示した。
同紙によると、陳委員は最近の論文で、中国は 2040年までの 30年で人民元の国際化実現に向けた3段階の戦略を採用すべき、と主張。最初の 10年で近隣諸国における人民元の存在感を高め、次の 10年でアジアにおける元の使用を拡大、最後の 10年で元の完全な交換性と国際化を達成するとの見通しを示した。
陳委員はまた、中国の資本勘定の自由化は避けられず、長期的にはこの自由化が金融の安定を助けるとも論文で指摘した。
中国の当局者は人民元の自由化実現の期限などは明らかにしていないが、中国人民銀行は 2015年までに人民元を「基本的に交換可能」にするとしている。


13/05/08 上海外為市場=人民元が最高値更新、終値6.1410元


13/04/18 人民元の対米ドル相場が4営業日連続で、2005年の元切り上げ以来の最高値を更新。中国中銀の設定する基準値も、連日で最高値を記録。現地紙「新京報」によれば、この4日間の人民元基準値の上昇率は0.30%に達し、2012年通期の上昇率0.23%を上回っている。
上海市場で人民元の対米ドル相場が最高値を更新するのは、今月に入って7回目。市場ではその背景について、主要国の金融緩和を受けたホットマネー流入観測があると指摘されている。また、ケリー米国務長官の訪中やG20財務相・中央銀行総裁会議といったイベントが続く中で、海外からの元切り上げ圧力をかわす狙いがあったとの見方も出ている。


13/04/08 人民元、豪ドルと直接取引 10日から実施へ
米ドルを仲介しない人民元と日本円の直接取引が昨年6月に日中間で始まっており、豪ドルとの直接取引の実現によって、アジア太平洋地域での人民元の影響力が拡大しそうだ。
 中国は今年に入り、台湾やシンガポールで貿易や投資の元建て直接決済ができるようにするなど人民元の国際化を加速している。

12/08/03 ドルを介さない人民元の直接取引が拡大中

12/08/23【日経】中国、人民元国際化へ優遇策 貿易決済を簡素化
銀行への書類提出大半免除
企業が人民元で貿易決済する場合の手続きを大幅に簡素化する。当面は上海市内の企業が対象だが、全国に広げる可能性もある。株式など金融市場での人民元の取引には多くの規制が残るが、ドルが主流の貿易決済で海外企業による人民元の利用拡大を狙う。


12/08/13 COLUMN-絵空事ではない人民元の国際化=加藤隆俊元財務官


12/05/29 円・元の直接取引、6月1日開始 財務相が表明
ドル以外の主要通貨で人民元との直接取引を始めるのは初めて。
 日中間の貿易額(輸出入の合計)は2011年に27兆5400億円となり、10年前の2.5倍に増えた。ただ、こうした取引はドルを介した間接取引が大半で、人民元建ては1%以下しかないという。


12/02/24 人民元の資本取引、3段階で自由化 中国人民銀が提案
【北京=高橋哲史】中国中銀は、人民元の資本取引を3段階で自由化すべきだとする報告書をまとめた。自由化の範囲を直接投資から不動産や株式などの取引に少しずつ広げ、10年かけて主な規制を取り払う。人民銀が自由化の行程表を示すのは初めて。ただ、元相場を制御しにくくする自由化には国内での反対論が根強く、実現には不透明な部分も大きい。


11/10/31 中国政府の意向次第で人民元建て債券の発行も=EFSFのレグリングCEO


11/09/08 英FT、英政府は中国政府がロンドンでの人民元オフショア市場創設への支持を表明すると予想していると報じた。実現すれば、海外での人民元利用拡大に向けた大きな一歩


11/08/29 マネックス証券、一般の個人投資家向け「人民元建て 中国国債販売」
・【3年債】2014年8月18日満期  年利率0.60%(税引前)
・【5年債】2016年8月18日満期  年利率1.40%(税引前)
・申込単位 額面500,000人民元単位
  米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客さまは、本債券をご購入いただけません。


11/01/21 マネックス証券、日本初!
一般の個人投資家向け「人民元建て 中国国債販売」
・2013年12月1日満期 利率1.00%(税引前)
・申込単位 額面500,000人民元単位
 米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客さまは、本債券をご購入いただけません。
110121_円人民元レート

12/04/30【岩本 沙弓】最後のバブルがやってくる
それでも日本が生き残る理由 世界恐慌への序章


ユーロ対ドル、各国の駆け引きが火花を散らす通貨戦略

米国にとって死活問題の原油の米ドル表示

米ドルの覇権を脅かすイランのIOB
イラク・イランが米国の標的となったのは原油をユーロ建てにしたため
イランに不利で不公平な国際世論

13/02/02【英エコノミスト】ビッグマック指数で見た通貨戦争


13/02/0113/02/ 【Bloomberg】2013年エコノミスト誌のビックマック指数(表)

