痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: ▼△【人口】












19/06/18 日本の人口、2100年に7500万人 減少見通し加速
国連人口部は17日、世界人口について、2057年に100億人を突破する一方で、日本の人口は58年に1億人を下回り、2100年には7500万人になるとする推計を発表した。国連人口部が2年ごとに発表するもので、前回の17年は日本の人口が1億人を下回るのは65年としていたが、今回は7年早くなった。

 推計は国連人口部が各国・地域のデータを基に独自に算出。現在77億人の世界人口はアフリカや西アジアを中心に増える一方で、日本や東欧諸国など26カ国・地域で50年までにそれぞれ1割以上減るとした。平均寿命は現在の72・6歳から50年には77・1歳となり、同年の世界人口97億3500万人のうち65歳以上が15・9%を占める見通し。

 日本の人口減と高齢化は際立っている。17年の推計では2100年の日本の人口は8450万人だったが、今回は7500万人に下方修正。65歳以上1人あたりの25〜64歳の「現役世代」は、現在1・8人で世界最低だが、50年には1・1人に減るとしている。


19.05.04 
【産経】子供の数、過去最低の1533万人 38年連続減

総務省は「こどもの日」を前に人口推計(4月1日時点)をまとめた。
外国人を含む14歳以下の子供の数は前年より18万人少ない1533万人で、38年連続の減少。
総人口に占める割合は12・1%(前年比0・2ポイント減)で、45年連続で低下した。
比較可能な昭和25年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、
少子化に歯止めがかからない状況が明らかになった。

 人数はピークだった昭和29年(2989万人)のほぼ半数に落ち込んだ。
平成元年の2320万人と比べ30年間で800万人近く減った。
内訳は男子が785万人、女子が748万人。
低年齢層ほど少なく、12〜14歳は322万人、0〜2歳は286万人だった。

 人口に占める割合について調査年次に違いはあるが、国連人口統計年鑑によると、
主要国32カ国のうち、日本は韓国の12・9%を下回り最も低い。

 都道府県別(昨年10月1日時点)での増加は東京都のみで、
沖縄県は横ばい、他の45道府県は減少した。

100万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県。
人口に占める割合は
沖縄県が17・0%で最も高く、
秋田県の10・0%が最低だった。

統計局ホームページ/統計トピックスNo.120/我が国のこどもの数
産経ニュース 


190504_子供の数、38年連続減




190412_総務省の人口推計_総人口1億2644万3千人




19/03/18 【日経】外国人依存度、業種・都道府県ランキング

外国人依存度は?
    2009年から  →  2018年へ
全国 「112人に1人」から  → 「46人に1人」へ

都道府県では…
1位は東京 「50人に1人」から →「 18人に1人」へ

業種別では…
1位は食料品製造 「33人に1人」から →「11人に1人」へ








【少子化】 ・【日本の人口】
【未来年表 人口】
110101_日中の人口

・2018年 18歳人口の大幅減少で「大学淘汰」生き残り競争
2018年問題















17/06/02 2016年人口動態統計月報年計(概数)の結果
【調査結果のポイント】

・出生数は、976,979 人で過去最少 (対前年 28,698 人減少)
・合計特殊出生率は、1.44 で低下 (同 0.01 ポイント低下)
・死亡数は、1,307,765 人 で戦後最多 (同 17,321 人増加)
・自然増減数は、△330,786 人で過去最大の減少幅 (同 46,019 人減少)
・婚姻件数は、620,523 組で戦後最少 (同 14,633 組減少)
・離婚件数は、216,805 組で減少 (同 9,410 組減少)




16/12/22【厚労省2016年推計】出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。
同年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)が98万1000人と推計されることがわかった。
 前年の100万5677人(確定数)から2万人以上減った。
出生数が減少している背景には、第2次ベビーブーム世代(1971-74年生まれ)の女性が40歳代半ばにさしかかったことや、平均的な初婚年齢が上昇していることがある。
  20〜30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りに。
社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要に。



