痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: ★★★【中央銀行】












19/06/10【武者リサーチ】パウエルプットと株式本位制 
事実上の株価本位制を示唆するFRBパウエル議長発言
QEを新金融レジームと認識し始めたFRB
今回の発言は、それ以上の歴史的意味を持つ、威力の大きなものであろう。最重要のポイントは、量的金融緩和という危機対応の政策を、政策オプションの中心に据えたことである。パウウェル氏は中央銀行が直面している課題は低インフレがさらに進み、金利がELB(利下げ余地がなくなる限界水準=Effective lower bound)に達することであり、その際には量的金融緩和などのいわゆる「非伝統的金融政策」が必要になるとして、もはや非伝統的という言葉はやめるべきだ、と主張した
(“Perhaps it is time to retire the term "unconventional" when referring to tools that were used in the crisis”)。


19/06/05 QEは「非伝統的」と呼ぶのをやめる時が来た可能性がある?
 FRB、貿易戦争で利下げ検討も パウエル議長「適切に行動」 - ロイター
パウエル議長は、金利とインフレ率が低水準にある中、将来的に景気が下向けば、FRBが景気支援に向け金利を再びゼロ%に引き下げ、債券買い入れなど「非伝統的」な手段を利用せざるを得なくなると指摘。  「こうしたことは再び起こる」とし、「(金融)危機時に利用された手段を『非伝統的』と呼ぶのをやめる時が来た可能性がある。こうした手段は将来的に何らかの形で必要になる公算があることをわれわれは承知している」と述べた。











【ロイター日銀特集】【金融経済月報】 ・【Y!政策金利】
 ・【日銀の資産買い入れ】 【金融政策決定会合の開催日程と、その結果】












18/07/31 日銀 基本的見解
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807a.pdf



16/03/15 日銀、景気判断引き下げ 追加緩和は見送り
MRFはマイナス金利対象外
金融政策決定会合で、景気の現状判断を「基調としては緩やかな回復」に引下げ
下方修正は消費税率引き上げ直後の2014年4月以来、1年11カ月ぶり。
新興国経済の減速で輸出の持ち直しの動きが鈍っているため。
2月16日に導入したマイナス金利効果見極めのため、追加緩和は見送り。

金融政策の現状維持は賛成多数で決めた。
現状のマイナス金利政策を続けることには佐藤健裕委員、木内登英委員の2人が反対。
日銀が続ける年80兆円の国債購入には木内委員だけが反対。

 前回1月の景気判断は「緩やかな回復を続けている」だった。日銀は今回、輸出や住宅投資で「持ち直しが一服している」と判断を引き下げた。金融環境は「極めて緩和した状態にある」としたが、企業や家計の物価上昇期待が「弱含んでいる」と認めた。ただ個人消費は依然底堅いとみており、全体判断の下方修正は小幅にとどめた。

 日銀は金融機関から預かるお金(当座預金残高)のうちマイナス金利を適用する対象を原則3カ月ごとに見直すことも決めた。最初の見直しは4月で、その後は6月から3カ月おきに実施する。現在は当座預金残高の1割程度に年マイナス0.1%の金利を付けている。マイナス金利が適用される部分が時間とともに大きくなり、金融機関の経営に影響が出ないように配慮する。

 日銀は、投資信託のMRFにマイナス金利政策を適用しないことを決めた。MRFを受け入れている信託銀行が日銀に預ける当座預金の金利をこれまでのマイナス0.1%から0%に改める。
株や投資信託の売買に使う「決済口座」としての役割に配慮した。

 MRFは証券会社の顧客の余裕資金の受け皿で、短期国債などで運用されている。マイナス金利政策が始まったことで元本割れするリスクが高まり、投資信託協会が日銀にマイナス金利の対象外とするよう要請していた。

黒田総裁は
「MRFは基本的に個人の株式投資など証券取引において決済機能を持っており、
個人の証券取引の便宜という面では非常に重要な役割を担っている」ことを挙げた。




黒田バズーカ第三弾?サプライズ?
16/01/29 日銀、マイナス金利導入を決定 賛成5反対4
物価目標達成「17年度前半」に変更
反対は白井さゆり審議委員、佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員、石田浩二審議委員の4人。
 これまでの量的・質的金融緩和に加え、金利でも金融緩和を進める。
具体的には、日銀当座預金を3段階の階層構造に分割し、プラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用
【黒田日銀総裁の発言】
「必要なら量・質・金利の3つの選択肢を活用する」
「金利全般を引き下げることが今最も効果的」
「量的・質的緩和は所期の効果を発揮」
「マイナス金利は実質金利を引き下げ、投資や消費を刺激する」
「貸出金利にも下押し圧力がかかると思う」
「マイナス金利政策は、金融機関の収益に大きな影響を与えないだろう」
「資産購入が限界に達し、マイナス金利政策に踏み切ったわけではない」
「量・質・金利の三次元で金融緩和の進展が可能」
「物価の基調は着実に高まっている」
「2%目標達成時期の先送りは原油価格の想定下振れが背景」
「-0.1%が様々な物価や金利に影響を与える」
「今後必要な場合はマイナス金利を強化する」
「金利全般に強い下押し圧力を今後も加えていく」
「マイナス金利の導入は物価目標の早期達成のため」

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日本経済新聞が事前に報道! 日銀のマイナス金利導入は察知されていたのか?
(ザイFX! 編集長・井口稔)より
■「マイナス金利が効果的」と発言していた中島厚志氏
2016年1月25日(月)モーサテに出演していた経済産業研究所の理事長・中島厚志氏。
 この経済産業研究所というのは経済産業省所管の独立行政法人。そして、言うまでもなく、テレビ東京は日本経済新聞系のテレビ局だ。

 中島氏はモーサテの中で、「『逆オイルショック』 不都合な真実」と題して、解説をしていた。1970年代のオイルショック時には強烈なインフレが問題となったわけだが、今は「逆オイルショック」と呼ぶべき状態となっており、世界的なディスインフレなどが起きていることを解説していた。

 その最後に、「今回、日銀は追加緩和に踏み切る可能性が強い」と断言しており、手段については「マイナス金利が実はもっとも効果的」とマイナス金利にだけ言及していた。さらに「投機筋の円買いを締め上げる」にはそれが一番いいと話していたのである。

■元日銀副総裁・岩田一政氏もマイナス金利が望ましいと発言
2016年1月28日(木)に朝日新聞サイトで、岩田一政氏への取材記事でも、
マイナス金利に触れられていた。
(※記事タイトルは「『マイナス金利が望ましい』 元日銀副総裁・岩田一政氏」)

 岩田氏は2003年から2008年まで日銀副総裁を務めていた人で、日銀総裁候補と言われていた時期もあった。現在は日本経済研究センターの代表理事・理事長を務めている。日本経済研究センターは民間の研究機関だが、初代理事長は元日本経済新聞社の社長であり、場所は日本経済新聞社の東京本社ビル内にある。

 この記事の中で岩田氏は現在の日銀の量的・質的金融緩和政策は限界が近づいており、以下のとおり、ここからやるとしたら、「マイナス金利」が望ましいと述べていた。

「私は『マイナス金利』政策をとることが望ましいと思う。出口における赤字発生を考慮すると、ここまで量的に日銀のバランスシートを拡大してしまったら、金利目標に戻るしかない。伝統的な金融政策の枠内で金利がゼロまで下がってしまい、それ以上下げられなかったから、量的緩和に踏み切った。だが、金利はマイナスにするという手が残っている」

 また、マイナス金利の効果としては、「一番明確なのは為替レートへの影響だ。金利をマイナスにまで下げれば、為替レートを円安にすることができる」と話していたのである。

 日銀発表前にマイナス金利に言及していた中島厚志氏と岩田一政氏。2人ともその効果として「為替の円安」を挙げていたのが印象的だ。

 今回の日銀によるマイナス金利導入は確かにサプライズだったが、政府もしくは日本経済新聞に関係する人たちの中には、もしかしたら、マイナス金利導入を何となくはかぎつけていたのかも…? と思われる人がいたように思われるのだ。




15/10/30 金融政策の現状維持決定 「物価の基調は上昇」
政府は2015年度補正予算案を総額で3兆円を超える規模にする方向で調整に入った。



15/09/15 金融政策の現状維持決定 日銀、海外経済は判断弱める
海外経済に対する判断を「新興国が減速している」と従来より弱めた。輸出と生産も判断を引き下げた。ただ、国内景気は緩やかな回復を続けており、物価も基調として上昇していくとの見通しを据え置いた。年80兆円の資金を供給する金融政策は現状維持。



15/04/08 「金融政策の現状維持」を決定
年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する現在の金融緩和の継続を決めた。原油安の影響で消費者物価の上昇率が前年比横ばいまで鈍ったが、賃上げや雇用改善を受け、物価の上昇基調は崩れていないと判断した。



14/01/21 維持決定、2015年度コアCPI見通しを+1.0%に下方修正(従来+1.7%)
会合では3月末に期限を迎える成長基盤支援制度の枠を7兆円→10兆円増やす。
受付期間は1年間延長。貸出支援制度も拡充し、1年間の延長を決めた。

景気に関しては
昨年10月の「消費税上げに伴う駆け込み需要反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想」から
「緩やかな回復基調を続け、消費税上げに伴う駆込み需要の反動などの影響も収束していく」との判断に

黒田東彦総裁、決定会合後の記者会見での主な発言
・今回の会合で超過準備の付利の引き下げについての議論は全くなかった、と述べた。

・景気の前向きな循環メカニズムはしっかり作用し続けている
・生産は下げ止まっており、先行き緩やかな増加に回復していく
・原油バレル70ドルに上昇していく想定で物価試算
・一部の委員が物価見通しに慎重な見方示した
・原油による下落の影響はく落し、物価は伸び率高めていく
・消費者物価、原油が先行き上昇すれば15年度中心とする期間に2%に達する可能性高い
・原油安は原油消費国にはプラス、産油国にはマイナス
・原油安、世界経済全体としてみると成長率押し上げる
・原油安は日本経済にプラス、実質所得押し上げる
・原油下落、やや長い目で物価押し上げる
・需給ギャップや期待でみた物価の基調的動き、10月と変わらない
・需給ギャップは潜在成長上回る成長で改善続く
・BEIは各国とも低下し、日本でも低下している
・家計やエコノミストの予想インフレ率、総じて維持されている
・連合は2%以上のベア要求、経済界は賃上げで最大限の努力
・人々のデフレマインドからの転換は、着実に進んでいる
・原油価格大幅に変動しており、物価2%達成時期は多少前後する可能性
・消費者物価上昇率、今後さらに低下する可能性もある
・2%物価目標は消費者物価の総合指数で定義されている




14/12/19 日銀、金融政策の現状維持を決定 木内委員は反対
現状維持を賛成8、反対1の賛成多数。マネタリーベースを年間80兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を行う。
 国内景気については「基調的には緩やかな回復を続けている」と説明。景気の先行きは「緩やかな回復基調を続ける」としてこれまでの見通しを維持した。消費者物価(生鮮食品を除く)の先行きについては、消費増税の影響を除いて「当面、現状程度のプラス幅で推移する」とした。
 金融政策運営では、2%の物価安定目標の実現を目指し量的・質的金融緩和を「安定的に持続するために必要な時点まで」続けることを改めて強調した。さらに「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と従来の表現を繰り返した。



14/11/19 日銀、金融政策は現状維持 基調判断も据え置き



14/10/31 黒田バズーカ第二弾!サプライズ緩和!
【日銀、追加緩和を決定!】 賛成5 反対4
141031_日銀追加緩和決定

消費税増税のために追加緩和かな?



