痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: < 中国経済 >

【プロの眼】中国の民間債務拡大 チャイナリスク再び?
:ニュースモーニングサテライト:テレビ東京

190719_中空_中国の民間債務拡大 チャイナリスク再び?●kesu

中国の民間債務の拡大が続き チャイナリスクが意識され始めています。
短期的なリスクとそれに対する政府の対処がどこまで効果を上げることが出来るのかに注目です。
解説はBNPパリバ証券の中空麻奈氏。

190719_中空_CDS市場の混乱は中国発が増加●kesu

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19/03/18【エコノミスト】中国の今はバブル崩壊後の日本=市岡繁男

19/03/11【週刊エコノミスト】3月19日号 中国大失速
ベンチャー投資に異変 「焼銭」モデルが限界に ■高口 康太

16/06/13【BS1】ネット金融 深刻な社会問題も

16/06/10【日経】終わり見えぬ中国バブル 詐欺多発、商品高騰も
 臆測呼ぶソロス氏復帰報道 世界経済「先行き弱気の見立て」
 ソロス氏は16年に入り「中国経済のハードランディングは避けられない」
 などと中国経済の先行きに弱気な発言を繰り返している。

16/05/26【日経】中国、ネット金融の闇 個人の生活費、狙い撃

16/06/03【日経】バブル崩壊の足音、それでも中国人は家を買う

16/05/19【日経】中国、住宅投機を抑制 上海・深・で取得条件厳しく

16/04/19【日経】鉄鉱石相場、熱気なき反転


15/09/04 【現代】日本の技術者が警告!
中国の「原発」は必ず大事故を起こす
設備も作業員も超いい加減だった

「一つは、中国が原発を短期間で倍増させようとしていることです。このような無謀なことをやれば、安全管理が間に合わず、トラブルが発生する確率は格段に増えます。

もう一つは、中国の原発の耐震性の問題です。中国はあれだけの地震大国なのに、原発が十分な耐震構造になっているとは思えないのです」
重ねて言うが、われわれは今回の天津の大爆発で、中国の沿岸部がいかに危険と隣り合わせでいるかを改めて思い知った。その危険地帯に原発を量産していく中国と、東シナ海を挟んで繋がっているということを忘れてはならない。





14/03/19 中国で「ドバイ・ショック」再現の危機 モラルハザードはケタ違い

2009年11月に世界の金融市場を突如として襲った「ドバイ・ショック」。遠からず中国で再現されるかもしれない。

 キャッシュリッチな中東の産油国、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府が、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの債務590億ドル(現在のレートで約6兆円)の繰り延べを発表。同社の債務には政府保証があるとの暗黙の了解を抱いていた海外の金融機関に強烈なパンチとなり、主に欧州で金融株やユーロが下落した事件だ。

 日中関係筋の推計で融資残高が30兆6000億元(約503兆円)に達した中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」の大半も、資金を投資した個人や企業などの組織の大半は、いかに高利回りの金融商品であっても「政府ないし国有商業銀行など公的な債務保証がある」と信じている。投資リスクを考えない「モラルハザード(倫理の欠如)」が、ドバイより2桁も大きな規模で起きている。

 シャドーバンキングは、中国の金融監督当局である中国証券監督管理委員会(証監会)をもってしても詳細が把握できていない“闇(やみ)”の金融に属する。

 一方、北京で全国人民代表大会(全人代=国会)が開幕中だった7日、上海の太陽光パネル企業が経営不振で社債の利払いが不能になり、中国の社債市場で初めてのデフォルト(債務不履行)に陥った。社債は監督の及ぶ“表”の金融の世界だ。

全人代閉幕後、13日の記者会見で李克強首相は「見たくない」と断りながらも、デフォルトを容認する姿勢を強く打ち出した。あえてこの時期を選んだデフォルトは、表の金融の世界で市場に“警告”を与え、本丸であるシャドーバンキングの闇の金融でも、暗黙の了解だった公的な債務保証を拒絶する日が近いことを示したといえる。

 専門家の一部は中国のシャドーバンキングの債務管理は難しくないと指摘している。確かに国内総生産(GDP)との対比で中国では60%に満たない融資残高であり、同種の金融取引でみた米国の同1.53倍、英国の同3.7倍に比べて軽症だ。

 しかし、エコノミストの推定では年末までに償還期限を迎えるシャドーバンキング関連の金融商品は中国で4兆元にのぼる。このうち40%前後が採算性の低いインフラ案件などリスクの高い運用先への投資で、政府や国有商業銀行などが救済を拒否すれば、3分の1にあたる約5000億元にデフォルトする懸念がある。日本円にして約8兆2500億円。ドバイ・ショック並みか、それ以上の衝撃が世界中の市場に走るだろう。

 中国の成長減速や経済統計にも敏感に反応するようになったのは先進国だけではない。1月には中国の製造業景況指数の悪化が引き金となり、トルコや南アフリカ、ロシアなど新興国の通貨が下落した。中国で今後デフォルトが相次げば、海外市場は冷静さを欠いて、通貨のみならず債券や株式でも、暴落の連鎖反応が起きる恐れがある。

 実は中国でも大がかりなデフォルトの前例はあった。1998年、当時の朱鎔基首相が破綻(はたん)処理を決めた広東国際信託投資公司(GTIC)の1億2000万ドルと、そこから将棋倒しのように起きた数百社の信託会社などの経営破綻事件だ。暗黙の政府保証があると信じて疑わなかった日本の大手銀行など貸し手も、手痛い損失を被った。

 話題はそれるが、「超高層ビルの呪(のろ)い」と呼ばれる歴史的なジンクスがある。ニューヨークで31年に完成した「エンパイアステートビル」(443メートル)は29年に始まった世界恐慌に重ね合わせて語られた。ドバイでもショックの翌年1月、世界一の高さを誇る「ブルジュ・ハリファ」(828メートル)が建った。

 ジンクスが正しいのか、歴史は繰り返すのか。中国ではいま上海の国際金融センターで、15年完成をめざして竜が空に昇る姿をイメージした外観の超高層ビル「上海センター」(632メートル)の建設が進んでいる。過去の経験則から未来を予測することも、時には必要だろうに。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)











19/04/04【渡辺哲也】激化する「新冷戦」 米国がじわりと進める強固な中国包囲網 (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン


19/03/05 【日経】中国、背水の経済対策 減税規模33兆円、債務膨張巡り溝も
中国が経済減速をにらんだ大規模な景気対策を打ち出した。李克強首相は5日の政府活動報告で2019年に2兆元(約33兆円)規模の減税と社会保険料下げを実施すると表明、経済成長率の6%割れを避ける方針を明確にした。米中貿易戦争の影響が顕在化するなか、企業や地方政府の債務膨張を防ぎながら景気のてこ入れを図る











 

17/10/23 【野口 悠紀雄】中国ITを牽引する/「BAT」

中国のIT産業を支配している
Baidu(百度、バイドゥ)、Alibaba(阿里巴巴、アリババ)、Tencent(騰訊、テンセント)の3社は
、「BAT」と呼ばれる。。

バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、
テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスだ。

アリババはNY市場に、バイドウはNASDAQに上場している。
アメリカ株のランキングとして、アリババは4位(時価総額 463億ドル)、
バイドウは93位(91億ドル)だ。

日本で時価総額が最大であるトヨタ自動車が、38位で時価総額が184億ドルであることと比較すると
、BAT企業(とくにアリババ)の価値の高さが分かる。

最近では、単なる模倣と言えない状況になっている。
新しいサービスが次々と誕生し、それが急速に市民生活に浸透して、中国社会を変えつつあるのだ。

中国のシリコンバレー」世界屈指のハードウェア製造都市として注目を集めている
中国 深セン スピード オープンが生むダイナミズム
とにかくやってみるスタイル。イノベーションの力

15/09/23【毎日新聞】米中の現場:習近平主席訪米/中国人とカネ 米へ流入加速
150923_中国から米国への不動産投資


中国マネーがカリフォルニア州サンフランシスコの景観を変えようとしている。「このビルもあのビルも中国からの投資で建設される」。不動産会社のジョエル・グッドリッチさんはCGビデオを見せながら、映像の中に現れた建設予定の高層ビルを指し示した。

 ゴールデンゲートブリッジとサンフランシスコ湾を一望する高台にある高級住宅地では8月下旬、1戸が過去最高の4750万ドル(約57億円)で売却された。高級物件を買いあさる中国人の存在が高騰に拍車をかける。子供を米国の大学に入れた時に家を買い、やがて家族が引っ越してくるというのが、よくあるパターンだ。

 全米不動産協会によると、中国人(香港などを含む)による不動産投資は今年、カナダを抜いてトップに躍り出た。5年前の2・5倍の286億ドル(約3・4兆円)に達し、平均購入額でみても83万ドル(約1億円)とダントツ。7割が現金払いだ。