13/01/18 【AFP】ドイツ連銀、20年までに金準備の50%を本国移管
ドイツ連邦銀行は、冷戦時に米国とフランスに移していた金の一部をドイツに戻すことを決めたと発表。
ドイツ連銀は金準備をきちんと把握していないという批判を受けていた。

 ドイツ連銀の金準備は3400トン近くと、米連邦準備銀行に次ぎ世界第2位だが、冷戦時にソビエト連邦に侵攻された場合に備えてその大半が国外に移されていた。東西ドイツが統一された1990年まで、ドイツ連銀が保有する金の98%が国外で保管されていた。

 だが「鉄のカーテンが終わりを迎えて以降、ドイツ連銀は既に英中央銀行で保管していた金のうち約900トンを本国に戻している。

 16日に発表された新たな保管計画では、
仏パリのフランス銀行に374トン保管されている金準備の全てと、
米連銀に保管されている分の5分の1弱に当たる300トンを本国に移管する。

 これにより、フランクフルトにあるドイツ連銀の保管庫に置かれる金準備の割合は、
2020年までに現在の31%から50%に増えることになる。

 移管の時期や方法は明らかにされていないが、発表を行ったドイツ連銀幹部は、ドイツ連銀にはこのような厳重な警備を要する移送を行うための「豊富な経験がある」と話している。

 移管が完了すれば、ドイツ連銀の金準備のうち、37%が米連銀に、13%がイングランド銀行に残ることになる。
AFP/Simon Morgan



13/01/18 【bloomberg】ドイツ連銀、パリとNYで保管の金準備674トンを移管へ
 独連銀は「この新たな保管計画で、ドイツ連銀は金準備の2つの主要な機能に重点を置いている。それは、国内での信頼と自信の構築、そして国外の金取引拠点で短期間のうちに金を外貨と交換する能力だ」と説明。パリで保管されている金準備を全て移管するのは、ドイツとフランスが共にユーロを利用しているためドイツがもはや金取引拠点としてのフランスに依存していない事実を反映していると表明した。
独会計検査院は昨年、国外の金準備の存在についてこれまで検証されたことがないとして連銀に調査を要請。これをきっかけにドイツでは金準備に関する議論が巻き起こった。ドイツの金準備は米国に次ぎ世界2位で、昨年末時点で3391トン、1375億ユーロ相当に上る。

原題:Bundesbank to Repatriate 674 Tons of Gold to Germany by2020



【FT】 Germany creates pile of golden opportunities

ユーロ紙幣、デザイン刷新へ=ギリシャ神話女性の顔採用

2002年のユーロ現金流通開始以来、デザインの変更は初めて。来年5月に、まず新たな5ユーロ紙幣の流通を開始。その後段階的に、数年かけて500ユーロ紙幣までの全7種の紙幣デザインを刷新する。旧紙幣は段階的に回収される。

【マネー「ドル」から流出】【新たな準備通貨】 【準備通貨】【基軸通貨】 【SDR】 【アメロ】  【資金の行先】  ■■【新たなる準備通貨2】2010から













12/09/26 コラム:人民元国際化に政治の壁、通貨危機リスクも=竹中正治氏


10/11/07 【堀古】世紀の大実験:QE2
ドルの外貨準備が増えても、ドル自体の価値が怪しい状況です。しかもこれはドルに限った話ではなく、人類が発行できてしまう通貨というもの自体が信頼できない、という事になるでしょう。

10/11/08 主要国、新たな金本位制の導入を議論すべき─世界銀行のゼーリック総裁
総裁は、固定為替相場制によるブレトン・ウッズ体制が1971年に崩壊した後を引き継ぐ変動相場制の「ブレトン・ウッズII」体制が必要であると主張。

 このシステムでは、「ドル、ユーロ、円、英ポンド、国際化後に資本収支の開放を目指す人民元の参加が必要になる可能性が高い」とし、「インフレやデフレ、将来の通貨価値に対する市場の期待を反映する国際的な基準として金を採用することも検討すべきだ」と述べた。



2010/10月 「通貨戦争」と言う言葉が頻繁にでてくるようになった


10/09/28 世界は「通貨戦争」状態にある=ブラジル財務相


10/09/27 大公国際は、財政赤字の拡大を理由に挙げ、米国債に中国債を下回る格付けを付与した。米証券取引委員会は今月24日、大公国際の米国での格付け会社としての申請を却下した。