14/02/18 政策決定会合終了後、日経平均株価は今年最大(前日比450円高)上幅で取引終了。
黒田総裁は会合後の記者会見で、銀行が積極的に貸し出しするよう促すことで企業や個人の資金需要を増やし、去年4月に導入した大規模な金融緩和を補強するのが狙いであると説明。
日銀は今後も大規模な金融緩和を継続することも明らかにしています。

【今回の会合で決まった骨子は以下の通り。】
<貸出増加を支援するための資金供給>

(1)受付期限を1年間延長
(2)貸付限度額は金融機関の貸出増加額の2倍相当額
(3)貸付金利は4年固定0.1%。ただし、1年ごとに金融機関のオプションによる期日前返済を認める

<成長基盤強化を支援するための資金供給>
(1)受付期限を1年間延長(本則、ABL特則、小口特則、ドル特則)
(2)本則の総枠を3兆5000億円から7兆円に倍増。対象金融機関ごとの上限を1500億円から1兆円に引き上げ
(3)本則、ABL特則、小口特則について、貸付金利は4年固定0.1%。ただし、1年ごとに金融機関のオプションによる期日前返済を認める




13/11/21 日銀は現状維持を全員一致で決定。
インドネシアやインドといった新興国の景気減速や、アメリカが検討している量的緩和の縮小などが日本に与える影響についても意見が交わされたものとみられ、「日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい」



13/10/31 日銀は現状維持を全員一致で決定。現行の資産買い入れ方針も継続
「マネタリーベースを年間60兆−70兆円増加の方針を維持」



13/10/04【WSJ】当面の金融政策運営について現状維持を決めた。日銀が公表した声明は以下の通り。
当面の金融政策運営について

 1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。
 マネタリーベースが、年間約60〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

 2.資産の買入れについては、以下の方針を継続する。
 (1)長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度となるよう買入れを行う。
 (2)ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するぺースで増加するよう買入れを行う。
 (3)CP等、社債等について、本年末にそれぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高まで買入れたあと、その残高を維持する。

 3.わが国の景気は、緩やかに回復している。海外経済は、一部に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直している。公共投資は増加を続けており、住宅投資も増加している。個人消費は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなかで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。企業の業況感は改善を続けている。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%台後半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。

 4.先行きのわが国経済については、緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、プラス幅を次第に拡大していくとみられる。

 5.リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、新興国・資源国経済の動向、米国経済の回復ペースなど、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。

 6.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う(注)。 このような金融政策運営は、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押しするとともに、予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。
以上



13/06/11 日銀金融政策決定会合で政策現状維持 事実上のゼロ回答?
市場が注目していた固定金利オペの期間延長が見送られ、ETFやREITの買入枠増額もなし。



13/04/26 日銀、金融政策の現状維持を全員一致で決定
日銀総裁、財政「持続可能ではない」「健全化の努力が必要」
融政策を現状維持 2%達成へ資金供給
公表文には「マネタリーベースが、年間60兆〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と明記し、国債などの買い入れによる資金供給を続ける方針
【日経】黒田日銀「金利マイナス化計画」始動 懐疑論のなか…
・ 経済・物価情勢の展望(4月、基本的見解)



13/04/04 黒田バズーカ第一弾と呼ばれる日銀の追加緩和
「量的・質的金融緩和」の継続(賛成8 反対1) 「量的・質的金融緩和」の導入について
毎月の長期国債のグロスの買入れ額は月7兆円強となる見込み
ETF、J−REITの買入れの拡大(全員一致)
 ETF、J-REITの保有暖高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当ペースで増加買入れ
銀行券ルールの一時適用停止
市場参加者との対話の強化
マネタリーベース、2年で2倍
 金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベースに変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約2倍の270兆円に拡大





13/02/14 日銀は金融政策維持を決定、景気判断を引き上げ
日本経済は前月に示した「下げ止まりつつある」から、「景気は弱めに推移している」と上方修正。
先行きについては「当面横ばい圏内」と指摘。
「内需が経済対策の効果などで底堅く推移し、海外経済が減速から脱するにつれ緩やかな
回復経路に復していく」との認識を示した。



13/01/22 日銀、物価上昇目標2%導入。目標を達成する時期は特定しない。
無期限?資産買い入れ14年から
追加の金融緩和策も決定する。日銀は前回の12月会合でも追加緩和しており、
2003年5月以来、約9年半ぶりの2回連続緩和
経済財政諮問会議に日銀総裁が目標達成の進捗状況を定期報告する仕組みを取り入れる。
日銀による説明責任を強化するのが狙いだ。
▼独連銀総裁「日銀の独立性危険に」、通貨安競争に警告
 記者会見で白川日銀総裁は、「金融緩和の環境がもっと活用され、政府による成長力強化の取り組みがあれば、緩和効果はもっと高まる」と指摘したが、「日銀の金融緩和が財政赤字の穴埋めと受け止められれば長期金利が上がり、経済の下振れリスクになる」との見方も示した。




12/10/30 日銀が基金11兆円増額、14年以降も物価1%まで資産購入
白川方明総裁は会見で、2014年以降も目標とする物価上昇率1%を目指しゼロ金利政策と資産買入を継続する姿勢を強調。事実上の無期限緩和を打ち出しているFRBと政策姿勢に変わりがないと述べた。
財務省によると、政府と日銀が共同文書を発表したのは、1998年の新日銀法施行以来初めて。デフレ脱却の時期を「早期に」と初めて明記した異例の文書とりまとめに至ったのは、景気の失速が次第に明らかになってきた日本経済の現状が「デフレ脱却に向けた正念場」にあるとの見方が強まってきたためだ。




12/10/05【日経】日銀、金融政策を現状維持 景気「横ばい圏内の動き」維持の決定は全員一致。
日本経済については「横ばい圏内の動きとなっている」との現状認識を表明。先行きについては「当面横ばい圏内の動きにとどまるとみられるが、国内需要が底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」との認識を示した。



12/10/04 前原経財相、日銀会合出席を明言 「強力な緩和を」
前原経済財政・国家戦略相は、日銀が5日に開く金融政策決定会合に出席すると明言。
「(会合では)内閣府において専門家集団と話したなかで、私の意見も踏まえて発言しようと思っている」



11/10/27 追加緩和策を決定、基金を50兆円から5兆円増額=日銀政策決定会合
金利は据え置き。資産買い入れは長期債のみ?
長期債の買取り枠を従来の4兆円から5兆円増額し9兆円に引上げ。



11/10/07 無担保コール0─0.1%程度に据置、全員一致で決定。
金融資産買い入れ基金による緩和策についても現行計画に変更なし。
 景気の先行きには、輸出や震災からの復興需要で「日本経済は、緩やかな回復経路に復していく」従来シナリオを維持。




11/09/07 ▼追加金融緩和は見送り
日銀が全員一致で金融政策維持、「物価安定までゼロ金利」を再確認
生産や輸出について「増加を続けており、概ね震災前の水準に復している」と判断を上方修正。
国内民間需要についても「持ち直している」とした。
総裁発言
・金融政策「各国の発動余地は乏しくなってきている」
・世界経済の不確実性高まる、強力な金融緩和を推進‎
【産経】日銀、追加緩和見送り 「1年前の二の舞い」 円高加速懸念




10/12/21 政策の現状維持を決定、基金通じ資金供給進める=日銀



10/10/05 日銀、実質ゼロ金利に!利下げは2008年12月19日以来。全員賛成。
新たに国債、社債、CP、指数ETFなどを買い取るため、総額35兆円規模の基金新設を検討
物価の安定が展望できる情勢まで、実質ゼロ金利政策を継続




10/09/07 政策金利の現状維持を全員一致で決定=日銀
日銀総裁、追加緩和に含み
記者会見での白川総裁の衝撃的(?)発言。
「当局が為替相場を自在にコントロールできるわけではないことも理解してほしい」



10/08/30 臨時会合=結果 → サプライズなし  当日は株安・円高へ
・「新型オペ」の資金供給規模を20兆円 → 30兆円に増額
・「新型オペ」の30兆円のうち20兆円は3カ月物、10兆円は6カ月に
・3カ月物は週2回ペース、1回当たり8000億円に維持
・6カ月物は月1〜2回、1回当たり8000億円で実施
・須田美矢子委員が資金供給拡大に反対
・「資金供給の大幅拡大で市場金利の低下を促し、金融緩和を一段と強化すること」が目的
・政策金利は全員一致で0.1%に据え置き
・「米国経済を中心に先行きを巡る不確実性がこれまで以上に高まっている」と指摘
・「為替相場や株価は不安定な動きを続けている」と認識
・「日銀として経済・物価見通しの下振れリスクにより注意していくことが必要」と判断
・今回の緩和措置「政府の取り組みともあいまって、日本経済の回復をより確かなものとするうえで効果を発揮する」と期待
・景気は「回復しつつある」、先行きは「回復傾向をたどる」の認識を維持



10/08/10 日銀、政策金利の現状維持を全員一致で決定
追加緩和見送り(年0.1%で据え置き) 円高進行に懸念

「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」=判断維持
デフレ脱却と物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するため、中央銀行としての貢献を粘り強く続ける。極めて緩和的な金融環境を維持




10/05/10 日銀臨時金融政策決定会合。10兆円増額と6ヵ月に延長を決定。
米FRBとの間でドルスワップ取極を再締結することを決定
EU・ECBが欧州金融危機で支援策発表、日銀もドルスワップ協定締結
<最大で7500億ユーロの支援策>

 ECBは、ギリシャ債務危機の波及を防ぐため、最大で7500億ユーロ規模の緊急措置を実施することで合意した。4400億ユーロの保証、600億ユーロのEU保証の資金に加え、IMFも2500億ユーロの支援を行うとしている。600億ユーロ分は、欧州安定メカニズムが導入され、4400億ユーロ分は、ユーロ圏加盟国が比例配分で保証する特別目的事業体(SPV)のかたちとなる。