 「中国人富裕層はより安全と考える資産へ投資するため、政府に禁じられる前に中国から資金を持ち出そうとしている。ロンドンや香港、シンガポールでも同じことが起きている」。アナリストのパトリック・カーライルさんは、人民元の切り下げや上海株の急落など中国経済の見通しが悪化していることから、中国から米国に流入する資金は増え続けるとみる。

 海外送金は年5万ドル相当に制限されているため、地下銀行を使って違法送金する富裕層もいる。資金流出の加速を懸念する中国政府は8月下旬、地下銀行の集中取り締まりを発表し、米中首脳会談でも経済安定化について協議する。

 中国マネーは米国の地方都市にとっても重要な開発資金となっている。ロサンゼルスから東に50キロ離れたポモナ市では、10人以上の雇用を生む米国の案件に50万ドルを投資すれば移民できる投資ビザ制度を積極的に利用した商業施設の建設が進んでいる。開発費2億ドルのうち30%を投資ビザで米国に移住を希望する外国人145人が負担したのだ。

 現在、投資ビザ取得者の85%は中国大陸出身者だ。開発を進める「YKアメリカ社」のハワード・ティン副社長は、投資を通じて合法的に移住できる制度について、中国人に利益となるだけでなく、雇用や税収が増えることから「米国にとっても良い」と評価する。移民専門のリンダ・ラウ弁護士も「投資ビザは14年10月以降、全米で30億ドルの投資を生み出した。この制度がなければ、多くの開発プロジェクトが開始すらできなかっただろう」と話す。

 しかし、投資ビザの枠は年間1万人。昨年は8月、今年は5月で満員になった。米議会は制度継続の是非を議論しており、要求される投資額が大幅に引き上げられる可能性もある。

 ロサンゼルス近郊ローランドハイツ。「アジアのベビー工場」とうわさされるアパート群には星条旗がはためき、大勢の中国人妊婦が出入りしていた。

 米国で生まれた子供には米国籍が与えられ、家族の永住権取得の道が開ける。それを目的に米国で駆け込み出産するためだ。「米国で出産すれば投資ビザほどお金をかけずに移住できる」。アパートの前を歩いていた40代の中国人男性が人気の理由を明かした。

 アパート全620室はほぼ埋まり、中国語やスペイン語を話すスタッフがいるという。友人を訪ねてきた中国湖南省出身のウェブデザイナーの男性(29)は「3年前に渡米し、2人の子供は米国で生まれた。市民権を取るためだ。中国は不安定で米国の方が公平な社会。戻るつもりはない」と話し、BMWで帰った。「きれいな空気、安全な食べ物、子供の教育のため」。多くの中国人が移住理由を話した。

 米国土安全保障省は、12年に米国で出産した中国人は1万人で、08年の約2・5倍に増えたとみている。1万〜2万5000ドルで入国からアパートの世話、病院の送迎、出生証明書やパスポート取得まで請け負う「出産旅行」業者もいる。

 米国と中国は南シナ海の海洋問題やサイバー問題をめぐり火花を散らすが、中国から米国に流れ込む金と人の流れは加速している。両国政府の懸念をよそに、民間レベルでは関係が深化しつつある。
【米中の現場取材班】

中国の天津爆発事故

世界4位の貨物取り扱い量の天津港

爆発から1か月でも事故の真相は明らかにされず。
事故現場には直径100メートルに及ぶ巨大な穴
現場から600メートルの所にある駅も崩落。
付近の住民には被害の実態について口外しないよう圧力
安全より利益優先の企業体質と権力者利権の構図

天津市には800を超える日系企業
爆発現場から2キロにあるイオンの商業施設は、爆風で大きな被害。
半径5キロ以内にある18社を取材したところ、
そのうち15社が被害を受け、一時、営業や操業の停止に追い込まれました。
爆発現場から4キロの日系メーカーの工場では爆風で
工場の天井パネルが落ちガラス窓が割れ操業停止。
港のそばで大量の魚が死んでいるのが見つかり水質汚染の懸念も
15/09/15 NHKクローズアップ現代より



15/08/28【北村豊】人災だった天津爆発事故
「インチキ許可証」が奪った消防士たちの命

104人の消防士が死亡・行方不明
 物的被害は想像を絶する大きさで、その損害総額は巨額である。保険の専門家は初歩的見積もりとして、「保険の損害賠償金額は50億〜100億元(約1000億〜2000億円)に達すると想定される」と述べているが、やっとの思いで購入した住宅を破壊された庶民による天津市政府に対する住宅の買取請求額や保険対象外の損害を含めれば、その総額は天文学的なものとなるだろう。



15/08/28【姫田小夏】天津爆発が証明した中国の想像を絶する“ずさんさ”
権力者が後ろ盾なら安全基準も無視できる?
優先されるのは安全よりもとにかく金勘定
正規社員を雇えないのは賄賂で資金が足りないため


ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス――これらを無視し続けてきたからこそ発揮できたのが中国の競争力だ。悲しいかな、それが彼らが誇るべき中国経済の原動力なのである。

【全人代】 ・【中島恵】

【中国】上海ディズニーリゾートは、2015年末開園予定
上海Dリゾートは、Wディズニーと上海申迪集団の出資の共同プロジェクト。双方は、開発企業2社(上海国際テーマパーク有限会社と上海国際テーマパーク関連設備有限公司)と管理企業1社(上海国際テーマパーク・リゾート管理有限公司)を共同で投資・設立した。開発企業の持株率は、上海申迪が57%、ディズニーが43%。管理企業については、ディズニーが70%、上海申迪が30%の株式をそれぞれ所有。管理企業は開発企業に代わり、リゾートの企画・開発・運営に携わる。














15/08/31 【竹中正治】中国の構造的4重苦



中国の株価対策
・証券会社がETF投資1200億元(2.4兆円規模)
・上海総合指数が4500に戻るまで証券各社が保有株を売却しない方針
・株式の取引手数料値下げ
・信用取引の規制
・IPOの承認当面停止・28社は上場見送り
・証券会社に無制限に流動性を供給
150709_中国の株価対策など




15/07/08 上海時価総額は高値5178Pから最大34%下落で
日本円にして400兆円失う




15/06/26 中国は株価急落などを受け昨年11月以来4度目の利下げを週末に実施



15/04/30 藍澤投資リサーチセンター 矢田真
今の中国は1990年代なかばに似ている
その頃では日本アムラーなどが流行った頃



15/02月 中国人観光客の「爆買い」とマスコミが頻繁に取り上げる



14/06/01(日)【TV朝日】サンデースクランブル
バブル崩壊?中国最大のゴーストタウンに潜入…過剰投資のツケ



14/05/27【日経】値引きでも売れぬ不動産 中国バブルに迫る危機



14/03/25 中国の銀行で取り付け騒ぎ、破たんのうわさで=報道



14/03/20 焦点:中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売り、本土の信用収縮で



14/03/19 中国の大手不動産会社が経営破綻 住宅価格の下落で
 高級別荘や住宅の開発を手掛ける中国浙江省の不動産企業が35億元(約570億円)の負債を抱えて債務超過に陥り、事実上破綻。 中国証券報などによると、破綻したのは、浙江省寧波市の中堅企業「浙江興潤不動産投資」。建設中だった高級別荘地の周辺は、4年ほど前と比べて住宅価格が半分以下に下落した。
 2013年12月に引き渡し予定だった高級別荘地は、4、5カ月前から工事が止まった。従業員への給与支払いも滞っている。(共同)



14/03/19【産経】中国で「ドバイ・ショック」再現の危機 モラルハザードはケタ違い



14/03/05 【Bloomberg 】中国に「ベアー・スターンズ」ショックも、上海超日で-BOA
中国の太陽電池セルメーカー、上海超日太陽能科技がデフォルトとなれば、中国版「ベアー・スターンズ・モーメント」になる恐れがあると、BOAメリルが指摘。2008年の米ベアー・スターンズの事実上の救済後、投資家は信用リスクを評価し直した。
. 5日のリポートに、「このデフォルトによって中国の金融システムが直ちに流動性逼迫に見舞われるとは考えていないが、連鎖反応が始まる公算は大きい」と記している。米国の場合、ベアー・スターンズが苦境に陥ってから「リーマンの段階に達するまでに」1年かかったと付け加えた。
. 上海超日は、7日の社債利払い日に8980万元(約15億円)の利息全額の支払いができない可能性があると4日に明らかにした。支払い不能となれば、中国本土で取引される債券で初のデフォルトとなる。上海超日の苦境は中国債券市場の緊張を示すものだ。1月には中誠信託が発行した信託商品がデフォルト直前で救済された。
. 米国ではベアー・スターンズの2つのヘッジファンドが破綻した半年後の08年3月にベアー・スターンズ自身がJPモルガン・チェースに買収され、その半年後にリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破産申請した。
原題:Chaori’s Default May Be China’s Bear Stearns Moment, BofASays(抜粋)