16/07/13 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
(平成28年1月1日現在)
<全国の人口、人口増減>
・全国の人口は、総計1億2,806万6,211人、
・日本人住民1億2,589万1,742人、外国人住民217万4,469人
・日本人住民は、平成21年をピークに7年連続で減少。現行調査開始( 昭和43年)以降最大の減少数
・外国人住民は、前年より増加。対前年で5.41%増と高い伸び

○日本人住民 全国の自然増減
自然減少数は9年連続拡大し、調査開始(昭和54年度) 以降最大
出生者数は、前年の調査開始以降最少から、増加に転じた
死亡者数は、調査開始以降最多



14/09/12  100歳以上、最多の5万8820人 女性が87%
100歳以上の人数は調査が始まった1963年が153人だったが、98年に1万人を超え、2012年に5万人を突破した。近年は1年に3千〜4千人台のペースで増えており、今後も増加が見込まれる。
 日本人の平均寿命(13年)は男性80.21歳、女性86.61歳。

長寿社会=年金財政悪化=増税?インフレ?



14/07/14【週刊ダイヤモンド】2020年からのニッポン 人口減少ショック!
2020年から東京でも人口が減少し、日本は本格的な人口減少時代に突入
人類が経験したことのないスピードで消費人口が減り、労働力人口も減る社会の訪れ。
東京五輪開催を控えて楽観ムードも漂うが、将来は決して甘くない。



14/06/25 総人口5年連続減、日本人1億2643万人
東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は6439万4619人で全体の50.93%と過去最高を更新。

特に東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)の人口は初めて
3500万人を超え、総人口に占める割合(27.73%)

総人口が減少傾向の中で首都圏への一極集中が続く現状が浮き彫り

  名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)と関西圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)では人口減が続いており、首都圏への人口集中が加速している。

日本人の総人口は前年より24万3684人減った。
死亡数が出生数を上回る自然減が7年連続の23万7450人で過去最大を更新。
出生数は103万388人で微増したが、死亡者数が126万7838人と過去最高を更新



14/06/05 2013年の出生数、過去最少の102万人--第1子出産時の平均年齢は30.4歳で過去最高
140604_人口動態統計

出生数から死亡数を引いた自然増減は23万8632人減と過去最大幅
25年は31秒に1人、新生児が生まれる一方、25秒に1人が死亡している計算で、
厚労省は「今後も人口減は止まらないだろう」と分析。
都道府県別の出生率は最高が沖縄1・94(同0・04ポイント増)
最低は東京の1・13(同0・04ポイント増)



13/04/16 総人口、過去最大の減少=高齢者、全国で14歳以下上回る―12年10月時点推計
 2012年10月1日現在の推計人口発表で、在日外国人を含む総人口は前年比28万4000人(0.22%)減の1億2751万5000人で、2年連続して過去最大の減少。65歳以上の高齢者の割合が、初めて全都道府県で0〜14歳の年少者を上回り、少子高齢化の進展を裏付けた。
 出生児数が死亡者数を下回る「自然減」が20万5000人に達したほか、東日本大震災などの影響で外国人の出国者数が入国者数を5万6000人上回ったことが、人口減の要因となった。
 総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は0.8ポイント上昇の24.1%。うち75歳以上は0.4ポイント上昇の11.9%でいずれも過去最高を更新。年少者の割合は0.1ポイント低下し、過去最低の13.0%。 



13/03/28 2040年に65歳以上“半数”に
国立社会保障・人口問題研究所は2040年までの日本の地域別の人口推計を公表しました。それによりますと、2040年に65歳以上の人が40%以上を占める自治体が49.7%とほぼ半数になることが分かりました。また、日本の総人口は長期的に減少が進み、2020年には沖縄以外の46都道府県で2025年までには全ての都道府県で人口が減少するとしています。



13/03/07 【日経】日本は、2011年から本格的な「人口減少時代」に突入。
そのテンポは今後加速し、建築・都市に大きな変革を迫る。
公共施設の統廃合や機能見直しは必須(ひっす)。空き家対策も不可欠だ



