痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ:★★★危機管理★★★ > ▼▼▼カントリー・リスク

2日後の発表では関空復興めど立たず
運営者の危機管理がまだまだ甘い日本
京都駅でも天井ガラスが落下など
「阪神大震災や東日本大震災」が人ごとのような運営や設計にはあきれる。

想定外という言葉ばかりで歴史に学ばない日本人

毎年くる猛暑や台風で製品供給が間に合わないなど
大企業とは思えない企業経営の役員はさっさと会社を去るべきだ。

BCP・事業継続計画の重要性が本当に重要だと感じる。


アルゼンチンの中銀は30日、緊急利上げで政策金利を15%引き上げ、年60%に設定。

マクリ大統領は29日にIMFへの追加支援申請を発表したが、ペソ売りは止まらず、過去最安値を大幅に更新。利上げ発表後もペソ安は進み、30日昼(日本時間31日未明)の為替市場では一時1ドル=40ペソを突破し、対ドルで前日比1割以上急落。
年初来の下落率は5割に達した。


中銀は声明で「足元の為替の急激な変動と物価上昇への衝撃に対応するため、緊急会合で政策金利を60%に引き上げた」と発表。12月まで政策金利を下げない方針を打ち出した。中銀の緊急利上げは今年5回目。トルコの通貨リラ急落の余波で13日にも5%引き上げたばかりだった。

 マクリ氏は29日朝のテレビ演説で、金融市場の混乱に「あらゆる手段をとる」と強調し、IMFに追加融資を求める考えを示した。マクリ政権は18年6月のIMFとの合意で、緊急時に融資を受けられる「スタンドバイ融資枠」に基づき500億ドル(約5兆5千億円)の融資枠を設定し、150億ドルの融資を受けた。

 今回、マクリ氏は350億ドル分の未利用分の一部について早期の融資を求め、IMFのラガルド専務理事も同日「アルゼンチンの政策努力を支援する」との声明を出し、前向きな姿勢を示した。

 こうした対策は効果を上げていない。アルゼンチンは経常赤字がGDPの約5%と大きく、対外債務は外貨準備の5倍近い。財政も脆弱で、国内の資本蓄積も乏しく、海外の投機筋に狙われやすい。米国の継続的な利上げやトルコショックなど、何かのきっかけが出るたびにペソ売りに火がつく状況となっている。

 通貨安に伴う輸入物価の上昇で、6月のインフレ率は年率31.2%と前月から1.7ポイント上昇した。消費や設備投資の低迷を受け、18年の経済成長率の見通しはマイナス1%に下方修正された。景気悪化が通貨売りを誘い、それがインフレを呼び込んで景気の逆風になる悪循環が続く。大幅利上げが景気を冷やすのも不可避で、混乱はさらに深まりそうだ。

 マクリ氏は15年12月の大統領就任後、公共料金への補助金削減など痛みを伴う改革を進めた。
それでも物価上昇に歯止めがかからないため、国民の不満は高まっている。

地元メディアによると、手持ちのペソをドルに替えようと両替商を訪れる人が増えているという。




日本 主な災害 


 災害情報 : 防災情報のページ - 内閣府


冷夏 影響 - Google 検索
タイ米の不評が記憶に残る 1993年 平成の米騒動

●【参考資料】
・13/03/06 丘陵住宅地に潜む危機 被災地からの警告 - NHK クローズアップ現代+



















中国の天津爆発事故

世界4位の貨物取り扱い量の天津港

爆発から1か月でも事故の真相は明らかにされず。
事故現場には直径100メートルに及ぶ巨大な穴
現場から600メートルの所にある駅も崩落。
付近の住民には被害の実態について口外しないよう圧力
安全より利益優先の企業体質と権力者利権の構図

天津市には800を超える日系企業
爆発現場から2キロにあるイオンの商業施設は、爆風で大きな被害。
半径5キロ以内にある18社を取材したところ、
そのうち15社が被害を受け、一時、営業や操業の停止に追い込まれました。
爆発現場から4キロの日系メーカーの工場では爆風で
工場の天井パネルが落ちガラス窓が割れ操業停止。
港のそばで大量の魚が死んでいるのが見つかり水質汚染の懸念も
15/09/15 NHKクローズアップ現代より