14/03/05 国防予算12%増、4年連続2けた…中国全人代
14年の国防予算(中央政府分のみ)は前年実績比12・2%増の8082億3000万元
(約13兆4000億円)となり、4年連続で2けたの伸びとなった。



14/03/04 【bloomberg】不動産信託、デフォルト危機 年内返済期限の債務急増
BOAメリルリンチの中国ストラテジスト、デービッド・ツイ氏は「デフォルトの最初の波は炭鉱セクターを襲ったが、第2の波は不動産の信託商品かもしれない」と指摘。「サブプライムの危機と同様、レバレッジを伴う問題。米国で過剰な借り入れを行ったのは個人だったのに対し、中国ではそれが企業だ」と分析した。



14/02/25【Newsweek】中国富裕層の国外大脱出が始まった
China's Rich Flee to America
お金持ちの約3分の2が既に国外移住済みか移住を計画中。
教育や大気汚染以外のもう1つの理由とは
中国の資産家393人を対象にした民間研究所「胡潤研究院」のレポートによれば、中国の富裕層(資産1000万元〔約1億7000万円〕以上)の64%が既に国外に移住したか、移住を計画している。また、超富裕層(資産1億元〔約17億円〕以上)の3分の1は、国外に拠点を持っているという。

 子供を留学させたいと考える富裕層の割合も80%に上る。留学先としては、大学はアメリカが1番人気、高校はイギリスが1番人気、アメリカが2番人気だ。中国のエリートたちは、自国の硬直的な教育システムを評価していないのだ。

 それ以上に注目すべきなのは、アメリカの永住権を取得する中国人が増えていることだ。「投資永住権」(アメリカでの事業に100万ドル以上投資した人に与えられる)を取得した中国人の数は、10年は772人だったのが、12年はその8倍近い6124人に膨れ上がった。

 なぜ、中国の経済的台頭の恩恵に最も浴しているはずの富裕層が国を出ていくのか。子供の教育以外の分かりやすい理由としては、環境汚染がある。深刻な大気汚染と水質の悪さに不満を述べる中国人は多い。
国家主席の娘や親族まで国外へ
 配偶者や子供を国外に住ませているエリートは多い。香港の大衆紙・東方日報によれば、13年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の議員の過半数は裸官だ。習の娘も偽名でハーバード大学に留学していたし、習の親族は数億ドルの資産を蓄えているとされる。

 もっとも、国を出ていくのは富裕層だけではない。北京の独立系シンクタンク「中国・グローバル化センター」のレポートによれば、昨年1年間で 900万人以上の中国人が国外に移住した。その大半を35-55歳の中流所得層が占めている。12年の1番人気の移住先はやはりアメリカで、永住権を取得した中国人は8万1784人に上る。

 多くの中国人がアメリカに住みたがっている──このことを知れば、中国の台頭で国の未来に不安を感じているアメリカ人も少しは勇気づけられるかもしれない。




14/02/12【Newsweek】新興国リスクに試される世界経済中国と新興国 リスクの深刻度
中国経済、危機は2015年にも到来?


13/11/05(火)WBS【上海自由貿易区でバブル】
自由貿易区の具体策も発表さないまま
周辺の不動産価格が2ヶ月で40%近く上昇している
新築マンション価格も平均30%値上がり物件不足
オフィス賃料も2ヶ月で150%上昇
前例のない異常な値上がり


13/10/14【未来世紀ジパング】【緊迫中国第二弾!潜入"12大ゴーストタウン"...人類史上最大のバブルの行方】


13/10/10(9/22 Forbes.com)【日経】中国企業、行き詰まる債務返済 破綻の連鎖も
By Gordon G. Chang, Contributor


13/09/17 中国証券規制当局は、株式の信用取引・空売りの試験プログラム拡大を承認
信用取引を認める銘柄を従来の3倍に増やす。
30社は、時価総額ベースで中国A株市場の64.3%を占める287銘柄の信用取引・空売りが可能になる。これまでは87銘柄の信用取引・空売りが認められていた。今回の新規定は18日から発効する。
政府は、市場の流動性向上などに向け、信用取引の試験プログラムを段階的に拡大しているが、慎重な姿勢は崩しておらず、現時点では流動性の高い黒字企業の株式のみ信用取引が認められている。


13/09/04 米国の金融機関が相次ぎ中国から資金逃避?
[香港/ニューヨーク ロイター]  バンカメが中国建設銀への投資から撤退へ
中国の金融セクターへの投資をめぐっては、期待した戦略上の恩恵が得られなかったとの理由などから欧米金融機関の間で撤退する動きが出ており、米GSは今年、中国工商銀行の株式を全て売却。


13/08/29【加藤 出】中国共産党は歴史的にインフレを警戒する傾向
中国は「一般住宅」より「商業用不動産」が心配
▼今年だけで150の巨大ショッピングモールができる


13/08/20【東京新聞】二元戸籍に限界 中国の社会保障制度 破綻寸前


13/08/15【堀古】米国2007年vs中国2013年
中国の設備投資が国内総生産に占める比率は2012年時点で50%近くにも上っています。設備というのは少なくとも数年以上、長ければ数十年耐用するするものですから、数年、数十年にわたる需要を先食いしてしまっている事になります。なので人類の歴史上、設備投資ブームが行き過ぎた後にその反動が訪れるというサイクルは、当然のように繰り返されてきました。しかし中国の設備投資ブームは、そのような人類の歴史の中でも最大と言ってよいでしょう。過去、日本や韓国で起こった設備投資ブームのピークでも、国内総生産に占める比率はせいぜい30%台でした。50%というのは前人未到の領域。


13/08/01【bloomberg】干上がる中国石炭業界 水不足直撃で生産減少、経済成長の足かせにも
中国国内の河川と湖について75%が深刻な汚染状態にあると分析。
28%は農業用にさえ使用できない水準だと警鐘


13/07/28 米スターバックス、中国への進出好調 年内に1000店


13/07/25 【WSJ】中国の経済成長モデルの欠陥を示す曹妃甸工業区
中国河北省唐山市の曹妃甸(そうひでん)工業区で総額910億ドル(約9兆1000億円)を投じたプロジェクトが債務と未履行の約束にあえいでいる。それは、中国経済がなぜ揺らぎ始め、なぜ反転が難しいのか、その理由の一因を示してくれる。


13/05/07 中国版サブプライム問題深刻化 242兆円!!「影の銀行」理財商品が巨額債務に


13/03/27 中国が新燃料価格設定制度を発表、供給不足や無駄な消費抑える
価格の改定はこれまで22営業日ごとに行われていたが、新制度では10営業日ごとに行う。
原油価格が4%を超えて変動した場合に行われていた自動改定は廃止する。


13/03/13 中国の太陽光パネル大手サンテック、政府が救済へ=関係筋


13/03/01 中国不動産規制強化
不動産規制は、すでに実施している住宅売却による20%のキャピタルゲイン税の実施強化や住宅価格が高騰している都市での2軒目購入に対する頭金比率と貸出金利の引き上げなどが柱で、地方政府は第1・四半期に住宅価格の抑制目標を設定する必要がある。


13/02/28【日経】中国、上場認可を中断 800社、資金調達滞る
新株放出で株価下落を懸念


13/02/27【日経】中国、コメ輸入2012年は前年比4倍 世界需給の逼迫要因に
昨年230万トン、保護策で国産米高騰


13/02/25 中国当局、近くRQFIIの規制緩和 株式市場に一段の資金=新華社
報道によると、RQFIIは国内債券市場に資金の最低80%を投じるとの規制を撤廃、「(国内)株式市場に一段と資金が投入されることを意味する」とし、既に規制の改定作業を終えているという。


13/02/07 中国政府、自動車用ガソリンの品質を17年末までに日本や欧州並みに引き上げる方針。
品質の低さが深刻な大気汚染の一因との指摘が出ており、批判の高まりに応えたとみられる。


13/02/01 中国大気汚染、経済に影 企業に操業停止など命令。北京、過去60年で最悪
北京市では当局が120社以上のメーカーに対して稼働停止や減産を命じ、
360カ所以上の建設工事を中止させた。日本や韓国企業も対象となった。


13/01/21 大学は出たものの希望の職業には就けず、安い給料の仕事を転々とする高学歴ワーキングプア。
いま中国でこんな若者が増えている。


13/01/16 12年の対中直接投資、3年ぶり前年割れ 日本からも伸び鈍化
【中国商務省】2012年の世界から中国への直接投資は前年比3.7%減の1117億2千万ドル(約9兆8千億円)。
リーマン・ショック後の09年以来、3年ぶりに前年実績を下回った。
日本からの投資は16.3%増と、5割近く増えた11年から伸びが鈍った。


13/01/15 中国北部の広い地域で濃いスモッグが立ち込め、一部地域では視界が100メートルにまで悪化し、空の便の欠航が相次いだ。報道によると、北京では一時的な公害対策として市内数十か所の建設現場や自動車工場で作業が中断された。