10/09/16 PIMCOトータル・リターン・ファンド、米政府債のウエート引き下げ
ファンド残高のうち米政府債のウエート(時価ベース)は36%となり、7月末時点の54%から急減した


10/08/25 サルコジ仏大統領:G20ではドルという単独支配通貨について議論を
 サルコジ大統領は、G20のメンバーはドルという1通貨が通貨システムにおいて「支配的な地位」を占めている現状を議論すべきだと指摘。フランスが議長国に就いたら、金融や為替の専門家による会合を中国で開催すると述べた。


10/06/04 【堀古】将来予想される、アメリカ国債がトリプルAを失う時のショックは計り知れないものとなりかねません。


10/06/04 豪パース造幣局:金の欧州向け販売が急増−ギリシャ債務危機を契機に



10/05/19 「米国債はクレジットが高く、高品質だから買われているわけではなく、通貨のアベイラビリティー、リクイディティーという基軸通貨特権によって支えられている」と述べ、「基軸通貨国は対外赤字に見合うだけの信頼の維持が必要だが、信頼が後退すれば特権を手放すことになるだろう」とした。 

10/03/24 中国元がドルと世界を飲み込む日

10/03/12 米、官民で輸出促進 オバマ大統領、人民元切り上げ促す
1月に打ち出した「輸出倍増」計画の推進策を発表。関係閣僚会議を創設、民間企業トップによる大統領輸出評議会を再開。暗号ソフトなど軍事関連技術を含む輸出規制の緩和や輸出企業への融資など貿易金融の拡充にも着手。米国内で民間主導色が強かった輸出振興で官民一体の態勢を整えて売り込みを展開
1993年のクリントン大統領以来、17年ぶりに米輸出入銀行の年次総会に出席。演説で「(グローバル化の進展を)傍観しているだけでは雇用は創出できない」などと語り、輸出倍増構想への取り組み姿勢と具体策を示す。
 新設する関係閣僚会議は国務、財務、商務などの長官で構成。4月に第1回会合を開く。再開する大統領輸出評議会の会長にはボーイングのマクナーニー、ゼロックスのバーンズ両CEOが就く。


10/03/10 世界の人口の5分の3はアジアに住んでいる。それなのに、世界の民間消費全体に占める割合は5分の1を少し超えた程度であり、30%を占める米国よりずっと小さい。


10/02/28 SDRから消える通貨は?日本円にとって本当の問題は、中国が日本のGDPを大きく抜き去り、国際的に自由に取引できる通貨となった段階で、SDRを構成する通貨は4通貨までというルールに基づき、中国元と入れ変わるという時が来たときです。今のところ、それは2020年に間違いなくやってきそうです。


10/02/17 【12月の米国債保有額】
09年5月に過去最大8015億ドルに達した中国の保有額は、09年2月以来の水準まで減少している。中国の12月米国債売却額は2000年以降で最大。5月ピークからの売却額は461億ドルにのぼる一方、同国の外貨準備高は2500億ドル増加、投資先を米国以外に求めている


10/02/09 米国債価格が下落して利益の得られるポジションが、現在考えられる最良の投機手法

10/02/08 米国債よりもドイツ連邦債への投資が望ましい=PIMCO最高経営責任者

10/02/06 米財政見通し 〜政府と個人的な見解の相違〜

10/01/28 【堀古】2004年には発行される米国債のほぼ100%を購入していた外国人が、2009年9月末時点では31%しか購入しなくなっているのです。

10/01/28 【ソロス】「人民元再評価をめぐる議論が一段と高まっている」


10/01/27 対米輸出を行う国々がドルを受け取る(米国民がお客様なのだから相手国の通貨ドルを受け取る)ことには納得できても、逆に米国から輸入する国は、ドルではなく自国通貨で支払ってもらうことを選択するのが、公平なモノの考え方です。


10/01/20 PIMCOトータル・リターン・ファンド、米国債のウエート引き下げ

09/12/30 中国のドルペッグ離脱でドルが急落するというハ−ドランディングになるのか?


09/12/28 日本の米国債保有18%増 10月末7400億ドル、中国と差縮む

09/12/16 湾岸諸国の通貨統合計画、合意が成立─クウェート財務相=国営通信社通貨統合はUAEとオマーンが離脱を表明しており、当面は4カ国で統合準備を進めることになる。ドル連動制と、複数通貨のバスケット連動制のどちらを採用するかは来年中にも決めたい意向とみられる。

09/12/03 「金」の現物保管場所が足りない!?