15/08/28【北村豊】人災だった天津爆発事故
「インチキ許可証」が奪った消防士たちの命

104人の消防士が死亡・行方不明
 物的被害は想像を絶する大きさで、その損害総額は巨額である。保険の専門家は初歩的見積もりとして、「保険の損害賠償金額は50億〜100億元(約1000億〜2000億円)に達すると想定される」と述べているが、やっとの思いで購入した住宅を破壊された庶民による天津市政府に対する住宅の買取請求額や保険対象外の損害を含めれば、その総額は天文学的なものとなるだろう。



15/08/28【姫田小夏】天津爆発が証明した中国の想像を絶する“ずさんさ”
権力者が後ろ盾なら安全基準も無視できる?
優先されるのは安全よりもとにかく金勘定
正規社員を雇えないのは賄賂で資金が足りないため


ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス――これらを無視し続けてきたからこそ発揮できたのが中国の競争力だ。悲しいかな、それが彼らが誇るべき中国経済の原動力なのである。

あくまでメディアからの情報!
私が知る在日の方は心の中で
どう思っているかわかりませんが
敵対心は感じたことはない。


















15/06/10 世界遺産登録 韓国 嫌がらせ



14/07/11 韓国相次ぎ“日本締め出し” 大使館の自衛隊記念行事やワンピース展
自衛隊行事を前日にドタキャン!



14/07/10雑誌【SAPIO】韓国「ベトナム大虐殺&レイプ」戦慄の写真を見よ!
SAPIO見出し




14/07/09 「歴史と向き合わない国に未来はない」──。朴槿恵・韓国大統領が慰安婦問題を巡る日本批判で繰り返し使ってきたフレーズだが、本当に歴史と向き合っていないのが誰か、明らかになりつつある。
 6月末に韓国人女性122人が、1953年の朝鮮戦争休戦後に在韓米軍基地周辺の「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士を相手に売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。
 この「米軍慰安婦」については、韓国政府が売春公認地域を指定して性病検査をし、感染者を強制的に収容する管理所まで設けたというのだから、れっきとした国家管理売春だ。外交評論家・加瀬英明氏が語る。



14/03/24 大声さえあげれば何事も覆せるという韓国独特の意識・・・



映画やドラマだけではない偽りが蔓延する国?
2014年韓国フェリー転覆事故

韓国旅客船沈没 乗務員「全員救助」船長は一般人と偽り救助される。

乗客家族が現場の状況暴露
当局は救助作業員を555人、ヘリは121機と説明していたという。
だが実際に現場にいる救助作業員は200人に満たず、
出動しているヘリコプターは2機、軍艦も2隻など、
説明されていた動員数との間に大きな差があったことなども明かした。


【三橋貴明 】日本のマスコミが言わない不都合な真実

14/03/01【日経】韓国政府が関係改善に向けて想定する従軍慰安婦問題の解決策が1日、明らかに。
(1)日本政府が法的責任を認める
(2)安倍晋三首相が謝罪する
(3)政府予算を使った何らかの支援をする
といった対応を期待し、河野談話など歴史認識の明確な継承も求める。
私感
終わらぬ"ゆすり"を繰り返す国に対し日本政府は一切妥協してはいけない!
ここで少しでも甘い対応をすれば中国も追随しとんでもないことになる。


13/10/17 1965年の「日韓請求権協定」を相次ぎ無視?

13/10/07 韓国の非常識な反日姿勢、その背景にあるもの

13/09/07 韓国、東京五輪潰し画策か!水産物禁輸で“危ない国”印象付け


13/08/24【NEWSポストセブン】韓国 対馬を自国領とし、沖縄にも権利が及ぶと主張している
 領土問題で中国、韓国は日本の領土の削り取りに猛烈な攻勢をかけてきている。中国は海警局の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣して領海侵犯を繰り返し、日本に「領土問題の存在を認めろ」と圧力を加えている。最近では対馬が1000年前から韓国領だというトンデモ主張に基づく小説『千年恨、対馬』がベストセラーになっている。
 また、韓国は国連に「韓国の大陸棚」が沖縄周辺の海域まで延びているという報告書を提出し、8月末の国連大陸棚限界委員会で発表する予定。


13/08/15 韓国の修学旅行生は日本に来て観光するのではなく「竹島を韓国の物」と主張しに来る
 このことに関しては国内のメディアはどこも報道しないという不自然さもある。韓国に気を遣っているのか、政治的な問題なのかは不明だが「報道しない自由」という姿勢がこのような事実をうやむやにしてしまうのだろう。