<ECBは政府債・民間債券購入へ>
 一方、ECBは10日に声明を発表し、ユーロ圏の政府債および民間債券を購入する方針を明らかにした。介入の範囲はまだ決まっていないが、ECBの金融政策のスタンスに影響しないよう、流動性吸収オペも実施するという。トリシェECB総裁は6日の理事会後の記者会見で、政府債の買い入れについては協議を行わなかったと述べた。しかし、ギリシャ問題の波及を防ぐためには、ECBが大胆な措置を実施する必要があるのではないかとの見方が強まっていた。

 ECBはまた、5月と6月に全額供給で期間3カ月、固定金利の流動性オペを、5月に政策金利連動の全額供給で6カ月オペを実施すると発表した。さらに、米連邦準備理事会(FRB)とドルのスワップラインを再締結し、期間7日および84日のドル融資を開始することも明らかにした。欧州の法律は、金融危機の際に米英の中央銀行が実施したようにECBが政府から直接的に債券を購入することを禁じているが、ECBは銀行を経由して債券を購入することでこの法律をう回することができる。ECBは昨年、600億ユーロ規模のカバードボンド買い入れプログラムを実施したが、政府債の買い入れは今回が初めて。





10/02/18 東京為替:日銀金融政策現状維持を決定、円じり高の傾向へ
12時16分配信 フィスコ
日銀金融政策決定会合での追加金融緩和政策の期待感があったことで、やや円高に戻している。


【日銀金融政策決定会合】
政策金利の現状維持を全員一致で決定
「わが国の景気は国内民間需要の自律的回復力はなお弱いが、対策効果などから持ち直している」
「先行きは2010年度半ば頃までは持ち直しのペースは緩やかに止まる可能性高い」
「金融環境は厳しさ残しつつも、改善の動き続いている」
「デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路復帰が極めて重要な課題」
「金融政策運営、極めて緩和的な金融環境を維持していく」



【日銀の金融政策】
(2008/2/18)日銀決定会合、政策金利据え置き
政策金利の誘導目標を現行の年0.1%に据え置くことを全会一致で決めた。景気判断も「持ち直している」との見方を維持した。物価については「石油製品価格の動きなどを反映し、下落幅は縮小している」との認識を示した。

(2/17)政府、日銀に追加緩和圧力 財務相「物価上昇、1%目標」
(2/17)日銀、政策金利据え置きへ 17日から決定会合
(2/5)日銀・中村審議委員、長期金利上昇への懸念表明
(1/27)日銀の金融緩和「まだまだもっと」 菅財務相
(1/26)日銀決定会合、景気回復シナリオを維持 政策金利は据え置き
(1/26)菅経財相、経済演説で日銀に注文 「脱デフレ、下支え期待」
(1/13)日銀、ドル供給オペを実施 最後の入札に
(1/10)日銀、国債買い余力縮む 月末以降30兆円割る見通し
(1/5)日銀、国債決済の期間短縮など提言 09年版「決済リポート」公表
(1/5)日銀新型オペ、初の年度末越え資金供給 応札倍率8.1倍


2009年
(12/25)日銀総裁、内需主導への転換「私はくみしない」
(12/23)金融政策運営「短期の物価のみは危険」 日銀総裁が講演
(12/22)12月の日銀月報、輸出「増加ペース次第に緩やかに」
(12/21)日銀総裁「必要なら迅速に行動」 政府に成長戦略期待
(12/19)日銀総裁「デフレ容認は誤解」
(12/18)日銀のCP買い取り、最後も応札ゼロ
(12/18)日銀総裁「新型オペそれなりの効果」「政策変更、予断持たず」
(12/18)日銀「物価マイナス許容せず」 金融緩和の意図明確に
(12/18)日銀決定会合の発表全文
(12/10)日銀の新型オペ、応札倍率は8倍超に
(12/10)新型資金供給、初の実施 日銀が8000億円、短期金利の低下促す
(12/3)デフレ脱却へ協調確認 首相、日銀総裁と会談
(12/2)追加金融緩和「行動が大事」 須田日銀審議委員
(12/2)日銀、1兆円即日供給 9435億円を落札
(12/1)日銀、デフレ克服へ「量的緩和」 資金供給10兆円、「為替にも影響」
(12/1)日銀の追加金融緩和、経団連会長「かなりの効果に」
(12/1)首相、日銀の追加緩和「デフレ止める思いを行動で示した」
(12/1)日銀、デフレ認識で政府と歩調 追加緩和で風圧も
(11/30)日銀総裁「デフレ克服へ全力」 円高の影響注視
(11/28)首相が日銀総裁と会談へ 来週にも
(11/27)日銀、為替差損で6年ぶり最終赤字 09年度上期、円高響く
(11/25)日銀副総裁「危機克服は道半ば」 金融機関に自己資本増強促す
(11/21)日銀総裁「資金供給だけで物価上がらない」 追加緩和に懐疑的
(11/20)日銀、景気判断「持ち直している」 金利据え置きを決定
(11/19)日銀審議委員に神戸大教授の宮尾氏起用 政府提示
(11/19)日銀、19日から決定会合 景気持ち直しを確認へ
(11/14)日銀、異例の長期資金供給 特別オペ廃止の混乱回避
(11/4)物価下落「景気下押しの可能性小さい」 日銀総裁が講演
(10/30)デフレ色長引く恐れ 日銀予想「物価3年連続マイナス」
(10/30)日銀、補完当座預金制度を延長
(10/30)財務相、CP買い取り打ち切り「日銀の決定を尊重」
(10/30)企業支援特別オペは延長 日銀、「安全策」を選択
(10/30)日銀、企業支援オペ3月末まで延長 社債・CP購入は打ち切り
(10/30)日銀、CP・社債購入の年末打ち切り決定 金利据え置き
(10/30)日銀、企業支援オペの延長協議 30日に決定会合
(10/23)物価、11年度まで下落 日銀見通し、低金利政策を継続へ
(10/21)日銀の特別措置「モラルハザード生じる」 西村副総裁が指摘
(10/20)景気判断、全地域で2期連続上方修正 日銀
(10/19)企業金融支援策「効果は縮小」 日銀の9月会合議事要旨
(10/19)金融環境「厳しさ残しつつ改善」 日銀総裁、支店長会議で
(10/15)日銀月報、景気「持ち直しつつある」 2カ月連続で上方修正
(10/15)日銀、受け入れ担保価格を見直し
(10/14)日銀総裁、企業金融支援「次回以降の会合で判断」
(10/14)日銀決定会合、景気判断を上方修正 政策金利は据え置き
(10/6)CP・社債買い取り、年末打ち切りへ 日銀検討、低金利政策は継続
(9/19)景気「持ち直していく」 日銀9月月報、輸出・生産増見込む
(9/18)企業金融支援、異例措置のリスク共有重要 日銀副総裁
(9/17)日銀総裁「企業金融は改善進む」 支援、必要に応じて実施
(9/17)日銀、景気判断を上方修正 政策金利は据え置き
(9/17)身構える日銀、金融政策で 鳩山内閣
(9/9)須田日銀委員、企業金融支援策の「役割後退しつつある」
(9/2)銀行保有株の買い取り急減 日銀の8月は実績ゼロ
(9/1)日銀白川総裁、新政権に「課題克服へ適切な対策期待」
(8/12)企業の資金繰りが「改善」 日銀、8月の金融経済月報
(8/11)日銀、景気判断・政策金利を据え置き 金融政策決定会合
(8/10)日銀、金利据え置きへ 10日から決定会合
(8/9)銀行保有株の買い取り額、伸び鈍化 政府・日銀7月末
(8/1)市場「正常な状態に回復したとは言い難い」 日銀金融市場リポート
(7/31)野田・日銀審議委員「景気、既に持ち直しつつある」
(7/29)日銀の政策は「量的緩和でなく信用緩和」 リポートを発表
(7/22)企業金融「改善拡大は不透明」 日銀山口副総裁
(7/21)企業金融支援「役割は依然大きい」 日銀、6月会合要旨を公表
(7/15)企業金融支援を12月末まで延長 日銀決定会合
(7/6)日銀総裁「景気の先行き、下げ止まり明確に」 支店長会議
(6/26)日米欧など主要中銀、ドル資金供給を再延長 10年2月まで
(6/25)中村日銀委員、企業金融支援「解除まだ早い」
(6/16)日銀、景気「下げ止まりつつある」 政策金利は据え置き
(6/14)日銀、15日から決定会合 景気判断を上方修正へ
(6/13)日銀の銀行保有株購入、ようやく100億円突破 今後増加の公算
(6/4)亀崎・日銀委員、異例の政策「終了考える時期に至らず」
(5/28)日銀の金融緩和、はや出口論? 4月会合で審議委員が発言
(5/23)日銀総裁、消費や設備投資「当面弱い展開」
(5/23)日銀、資金供給担保に欧米国債を追加
(5/22)日銀、景気判断を上方修正 政策金利は据え置き
(5/15)日銀、景気判断上方修正へ 2年10カ月ぶり
(5/9)日銀、企業支援12兆円供給 3月末時点、金融機関の利用活発
(5/6)日銀、利益の15%を自己資本に 損失リスクに備え
(4/30)日銀展望リポート、09年度成長率マイナス3.1%に下方修正
(4/30)日銀、政策金利据え置き 年0.1%
(4/30)日銀、成長率予想下げへ 30日決定会合、展望リポート公表
(4/22)日銀、09年度成長率見通しマイナス3―4%へ 下方修正を検討
(4/20)日銀総裁、年度後半から「経済持ち直し物価下落幅も縮小」
(4/12)日銀、自己資本を増強 財務悪化に備え準備金積み増し
(4/10)日銀、劣後ローン供与策の詳細発表 銀行、活用検討へ
(4/9)日銀総裁「金融システムの安定が重要」
(4/7)日銀、金融機関向け資金供給で担保の対象拡大 金利は据え置き
(4/6)日銀マネー、中小に届かず 「信用乗数」2年ぶり低水準
(4/6)日銀、6日から決定会合
(4/2)日銀、09年度の実質成長率を下方修正へ 展望リポート
(3/27)REIT支援へ官民基金 与党検討、郵貯マネーも活用
(3/25)日銀、金融機関の株式保有リスク管理を検証 09年度考査方針
(3/25)政策金利の誘導目標、「0.1%が適切」 日銀総裁
(3/25)日銀副総裁、資金供給など「果断に実施」
(3/23)日銀の劣後ローン供与策、金融庁長官「資本政策の選択肢拡大」
(3/19)日銀、短期国債買い入れ5000億円に
(3/18)国債買い取り額、1.8兆円に増額 日銀総裁「限界に近い」
(3/18)日銀、国債買い入れ4000億円増額 金利据え置き
(3/17)日銀、銀行などの劣後ローン1兆円引き受け 貸し渋りを防止
(3/14)日銀、国債買い取り増額へ 決定会合で議論
(3/11)危機対応に基金創設検討 政府
(3/4)日銀・須田委員、金融政策「最大限の貢献めざす」
(3/3)国際協力銀に50億ドル融資 財務省、日本企業の資金繰り支援
(3/3)トヨタ子会社、国際協力銀の緊急融資要請 2000億円規模
(3/3)日銀、銀行保有株の買い取りゼロ 損失計上先送りか
(2/24)日銀がドル供給オペ、落札額は192億ドル
(2/19)日銀、3カ月物金利低下促す 社債1兆円買い取り
(2/19)日銀、社債1兆円買い取り 政策金利据え置き
(2/18)日銀の銀行保有株買い取り、23日に再開 最大1兆円
(2/18)日銀、企業支援策を拡充へ 18日から決定会合
(2/13)日銀、社債買い取り「シングルA格以上」で調整
(2/13)日銀総裁、「実体経済改善へ政策対応」 ローマG7控え表明
(2/13)日銀、企業の資金繰り支援策拡充 特別オペなど09年度も継続
(2/5)日銀・水野審議委員、企業資金繰り支援「来年度も注視する」
(2/5)日銀・水野審議委員「期日物金利下げへ検討を」
(2/3)日銀、銀行保有株買い取り再開 買い取り枠1兆円
(1/29)日銀副総裁「期日長めの金利下げも」 追加緩和で選択肢
(1/28)「大銀行でもデフォルト懸念」 98年7―12月日銀決定会合
(1/27)期日長めの金利引き下げで議論 12月日銀会合議事要旨
(1/22)日銀、2年連続マイナス成長を予測 3兆円のCP買い取りも
(1/22)日銀がCP買い取り決定、3兆円規模に 政策金利据え置き
(1/17)日銀の当座預金が急増 12月35%増、金利付与で
(1/16)日銀の総括判断、初の「悪化」に 景気、全地域で下方修正
(1/16)日銀総裁、国内経済「厳しさ増す可能性高い」 日銀支店長会議
(1/6)日銀、CP買い取り2兆円で最終調整
(1/12)08年末の資金供給量、3年ぶり100兆円超え 日銀まとめ
(1/8)日銀、新供給策で1.2兆円 資金調達、年度末へ下支え
(1/5)日銀、09年度の成長率・物価見通しを「マイナス」へ