13/01/15 中国に「オックスフォード大学」、富裕層拡大で国際学校が急増
「オックスフォード・インターナショナル・カレッジ」。英国の本家オックスフォード大学とは無関係のこの学校の学費は年間26万人民元(約370万円)。子どもに欧米風の教育を受けさせ、将来留学させたいと考えている富裕層家庭をターゲットにしている。
 英国のコンサルタント会社によると、中国では同校のようなインターナショナルスクールは、過去12年で22校から338校に急増。同期間で生徒数は25倍に増え、今では約18万人が在籍している。


13/01/07 中国市場で鉄筋先物が6カ月ぶり高値、需要見通し改善
中国の国内需要回復を受け鉄鉱石価格も2011年10月以来の高値


13/01/07【日経ビジネス】中国 労働人口、年内に減少へ
少子化の影響は日本より深刻、高成長が続くというのは幻想



12/12/29 ネット利用者に「実名制」、中国全人代が可決



12/12/12 中国小売り、大量閉店 今年1000店減の企業も 拡大策が裏目、消費減速響く
 中国の大手小売店で店舗を大量に閉鎖する動きが相次いでいる。スポーツ用品大手の「匹克」や「李寧」は今年に入り、全体の1割を超す1000店前後を減らした。家電量販店最大手2社の閉店数もそれぞれ100店を超した。この数年の過剰出店による競争激化が主因だが、中国の消費減速も重荷となっている。



12/11/12 北京マラソンで日本排除―翌日排除した日本人、一転受け付け


12/12/11【日経】中国の所得格差、危険域 暴動頻発の背景に
ジニ係数、世界平均を大きく上回る
中国の西南財経大学(四川省)の調査によると、中国の所得格差が深刻になっている実態が明らかになった。1に近いほど所得格差が大きい「ジニ係数」は2010年で0.61となり、警戒ラインとされる0.4だけでなく、社会不安につながる危険ラインとされる0.6も突破。中国各地で地元政府に対する暴動が頻発する状況を裏付けた格好だ。



12/10/30  中国共産党「日本製部品を他国の物に換えろ」と企業を指導
自動車部品工場 日本車などの日本製品をボイコットする運動が、中国共産党の指導で、日本製の生産部材の排除へとシフト。



12/11/08 共産党大会開幕で胡総書記「海洋権益・軍需力」強化を表明
軍近代化を急ぐ意向を示した。
台湾を中国から引き離すことをわれわれが認めることは決してない




12/10/26 中国の温家宝首相一族が巨額蓄財、総額27億ドル以上=報道
米紙NYタイムズが、「温家宝中国首相の親族が約27億ドル(約2160億円)もの巨額な秘密資産をため込んでいた」などと報じた。



121026_中国と日本の生産年齢人口比率




12/10/22 【藤戸】中国経済の回復を読むのは時期尚早?



12/10/18 中国の鉄鉱石輸入価格 3年ぶりの安値からは底打ち?
121018_中国の鉄鉱石輸入価格は底打ち?




12/10/17 中国、国内合弁証券会社への外資出資規制を緩和 49%に上限引き上げ
 米政府高官は5月、中国が国内証券会社に対する外資の出資比率上限を33%から49%に引き上げるとともに、商品(コモディティー)や金融先物の取引を認めることに同意したと明らかにしており、今回の規制緩和は予想通りの措置となった。

 中国証券監督管理委員会(CSRC)がウェブサイトで公表したルールによると、少なくとも1社の国内投資家が合弁証券会社の49%以上を保有する必要があるが、上場証券会社に関してはこの条件は適用されない。



12/10/12 「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告
トヨタ会長を「入国拒否」 IMF総会をドタキャン 日本人が嫌がることなら何でもやる 中国



12/10/11 中国の高齢化は、同じような経済発展の道をたどる他国よりはるかに速いペースで起きている。ADBの2010年の調査報告書の中で、中国では1人当たり実質所得が4000ドルだった時に高齢化が始まったと試算している。これに対して、日本では1万4900ドル、韓国では1万6200ドルに達したところで高齢化が始まった。何より、中国の人口動態上の大きな問題は、1979年に導入された一人っ子政策による。
3人4人兄弟が当たり前だった中国が、突然一人っ子となってしまったら、いずれどういうことが起きるか想像もたやすい。労働者1人が高齢者3人4人を養わなければならないことになる。これは、日本の高齢化など、チャンチャラおかしいほどの劣悪ぶりとなる。社会保障制度もロクに整備されていない国で、かつ先進国にもなりきれないで沈むことになる。




12/10/03 中国大手行の一部、IMF・世銀会合への参加取りやめ=報道
この動きは、日中間の領土をめぐる争いが幅広い分野に影響を与え始めていることを示す兆しとみられる。



12/10/02 アングル:中国の大規模スーパー市場、外資系の隆盛は過去のものに
ウォルマートが1996年に中国で初の自社店舗を開店して 16年、中国は思っていたよりも厳しい市場であり続けてきた。英テスコ(TSCO.L)から独メトロ(MEOG.DE)まで、外資企業は中国における事業拡大ペースが減速。一方、香港上場の中国大手、高キン零售(サン・アート・リテール・グループ)(6808.HK)は中国最大のハイパーマーケット(大規模スーパーマーケット)チェーンの座をウォルマートから奪った。




12/09/29 「釣魚島は中国領」、中国英字紙が米2紙に全面広告
見開きでほぼ全面を使ったカラー広告。尖閣諸島のカラー写真も掲載され、「釣魚島は古代より中国固有の領土だ」と主張している。




12/09/27 中国で対日「嫌がらせ」拡大 落札済み案件のドタキャン相次ぐ



12/09/27 中国人民銀行がリバースレポ通じた資金供給を拡大、週間の供給額が過去最高に
[上海 ロイター] 市場関係者によると、中国人民銀行はオペを通じた資金供給を拡大しており、今週はすでに週間ベースの供給額が過去最高に達した。

 人民銀行は25日にリバースレポを通じて 2900億元の資金を供給したのに続き、27日も14日物と28日物のリバースレポで1800億元を市場に供給。満期を迎えるリバースレポの1070億元を差し引き、今週初めからの供給額はネットで約3650億元(579億2000万ドル)と、2006年にロイターがデータ収集を始めて以来の最高額となった。

 先週の供給額はネットで1010億元だった。

 こうした多額の資金供給は、海外から中国への資金流入が細りつつある中、人民銀行がインフレを招くことなく流動性を維持することに苦心していることの表れとみられている。

 中国国有銀行のあるトレーダーは、リバースオペの規模について「ちょっと多い」とした上で、「当面は預金準備率の引き下げが行われない可能性が高いことを意味している」との見方を示した。

 人民銀行による多額の資金供給は、商業銀行が短期資金のひっ迫に見舞われる事態を防ぐことが目的。

 中国の銀行は人民銀行に準備預金を積むことを義務付けられているほか、国慶節の休暇期間の資金需要に対応するため、キャッシュを確保する必要がある。

 人民銀行はこれまで長期にわたり、海外から流入する多額の資金を吸収する必要に迫られ、主な資金吸収手段としてオペを活用してきたが、ここにきて、特に人元
相場の上昇を見込んだ投機的な資金流入が一服しているため、ネットで市場に資金を供給するようになっている。



12/09/26号【Newsweek】中国金融が抱える時限爆弾
地方の過剰債務、不動産業界の資金繰り悪化、闇融資……中国銀行の「不良債権比率1%」の嘘に潜む時限爆弾 宴のあと 中国主要都市の住宅価格は下がり始めた



12/07/05 上海ディズニーが火をつけた中国の遊園地建設ラッシュ―米紙
中国では米国スタイルに対抗し、中国文化をベースとしたテーマパークの建設が盛んになっている。
中国のテーマパークの入場料(大人1人)は24〜31ドル(約1900〜2500円)だが、相次ぐ建設の背景には、中国経済の発展に伴って人々の生活水準が向上し、一般市民も娯楽やレジャーに一定金額を消費できるようになったことがある。中国には現在、約2500カ所のテーマパークが存在するが、少なくとも70%が赤字経営に陥っている。専門家は、本当にテーマパークと呼べるものは60カ所程度しかなく、多くは不動産開発の利益によって運営していると指摘。

14/03/25 中国の銀行で取り付け騒ぎ、破たんのうわさで=報道

[上海 25日 ロイター] - 中国の通信社、中国新聞社によると、江蘇省塩城市にある銀行で24日、取り付け騒ぎが起きた。銀行が破綻するとのうわさが広がり、預金を引き出そうと数百人が押しかけた。

中国新聞社によると、塩城市にある江蘇射陽農村商業銀行の支店で取り付け騒ぎが発生。現地の当局者はこれを確認した。同行の会長、Zang Zhengzhi氏は、すべての預金者に対する支払いを確実に行うと述べた。