13/07/21 虫が良すぎる韓国経済 戦時徴用で日本企業に賠償命令…一方で投資呼びかけ


13/05/23 「原爆投下は神の懲罰」と韓国・中央日報 日本の反省が足りないと主張


13/05/20 受給外国人急増 4万3000世帯
最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に。
ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
国籍別では韓国・朝鮮人が最多。
国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因。



13/05/19 生活保護受給の韓国女、年商1億超 「都営住宅」からタクシー通勤
C型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。


13/03/06【Fisco】「今、世界でさりげなく、重大なことが起きている:日韓問題編」
昨年10月に長崎県対馬市の神社や寺から盗まれた仏像2体が、その後、韓国で発見、事なきを得たかに見えたが、韓国中部の瑞山にある浮石寺が、同像は14世紀に同寺で作られたと主張し、保管している韓国政府による移転禁止を求める仮処分申請を同地裁に行った。そして、それがなんと通ってしまったのである。
 そもそも、この「観世音菩薩坐像」は長崎県指定有形文化財として、長崎県対馬市の観音寺に鎮座していた。これが盗難という刑法犯罪のプロセスを経て韓国で発見された、その像を1330年に瑞山市の浮石寺でつくられたという理由に日本から韓国への返還運動が韓国市民団体で起きて、それを韓国政府が飲んでしまったという話だ。
 日本の民法180条の規定によると、法律上の根拠や権原の有無にかかわらず、物を自己のためにする意思をもって事実上支配することを占有といい、そして、事実上の支配が平穏無事に20年間続けば、取得時効が成立し、名実ともに、当人は、その所有権を持ちえることになるのである(民法162条)。
 今回のケースは平穏無事に、対馬市の観音寺が同像を長年をかけて占有取得していたものを、突然、683年前に遡って、同像の所有権を韓国が主張し始めて返さないというのである。こうした論理が仮にまかり通るようなことになれば、場合によっては、1330年に日本の土地を韓国民族は保有していたという論理すら出てきてもおかしくはないのである。


13/03/01 韓国の日本製品不買運動 NHKではなぜかあまり報道しない


13/02/25 韓国の自営業者ら600万人 日本製品不買運動展開へ


13/01/04 韓国政府は、靖国放火容疑の中国人の引き渡し拒否


12/11/11 竹島予算2.7倍に=韓国


12/10/01 外国人の生活保護受給者 帰国せず、際限なき膨張
121001_生活保護需給世帯数




12/08/23 友好強要した日本は韓国に謝罪を――「お隣の国韓国」の起源
韓国は日本のことが死ぬほど大嫌いという事実

外務省
パンフレット「竹島問題を理解するための10のポイント」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

これをみると民主党どころか
戦後ずっと政権を担ってきた自民党の責任は免れない。

米国の傀儡?韓国という国は日本と仲良くしたくないらしい?

12/08/14 韓国大統領が天皇陛下に"謝罪要求"
12/08/21 韓国外相、天皇陛下は「謝罪すべき」
12/08/22 韓国、日本国首相親書を返送

韓国の李明博大統領が天皇陛下が訪韓した場合の謝罪を求る発言
終戦記念日に向けた日本への挑発行為が止まらない!
ここまで韓国に馬鹿にされる諸悪の根源は、1993年の河野談話 売国奴?「河野洋平」では?


【日本の高校生が作った竹島問題検証動画が凄すぎる.avi】
http://youtu.be/mpW6B-qDWcc


【「独島」論を完全論破してみた。】

【日本人と韓国人は見た方が良い動画(日本語版)_.】

日本政府は日韓の通貨スワップ協定など直ちに破棄しろ!


12/08/15【日経】竹島上陸、3割が「経済上の対抗措置」を
クイックVote第96回
読者の回答は9割が「許せない」との厳しい反応。


【入国禁止にしろ!】
日本でおなじみの芸能人たちも、自国では竹島は韓国の領土との主張を重ねている。少女時代は、かつてソウルのオリンピック競技場で行なったコンサートのリハーサルで、「独島は我が領土」を熱唱。

『冬のソナタ』のペ・ヨンジュンも、05年3月に自らのHPに「独島は大韓民国の領土」という一文を掲載。
それでいて日本でガッポリ稼ごうというのだから虫のいい話である。




石原知事「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。
 
売春は生存権というくせに、日本に対しては謝罪と賠償という
2011/04 韓国では連日にわたって、売春女性たちによる政府の「売買取り締まり」に反対するデモが行われ、大騒ぎとなった。


日本で稼ぐ韓国の売春婦は5万人!