福井氏が総裁に就任・速水氏と交代
(2003/3/20)日銀総裁に福井氏任命――デフレ克服へ多難な船出
(2003/3/20)日銀総裁「リスク資産購入に条件整備を」――潤沢な資金供給継続
(2003/3/20)日銀が緊急資金1兆円供給
(2003/3/12)日銀の銀行保有株買い取り累計9060億円



2010/10/05 ゼロ金利+導入
 量的緩和
2008/12/19 追加利下げへ
2008/10/31 再び利下げへ
2006/07/14 ゼロ金利−解除
2006/03/09 量的緩和−解除
2001/03/19 量的緩和+導入(事実上のゼロ金利政策に復帰)
2000/08/11 ゼロ金利−解除
1999/02/12 ゼロ金利+導入






◇日銀金融政策決定会合の内容発表時刻一覧
決定事項と結果発表の時間(市場に伝わった時間)
【2015年】

10月30日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時22分
(経済・物価情勢の展望レポートの公表)
10月 7日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時00分
9月15日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時07分
8月 7日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時18分
7月15日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時18分
6月19日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時04分
5月22日 現状維持(木内委員のみ反対)、11時49分
4月30日 現状維持(木内委員のみ反対)、13時04分
(経済・物価情勢の展望レポートの公表)
4月 8日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時36分
3月17日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時04分
2月18日 現状維持(木内委員のみ反対)、11時49分
1月21日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時29分

【2014年】
12月19日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時28分
11月19日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時24分
10月31日 「量的・質的金融緩和」の拡大実施(5対4)、13時44分
(経済・物価情勢の展望レポートの公表)
10月07日 現状維持(全員一致)、13時54分(黒田総裁が国会出席のため88分中断)
9月04日 現状維持(全員一致)、12時07分
8月08日 現状維持(全員一致)、12時08分
7月15日 現状維持(全員一致)、11時58分
6月13日 現状維持(全員一致)、11時41分
5月21日 現状維持(全員一致)、11時41分
4月30日 現状維持(全員一致)、12時51分
(経済・物価情勢の展望レポートの公表)
4月 8日 現状維持(全員一致)、11時50分
3月11日 現状維持(全員一致)、12時00分
2月18日 現状維持(全員一致)、 「貸出増加支援制度の規模」、
「成長基盤強化を支援するための資金供給」をそれぞれ2倍にし1年間延長、12時28分
1月22日 現状維持(全員一致)、12時20分

【2013年】
12月20日 現状維持(全員一致)、11時57分
11月21日 現状維持(全員一致)、12時15分
10月31日 現状維持(全員一致)、13時14分
(経済・物価情勢の展望レポートの公表)
10月 4日 現状維持(全員一致)、11時49分
9月 5日 現状維持(全員一致)、11時42分
8月 8日 現状維持(全員一致)、11時59分
7月11日 現状維持(全員一致)、11時47分
6月11日 現状維持(全員一致)、11時48分
5月22日 現状維持(全員一致)、12時07分
4月26日 現状維持(全員一致)、13時35分
(経済・物価情勢の展望レポートの公表)
4月 4日 異次元緩和の実施、13時40分
3月 7日 現状維持(白井委員、
宮尾委員からそれぞれ議案提出も反対多数で否決)、12時24分
2月14日 現状維持(全員一致)、12時39分
1月22日 物価安定の目標などを導入(各項目で反対者有り)、12時47分
(異例の1時間、開始時間を前倒し)

【2012年】
12月20日 資産買入枠の拡充など(全員一致)、石田委員補完当座預金制度における
     適用利率0%を提示→反対多数で否決、13時01分
11月20日 現状維持(全員一致)、12時14分
10月30日 資産買入枠の拡充、共同文書など(全員一致)、14時46分
10月 5日 現状維持(全員一致)、12時14分
9月19日 資産買入枠の拡充など(全員一致)、12時44分
8月 9日 現状維持(全員一致)、12時19分
7月12日 固定金利オペ5兆円減額して短期国債5兆円増額(全員一致)、12時51分
6月15日 現状維持(全員一致)、11時52分
5月23日 現状維持(全員一致)、11時37分
4月27日 資産買入枠の拡充など(全員一致)、12時46分
4月10日 現状維持(全員一致)、12時09分
3月13日 現状維持(宮尾委員5兆円増額を提示→反対多数で否決)、14時07分
2月14日 金融緩和の強化、10兆円資産買入枠増大(全員一致)12時43分
1月24日 現状維持(全員一致)、12時31分


18/05/28【時事】日銀の2018年3月期決算が、株式関連の運用益増加を受け、2年連続で増益となった。

金融緩和の一環で大量購入している国債の利子収入も黒字に寄与。
企業の純利益に相当する当期剰余金は
7000億円台と前期(5066億円)を大きく上回ったもようだ。
 剰余金は法定準備金や配当金を差し引いた大半が国庫に納付される。
日銀は近く決算を発表する。

 金融緩和の長期化により国債やETFの保有額が増大し、
18年3月末の日銀の総資産は約530兆円と過去最高を更新。
保有する国債から受け取る利子収入も1兆円程度と前期並みの規模を確保したとみられる。

 日銀はETFを年間6兆円程度のペースで購入し続けており、
3月末の残高は約19兆円に達した。企業の収益改善に伴う増配などで、
日銀が受け取るETFの分配金が増えたほか、株価上昇で保有株式の売却益が膨らんだようだ。

 日銀はバブル崩壊やリーマン・ショック後の金融不安を防ぐため、
過去に銀行などから買い入れた株式について、16年4月から売却を進めている。
(2018/05/28-16:59)

【日銀のETF・J-RIETの買入結果】 ・【2013年12月以前の買入結果】 ・【資産買入等の基金】
  ・【資産買入等の基金の残高の推移】 ・【強力な金融緩和の推進】 【日本銀行レポート・調査論文】




【毎日新聞】第4回は「バブル経済」。私たちは何を学び、何を忘れてしまったか

日銀の資産買い入れ


【日本銀行 オペレーション(日次公表分)ETF、J-REITの買入結果】

















16/10/07【西田明弘】日銀の国債保有残高が400兆円を突破、その意味するところは?
日銀が保有する国債の残高が400兆円を突破した。日本のGDP約500兆円の80%に相当する。GDPは国内で新たに生みだされる富(これを付加価値と呼ぶ)のことで、その1年分の8割の規模に相当する資産が日銀によって保有されていることになる。ちなみに、日銀の職員は5,000人足らずだ。
日銀は国債の他にも、ETF、REIT、社債等も購入しており、総資産はGDPの90%を超えている。

161014_日米欧の中央銀行の総資産_GDP比




15/12/15 大幅下落にも買い入れなし
日経平均は後場14:30頃?18562円、先物で18510円まで下落



15/12/03 日経平均株価 19939円 波乱でもない日に資産買い入れ
日銀のETF買入金額は残り 1520億円369億円づつ買うと
単純計算で4回分しか残ってない?



15/08/25 波乱の日に、日銀は、資産買い入れせず
この日の東証 出来高 47.40億株 売買代金 49240.58億円
日経平均は1000円幅の乱高下

午後2時過ぎから下げがきつくなり、終値は733円安
前夜のNY市場では、一日で 6円の円高
VIX指数は7度目の40越え
1990年以降、終値ベースで見てVIX指数が40ポイントを上回ったのは過去6度のケースしかない。ロシア危機の1990年9・10月、米同時多発攻撃の 2001年9月、ワールドコム破綻の02年7・8月、リーマン・ショックの08─09年、ギリシャ危機の10年5月、米国債格下げの11年8・10月だ。
日経平均終値
19日(水)331円安
20日(木)189円安
21日(金)597円安
24日(月)895円安
25日(火)733円安



15/08/24 黒田日銀総裁「7月末のETFの保有残高は5.6兆円」



15/07/19【ZUU】 日銀のバランスシートに見るクリティカルな状況



15/04/10「日経平均、一時15年ぶりに2万円を回復」日にも
ETF、REIT資産買い入れ実施w(゚o゚)wワオ!!