塩城市では1月にも、地元協同組合が資金不足から閉鎖しており、預金者の間に不安が広がっていた。

江蘇射陽農村商業銀行には預金準備率など、預金者保護のための規制が適用されているため、預金者の間で突然破綻の懸念が広がった理由は明らかではない。

支店がある塩城市亭湖区の共産党委員会のZhang Chaoyang氏は、「このようなうわさが存在するというのは事実だが、(銀行の破綻は)実際は不可能だ。協同組合の問題とは全く状況が違う」と述べた。

江蘇射陽農村商業銀行の事務管理部門の職員は、間もなく声明を発表するとしている。同行のウェブサイトによると、同行の資本金は5億2500万元(8500万ドル)で、2月末時点の預金残高は120億元となっていた。

14/03/04【WBS特集】中国”影の銀行”危険水域に
国有銀行が関与
中国四大銀行 初の本格デフォルトか?
工商銀行の理財商品の販売の現場などでは
問題が発生しても「工商銀行」だから大丈夫といいきる販売員
ほとんどの場合銀行は理財商品の販売を請け負っているだけ
(図)
テレビでみた感じの投資先では使われないまま、
錆びついた不良債権は日本のバブル時より酷いかも?
今、景気減速で銀行借入の難しい企業が
「理財商品」を通して資金調達することが増えている。
審査が甘い為、無謀な開発に資金が流れるケースが多い

中国工商銀行は「元本と利息の一部を支払う」との発表で一時デフォルトを回避
社会不安を招くことを懸念した政府の事実上の救済策とみられる。
しかし投資家は抗議に
しかしデフォルトは中国建設銀行が販売したものにも。






14/02/09 【田村秀男】チャイナ・リスクは世界を揺るがすのか 不動産灰色債権は300兆円にも

海外からブラジルとインドネシアへの金融資産投資と対中国投機マネーの動向



リーマン・ショック後、米国に代わって借金モデルで高度成長を達成した中国はバブル崩壊不安の段階に入ったことで、リーマン前夜の米国のような存在になったのだ。
 景気が回復し始めた米国など先進国も無事ではいられない。米国、欧州、日本の株式市場の乱高下の背後には「チャイナ・リスク」が取りついたようにも思える。

14/02/11【WSJ】中国企業の借り入れコスト上昇、大きなリスクに
JPMCによれば、2012年の中国の企業債務は国内総生産(GDP)の124%相当に達し、10年の111%、08年の92%を上回った。JPモルガンのエコノミスト、朱海濱氏によれば、13年にはこの比率がさらに増えた可能性が大きいという。JPモルガンによると、比較可能な新興諸国の企業債務はGDPの40%〜70%にとどまっており、米国でも81%となっている。

13/11/26【Fisco】中国企業の海外M&A、日本企業を抜いてアジアでトップに

 トムソン・ロイターが発表した統計によると、中国企業が海外でM&Aを実施した金額は年初から11月中旬まで計562億米ドル(約5兆6762億円)に上ったという。買収額は前年同期の621億米ドルを下回ったものの、同期の日本企業の海外M&A額407億米ドルを上回り、アジアでトップに浮上した。

業種別では、電力などエネルギー関連の買収割合が5年前の52.3%から44.1%に低下した一方、金融関連が5年前から66%増加した。また、食品や医療関連の買収が加速しているとも報告された。


13/10/24 米ウォルマート  中国で2014-16年に最大110店舗を増やす。
中国責任者のグレック・フォラン氏は北京での記者説明会で、閉鎖する不採算の店舗は向こう1年半で最大30店となる見込みだと述べた。
高鑫零售 (サン・アート・リテール・グループ)や華潤創業 (チャイナ・リソーシズ・エンタープライズ)といった中国勢との競争激化の中で、ウォルマートは採算性の低い店舗を閉鎖し、事業部門の改革している。

未来世紀ジパング【緊迫中国第二弾!潜入"12大ゴーストタウン"...人類史上最大のバブルの行方】
2013年10月14日(月)放送
【ナビゲーター】 後藤康浩(日本経済新聞社 編集委員)
【ゲスト】 武田洋子(三菱総合研究所チーフエコノミスト)

Pのここに注目
「12大ゴーストタウン」というのは、中国の新聞に載っていたものです。その現場に取材に行ったナビゲーターの後藤さんは、「途方もないムダ」に心底驚いていました。

中国で今、"鬼城"という言葉が注目を集めている。ゴーストタウンの意味だが、現地メディアが伝えた"12大ゴーストタウン"に潜入!その驚くべき実態に迫る。この背景にあるのが、中国の新たなリスクとして浮上した"シャドーバンキング"といわれる金融問題だ。その全貌を徹底解説。この問題が日本、そして世界に及ぼす影響を探る。

“中国12大ゴーストタウン”に潜入!
 あの反日デモから1年・・・中国にある異変が起こっている。中国全土で雨後の竹の子のように巨大都市開発が進められ、かなりのプロジェクトが建設途中でストップしたり、完成しても入居が決まらずゴーストタウン化しているという。
 特にひどいのが、現地メディアが“中国12大ゴーストタウン”の中で1位に挙げた、内モンゴル自治区オルドス市の新都市開発だ。3万人が住む地域に100万人分の巨大マンション群が出来上がった。日本人には想像できないとてつもなく無謀な都市開発。なぜこうした開発がまかり通るのか…?潜入取材した。

中国の時限爆弾“シャドーバンキング”とは?
 中国全土で繰り広げられる巨大不動産開発。その資金がどこから出ているかといえば、いま注目される“シャドーバンキング”だ。銀行を通らないカネの流れ。その中核となるのが、「理財商品」という金融商品。普通の銀行で販売もされている投資信託のようなものだ。ここを通じて集められた巨額のマネーが、不動産バブルの源泉になったと見られている。しかし今、この理財商品の焦げ付きが表面化し始めた。
 番組では、シャドーバンキングの実態に迫るべく、銀行の販売者、投資金が戻ってこなくなった被害者、償還日を心配しながら迎える市民などを総力取材した。

後藤康浩氏予想
弾けないバブルはない!いずれ弾ける!


■シャドーバンキングが生む“幽霊需要”

 “中国版シーシュポスの神話”が創り出していたインフラ分野の工業製品需要も蒸発する。ここに到れば、世界は中国政府がつくり出していたのは有効需要ではなく、“幽霊需要”にすぎなかったことに気づかされるだろう。そのインパクトは2008年9月のリーマンショックを上回る恐れがある。ゴーストタウンが生まれる過程では巨額の賄賂が飛び交い、その多くは海外預金に流出しているといわれる。中国経済の不条理は底知れない。

日経ビジネス 2013年10月7日号 「中国失速」の真実 習近平 綱渡りの10年

不動産バブル、共産党幹部の腐敗、高齢化…。中国経済の失速論がかまびすしい。習近平政権10年の間に山積する課題を解決できなければ、「中国の夢」は砕け散る。綱渡りを強いられる中国経済に対し、日本企業はいかに臨むべきか。

中国版「失われた10年」
高度成長の爪痕
中国経済4つの「余熱」
だが早期破綻はない
クラウス・ローランド 世界銀行中国局長 に聞く
「追いかけ型」成長モデルに転機
常振明 中国中信集団董事長 に聞く
「向前看」と呼びかけたい
日本の技術が生きる
「困る中国」こそ商機
経済長期予測
中国、10年で米国に肉薄
李克強の挑戦
朱鎔基の再来なるか
中国の歴代指導者と主な政策
反中感情を捨てビジネスを
データで見る 
中国の強さと弱さ

13/10/07 Mサテライト 大和【大和証券香港の宮内裕子氏】
中国 IT 消費市場 国家戦略で急成長か

香港証券業界では、中国国務院が国家戦略として今年8月に発表した「ブロードバンド中国」戦略に注目。
「ブロードバンド中国」戦略は、中国国内のインターネットの利便性向上の為に投資と技術革新を促し、IT消費拡大を目標とする戦略です。2020年までに2兆元、日本円で約31兆円を投資する計画です。インターネットの利便性向上を目指すと同時に、現在45%と低水準の中国のインターネット普及率を2020年には先進国並みの70%まで引き上げる目標です。インターネット通販などITによる消費市場拡大で中国政府は具体的に、IT消費規模を2012年のおよそ27兆円から、2015年には50兆円に引き上げる目標を掲げています。

131007_ブロードバンド中国戦

13/09/25 【WBS】「農民のお金が消えた」 中国“影の銀行”の罪

中国経済のリスクとして懸念される「影の銀行」。銀行の正規取引以外の資金のやりとりで、個人向けの資産運用商品なども含まれていますが、今、そういった会社の破たんが相次いでいます。
日本のバブルよりひどい状況か?