アメリカ国務省は2006年に発表した人権報告書で、韓国を人身売買国と規定して、「韓国が人身売買の発生地と同時に中間地、または終着地」としながら、「 主に性売買の目的で韓国女性が、カナダとメキシコを経由してアメリカや日本などへ渡っている」と明らかにした。


10/03/27 『竹島の韓国領土』化が鳩山政権で加速している」

売国奴民主党?「外国人参政権」「朝鮮王室儀軌」
これでは日本は滅びる、今すぐに解散総選挙しろ!



NAVER まとめ【竹島】

日中韓チキンレースの恐ろしさ

TPPを進めたい米国のゆすりか?



12/08/27 韓国のハンファ、独太陽電池メーカーのQセルズを買収へ
ハンファ、Qセルズの太陽電池は買ってはいけない。


敗戦国 日本の心得



現在ロシアに自動車が投資して工場を作っているが、工場ができたら技術と設備が接収されるのでは。











14/03/19 トヨタ、1200億円で大量リコール和解 米司法省と
2009〜10年の大量リコールにつながった「意図しない急加速」に関する情報公開が不十分だったとされる問題で米司法省と和解した。和解金は12億ドル(約1200億円)。同省が発表。
 自動車メーカーの米当局への和解金支払いとしては最大級



13/03/28 車部品カルテル 日系企業にメス 米当局が12人収監 罰金7億9000万ドル
世界的な景気悪化で海外当局が自国企業の防衛に走っていることが背景にある。



13/02/15  トヨタ、リコールで米30州・領土と和解 27億円で
【ニューヨーク=共同】トヨタ自動車は、2009〜10年に米国で実施したリコールに関連して、
30の州・領土の司法長官と、州側に2900万ドル(約27億円)を支払うことで和解したと発表した。

 ノースカロライナやニュージャージーなどの州側は、
トヨタが「(車の)意図しない加速」問題で、不具合の情報を素早く公開しなかったと訴え、
調査していた。トヨタは情報公開に問題があったとする州側の主張を認めていない。

 トヨタは和解金支払いのほか、消費者に対する安全情報の伝達方法などを改善する。

 トヨタは昨年12月、リコール問題に絡みトヨタ車のオーナーらが損害賠償を求めていた
集団訴訟で、総額11億ドルを支払うことで原告団と和解している。

結局トヨタには「調査で問題」がなかったにもかかわらず、多大な被害を受けたトヨタに対し
損害賠償を払うどころか和解金をむしり取られた。

「トヨタ・バッシング」  
【トヨタリコール問題】事実無根で終わった米国トヨタへの苦情の多くが韓国人によるものだった?

12/12/27トヨタ、米リコール問題和解で合意…賠償費用は940億円
トヨタ自動車は、米国内のリコールで車の価値が下がったとして起こされていた集団起訴について、約11億米ドル(約940億円)を支払うことで和解に合意



2012年の中国における反日活動




12/11/14 【鎌田伸一】
日本ではあまり報道されてないが
中国では国の方針で代替できるものはできるだけ日本のものを排除する政策を進めている。



12/11/14  トヨタ自動車、米国の投資家による集団訴訟で和解
2010年に米国で起きた意図せぬ急加速問題やリコール(無償回収・修理)に伴い、安全性や品質の問題に関する適切な情報開示を怠ったとして米国の株主から起こされていた集団訴訟について、2550万ドルの和解金を支払うことで合意した。

原告側が米ロサンゼルス地方裁判所に提出した文書に、和解案の詳細について説明されている。正式に和解するには、ロサンゼルス地裁のデール・フィッシャー判事の承認が必要。同判事の承認が得られれば、2年前に米国で大きな問題となったトヨタ車のリコール問題を受けた大規模な訴訟が決着することになる。