15/03/25 【日経】日銀、株保有10兆円に 自己資本の3倍超
日銀保有株式(ETFを含む)の時価が10兆円を突破した。年3兆円のペースで買増し、公的年金に次ぐ日本の大株主に浮上。株価が下落したときに買いを入れる手法で相場を下支えし株高の呼び水となった。ただ残高は自己資本の3倍以上になっており、3兆円の買入ペースを長期間続けられるかは微妙だ。


15/03/01 日銀のETF買入、2月は1322億円
日銀が2月に買い入れたETFは計1322億円と、昨年10月(1323億円)とほぼ同水準。
月間買い入れ額として過去最大だった1月の3443億円から2000億円以上減。

15/01/30 日銀のETF買い 1月は3,443億円と、単月で過去最大。
年間の買い入れ金額の1割以上を、わずか1ヵ月で使った計算。

14/12/10 大幅安なのに日銀がETF買い入れを見送り、同日前場のTOPIXは1.52%安

14/12/01 明日以降、市場の状況に応じてJPX日経400に連動するETFの買入れを行うこととしています。

14/10/31【日銀、追加緩和を決定!】

14/07/18 18日もETFを、144億円買入れ。年初からの買入額は5324億円となった。

14/07/11 日銀によるETF買いが活発化している。7月第2週は8、9,10,11日と、各日144億円ずつ購入している。前回のETF買いは6月24日の130億円。そして4日連続でETFを購入するのは初めて。
日経平均は11日まで5日連続落安となり、2012年11月5日から13日(7日続落)以来、約1年8カ月ぶりの事態に陥ったことが背景である。

14/02/04 2月末マネタリーベースは204兆7525億円、過去最高を更新=日銀
資産買入れでマネタリーベースを年間60-70兆円増やし、14年末270兆円の残高を目指している。


140411_日銀の資産買い入れ




13/01/21 【藤戸則弘レポートより】「日銀による資産買いと2013年までの目標」130121_MUFJ_日銀による資産買い入れ目標


2012/12/20 日銀は資産買い入れ10兆円増額を決定。これまでの91兆円から101兆円に増額。


12/10/15 【藤戸則弘】レポートより
日銀による「資産買い入れ等の基金」規模の推移




131230_日銀の資産買入と指数



11/03/14【日経】資産買い入れ基金の規模を従来の35兆円から40兆円に拡大決定。
賛成8人、反対1人の賛成多数。須田委員が反対。
資産買い入れ額
長期国債を0.5兆円
国庫短期証券を1兆円
CPなどを1.5兆円
社債を1.5兆円
ETFを4500億円
J-REITを500億円
を増額。
2012年6月末をめどに増額を完了する。


10/10/05 日銀、実質ゼロ金利に!利下げは2008年12月19日以来。全員賛成。
新たに国債、社債、CP、指数ETFなどを買い取るため、総額35兆円規模の基金新設を検討

物価の安定が展望できる情勢まで、実質ゼロ金利政策を継続

<基金の規模>
買入資産(5兆円)、固定金利方式・共通担保資金供給オペ(30兆円程度)の合計35兆円
※買い入れの開始から1年後をめどに、長期国債および国庫短期証券は合計3兆5千0億円程度、CPとABCP、社債は合計1兆円程度で総計の残高が5兆円になるよう買入れ検討
※基金で買入れる長期国債は、日銀券発行残高を保有の上限とする「銀行券ルール」の対象外とする

買入条件
 ・長めの市場金利低下と各種リスクプレミアムの縮小を促す観点から今後、検討
 ・買い入れる長期国債、社債は残存期間1〜2年程度を対象


FOMC ・FRB ・FRB 要人発言












13/03/23
ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁
「経済の勢いは非常にポジティブ」
「2017年、3回あるいはそれ以上の利上げを予想」
「利上げの行方はデータ次第」
「FF金利2.5%から3%がニューノーマル」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「労働市場は健全だが、依然として弛みがある」
「FRBはインフレ加速に対する強力な手段を持っている」
「FRB内にコンセンサスが出来上がればバランスシート調整の計画を策定へ」



17/03/22
ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「商業用不動産の利回りは、過去の基準では非常に低い水準にある」
「商業用不動産は、景気後退の際には問題を増幅させる可能性があるため不安定さの原因」

カプラン米ダラス連銀総裁
「FRBの今年の利上げは3回が妥当」
「FRBは、バランスシートの縮小は徐々に行うべき」
「FRBの金融政策は依然として緩和的」




17/03/21
ダドリー米NY連銀総裁
「(トランプ政権指示の銀行規制の緩和が懸念となり得るか)述べるのは時期尚早」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「コアPCEはここ数カ月1.7%上昇、労働参加率は上昇継続」
「欧州の銀行支援がうまくいくかどうか、イタリアの救済を注視している」
「TLAC(破綻時に備えた損失吸収力の確保)要件の設定が、救済につながるとの見方は幻想」

ジョージ米カンザスティ連銀総裁
「FRBのバランスシート縮小は、おそらく早急に始まることはないだろう」

メスター米クリーブランド連銀総裁
「全FOMCでの利上げは予想していない。利上げは年1回を上回る」
「金利上昇が景気拡大を長期化させ、不均衡を回避させる」
「今後1年間の成長は2%のトレンドを上回り、失業率は2年間5%を下回ると予想する」



17/03/20
エバンス米シカゴ連銀総裁
「年内利上げ3回、あるいは2回、インフレ率が加速して、さらに上向きの状況となれば4回もありうる」
「適切な利上げ回数は3回程度と考える」
「米財政政策の詳細は依然として不透明」
「現状の不透明感は依然として強い」
「海外の成長は以前より改善」
「インフレ率は2018年には2%に上昇へ」
「米国は極めて完全雇用に近い」
「投資の拡大の低さは、成長トレンドの低さを反映したもの」
「さらなる不透明感の高まりを予想」
「強いドルは低インフレを持続させてきた」
「トランプ政権の政策や物価動向、6月には検証が可能になる」

ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「バランスシート調整のついての議論は行われている」
「再投資停止を行う前に1%の利上げ、あるいは1.5%程度の利上げを行いたい」
「インフレは多少オーバーシュートするだろう」
「さらなる3回以上の年内利上げ実行を排除しない」



17/03/16
●【Mサテライト解説】FRBは年内の利上げ見通しは3回を維持しました。
また雇用と物価が目標に近づいているとして政策金利を引き上げました。
声明文では設備投資が幾分改善していることも示されました。
利上げペースの加速を警戒していた市場には安心感が広がり、声明文発表後、株価は上昇しました。
金利は年内に加えて2018年の利上げペースも据え置かれたことでFRBが緩やかな利上げを見通している事がわかり金利は急落しました。イエレン議長が会見で経済の見通しについてはほとんど変更していないと発言した事を受けてドル安円高がさらに進みました。

米FRB 3ヵ月ぶり0.25%利上げ
FOMC=連邦公開市場委員会は15日、主要政策金利を去年12月以来3ヵ月ぶりに0.25%引き上げることを決めました。これにより銀行が資金を貸し借りする際に適用される短期金利の指標=フェデラルファンド金利の誘導目標は、年0.75から1%となります。今回の声明では特に、物価が目標の2%に近づいていることが強調されました。四半期ごとに公表される利上げ見通しは、前回と変わらず「年内3回」のままで、来年も3回に据え置きました。

米連邦公開市場委員会(FOMC) 要人発言より

目標レンジ25bp引き上げ0.75-1.00%に
「インフレ目標の達成に接近」
「(バランスシート)再投資の方針維持」

FOMC予想
「2017年度の利上げ見通し あと2回(12月時点 今回を含め3回)」
「2017年末のFF金利1.4%(12月時点予想1.4%)」
「2018年末のFF金利2.1%(12月時点予想2.1%)」
「2019年末のFF金利3.0%(12月時点予想2.9%)」
「FF金利長期予想3.0%(12月時点予想3.0%)」

「2017年GDP+2.1%(12月時点予想+2.1%)」
「2017年失業率4.5%(12月時点予想4.5%)」
「2017年PCE価格指数+1.9%(12月時点予想1.9%)」
「2017年コアPCE価格指数+1.9%(12月時点予想1.8%)」
「GDP長期予想1.8%(12月時点予想1.8%)」
「失業率長期予想4.7%(12月時点予想4.8%)」


イエレンFRB議長
「利上げ待ち過ぎれば、今後に一段と急速な引き上げが必要になりうる」
「政策の変更は、見通しの変更を表したものではない」
「政策は引き続き緩和的」
「FF金利、中立水準まで引き上げる必要ない」
「いずれ最終的に再投資の方針を変更することを議論」
「債券ポートフォリオの変更、決定には至らず」
「経済見通しには強い不確実性」
「財政政策の変更は見通しに影響する」
「バランスシートを縮小する前に、経済に関して確信を持ちたい」
「財政政策について述べるのは尚早」
「金融政策は予断を持たず」
「利上げの根幹となるのは経済の進展」
「インフレが行き過ぎた状態が続くようであれば、政策を調整」
「国境調整がドルにどのような影響を与えるかわからず」
「財務長官との強い連携を期待」
「賃金に上昇余地も、生産性の弛みが抑制要因に」
「政権は成長加速へ向けた財政政策を検討すべき」




【金融政策決定会合の運営】 ・【講演・記者会見】【金融経済月報】 ・【日銀特集】【金利・債券】  ・【Y!日銀】
【各国の主要政策金利の推移】
【日銀のETF・J-RIETの買入結果】 ・【MY日銀の資産買入】 【マネタリーベース】
【財務省】外国格付け会社宛意見書要旨等について
【情報BOX:日銀g検索】 【日銀g検索】















16/01/11 黒田日銀総裁 安倍首相と会談
会談後、黒田総裁は「世界経済の最近の動向について説明した」と記者団に説明
「米経済成長は加速している」
「安倍首相から要望や指示なかった」
「具体的にはトランプ氏についてのやり取りなかった」
「首相とは世界経済の動向について情報交換した」

雨宮日銀理事
「金融資本市場はポジティブな方向に変化」
「これまでのところ、市場は新たな政策の枠組みを円滑に消化」
「中銀は伝統的な政策に戻るか新たな政策を打ち出すか、大事な検討課題」
「金融政策運営の狙いや考え方をもっと丁寧に発信し、理解を得る必要」
「望ましいイールドカーブ、金融機能との関連など複雑で総合的な判断が求められる」
「中銀による長期国債買入、長期金利を有意に押し下げるとの見方が支配的」
「非伝統的金融政策は、短期金利ゼロ制約を乗り越えようとする試み」




16/12/26【黒田総裁講演】リーマン・ショック後の調整局面をようやく脱し、世界経済「金融危機後の調整脱し新たな局面に」




16/03/15 日銀は金融政策決定会合で、証券売買の決済口座に使われるMRFをマイナス金利適用除外。
理由について黒田総裁は
「MRFは基本的に個人の株式投資など証券取引において決済機能を持っており、
個人の証券取引の便宜という面では非常に重要な役割を担っている」ことを挙げた。



15/03/28【グローバルナビフロント】日銀黒田総裁 榊原スペシャル対談
インプレ目標 2015年1% 2016年2%
インドが人口増などこれからの成長が期待できる。