09/12/01 【御立 尚資】ドルが一気に基軸通貨でなくなることはないにしろ
新たに、終わりの始まりへ動いて来ていることだと思う。


09/12/01 露、数カ月以内にカナダドルを外貨準備に追加へ=中銀第1副総裁
カナダドルの構成比率については小幅なものになるとし、円よりも小規模になると述べた。円は現在ロシアの金・外貨準備の約2%を占めている。

09/11/16 人民元の上昇、世界経済の不均衡是正のために必要=IMF専務理事
中国訪問中のストロスカーン専務理事は16日、人民元の上昇について講演原稿の中で、中国政府が国内消費を拡大させ、世界的不均衡の是正を促進するために実行する必要のある改革の一部、との考えを示した。
 「通貨の上昇は、必要な改革の一部」とし、「人民元や他のアジア通貨の上昇を容認することは、家計の購買力を拡大し、労働による所得の割合を引き上げ、再投資のための適切な奨励策につながる」との見方を示した。
 世界経済については、回復に向かう曲がり角を回ったようだが、見通しの最大のリスクは刺激策の早計な解除だと述べた。
 「いわゆる『出口戦略』を計画することは良識的である一方、回復が確実となり、とりわけ失業率が低下する条件が整うまで、政策当局者は支援策を維持するべき」と指摘した。



09/11/06 ブラジル、海外市場で自国通貨建て債券発行を検討=財務相
 現在、非居住者によるブラジルへの投資は国内に口座を開設し、保証金を預け入れることが義務付けられているが、この規制を撤廃することも検討されている。計画では、外国人投資家は自己資金を海外に残し、証券取引所が運営する海外の口座に保証金を預託できるようになる。
 また、政府がレアル建て債券を国際資本市場で売却することにより、外国人投資家はブラジルの資本市場にドルを持ち込まなくても高利回りのブラジル債を購入できる選択肢が与えられる。「具体的な発行時期は未定」


09/10/19 SDRが話題になるのは、インフレが襲ってくる前兆なのか?

09/10/06 EV:原油取引でのドル利用中止を協議との報道は「不正確」=サウジ中銀総裁
AM:湾岸アラブ諸国が石油のドル取引停止を計画−インディペンデント紙

英紙インディペンデントは6日、湾岸アラブ諸国が石油のドル取引を止め、円や人民元、ユーロ、金と湾岸協力会議(GCC)が導入予定の統一通貨などのバスケットに移行する計画だと伝えた。同紙によると、同計画に関してロシアと中国、日本、ブラジルの財務相・中銀総裁による秘密会議が開かれているという。  同紙がアラブ諸国と中国の銀行関係者の情報として伝えたところによると、円・元・ユーロ・金などの通貨バスケットの利用が協議の中心となっている。
 また、原油取引の通貨バスケット建てへの移行は9年以内の実施が提案されているという。
【アラブ産油国の苦悩 〜苦渋の決断は時期尚早〜 】



09/10/05 ブラジル、100億ドルのIMF債を購入へ
IMFの財源拡大では、主要新興国BRICが総額800億ドルを拠出することで合意している。中国はそのうち500億ドルを拠出する。


09/09/30 黒田ADB総裁、金融危機の再発防止にアジア単一通貨提案

09/09/28 米国、ドルを主要な基軸通貨と当然視すべきではない=世銀総裁

2009/09/03 準備通貨としてのドルは不要?
日本や中国、アジア諸国、中東産油国などが外貨準備と称して抱えられた不動通貨だったドル紙幣は、徐々にではあろうが流動性を帯びたドルに生まれ変わる。買い手、保有者を失ったドルは必ず弱くなる。それが宿命と言える。




09/08/06【佐々木 融】「SDRはドルの代替にはならない」
 最近、IMF債やSDRが米国債や米ドルの代わりになり、各国の外貨準備のシフトが発生することは無いのかといった質問を時々受ける。結論から言って、筆者はどちらの可能性も殆ど無いと見ている。まずIMF債であるが、これは7月1日にIMF理事会で初めて発行の枠組みが承認された債券である。債券発行の目的は「IMFによる加盟国への時宜を得た金融支援の実施能力の補完」である。従って、IMF債は恐らくIMF加盟国に融資を実行する際に、その都度発行されることになるであろう。IMF債は加盟国の中央銀行、財政機関等の公的機関への譲渡しか認められず、民間への譲渡は認められない他、デリバティブ取引での利用を不可としている。発行残高もさほど多くはなく、定期的に入札が行われる訳でもなく、流動性はほぼ皆無に等しく、自由に売買もできない。また、先物等を使ってヘッジもできない債券を外貨準備として保有する動きが世界中に広まるとは思えない。 
 IMF債はSDR建てでの発行となる。SDRはSpecial Drawing Rights(特別引出し権)の事で、その名前からも分かるとおり、そもそも通貨ではなく権利である。通貨としての実態がなく、SDR建ての各種資本市場が発達する見込みも立ちにくい。貿易や資本取引で使われることはなく、SDR建ての決済システムも無い中で、「準備通貨として使ってください」、「これからの基軸通貨はSDRです」と言われたとしてもそれは無理な話である。