 中国経済のリスクとして懸念される シャドーバンキング、理財商品・融資会社などが含まれその規模は400〜570兆円に膨れ上がっている。

 中国・江蘇省・連雲港市、市政府の建物の前では連日のように抗議活動が行われていた。
市政府から認可されていた高利回りの理財商品を販売・運用していた会社が事実上破綻し、商品を購入した人たちが市政府にも監督責任があるとして救済を求めている。10億円が集められ、都市・不動産開発に流れていたとされているが、具体的な流れは不透明になっている。

  理財商品の購入者はネットで情報交換をしていたが政府によってサイトが封鎖していた。さらに抗議活動をしている人々には警察から圧力がかけられた。取材陣に話をしてくれた女性は国営銀行の隣に店舗があり、国営銀行と同じ色の看板で国営銀行の一部だと思ってしまったという、中国の農村向けの資金互助組織は2000以上ありシャドーバンキングの1つとされ破綻が相次いでいる。

  最近破綻状態に陥った組織があるという事で江蘇省・塩城市を取材。農民たちが預けたお金を払い戻そうと店舗の前に集まっていた。この地域では4社が相次いで破綻、こうした資金互助組織は農民同士で資金を融通しあう目的で設立され、投資先は橋の建設・不動産開発など市政府の都市開発プロジェクトだった。

  貴州省・貴陽市では5年で500万人規模のマンション開発などのプロジェクトが進められ、総投資額は4000億元でここにみシャドーバンキングのお金が流れている。中心部から少し離れた道路では2ヶ月前から工事がストップしている。(TVでた蔵)より


ゲストコメント:大和総研【熊谷亮丸】中国不動産投資は未曽有のバブル
Q.【小谷】中国の実態は?
A.【熊谷】「大変な過剰融資が存在しています。中国の社会融資総量がGDPの何倍あるか?
リーマンショック時に 4兆元の経済対策が打たれ、急速に増えて現在194%
GDPの約2倍、580兆円の過剰融資があります。
このうち何割かが焦げ付いていたとしてもおそらく100兆円を大幅に上回る。
130925 WBS 中国の社会融資総量残高GDP比

  つまり日本のバブル期の不良債権が100兆円ぐらいでしたから、
まさに未曽有のバブルが生じているという状態です。

Q.【小谷】日本の当時のバブル崩壊と比べると?
A.【熊谷】日本のバブルが100兆円〜200兆円というと大きく超えているということ。
その意味で中国が外貨準備を取り崩して対応するとアメリカで長期金利が急上昇して世界市場が混乱する。
もしくは円高が進んで金融市場で日本経済に大きな影響が及ぶことになります。
  今後の中国経済ですが、1〜2年はカンフル剤で問題を先送り出来ますが、
2015年以降は非常に危ないと思います。

Q.【小谷】財政でどうにかできないのか?
A.【熊谷】表向き財政は良いのですが実態はかなり悪い…
少子高齢化でこれから財政状況は確実に厳しくなるので国内で全部処理するのはたぶん難しいと思う。

13/08/24 【SankeiBiz】「高層ビルの呪い」中国経済を襲う? 不動産バブル限界、安全性も疑問

 高層ビルが建設されると、そこに経済不況が訪れる「高層ビルの呪い(skyscraper curse)」と呼ばれる歴史的なジンクスがある。

NYで1931年に完成したエンパイアステートビル(443メートル)は29年からの世界恐慌、98年に完成したマレーシアのペトロナス・ツインタワー(452メートル)は97年からのアジア通貨危機にタイミングが重なる。森ビルが上海に建設した中国一の高さの上海環球金融センター(492メートル)も2008年の完成直後、米国発のリーマン・ショックに見舞われた。

 だが上海ではいま、間もなく次の「呪い」が襲ってくるのではないか、との懸念が。上海環球金融センターの隣に、竜が空に昇る姿をイメージした外観の高層ビル「上海中心大厦」が建設されているからだ。8月初めに高さ580メートルの本体構造の建設が完了。アンテナなどを含む最終的な高さが632メートルと、上海環球金融センターを大幅超えの計画で、15年にも完成予定。

 だが、中国の不動産バブルも限界に達しており、銀行が簿外で資金運用する高利回りの商品など
「シャドーバンキング」が一気に不良債権として顕在化すれば、中国経済は土台から崩れる?

 一方、中国ではさらに、世界一の高層ビル計画もある。湖南省長沙で、高さ838メートルとアラブ首長国連邦(UAE)ドバイの「ブルジュ・ハリファ」を10メートル上回って世界最高層になるビル「天空都市」だ。外壁や床などを事前に工場で組み立てるモジュール式、工期はわずか10カ月。14年の完成を目指す。

 建設するのは遠大科技集団。地上202階建てで建築面積は105万平方メートル。住宅4450戸、ホテル250室や、小中学校や病院なども整備する計画。遠大科技集団は2年前に湖南省内でモジュール式によって30階建てホテルを15日間で建設した実績があり、世界一の高層ビルでも自信を示していた。

 遠大科技集団は先月、着工式典を行ったが、さすがにこれには地元当局が、法律に基づく建設認可手続きを取っていないとして待ったをかけた。専門家らから、地震や強風に対する安全性などを疑問視する意見が相次ぎ、90億元(約1440億円)に上る建設資金の調達も不透明だ。

 新華社電によると、中国には高さ152メートル以上のビルは12年に350棟を突破した。600メートルを超える高層ビル建設は広東省深セン(660メートル)や湖北省武漢(606メートル)などでも進んでいるが、オフィスやホテルの実需がどこまであるのか、採算性を無視した、まず高層ビルありきの計画との批判も強い。「高層ビルの呪い」が現実にならないことを願っているが…。(上海 河崎真澄/SANKEI EXPRESS)



13/06/28 中国政治 ソ連末期に似てきた? 習近平政権に迫る「限界」
喩塵(ジャーナリスト)
メディアと世論を締め付け、特権階級を拡大し、個人崇拝を復活させる
現在の共産党政権は崩壊の足音が迫っていたブレジネフ時代のソ連と酷似している



13/06/25 特集:危険水域の中国経済
下方修正される成長率にくすぶり続ける金融不安
中国の成長神話を脅かす不安要因とは
経済 水増し中国経済、成長率3.6%の衝撃
金融 シャドーバンキングの闇
中国企業 改革の抵抗勢力、国有企業の胸算用
分析 成長の優先で「和諧」の夢が破れるとき



13/06/25 株価急落でも「中国は大丈夫」な理由
China Crisis: Stocks Slammed Amid Credit Squeeze

ついに世界の株式市場に波及した信用不安を中国当局は押さえ込めるか
ベンジャミン・カールソン
「中国のシナリオはまったく別物になるだろう。なぜなら銀行は政府の管理下にあるため、破たんすることも許されない」

13/06/12 MSCI新興国株指数、規制緩和なら中国株比率30%に上昇の公算=幹部

[ロンドン 12日 ロイター] - MSCIのマネジングディレクター、レミー・ブリアン氏は12日
中国が本土市場への投資規制を緩和すれば、MSCI新興国株価指数.MSCIEFにおける
中国株の比率が約30%に上昇する可能性があるとの認識を示した。

同指数に占める中国株の比率は現在18%で、そのほとんどが香港市場に上場するH株となっている。
上海、深セン市場で取引される中国A株が指数に組み込まれれば、海外から資金流入量が著しく膨らむ見通し。

ブリアン氏は電話会議で記者に対し「最も極端なケースとして本土市場が投資家に完全に開かれると
想定すれば、同市場だけで新興国指数の14%を占める」と指摘。

「(30%は)極めて大規模なセグメントだ。だがなお多くの規制が立ちはだかっており、
開放ペースも緩やかであることを当局は示している」と述べた。

その上で、自由化に向けたペースが鈍ければ、当面は本土市場の中国株が指数に組み入れられることはないとの見方を示した。

13/05/29 中国人のエジプトの古代遺跡「ルクソール神殿」に落書き発覚

中国の国家観光局が「旅先のマナーに関するガイドライン」を発表
・痰やガムをところ構わず吐かない
・動物を捕まえたり殴ったりしない
・文化財によじのぼらない
・客室の備品を壊さない
・人にむけてくしゃみをしない
・公共の場で上半身裸にならない

 「文明的旅行者であることは、国民一人一人に課せられた義務である」

 5月28日にアップされたガイドラインは、こんな書き出しで始まる。国家観光局が策定したもので、米CNNやロイター通信などが、その“噴飯もの”の禁止事項を伝えた。

「道に唾を吐かない」
「ゴミのポイ捨てをしない」
「列の順番は守る」
「歴史的価値のあるものを傷付けない」
「古代遺跡に触れたり、よじ上ったり、落書きしたりする」
「公共秩序の遵守(じゅんしゅ)」
「環境保全」
「他人の権利の尊重」
「礼儀をもって接する」

といった旅先でのふるまい方も具体的に列挙。
「適切な娯楽を見つけるべきだ」と、節度ある行動を求めている。

13/04/30 【熊谷亮丸】ロイター コラム:「パッシング・チャイナ」という選択=熊谷亮丸氏

<2015年中国バブル崩壊説「5つの根拠」>


中国経済の「バブル」は15年前後から、いつ崩壊してもおかしくない。その根拠として以下の5つの要素が考えられる。

第一に、1979年から採用された「一人っ子政策」による少子高齢化の進展が懸念される。少子高齢化の進展は、税収の低迷などを通じて、財政赤字拡大を招きかねない深刻な問題である。