14/12/01 明日以降、市場の状況に応じてJPX日経400に連動するETFの買入れを行うこととしています。

14/11/10【週刊東洋経済】追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀」昨年4月の異次元緩和導入後、月に10兆円強発行される利付国債のうち、3分の2に当たる6兆〜7兆円程度を日銀が買い入れてきた。さらに今回の追加緩和で、日銀は月に10兆円程度買うと決めた。つまり発行額の丸のみだ(石井純)。

 金利は追加緩和後、一段と低下。10年物国債の金利は、緩和前の0.470%を挟む水準から、0.440%を挟む水準まで落ちた。日銀が購入を増やすとした超長期国債はより深刻で、11月4日の債券市場では、30年物国債の金利が1.390%まで下がったのである。銀行や生命保険会社は、追加緩和で一層運用難となる。

■ やっていることは財政ファイナンス
 国債の新規発行額相当分を丸のみし、金利を低く抑えつけることは、もはや金融緩和策でなく、財政ファイナンス(政府赤字の穴埋め)以外の何ものでもない。FRBの場合、バランスシートの規模がGDPの26%に達したところで、出口に向かい始めた。対照的に日銀では、今年末にもGDP比60%に達する。


14/11/05 黒田日銀総裁 都内で講演
「緩和の手段、国債購入も含めて限りがあるとは思わず」
「先日の追加緩和は為替水準を目標にしたものではない」
「可能性は非常に低いが、万が一財政の信任喪失すれば対応は困難」

△異次元緩和が続くなら以降、3年目に入る


14/10/31 日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆〜20兆円拡大
年60兆〜70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース(資金供給量)を、約80兆円まで拡大。
中長期国債の買い入れペースを年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増、
平均残存期間もこれまでの7年程度から、今回7〜10年程度に最大3年程度延長。
 ETFとJ-REITの保有残高は、ともにこれまでの3倍に増、それぞれ買い入れペースを年間約3兆円と年間約900億円に増やす。ETFの買い入れ対象には新たにJPX日経400に連動するETFを加える。
マネタリーベースの拡大と、資産買い入れ額の拡大の決定は、いずれも賛成が5、反対が4だった。



14/10/09【日経】日銀の黒田総裁は8日MY市内で「日本経済 慎重論に答える」と題して英語で講演し、「消費税率引き上げによる一時的な減速を乗り越えて回復を続けていく」と強調。
 講演後の質疑では「日本国債の市場規模は大きく日銀はまだ20%しか保有していない。
英国では40%を購入した」とも述べ、追加緩和の余地は大きいとの認識を示した。


14/09/10 焦点:日銀は106円台への円安進行を歓迎、国内還流に期待

14/09/04 さらなる円安、日本経済にプラス=黒田日銀総裁

14/07/29 【日経】下関市で講演した日銀の石田浩二審議委員の講演
「家計の実感では、すでに2%の物価上昇率目標の達成が視野に入りつつあるのでは」
講演からは、そんなメッセージが読み取れそうだ。




14/03/25 正副総裁が「完全雇用に近い」と発言、物価目標達成に自信か



14/03/19 緩和効果に手応え、日本はサービス主導経済へ=黒田日銀総裁
<歴史的に例のない金融緩和>
巨額の国債買入れにより、2014年末には資金供給量(マネタリーベース)の名目GDPに対する比率が約56%まで膨らむとし、「米国の22%や英国の22%を遥かに凌駕する規模となる、歴史的にも例のない金融緩和」と述べた。
日銀は2回の消費税引き上げを前提としても、前向きの景気循環メカニズムは途切れず、基調として潜在成長率を上回る成長が続くとの従来見解を改めて繰り返した


14/02/18 日銀、金融政策は現状維持 成長基盤強化の融資総枠は2倍に
今回の会合で決まった骨子は以下の通り。

<貸出増加を支援するための資金供給>
(1)受付期限を1年間延長
(2)貸付限度額は金融機関の貸出増加額の2倍相当額
(3)貸付金利は4年固定0.1%。ただし、1年ごとに金融機関のオプションによる期日前返済を認める

<成長基盤強化を支援するための資金供給>
(1)受付期限を1年間延長(本則、ABL特則、小口特則、ドル特則)
(2)本則の総枠を3兆5000億円から7兆円に倍増。対象金融機関ごとの上限を1500億円から1兆円に引き上げ
(3)本則、ABL特則、小口特則について、貸付金利は4年固定0.1%。ただし、1年ごとに金融機関のオプションによる期日前返済を認める



14/02/04 2月末マネタリーベースは 204兆7525億円、過去最高を更新=日銀
月末残高で過去最高を更新は2カ月ぶり。これまでの過去最高は昨年12月末の 201兆8472億円。
1月末は年末の資金需要の高まりの反動で、昨年4月の異次元緩和導入後では初めて前月比で減少。
月中平均残高で2月マネタリーベースは前年比55.7%増の 201兆3223億円と12カ月連続で過去最高更新。
当座預金が前年比2.6倍の 111兆2480億円と過去最高。準備預金は同2.6倍の 100兆4911億円。紙幣は前年比3.8%増の 85兆4749億円、貨幣は同1.0%増の4兆5994億円。

日銀は資産買い入れでマネタリーベースを年間60-70兆円増やし、14年末270兆円の残高を目指している。


13/12/30 30日のマネタリーベースは201兆8500億円、年末目標を上回る=日銀


13/11/05 10月末マネタリーベースは189兆8077億円、8カ月連続過去最高=日銀
月中の平均残高も前年比45.8%増の 186兆8687億円と8カ月連続で過去最高を更新。
4月4日の異次元緩和導入による大量の資金供給が継続



13/05/15 日銀の黒田東彦総裁は1午後の参院予算委員会で、最近の株価の上昇について、
「現時点ではバブルと考えていない」との認識を示した。


13/04/04 異次元緩和 「量的・質的金融緩和」として発表
緩和度合を測る目安を、従来の「資産買入基金」の規模拡大から、マネタリーベースの規模に変更。
2012年末で138兆円だったマネタリーベースを今後2年間で2倍に増加させ、量的および質的な金融緩和を推進する。資金供給量の拡大による期待インフレ率の引き上げを通じてデフレ脱却を狙う。


13/03/26 黒田日銀総裁が初参加、「できるだけ早期の2%物価目標達成が使命」=経済財政諮問会議


13/03/22 【日銀】総裁・副総裁就任記者会見要旨 PDF


13/03/11 参院議院運営委員会 黒田東彦氏の所信聴取
「日本経済は15年近くデフレに苦しんできた。これは世界的に見ても異例なこと。デフレからの早期脱却は日本経済の抱える最大の課題だ」と強調。「物価安定は中央銀行の責務で、デフレ脱却における日銀の役割は極めて重要だ」との考えを示した。
 日銀の金融緩和政策については「現時点の緩和の状況では2%の物価安定目標を早期に実現するのは難しいと思うので、当然、さらなる緩和が必要だ」と述べた。
 足元の為替の動向について「リーマン・ショック後の行き過ぎた円高が是正される過程にある。
「物価目標1日も早い実現使命」
「行き過ぎの是正と緩和期待で円安に」
「物価2%達成に現行金融政策は十分ではない」
「長期国債の大量購入でデフレ期待減」


13/03/04 【ロイター】 期待物価上昇率2%上がれば15円円安、4000円株高へ=岩田・学習院大教授
次期日銀副総裁候補の岩田教授は4日、都内で講演し、金融緩和で金融機関の手元資金を示す当座預金を増やせば、期待物価上昇率が上昇、円安や株高につながるとの見解を強調した。具体的には、当座預金残高が10%増えると予想物価上昇率が0.44ポイント上昇し、期待物価上昇率が2%ポイント上がれば為替は15円の円安、日経平均株価は4000円上昇するとの見方を示した


13/03/04【日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁】衆院議院運営委員会の所信聴取で
日銀券ルール「見直すのではなく検討対象」
日銀の外債購入「国際的なルールから言って難しい」
当座預金残高目標「具体的な数字について申し上げる立場にないが、2%の物価目標達成まであらゆる緩和措置を講じるので、特定の限度を決め、デフレのままなのにそれ以上やらない、ということはない」


13/03/04 日銀の総資産残高、過去最高を更新 2月末時点で163兆円に
内訳を見ると、国債の保有残高は基金を含めて121兆9471億円。長期国債は93兆円近く


13/02/05 白川日銀総裁、3月19日に辞任と表明 任期切れ待たず


13/01/22 「物価安定の目標」の導入を決定。「期限を定めない資産買入れ方式」の導入。
資産買い入れ等基金の運営については、現行方式での買い入れが完了した後、2014年初から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債2兆円、国庫短期証券10兆円を含む13兆円程度の金融資産の買い入れを行う。これにより基金の残高は14年中に10兆円程度増加し、それ以降残高は維持される見込み。
日銀が追加緩和に踏み切るのは過去5カ月で4度目。
2会合連続は2003年5月以来となる。


日銀の西村副総裁は米国公演で
「ファンダメンタルズに比べ日本の不動産は安い」と発言


13/01/04 日銀総裁人事、首相の考えに理解示す人が適任=菅官房長官
首相「為替、日銀にも責任」


12/12/20 日銀は資産買い入れ10兆円増額を決定。これまでの91兆円から101兆円に増額。


12/09/27 日銀は基金での国債買い見直しへ、残存3年以下に集約


12/09/19 金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の10兆円増額による追加緩和策を全員一致で決定。国債など金融資産の購入原資となる基金の規模を10兆円増額、従来の70兆円から80兆円に引き上げた。


12/9/14 日銀総裁、QE3「米経済復活を期待」 月例報告の閣僚会議で
 日銀総裁は14日午前、政府の月例経済報告に関する関係閣僚会議に出席し、FRBがQE3の実施を決めたことに対して「米国経済の復活を期待している」と語る
 一方で、米金融緩和策の効果について「QE1から3まで政策対応をとっているにもかかわらず成長率は低い」と指摘。米住宅市場に関して「日本のバブルと比較しても米国の方が悪い」との認識を示した。 日銀の金融政策については「1%の消費者物価指数(CPI)上昇率を見通すことができるまで包括的な緩和を約束している」と説明、「その意味でFRBと目的を一にしている」と強調。その上で「いままでもしっかりと金融緩和をやっているし、これからも適切な金融政策運営に努めていきたい」と述べた。


12/09/03 日銀、地銀の混乱回避へ巨額オペ 交付税遅配に対応、1.9兆円供給


12/08/24 欧州問題深刻化に伴う市場動揺や世界経済の下振れリスク、もっとも意識=白川日銀総裁
大阪市内講演で「欧州問題が深刻化し、市場動揺、世界経済の一段の下振れにつながるリスクについて引き続きもっとも強く意識している」と強調した。円高については「景気への悪影響は、十分認識している」と語った。一方、日銀の金融政策について、市場へのサプライズを求める声に対して「サプライズは長続きしない、普段から政策を理解していただくのが大切」と指摘。


12/8/14 日銀、長期国債の保有残高が銀行券発行残高を上回る 10日時点
日銀が保有する長期国債の残高は80兆9697億円となり、銀行券(紙幣)の発行残高である80兆7876億円を初めて上回った。


12/07/24 新任の佐藤・木内日銀審議委員、にじむ強い緩和姿勢


12/07/12 金融政策の現状維持を全員一致で決定、札割れ対策を導入
資産買い入れ基金で、固定金利オペの応札額が予定額に達しない札割れが見られていることを踏まえ、固定金利オペの買い入れ規模を従来より5兆円減額し、代わりに短期国債を5兆円増額することを決めた。短期国債とCPの入札下限金利(0.1%)を撤廃するとともに、固定金利オペの期間3カ月と6カ月の区分をなくす。
トータルの資産買い入れ枠70兆円は据え置き。



12/06/20 日銀審議委員らの人事を可決=7機関16人―参院
証券界から、二人送り込まれた?