・09/07/20 SDR24.4兆円割り当て=資金不足の新興国支援−IMF
IMFは20日、加盟186カ国に対し出資比率に応じてIMFのバスケット通貨であるSDR2500億ドル(約24兆4400億円)相当を新たに割り当てると発表した。IMFが配分するSDRは、現在の330億ドル相当から約8.5倍に増加する。
 SDRはドル、ユーロ、円、ポンドの4通貨で構成され、各国は割り当てられたSDRを外貨準備に組み込むが、必要ならドルなどの外貨に交換し、当座の債務返済、輸入決済に使うことができる。巨額のドル建て外貨準備を抱える中国は、SDRでの外貨準備を増やす方針を表明しており、中国など外貨準備に余裕の大きい国が資金不足の新興国からSDRを引き取ることになりそうだ。



・09/07/10 「国際通貨体制の多様化を」 中国が提案、共同宣言に盛る
G8に新興国を加えた拡大会合で、米ドルに強く依存する現在の国際通貨体制の見直し問題が議論された。中国の国務委員(胡錦濤国家主席代理)が言及し、共同宣言に盛り込まれた。今後、中国など新興国の主導でSDR建て債券のような基軸通貨の多様化論議に拍車がかかる可能性がある。



・09/07/09 世界の準備通貨:ユーロの割合26.5%に拡大、ドルは縮小−ECB報告
ユーロの国際的役割に関するECB報告によれば、2008年末時点の世界全体の準備通貨のうち、ユーロが占める割合は為替レート調整ベースで26.5%と、前年末の25.3%から拡大した。これに対してドルは64%と、07年末の65.4%から縮小した。



・09/07/08 【櫨 浩一】氏 「IMF債が示すドルへの挑戦」
 IMFは7月1日に、資金調達のために初めて債券を発行することを正式に決定した。注目すべきは、この債券がSDR建てで発行されることである。今回のIMF債は、民間への譲渡はできないものの、加盟国・中央銀行の間で売買できるので、限定的だが流動性もある。ドル基軸体制の揺らぎを示す出来事だといえる。 

 とは言うものの、当面ドルは基軸通貨として君臨し続けるだろう。金融危機は欧州の方がむしろ米国よりも深刻である恐れが大きくなっている現在では、ユーロがすぐに基軸通貨としてドルを脅かすとは考えられない。むしろ元の方が基軸通貨になる可能性を秘めているかも知れないが、中国は日本を抜いて世界一の米国債保有国となっており、大きな損失を被るドル急落に繋がる基軸通貨の交代は中国も今すぐには望んでいない。しかし、ドルの地位は永遠に不変のものではなく、いずれ状況は変わるだろう。
SDRの通貨バスケットの構成は5年ごとに見直され、次回の見直しは2010年末に予定。見直しには貿易や国際金融における通貨の重要性が反映されることになっており、財・サービスの貿易額や外貨準備としての利用額などによって、通貨割合は改定される。次回の見直しで大きな変更がなくとも、いずれ中国やインドなど新興国の貿易や国際金融における地位が高まり、バスケットに採用されるようになるだろう。今回のIMF債の発行に関して、中国やロシアがSDR建てとすることを求めていたのは、6月に開催されたBRICs首脳会議で基軸通貨の多様化が議論されたことと軌を一にするものである。
 
 新興国によるドル基軸通貨体制への挑戦は、これからますます激しさを増し、いずれ世界経済は新しい国際通貨体制へと移行する?

・09/07/08 米ドルに代わる準備通貨、その必要性や候補

・09/07/07 中国・ロシア・ブラジル、サミットで新準備通貨の段階的発展の必要性強調へ

・09/07/07 世界が1つの通貨に依存するのは良いことではない─ブラジル大統領

・09/07/02 中国のG8への新準備通貨問題討議の要請、市場は過度に反応=アナリスト

・09/06/17 【米国一極集中から多極化模索】
BRICs共同声明は「世界経済の変化を反映し、国際金融機関の改革促進に取り組む。新興国および発展途上国は、国際金融機関において発言権と存在を高めなければならない」と強調。
【エカテリンブルク宣言】採択し終了