第二に、中国の「政治リスク」も深刻だ。中国では政治指導者が交代する5年毎に混乱が起きる傾向があり、将来的には中国共産党による事実上の一党独裁制が崩れる懸念が強まるだろう。

第三に、「不動産バブル」の崩壊も心配である。中国の経済成長モデルは、不動産価格の上昇による「錬金術」を中核に据えている。驚くべきことに、地方政府の収入の6割程度が、不動産関連収入に依存している。

第四に、中国では設備の過剰感が強まっている。GDPに占める設備投資の割合は個人消費を上回っており、個人消費がGDPに占める割合は米国で7割超、日本でも6割程度だが、中国では35%に過ぎない。
  特にここ数年、資本や設備の過剰が積み上がり、経済の効率が非常に悪くなっている。12年点で経済成長率が11―12%に達するという前提の下で設備投資の意思決定が行われているのだ。実際の経済成長率の実力は7−8%程度なので、日本のバブルのピーク時に匹敵するか凌駕するほどの設備の過剰感がある。この先、3―5年のスパンでみると、15年以降に設備バブルが崩壊する可能性が高まるだろう。

第五の問題点は、賃金インフレの進行である。中国にとってインフレは「天敵」だ。インフレが進行すると、低所得階層の不満が爆発し、政治的・社会的混乱を伴いながら、経済が「ハードランディング」に至るケースが多いからである。



2013/04 中国国内でアップル攻撃報道
裏事情:中国独自の通信方式「TD-SCDMA」をアップルにも採用させるため?


13/03/10 「世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ 中国
中国南部・広東省東莞市で2005年にオープンした「ニュー・サウスチャイナ・モール」は、約46万平方メートルのショッピングエリアに2350もの店舗が入居可能で、店舗賃貸面積では、米国最大級の「モール・オブ・アメリカ」の2倍を超える世界最大規模のショッピングモール。



2011/11/18金WBS特集【中国不動産事情】
───────────
【新築住宅価格指数(主要70都市中)】
前月比で下落した都市
9月 17都市
10月 34都市
───────────
北京市郊外にある新築マンション
2010年11月売り出し価格が
約31万円 →▼現在約18万円
1年で4割りの値下がり
───────────────────────────
北京市内になる不動産通りでは大幅値下げの看板が目立ち
不動産業者の店舗閉鎖が相次ぎ、1-10月で1000件が閉鎖
中国政府の引き締めの影響
────────────────────────────
10月以降上海では値下げによる問題が噴出
中古マンション市場でも投資化による売却の動き
輸出不振により製造業の資金繰り悪化で投資マンションを売り急ぐ
売却が加速すれば、さらなるマンション価格の下落を招く
2年後には住宅価格が半額に下落するという学者も
────────────────────────────
ゲストコメント【藤戸則弘】
今の状況ではバブル崩壊というよりは調整の範囲
中国は転換点であることは間違えない。
通貨切り上げを迫られ、インフレは
70年代日本にもあった状況
産業構造を高度化できるかどうか?
まだ今後数年間かけてみてゆきたい。
来年は大きな年になる

13/03/08 【ロイターコラム】勢い増す「メードインUSA」復活
By John Wasik

[シカゴ 8日 ロイター] 米国製造業は長期的な回復傾向が続いている。中国をはじめとする新興国に対する競争力も高まっており、「メードインUSA」の復活はこの先も持続する可能性が高い。

ボストン・コンサルティング・グループが最近発表したリポートによると、中国が米国に対して保ってきた価格優位性は急速に縮小している。同リポートは「中国の賃金上昇や米国の生産性向上、ドル安などの要因により、北米で消費される多くの製品で、向こう5年以内に米国製と中国製の価格差は事実上なくなるだろう」と予測する。

それはつまり、これまで中国にアウトソースされてきた仕事が米国に回帰することを意味する。例えば、アウトドア用品大手のコールマンは、クーラーボックスの製造拠点を中国からカンザス州ウィチタに戻した。自動化を通じた生産性の向上と賃金格差縮小を背景に、多くの米国企業で、生産を本国に戻す動きが広がっている。

製造業の米国回帰の最大の要因は、労働コストの内外格差縮小だろう。アーンスト・アンド・ヤングは昨年9月のリポートで、中国の平均人件費は2001年から12年の間に4倍に跳ね上がったと指摘。
対照的に米国では、同じ期間に実質賃金の上昇は足踏みか減少となっている。

もし米国製造業全体を網羅した投資の機会を探しているなら、ETFのインダストリアル・セレクト・セクターSDPR(XLI.P:)は検討に値するだろう。同ETFは年初来で約8%上昇した。

米国製造業の優位性を押し上げているもう1つの要因は、豊富な資源とエネルギー価格の下落だ。Gサックスが2013年予測で指摘していることだが、米国は中国に比べて5.3倍の耕作地と4.6倍の水資源を持つ。これが産業基盤の回復をしっかり支えるだろう。

国際エネルギー機関(IEA)によれば、シェールオイル・シェールガスの急速な開発進展により、米国は2020年までに世界最大のエネルギー生産国になる見通しだ。「シェール革命」はほぼすべての工業製品にコスト低下の恩恵をもたらし、中国が長年維持してきた安価な労働力による価格優位性は、それによって相殺されることになるだろう。

5年前の約半分にまで下がった天然ガスの価格は、化学やプラスチック、鉄鋼といったエネルギー集約型産業のコストを低減させる。中国やその他の発展途上国に拠点を移そうとしていた企業も、今では米国工場への投資を増やしている。ガス価格下落の恩恵を受ける銘柄の代表は、ダウ・ケミカル(DOW.N:)、USスチール(X.N:)、デュポン(DD.N:)などだろう。

一方、中国では、エネルギーコストが大幅に上昇している。また、電力の大半は石炭を燃やす火力発電に頼っており、大都市での大気汚染など環境問題も深刻化している。

テクノロジーの進化も製造業が米国に回帰する要因の1つだ。工作機械のコンピューター化が製造コスト低減に寄与しているからだ。また、3D印刷技術の進歩は、航空部品から人工装具まで、あらゆる物の作り方を根本から変えようとしている。

調査会社ウォーラース・アソシエーツによると、3D印刷は、2019年までに60億ドル(5700億円)規模の産業に成長すると見込まれている。この分野では、サウスカロライナ州に拠点を置く3Dシステムズ(DDD.N:)のほか、先週上場したばかりのエクスワン(XONE.O:)などが期待できそうだ。

ボストン・コンサルティングは、製造業の世界的な統合も、長い目で見れば米国製造業に追い風だと指摘する。長期的なサプライチェーンや輸送、不動産のコストなどを織り込むと中国の優位性は弱まる。

短期的には、中国はまだまだ強敵だ。米国製造業が中国を追い抜き、最も忙しい「世界の工場」になれるとしても、それはまだ何年も先の話だろう。中国製造業は引き続き、繊維など労働集約型産業では優位性を保つはずだ。ここ数年は成長が鈍っていた中国の製造業だが、今年に世界経済の温度が上昇すれば、再び活況を取り戻すだろう。

しかし、エネルギー価格の低下や労働コストの格差縮小を通じて米国製造業の優位性がこの先も高まっていくなら、「メードインUSA」復活に投資する価値は十分にある。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

13/03/07 【Fisco】中国の不動産バブル崩壊が世界の脅威か=米中学者が激論

カリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ経済学部教授はこのほど、米CNBCに出演した際、中国の成長率が5%以下なら不動産バブルが崩壊する可能性が高いとの見方を示した。また、バブルが崩壊した場合、中国だけでなく、オーストラリアやブラジル、チリ、ペルー、カナダなど資源輸出に依存している国々もその悪影響を受けると指摘。さらに、中国で売れなくなった自動車や鉄鋼などが米国に流れ込んでくると強調し、これが米国の失業率を押し上げ、米経済の足かせになるとの懸念を示した。

一方、共演者であるニューヨーク大学の李雨教授は、中国に不動産バブルが存在していないと反論した。政府が一連の不動産引き締め策を実施してきたにもかかわらず、不動産価格が高止まりしていると指摘。これが不動産バブルではなく、旺盛な需要が価格を押し上げていると強調した。

【Peter Navarro】氏

【日経 変調 中国経済】



大気汚染
13/02/28PM2.5、基準の2倍で外出自粛 環境省が暫定指針
13/02/28中国に近い九州、警戒強める
13/02/22大気汚染「四日市ぜんそく」並み 北京・日本大使館が説明会