12/06/15【決定会合】日銀が金融政策の現状維持を決定、景気判断は上方修正


12/05/31 ETF買い2日連続は、昨年10月以来
ETF買い計 1兆1974億円、残額は4026億円とこのままのペース(1回397億円)だと
10回で基金は底をついてしまうこととなる。


12/05/30 ETFを、397億円資産買入
2010年12月以来、日銀はETFを計53回で1兆1577億円買入。
現在、1兆6000億円の枠があり、来年12月までの残りは 4423億円。
これまでにJ─REITを計53回で 881億円を購入。
買取枠 1200億円のうち、残り枠は 319億円。


12/05/17 白川総裁は「労働人口の減少は経済に対して厳しい影響もたらすが、高齢者向けサービスや増大する海外の需要をどう取り込むなど、成長力の強化に日本が全力を挙げて取り組む必要ある」と強調。「宿命論・運命論に立つのでなく、人口減少への対応力が最終的な日本経済の姿を規定する。成長力の強化と金融面からの下支えの両方が大事だ」と力説


12/05/08 国債保有、年末に銀行券残高を超過へ=日銀


12/05/07 日銀、過去最大のETF購入 1日で397億円
 日銀はこれまでにETFを9989億円、REITを789億円分買い入れており、
増額分と合計して残り6422億円分を年内までに消化する見通し。
120507日銀ETF購入




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12/04/27 買入基金の総額を65兆円から5兆円増額で、70兆円へ
無担保コール翌日物の誘導目標を0〜0.1%程度とするゼロ金利政策の維持
いずれも全員一致で決定。
長期国債などの買い入れ総額を10兆円強増やす一方、
期間6カ月の固定金利オペの総額を5兆円減らす。

 今回の増額対象は長期国債のほか、ETF、REIT。
長期国債は従来の19兆円から29兆円に10兆円増。
ETFは2000億円、REITは100億円それぞれ増額。

買い入れの対象とする国債の残存年限を従来の1〜2年から
「1〜3年」に広げることも決定。より長めの金利の低下をさらに促す狙い。

資産買入等基金の増額は、2月14日以来。
デフレ脱却に向けた緩和姿勢を一段と鮮明に。従来の2012年末から2013年6月末に延長。
12年末の基金の規模は従来通り65兆円。
 今回の会合も政策委員(定員9人)のうち2人が欠員のまま開かれた。
15時半から白川方明総裁が記者会見。「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を15時発表。
ラジオ日経は▼サプライズ無しと解説



12/03/13 日銀、成長融資を2兆円増額で貸出5.5兆円に拡大
政策金利を従来の年0〜0.1%で維持し、ゼロ金利政策を継続することを全会一致
国債などの資産買い入れ基金の規模も現状の65兆円で据え置き



12/02/23 白川日銀総裁 衆議院予算委員会で、
金利が全期間で一律に1%上昇で、金融機関保有の国債など債券に
大手行で3.5兆円、地域銀行で2.8兆円の損失が生じる試算。
主要国の中銀が自国通貨安をを展開しつつあるとの見方について、
「各国の中銀は自国の経済金融安定に全力を尽くしているが、自国の金融政策の他国に与える影響や最終的な自国へのフィードバックも考えていく必要がある」と指摘した。
 14日に打ち出した金融緩和が消費税増税の布石でないかとの見方に対して、「デフレ脱却と持続的な成長実現が政策目的。年明けから欧州債務危機が少しずつ前進するなど明るいムードを後押しするためだ」と説明。
日銀は消費者物価指数の前年比上昇率で当面1%を目指す方針を明確にしたが、イラン情勢などで石油価格が一時的に上昇する際に、「機械的に政策運営し金融緩和を打ち切ることはない」と説明した。



12/02/14 日銀は資産買入れ基金を10兆円増額し65兆円に拡大する
追加金融緩和を全員一致で決めた。
増額分の買入れ対象は長期国債、従来の9兆円から19兆円増に。
基金増額の完了メドは従来の2012年12月末で据え置いた。
基金は包括的な金融緩和策のひとつ。11年10月に50兆円から55兆円へ増額していた。
「物価1%見通せるまで強力な金融緩和」



11/11/02 日銀は介入で金融市場に放出した7.5─8兆円の円資金について、吸収を見送る「非不胎化」方針を決めた。 市場に大量の資金を滞留させることによる金融緩和効果を期待し、円を売られやすくすることで為替介入を側面支援する。



11/10/31【白川日銀総裁】先週から現在にかけての為替市場は、危機回避に向けたユーロ圏首脳による包括的対応策の合意を受けて「ユーロ安が修正され、ユーロ高の方向に向かっている」とし、「対ドル、対ユーロ、対新興国通貨で名目実効為替レートをみると、必ずしも円高ではない。大きな目でみると、リスクオフからリスクオンの流れ」との見解。



11/10/26 白川日銀総裁は午後、衆院財務金融委員会で「物価安定の下で経済が持続成長に早く復帰できるよう頑張る」と強調。金融政策について「効果的な方法を常に考えたい」と述べた。
 現行のペースで国債買い入れを進めれば、今後数年で、長期国債の保有残高を日銀券の発行額内にとどめる「銀行券ルール」の上限に到達すると指摘。日銀は先進国で最も多額に国債を買っており、実質ゼロ金利政策を含めさまざまな方法で「日銀はしっかりと努力している」とも強調。 実質ゼロ金利政策のメリットと副作用を考えたうえで現行の政策になっているとし、金融緩和だけではデフレから脱却できない、とも述べた。



11/10/26 ドル/円 最高値で市場介入・追加緩和を検討…日銀
 日銀は27日(木)に金融政策決定会合を開く。市場では、政策金利を「年0〜0.1%程度」に据え置くとの見方が多い。円高がさらに進んで国内景気を下押しする可能性が高まれば、追加の金融緩和策について幅広く協議する。
 決定会合では、2011、12年度の経済成長率見通しを下方修正する見込み?
12年度はこれまでの+2.9 → +2%台前半に、11年度は+0.4%から0.2%前後にそれぞれ引下げ?
消費者物価指数の伸び率も、13年度までは0%台で推移するとの見通しを示す。




11/10/05 日銀によるETF買付可能額は残り6907億円と、ついに50%割れ
昨年12月実施以来、日銀はETFを36回、合計で7093億円分購入
相場を下支えしていた原動力が、その力を弱めることで下値模索の展開が強まる気配?




11/08/05 介入後の海外取引時間に、ECBトリシエ介入を非難
米国も支持せずと発表。日本とスイスの孤独な戦いの様相



11/08/04 10時に日銀為替介入、財務大臣緊急会見で発表
金融政策決定会合も2日の予定を、一日で結果を出す予定に変更



11/08/03 日銀のETF買入241億円。2日連続で過去最高規模でも下落。
ETFの買い入れ実施は、昨年12月15日以降 22回目。
連日買入れは、東日本大震災直後の3月14-15日以来。
これまでの合計金額は 3886億円で、購入枠(9000億円)に対する進捗率は約43%。
4日から金融政策決定会合で、一部ではETF購入規模増額も検討かとの見方も?



11/07/15  日銀が15日に発表した、6月開催の金融政策決定会合の議事要旨では、
前回に続いて将来的な追加緩和の必要性を指摘していたことが明らかになった。



11/07/04 6月マネタリーベースは17.0%増、過去4番目の高水準=日銀
前年比17.0%増の113兆4780億円と2年10カ月連続で増加。
 東日本大震災後の日銀による潤沢な資金供給で過去4番目の高水準となった。
伸び幅は4月以来の大きさで、100兆円の大台上回るのは7カ月連続。



11/04/25 20:30 日銀 白川総裁 NHKインタビュー 7−9月期にプラスになることを期待している。
日銀の国債引き受けは望ましくない。経済をしっかり建て直し財政の信頼性を保つ。



11/03/17 みずほ問題で? 円高で? 34.9兆円の資金供給?



11/03/14【日経】資産買い入れ基金の規模を従来の35兆円から40兆円に拡大決定。



11/03/03 強力な金融緩和続ける姿勢は微動だにしていない=日銀審議委員
足元の日本経済に関しては「海外経済の回復を起点としていわゆる踊り場から脱却しつつある」と指摘。先行きについても「輸出の回復を起点として自律的な回復傾向が徐々に明確になるという回復経路を再びたどっていく」との見通しを示した。



11/02/15 実体経済の回復確度強まるも、日本財政への信認維持が気がかり



11/02/07 日銀総裁は日本外国特派員協会で、国内景気の動向について「最近のデータをみると、踊り場から脱却する蓋然性が高まってきた」と述べ。日本経済が外需主導で昨年秋からの足踏み状態を抜け出し、今年1〜3月期にも緩やかな回復軌道に戻る可能性が大きいとの自信を示した。



11/01/25 日銀が景気回復シナリオに自信を深めている。総裁は25日の金融政策決定会合後の記者会見で「今年1〜3月と確定的に言うのは難しいが、早晩、緩やかな回復に復していく可能性が高い」と述べ、近いうちに景気の「踊り場」を終えると“宣言



10/12/10 レポ金利、過去最低水準、政策金利「0~0.1%程度」の範囲に。
日銀が潤沢な資金供給で金利低下を促している?