・09/06/17 中国の米国債保有残高、10カ月ぶりに減少 4月末
米国債保有残高は、上位順から=中国、日本、イギリス、ロシア、ブラジル
(3/13日経)中国の2008年末の外貨準備高は1兆9500億ドル(約187兆2000億円)で世界一。3分の2をドル資産で運用しているとみられ、米国債の保有残高は昨年9月に日本を抜いて世界最大になった。

・09/06/16 世界経済に占める経済規模が15%に達しているBRICs諸国

・09/06/11 ロシア、ブラジル:IMF債引き受けへ−ドル離れ進める

・09/06/06 「ポストドル」遠い道 新準備通貨、BRICs熱帯びる構想

・09/06/02 BRICs首脳会議、新国際準備通貨構想を討議も=ロシア大統領広報官

・09/05/16 田村秀男氏 「中国が仕掛ける通貨戦争」 故M・フリードマン教授は、「ある社会を破壊する最も効果的な方法は貨幣を破壊することだ」という、革命家レーニンの言葉を引用して通貨の戦略的意義を説いた。 決済通貨国は自国通貨を発行すればよその国で何でも買える。他国の決済通貨に依存しないと生きていけない国・・・



09/04/30 ドル基軸体制に「ノー」と言う周小川・人民銀行総裁−

09/04/20 国際機軸通貨国の経済政策への監視強化を=中国首相

09/04/16 日本が支える米国への資本フロー、中国は不安定に

09/04/09 【ドル帝国溶解】(上)新決済通貨「SDR」

09/04/08 脱ドル時代予感させたG20、ポンド落日期から推理する未来=名古屋市立大 永野氏

09/04/03 G20 中露がドル基軸に挑戦状 新基軸通貨へ綱引き
外貨準備が豊富な他の新興国が今後同調する可能性もあり、欧州もユーロの地位向上を狙っている。中露の挑戦で、基軸通貨の覇権争いに火ぶたが切られた格好だ。

 ドルは1944年、戦後の米欧戦勝国が主導したブレトンウッズ会議でドル金本位制が確立され、英ポンドから基軸通貨の地位を奪い取った。金・ドル交換停止による変動相場制に移行した71年の「ニクソンショック」以後も、米国は圧倒的な経済と政治力を背景にドルの覇権を維持している。IMFによると、2007年時点でドルは世界の外貨準備の64.7%を占める。ユーロは25.8%、英ポンド4.4%、日本円3.2%と続く。


09/04/03 ロシア、新たな準備通貨の創設に関する調査を提言

09/04/01 世界の外貨準備、米ドル比率が64%に低下=IMF



09/04/01 70年代と現在とで比較すれば、世界GDPが約20倍に成長したのに対し、ワールドダラーは約40倍にまで膨れあがっている。つまり、ドル紙幣の供給が実体経済の成長以上であること。
人口たかだか3億人の米国経済が、実は世界の中で何と無力だったのかを思い知ることになろう。




09/03/27 新たな国際準備通貨、早期の段階的導入も可能=スティグリッツ教授
ノーベル経済学賞受賞者で、金融危機の再発防止に向けた国連の専門家パネルを率いるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は26日、中国が提案した国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)を準備通貨とする新たなシステムについて、早ければ1年以内にも段階的に導入することが可能との見方を示した。

 教授は記者会見で、SDRがドルに代わる主要準備通貨となり得る時期について質問を受け、「向こう1年以内にも段階的な導入を始めることが可能だ」と回答。その上で「現実的には、それほど急速に進むとは思わない」と述べた。

 スティグリッツ教授が率いるパネルはこの日公表した報告書で、国際金融システム改革について一連の提言を行い、SDRを基軸とする新たな通貨体制にも言及。「国際的な安定と経済の強化、各国間の公平に寄与する可能性がある」と指摘した。

 教授は、ドルを準備通貨とする体制について「デフレ圧力となる傾向があり、不安定である上に、やや不公平な性質を伴う」との見方を示し、「問題があるとのコンセンサスが高まっている」と述べた。



09/03/26 4月のG20、「いちかばちか」のイベントに=ソロス氏

09/03/26 「ドル終焉」にらむ中国 国際準備通貨提唱、米は反発

09/03/19 新たな通貨バスケット創設を提案=国連有識者会議


07/11/05 スーパーモデルまでもが「ギャラはドル建てではなく、ユーロ建てにしてほしい」と要求



【SDRの価値】
SDRの価値は当初、純金0.888671グラムに相当するものと決められましたが、これは当時、1米ドルに相当しました。しかし、1973年のブレトン・ウッズ・システムの崩壊に伴い、SDRは通貨バスケットとして再定義されました。