相次ぐ異変
13/02/27 中国、コメ輸入4倍 世界需給の逼迫要因に
13/02/23フカヒレ・アワビ…接待減少 個人消費に影落とす
2013/2/21月の対中直接投資7.3%減 8カ月連続前年割れ

政策に注目
13/02/27中国行革、世論を意識 全人代に向け習指導部
13/02/23中国、汚職摘発を本格化 疑惑の党幹部ら4000人出国禁止
13/02/22「ミスター人民元」周総裁に留任説浮上

コラム
13/02/25地味になっていく中国経済(景気指標)
13/02/16進まぬ構造改革 点検 中国景気(下)
13/02/15「反汚職」官製消費しぼむ 点検 中国景気(上)

その他
13/02/24【Forbes】フォックスコン 中国以外で投資拡大

80年代末に製造の拠点を台湾から深センに移した。
今度はその流れを逆転させようというのだ。そのうえ中国以外への投資額を増やす構えだ。
 コストの上昇は、顧客に転嫁するか、自ら吸収すれば済む。だがサプライチェーンが途切れれば、事業そのものが潰れる可能性も。中国政府が、日本企業に対して報復措置に出たことで、中国がもはやグローバルなサプライチェーンにおいて信頼すべきパートナーではないことが分かった。

12/11/07 中国 世界の工場中国・終わりの始まり

12/11/08 中国ビジネスの行方

2012/10/31 WBS【熊谷亮丸】

Q.中国はバブル崩壊の途中でしょうか?


A.むこう1〜2年は社会主義なので先延ばしで持たせることができるが
2015年前後からは崩壊する可能性がある

11/09/01 WBS 中国の墓地価格とは=20年間の使用権を購入
北京市内ではもっとも安い墓地でも 約130万円(1平方メートル)と4年前の4倍
これは北京市民の平均年収(2009年)約40万円の3倍以上
地価高騰で悩み墓地不足で、海への散骨やネット上の墓地など





中国政府は、8月から、太陽光で発電した電気のうち7月以降に承認した案件について
1Kw時1元(約12円)で買い取る制度をはじめた。

中国は、太陽光や風力で発電した電力は基本的に全量買い取る仕組みになっている。

中国の太陽光発電設備の95%を欧州に輸出していたが
欧州の太陽光補助金削減で輸出企業の業績悪化したための対策か?

10/06/11【bloomberg】中国自動車市場、米国の2倍強に成長の公算−アメリカン・アクセル

中国の自動車市場の年間販売台数は2020年に2800万台となり、米市場の2倍以上の規模に成長する可能性がある。
アメリカン・アクセル・アンド・マニュファクチャリング・ホールディングズ のリチャード・E・ダウチ(CEO)がこうした見方を示した。
ダウチCEOは「09年の中国の爆発的な成長と米市場の縮小を考えると、中国は世界で最大かつ最重要の自動車市場になった」と指摘。「あまりの急成長ぶりに誰もが驚いた」と語った。

米格付け会社ムーディーズによると、
中国の自動車販売台数は09年に1300万台と48%増加し、米国を抜いて世界最大の市場になった。

ダウチCEOは、今年の中国の販売台数が1800万台に達し、米国の年間最高販売台数を上回るとみている。

中国人民銀行が予想外に早く預金準備率を再引き上げ、引き締めペースを加速


中国・香港株式市場=春節のため休場、取引再開は中国22日・香港17日
米国株式市場=プレジデンツデーで休場、取引再開は16日
週末と休場にあわせ影響先延ばし?


[北京 12日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は12日、預金準備率を0.5%ポイント引き上げると発表した。実施は25日付で、預金準備率の引き上げは今年になって2度目。

 人民銀行は先月預金準備率を引き上げたばかりで、旧正月入りを直前に控えたこの時期に、これほど早く追加的な引き上げが実施されると予想していた関係者はほとんどいなかった。

 前日発表された1月のインフレ率が予想外に低い数字となったことも、この日の預金準備率引き上げに対する意外感を高める形となった。

 もっとも、銀行融資の急増やインフレ圧力の高まりを背景に、預金準備率はいずれ引き上げられると予想されていた。

 市場では、今回の引き上げを受け、金融引き締めが予想以上に急速なペースで実施され、経済成長が損なわれる恐れがあるとの見方も出ている。

 予想外の預金準備率引き上げを受け、リスク資産への投資を回避しようとする動きが高まり、ドルは通貨バスケットに対して0.7%上昇。株式市場が下げる一方、欧米の債券相場は急伸している。

 サウスウエスト証券のエコノミスト、Xie Xuecheng氏は「人民銀行は国内銀行に対し、適正な融資を求める明確なメッセージを送っている。インフレ動向も注視している」と述べた。

 今回の預金準備率引き上げにより、大手銀行の預金準備率は16.5%となり、融資余力が一段と制約されることになる。

 バンク・オブ・チャイナのアナリスト、Shi Lei氏は「インフレの恐れはさほどでもないが、人民銀行は過剰流動性を吸収する大きな必要性に迫られている。しかし、今回の引き上げでも流動性を引き締めすぎることにはならず、今後さらに準備率の引き上げが実施されそうだ」との見方を示した。



12日(金)終値
10092→日経平均株価
10100→日経225先物
10040→日経平均先物(大証)夜間
10105→シカゴ 日経225先物(CME)
892 →東証株価指数 TOPIX
505 →TOPIX Core30
2076→東証第二部株価指数
1199→日経ジャスダック平均株価
392 →東証マザーズ指数
560 →大証ヘラクレス指数
888 →東証REIT指数

■アジア地域の株価指標
12日(金)終値
3018→上海総合指数(中国)
3164→上海A株指数(中国)
250.→上海B株指数(中国)
1186→深センA株指数(中国)
591.→深センB株指数(中国)
16152→SENSEX指数(インド)
20268→ハンセン指数(香港)
2758.→ストレーツ・タイムズ指数(シンガポール)
507 →VN指数(ベトナム)
2534→ジャカルタ総合指数(インドネシア)
1593→韓国総合株価指数(韓国)
7441→加権指数(台湾)

■米国の株価指標
12日(金)終値
10099→NYダウ工業株30種平均指数(米国)
1075 →S&P500種指数(米国)
2183 →ナスダック総合指数(米国)

11469→S&Pトロント総合指数(カナダ)
65854→ボベスパ指数(ブラジル)


■欧州地域の株価指標
12日(金)終値
5142→FT100指数(イギリス)
5500→DAX指数(ドイツ)
3599→CAC40指数(フランス)
21035→S&P/MIB指数(イタリア)
1366→RTS指数(ロシア)

12日(金)終値
90.05 →円/ドル
122.82 →ユーロ/円
1.36 →ドル/ユーロ

144.69 →円/イギリスポンド
84.58 →円/スイスフラン
81.78 →円/オーストラリアドル

682.69 →人民元/100ドル
1.33 →新発10年国債利回り
3.69 →米国10年債利回り

74.13 →NY原油先物相場 WTI(当限)
1090 →NY金先物相場(中心限月)

1082 →ロンドン金相場
361.5 →シカゴ商品先物 コーン(当限)
486 →シカゴ商品先物 小麦(当限)
945 →シカゴ商品先物 大豆(当限)

267.92 →ロイターCRB商品指数
332.84 →フィラデルフィア半導体株指数(SOX)
2571 →バルチック海運指数


外食、上海で出店攻勢 万博開催で景気浮揚見込む
 7581 サイゼリヤが2010年8月期に20店を出し店舗数を6割増やすほか、9887 松屋フーズも3年間で和食レストランを10店体制にする。10年春の万博開催に伴う景気浮揚を見込んで、中国展開の足場を固める戦略だ。

 サイゼリヤは今期、イタリア料理店40店を海外へ出すが、うち20店を上海に集中させる。現在の30店から店舗数は大幅に増える。中国では北京などにも店を持つが、「政治都市の北京に比べて、所得層などの面で上海は出店可能な地域が多い」

●株価

中国の裁判所、米マイクロソフトに知的財産権侵害の判決=FT

[上海 18日 ロイター] 中国の裁判所は、米マイクロソフト(MSFT.O)が中国ソフトウエア会社の知的財産権を侵害しているとの判断を下した。予想外の判決を受けて、知的財産権の係争をめぐる中国当局の対応に対して、懸念が再燃している。英FTが18日報じた。

 FTによると、北京市第一中級人民法院(地裁)は、マイクロソフト製の基本ソフト(OS)に使用されている2つの中国語フォントに関して、開発元である中易中標電子信息技術とのライセンス合意には含まれていなかったと指摘した。

 判決が実施されれば、マイクロソフトは同フォントを使用しているすべてのOSの販売を差し止められることになり、その中には中国語版のウィンドウズ98セカンドエディション、ウィンドウズ2000、ウィンドウズXP、ウィンドウズ・サーバー2003などが含まれる。

 FTによると、マイクロソフト側は、問題となっているフォントの使用は、原告側とのライセンス合意に含まれていた認識しているとして、控訴する意向を明らかにした。 

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