10/11/29 景気下振れなら基金増額も有力な選択肢=白川日銀総裁



10/11/24 新興国にバブルリスク、金融監督の枠組み不可欠=白川日銀総裁




10/11/08 日銀は8日、包括金融緩和の柱として創設した5兆円の基金による初の金融資産買い入れを実施した。初回の買い入れ対象は残存期間1~2年の国債 1500億円。6倍近い 8887億円の応札があり、金利は市場実勢と同水準の0.13%程度だった。
【資産買い入れ】12/3=社債 CP=12/10 ETF REIT=12月中旬




10/10/28 日銀、政策金利据え置きを全員一致で決定
低格付け社債の購入決定 次回会合はFOMC直後に前倒し
買い取り額の内訳は
長期国債が1兆5千億円
国庫短期証券が2兆円
社債とCPは上位格付けのものも含め、それぞれ5千億円
ETFが4500億円
REITが500億円。
買い取りは準備の整ったものから始める。



10/10/15 さらなる金融緩和必要なら、資産買入基金使った対応も=日銀副総裁




10/10/06 景気の現状認識を下方修正、「改善の動き弱まっている」=10月の日銀月報



10/10/05 日銀、実質ゼロ金利に!利下げは2008年12月19日以来。全員賛成。
新たに国債、社債、CP、指数ETFなどを買い取るため、総額35兆円規模の基金新設を検討

物価の安定が展望できる情勢まで、実質ゼロ金利政策を継続

<基金の規模>
買入資産(5兆円)、固定金利方式・共通担保資金供給オペ(30兆円程度)の合計35兆円
※買い入れの開始から1年後をめどに、長期国債および国庫短期証券は合計3兆5千0億円程度、CPとABCP、社債は合計1兆円程度で総計の残高が5兆円になるよう買入れ検討
※基金で買入れる長期国債は、日銀券発行残高を保有の上限とする「銀行券ルール」の対象外とする

買入条件
 ・長めの市場金利低下と各種リスクプレミアムの縮小を促す観点から今後、検討
 ・買い入れる長期国債、社債は残存期間1~2年程度を対象





10/09/26 日銀総裁は26日、神戸市での講演後の質疑で、日銀の金融緩和が米欧より消極的との指摘について「日銀の(資金供給規模などを示す)バランスシートは世界(の中央銀行)で最も大きく、日銀は一番緩和をやっている」と反論。そのうえで「金融緩和が必要ないと言っているのではなく、適切に対応する」と述べ、金融市場や景気の動向次第で追加緩和に踏み切る姿勢を改めて表明。




10/09/08 記者会見での白川総裁 Q.産業界から円高に懸念が出ている。
A. 輸出関連の企業、特に中小企業が大きな影響を受けていることは十分認識している。ただ、当局が為替相場を自在にコントロールできるわけではないことも理解してほしい。企業は(円高に)さまざまな対応策をとってきている。現在は、海外企業の買収を進めやすいという局面でもある。




10/08/30 日銀 緊急会合で予定前倒し実効



10/08/25【日経】日銀、追加金融緩和を検討 臨時会合開催も、財務省は単独介入も視野
 (NYで 83円58銭と15年2カ月ぶり円高になる)
日本時間24日夕方、野田財務相は、円が15年ぶりの高水準を付けたことを受けて急
きょ会見し、「足元の為替の動きは明らかに一方向に偏っている。重大な関心を持ち、極めて注意深く見守っていく」とこれまでよりもけん制トーンを強めた。しかし、市場が警戒している為替市場での円売り介入については「コメントしない」と従来の発言にとどめたため、当局には介入の用意はないと受け止められた。



10/07/28 物価安定のもとでの持続的成長復帰のため努力=日銀審議委員
 日本経済の先行きについて、エコカー補助金が9月末、エコポイント制度が12月末にそれぞれ終了するため、その後反動減が見込まれる、としつつ、「既に支給が開始された子ども手当は、個人消費の押し上げにそれなりの寄与があるものと思われる」と述べた。



10/07/21 デフレ脱却へ日銀は社債・株購入を=みんなの党幹事長



10/07/21 先進国の金融緩和、長期化すれば新興国の経済過熱も=日銀



10/07/15 「4月展望リポートと比較では、成長率は新興国の一段の高成長などを背景に2010年度は上振れるが、2011年度についてはおおむね見通しに沿って推移すると予想される」との見解を示した。



10/07/09 追加緩和見送りへ、ドバイショックとの違い強調
 今回の見直しでは回復シナリオが基本的に維持される可能性が大きく、追加の金融緩和は見送られる見通し。



10/07/08 緩和的な金融環境を維持、日本経済は回復傾向たどる=日銀総裁
日本経済については「わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」との判断を示した。先行きについては「国内民間需要は、持ち直しを続けると考えられる」としたうえで「日本経済は、回復傾向をたどるとみられる」と予想した。




10/07/07 日銀、経済環境はドバイショック時より良好との見方

 日銀では足元の市場動向だけをとらえて、ただちに金融緩和が必要とはみていないようだ。
 ただ、「今現在の瞬間風速的な景気がそれほどよいとは思わない」、「日米長期金利の低下が不可解」(幹部)など慎重な声も多い。このため、不確実性が急速に増す場合には対応を迫られる可能性もある。
 
為替や株価など市場動向が企業や消費者マインドに与える影響は大きく、14─15日に予定される金融政策決定会合を控え、引き続き市場動向を注視していくことになりそうだ。

16/2/21 お札流通量、初の100兆円突破

 日銀は12/20日時点の紙幣流通額が100兆4661億円と過去最高
 
 日銀によると、世の中に出回るお札の総額は、
20日時点で100兆4661億円。11月末の97兆4298億円から約3兆円増えた。
このところ流通するお札は、前年同月と比べて5%程度の増加ペースになっている。

 マイナス金利の影響に加え、現金自動預払機(ATM)の
時間外利用などでかかる手数料を避けるため、現金保有が広がっているとみられる。(共同)

 世の中に出回るお札の量が大幅に増えている。
日銀のマイナス金利政策により預金金利が下がったため、
お札を銀行から引き出し自宅でためこむタンス預金が増えたことが背景にある。

16/08/15 【岡崎 良介】Mアナライズマンデー
日銀のETF買いは東京時間しか入っていないので
夜間市場で売り崩し、東京時間に日銀が穴埋め?する取引が続いている。

▼今週は本来なら戻り売りと言いたいところだが
 下に日銀買いが待っているので100-200円とるのが精一杯か?
 日銀のETF買いがあるので買うという買いで
 ファストリのPERなど正当性がない水準

▼来年の3月には日銀は自己資本を使い切る
 それから動く?



16/08/17 Mプラス11より
160817 News11 日銀買いを、カモに

13/11/07 ECBサプライズ利下げ
利下げは半年ぶり
ECBドラギ総裁が過去最低に引き下げ
「政策金利は長期間、今かそれを下回る水準」と発言
主要政策金利を 25bp引下げ、過去最低となる0.25%に

【加藤 出】コメント
基本的に為替対策か?
報道によると 1/4の理事が反対だった
北ヨーロッパ勢は反対する

13/04/25 世界の中銀、外貨準備の株式投資を拡大−国債利回り低下で

更新日時: 2013/04/25 10:37 JST

4月25日(ブルームバーグ):11兆ドル(約1100兆円)に上る外貨準備を管理する世界の中央銀行はかつてない額の株式を買い入れている。国債利回り低下を背景に、リスクを嫌う運用担当者さえもが株式に向かっている。

英セントラル・バンキング・パブリケーションズとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)が60人の中銀当局者を対象に今月実施した調査によると、23%が現在株式を保有しているか、購入を計画していると回答した。外貨準備高2位の日本銀行は4日、指数連動型上場投資信託(ETF)の保有を2014年末までに現在の2倍余りの3兆5000億円に増やす方針を表明。イスラエル中銀は昨年、初めて株式を買い入れ、スイスとチェコの中銀は準備高に占める株式の比率を10%以上に引き上げた。

BNPパリバ・インベストメント・パートナーズの公的機関担当世界責任者、ゲーリー・スミス氏(ロンドン在勤)は電話インタビューで、「この1年余りの間に私は中銀当局者103人と分散投資に関して話し合った」とした上で、「外貨準備が増えれば、分散投資の圧力も高まる。全ての中銀が今後すぐに株式を購入するわけではないが、その方向に進む中銀が増えている」と説明した。

米連邦準備制度や日銀、イングランド銀行の景気刺激策を受け国債利回り が過去最低水準の付近で推移する中、中銀の資産運用担当者は国債に代わる投資先を探している。この10年間で世界の中銀の外貨準備は約8兆5000億ドル増加、通常の為替管理に必要な水準を上回っている。

原題:Central Banks Load Up on Equities as Low Rates Kill BondYields(抜粋)


13/04/02 豪金利据え置き発表
前回:3.00% 予想:3.00% 今回:3.00%
豪中銀声明
○インフレ率で一段の利下げ余地
○中国の成長はかなり強いペースで安定
○成長はトレンド下回る-インフレは目標に合致
○個人消費は穏やかな伸び示す

13/01/18 【AFP】ドイツ連銀、20年までに金準備の50%を本国移管
ドイツ連邦銀行は、冷戦時に米国とフランスに移していた金の一部をドイツに戻すことを決めたと発表。
ドイツ連銀は金準備をきちんと把握していないという批判を受けていた。

 ドイツ連銀の金準備は3400トン近くと、米連邦準備銀行に次ぎ世界第2位だが、冷戦時にソビエト連邦に侵攻された場合に備えてその大半が国外に移されていた。東西ドイツが統一された1990年まで、ドイツ連銀が保有する金の98%が国外で保管されていた。

 だが「鉄のカーテンが終わりを迎えて以降、ドイツ連銀は既に英中央銀行で保管していた金のうち約900トンを本国に戻している。

 16日に発表された新たな保管計画では、
仏パリのフランス銀行に374トン保管されている金準備の全てと、
米連銀に保管されている分の5分の1弱に当たる300トンを本国に移管する。

 これにより、フランクフルトにあるドイツ連銀の保管庫に置かれる金準備の割合は、
2020年までに現在の31%から50%に増えることになる。

 移管の時期や方法は明らかにされていないが、発表を行ったドイツ連銀幹部は、ドイツ連銀にはこのような厳重な警備を要する移送を行うための「豊富な経験がある」と話している。

 移管が完了すれば、ドイツ連銀の金準備のうち、37%が米連銀に、13%がイングランド銀行に残ることになる。
AFP/Simon Morgan



13/01/18 【bloomberg】ドイツ連銀、パリとNYで保管の金準備674トンを移管へ
 独連銀は「この新たな保管計画で、ドイツ連銀は金準備の2つの主要な機能に重点を置いている。それは、国内での信頼と自信の構築、そして国外の金取引拠点で短期間のうちに金を外貨と交換する能力だ」と説明。パリで保管されている金準備を全て移管するのは、ドイツとフランスが共にユーロを利用しているためドイツがもはや金取引拠点としてのフランスに依存していない事実を反映していると表明した。
独会計検査院は昨年、国外の金準備の存在についてこれまで検証されたことがないとして連銀に調査を要請。これをきっかけにドイツでは金準備に関する議論が巻き起こった。ドイツの金準備は米国に次ぎ世界2位で、昨年末時点で3391トン、1375億ユーロ相当に上る。

原題:Bundesbank to Repatriate 674 Tons of Gold to Germany by2020



【FT】 Germany creates pile of golden opportunities

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