今日、バスケットはユーロ、日本円、英ポンド、米ドルで構成されています。米ドルで表示したSDRの価値はIMFのウェブサイトに毎日掲示*されています。その価値は、ロンドン市場における正午の為替相場をもとに、4通貨の特定金額を米ドルに換算したものの合計として毎日計算されます。

バスケットの構成は、世界の貿易及び金融制度における各通貨の相対的重要性を反映させるよう、5年ごとに見直されます。2005年11月に行われた最新の見直し*では、財およびサービスの貿易額、IMFの他の加盟国によって保有される当該通貨建ての準備の額に基づいて、SDRバスケットの通貨割合が改定され、同改定は2006年1月1日から実施されました。理事会による次回の見直しは2010年末に予定されています。


各国の外貨準備高はIMFが公表している直近の2008年4月末の時点で
1位は中国 1兆0838億SDR
2位が日本 6059億SDR
3位がロシア 3206億SDR
4位がインド 1881億SDR
5位が台湾 1787億SDR

1SDRは1.6238米ドル。

・08/06/04 行天豊雄氏が悲観論を一刀両断「ドル基軸通貨体制は続く!」

【レスター・サロー教授】
・ユーロの登場で大きな変化が起こる。戦後初めてドルに対抗しうる通貨が出現したのだ。ドルが気に入らなければユーロというもう一つの選択肢ができたのだ。

・もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易赤字を抱えてはおれない。基軸通貨は貿易決済に使われる。他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメリカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない。



12/09/20 【ブラジルのマンテガ財務相】FTのインタビューで
アメリカのQE3について、通貨安競争を再燃させると警告しました。
マンテガ財務相はQE2で資金が新興国に流れ、ブラジルなどの通貨高を招いたと指摘し、
アメリカの目的はドル安で輸出を増やすことだと批判。
また、「QE3に続いて日銀が追加緩和を決めたことこそ通貨安競争の証拠だ」と述べた。

通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!


ジェームズ・リカーズ (著), 藤井清美 (翻訳)
出版社: 朝日新聞出版 (2012/9/7)
発売日: 2012/9/7

国防総省(ペンタゴン)は金融戦争シミュレーションを行っていた!
通貨が崩壊し、資産が凍結され、日本の金(ゴールド)も接収されてしまう!?
「ウォールストリート・ジャーナル」ベストセラー!

拡大する通貨戦争が世界経済を崩壊させようとしている。このままいけば、為替市場で始まった新しい危機がまたたく間に株式や債券、商品市場に波及し、パニックは世界中に広がるだろう。机上の空論ではない。同じことがかつて起きているのである。紙券通貨が崩壊して、資産の凍結、金の接収、資本規制という措置がとられたことは過去に何度もある。ドルは崩壊するのか。IMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)が解決策となるのか。金本位制に復帰するのか。大混乱に陥り、悲惨な事態が続くのか。国防総省が実施した初の金融戦争シミュレーションの推進役を務めたリスク管理の専門家が、精緻なシナリオを描く!

●目次
第1部 戦争シミュレーション・ゲーム WAR GAME
第1章 戦争の前 Prewar
第2章 金融戦争 Financial War
第2部 通貨戦争 CURRENCY WARS
第3章 黄金時代について Reflections on a Golden Ages
第4章 第一次通貨戦争(一九二一年~一九三六年) Currency War I
第5章 第二次通貨戦争(一九六七年~一九八七年) Currency War II
第6章 第三次通貨戦争(二〇一〇年~) Currency War III
第7章 G20による解決への動き The G20 Solution
第3部 次のグローバル危機 THE NEXT GLOBAL CRICIS
第8章 グローバル化と国家資本 Globalization and State Capital
第9章 経済学の誤用 The Misuse of Economics
第10章 通貨、資本、複雑性 Currencies, Capital and Complexity
第11章 終局――紙券か金か、それとも混沌か Endgame--Paper, Gold or Chaos?

【岩本 沙弓】最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由 世界恐慌への序章

内容説明
最後のバブル後の恐慌、でも日本は生き残る!
ユーロ危機は解決延期。世界中にあふれるマネーが資本主義最後のバブルを起こし、やがては世界恐慌へと突き進む。通貨制度は富を搾取する仕組みなのか? どうしたら日本は生き残れるのか?