トヨタのスポークスマン、マイク・マイケルズ氏は、トヨタ側は不正行為を認めていないと指摘。「費用や訴訟に割かれる負担を回避し、将来に対する不透明感を払しょくするため」和解に合意したと説明し、「われわれはこの訴訟問題のページをめくったことをうれしく思っている。裁判所の承認が必要だが、和解が合理的な結果につながると考えている」と述べた。

原告側の弁護人、ブレア・ニコラス氏はコメントを拒否した。

トヨタの投資家は2010年2月に、トヨタ車の意図せぬ急加速問題に関連して、同社が証券関連法規に違反したとして提訴。その後、トヨタは最大1000万台のトヨタあるいはレクサスブランドのリコールに踏み切り、50億ドルのコストがかかった。

メリーランド州退職年金基金をはじめとする投資家は、トヨタが問題を隠蔽した結果、同社の株価下落で時価総額が300億ドル減少したと主張していた。



結局あれだけトヨタバッシングをしておいて、車には問題ありませんでした。ですます米国政府や急加速だと騒ぎたてた連中からからの損害賠償はとれないまま!



12/09/16 日系企業に放火、破壊、略奪 中国各地で反日デモ暴徒化



【2005年の中国における反日活動】

【カントリーリスク】 ・【チャイナリスク】 ・【ロシアリスク】











14/03/17 消費者保護デー中国国営テレビ、今年はニコンが標的
多国籍企業はこのCCTV恒例の消費者保護キャンペーン番組での企業糾弾の的にされるのではないかと戦々恐々だ。過去には米アップル、独自動車大手フォルクスワーゲン、ファストフードチェーン大手マクドナルドなどがやり玉に挙げられている。



14/03/05 ロシア、制裁科された場合欧州・米企業の資産没収する法案作成へ=ロシア通信
ウクライナへの軍事介入に対しロシアへの制裁が科された場合、欧州や米国企業の資産や不動産、銀行口座の没収を可能とする法案の作成がロシアで進んでいる。ロシア通信が5日、上院の法制当局の責任者、Andrei Klishas氏の話として報じた。
  報道によると、Klishas氏は、法案が「侵害の脅威から国の主権を守る機会を、大統領と政府に提供するだろう」と述べた。さらに、外国企業の資産や不動産、銀行口座の没収がロシア憲法に反しないかを検討する作業が進んでいることも明らかにした。



13/12/11 韓国、原発増設路線を維持 2035年に44基稼働を目標



12/10/12 中国当局は「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告
 【台北時事】台湾主要紙・聯合報の11日付報道によると、台湾の交響楽団「台湾フィルハーモニー」が11月に中国で行う公演のため、日本人メンバー3人が入国ビザを申請したところ、中国当局に拒否されていることが分かった。中国当局は「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告してきたという。



2012年10月2日(火)放送 NHKクローズアップ現代
撤退ができない… 中国進出・日系企業の苦悩
安い労働力を求めて中国に進出した日本の中小企業が急激な人件費の高騰などで窮地に追い込まれている。しかし、いざ撤退となると、労働者からは多額の退職金を要求され、税務当局からは優遇されてきた税金を過去に遡って追徴課税されかねない。最悪の場合、多額の借金のために日本の本社も倒産するケースさえ出始めている。

  こうした中、「撤退コンサルティング」と呼ばれるビジネスが今、注目を集めている。問題の所在を明らかにし、政府や労働者との交渉にあたる。もし再生の可能性が残っていれば、これまでの経営方法を見直し、経営者と共に生き残り策を模索する。反日感情が高まる中、ますます、難しくなる中国とのビジネス。どうすれば生き残ることができるのか、再生の道を探る。



12/09月  2005年に続き、また尖閣問題で中国からまた経済の嫌がらせ
 現地進出企業など破壊され、中国人が保有の日本車まで襲われる



恐怖のチャイナルール
【国防動員法】戦争やテロなどの有事の際国と軍が民間の人と物を統制することができる。
【民事訴訟法231条】中国で「民事上の問題」を抱えている外国人に対し法的に出国を差し止めることができる。
米国、中国、ロシアなどの大国に現地投資しても日本の一般庶民に利益はない?



【トヨタ・バッシング】米国での「トヨタ自動車の大規模リコール」問題は結局、大国のヤクザ政策?



07/12 中国製冷凍餃子中毒事件



06/09/24 露、今度はサハリン1にも見直し要求

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