出版社: 集英社
発売日: 2012/4/26
著者略歴  岩本 沙弓
金融コンサルタント・経済評論家・大阪経済大学経営学部客員教授。1991年より日・米・加・豪の金融機関にてヴァイス・プレジデントとして外国為替、短期金融市場取引を中心にトレーディング業務に従事。銀行在籍中、青山学院大学大学院国際政治経済学科修士課程修了。日本経済新聞社発行のニューズレターに7年間、為替見通しを執筆。金融機関専門誌『ユーロマネー』誌のアンケートで為替予想部門の優秀ディーラーに選出

(目次
第1章 資本主義最後のバブルが始まっている
第2章 通貨をめぐる本質的な問題
第3章 ユーロ危機をめぐる国家の駆け引きと通貨戦略
第4章 イランの核疑惑と原油のドル表示問題
第5章 日本国内の「円高悪玉論」に隠された嘘
第6章 日本の為替介入、不都合な真実
第7章 「日本国債暴落論」は間違っている
第8章 恐慌前のバブル相場はどう動くのか―近未来の予想


基軸通貨を守るため世界が米ドルを必要とする状況を作らなければならないために、原油決済通貨をユーロに変更したイラクに攻め込んだ米国。

2011年に突如イランが米国の標的になった理由も、米ドル以外での原油決済を認めたからだと推理し、ついでに2012年内の開戦は薄いと推理しています。

ユーロ危機が長引く理由はドイツの思惑と推理しています。
2012年に大統領選挙を控えたオバマ大統領は輸出を倍増する方針であるがゆえに、米国の通貨戦略は「ドル安」傾向を維持するはず。
 輸出比率の高いドイツにとっては欧州危機によるユーロ安は寧ろ歓迎(2011年に3.0%の高い経済成長率を実現)。
米国の通貨戦略への切り札として、ギリシャ危機の存続を温存していると読んでいます。

スイス中銀は、2011年第4・四半期末にユーロ保有高が
70億ユーロ増加したことを明らかに。
対ユーロでのスイスフラン上限を9月に設定したことが要因。
全体に占めるユーロの保有割合は2%ポイント増加し57%となった。

スイス中銀の外貨保有は
2575億スイスフラン相当
うち

57.0がユーロ
22.9%が米ドル
8.4%が円
4.2%が英ポンド
4.3%がカナダドル
その他通貨が3.2%

【岩本 沙弓】・為替占領 もうひとつの8.15 変動相場制に仕掛らけれたシステム
出版社: ヒカルランド
発売日: 2011/7/12

・苫米地英人さん推薦 「岩本沙弓さんは、この本で、なんと為替変動制というのはまがい物であるということを言っている。つまりは、アメリカの借金棒引きのシステムである、という指摘である。優れた分析と未来予測、いま読まれるべき本だ。」
この円高で日本が再占領されるのか!?
迫りくる8.15はXデーなのか?
米国の債券為替戦略で、日本が散々な目にあってきたのは、今に始まったことではない。実は、円高誘導のニクソン・ショックが8月15日だったこと自体、日本をターゲットにしたものであるのは明らかだった。
本書は円高ドル安という為替の罠が米国への貢のシステムであることはデータ的にはっきりさせただけでなく、米国が次に考えるシナリオを提示しています。
この8月15日は米国債の金利支払いの日程であり、場合によっては支払いがなされず、何も言えないという状況も考えられます。
3.11後に、なぜ円高にふれたのか? 誰もが、日本売りで円安になると思ったのに、急激な円高! その後の協調介入はなぜあれほど素早く行われたのか!? 全ての疑問がこの本を読むと解明されます。 為替を通してみると世界の動きと、日本の位置がはっきりと分かってきます。 かつてフリードマンが理想的なものとして変動相場制を主張し、新自由主義の世界金融戦略の根幹となっている為替変動のまやかしを、これほどはっきりデータと共に示したものはないでしょう。

1971年8・15のニクソン・ショックから始まった苦難の円高、借金棒引きシステムを余す所なく暴きます。なぜ、為替介入が行われ、その米ドルは換金できないのか?しかも、ディーリングで見ていると、必ず先行してプライスアクションが起こるというリアル。全ての経済予測はこの本を抜きにしては語れなくなる。為替は実はゼロ・サムゲームなのです。

著者について
1991年より日米加豪の金融機関にてヴァイス・プレジデントとして外国為替、短期金融市場取引を中心にトレーディング業務に従事。
日本経済新聞社発行のニューズレターに7年間、為替見通しを執筆。金融機関専門誌「ユーロマネー誌」のアンケートで為替予想部門の優秀ディーラーに選出。現在、為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、政府機関の講師にも招かれる。主な著作に「円高円安でわかる世界のお金の大原則」(翔泳社)、「新・マネー敗戦」(文春新書)など。


07/12/04 【五十嵐敬喜】ドルは暴落するのか

06/08/02 【五十嵐敬喜】ドルはなぜ暴落しないのか

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