13/02/22【NHK】首都圏スペシャル「プロジェクト2030 わが街を守れますか」
世界でも類をみない速さで進む日本の“超少子高齢化”。17年後の2030年、15歳未満の子どもは約10人に1人に減り、高齢者は3人に1人になる。空き家の増加、コミュニティーの衰退、福祉サービスのひっ迫



121026_中国と日本の生産年齢人口比率




12/09/14 全国の100歳以上の高齢者が過去最多の5万1376人



12/08/20 18歳人口の急減 小規模私立大は破綻の危機 迫る「2018年問題」
エコノミスト 2012年8月28日号「大学淘汰」



12/06/05 去年の出生数、戦後最少…特殊出生率は1.39
2011年の出生数が前年比2万606人減の105万698人で、
戦後に統計を始めた1947年以降で最も少なかったとする人口動態統計を発表。
1人の女性が生涯に産む子どもの数に近い推計値「合計特殊出生率」は、
前年と同じ1.39だった。



12/06/05 「生涯未婚率」男女とも過去最高
2010年時点で、50歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」は
2005年比で
男性は約4.2ポイント増の20.14%、
女性は約3.4ポイント増の10.61%
いずれも過去最高。1980年と比べると、男性は約7倍、女性は約2倍。



12/05/14 2011年の年間婚姻組数は約67万組。前年比約3万組減少、戦後最低



12/04/26 2050年までに総人口は世界10位(約1億2,000万人)から17位(約9,700万人)に転落するという予測



12/02/12 【アメリカ経済ニュースBlogより】経済が爆縮する衰退国家の日本
120212_衰退国国家の日本





20年後に始まる 一気に4000万人が消える!
人口激減社会ニッポン これがあなたと子と孫の未来だ

年金はゼロ 医療費は全額自己負担 税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ 電気・ガス・ 水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落 新幹線はたまにしか走らない 消費税は40%



12/01/30 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は、「将来推計人口」公表。
50年後の2060年の日本の人口は 8674万人と10年比32%、4132万人減少と試算。
65歳以上が5人に2人を占めるほか、生涯未婚の比率が5人に1人に高まる?
2010年の平均寿命男子79.64歳、女子86.39歳は、50年後の2060年に84.19歳、90.93歳へ伸びる?

日本の人口
2010年1億2806万人
 ↓
2060年  8674万人(=3割以上減少)土地本位制だった不動産は・・・
国立社会保障・人口問題研究所 120130_日本の年齢区分人口の推移


国立社会保障・人口問題研究所 120130_人口ピラミッドの変化




12/01/03 2055年には 9000万人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書(2011年版))
 高齢者人口のピークは2040年前後。以降は少しずつだが減少していく。一方で前期・後期高齢者比率は団塊の世代が後期に到達し始める2020年に逆転し、以降は「高齢者の中でも75歳以上の人数の方が多くなる」状況が継続することになる。2055年時点では65〜74歳の2倍近い75歳以上の高齢者が存在する計算。切り口を変えれば、全人口の1/4強が75歳以上となる。



12/01/01 人口自然減、過去最大の20万人超 11年推計。婚姻67万組で戦後最少
120101_日経_出生数、死亡数、婚姻件数




11/10/26 総務省発表の2010年国勢調査で日本の総人口は同年10月1日現在
1億2805万7352人。
前回05年調査からの増加率は0・2%で、1920年の調査開始以来最低を更新。
総人口のうち外国人を除く日本人の人口は37万1千人(0・3%)減少し1億2535万8854人で、
外国人と区別して集計を始めた70年以降、初めてマイナスとなった。



11/07/12 厚生労働省 「平成22年 国民生活基礎調査の概況」を発表
「高齢者世帯」が1020万7千世帯に達し、初めて1千万世帯を突破。世帯総数に占める割合は21.0%
国民の経済格差を示す指標の一つとなる「貧困率」も16.0%と過去最悪を更新



11/06/29 平成22年国勢調査 > 抽出速報集計結果
一人暮らし、最も多い家族形態に=65歳以上23.1%、世界最高
老人ホームや病院などの入所者を除く一般世帯数が、5000万を超え、このうち一人暮らし世帯は全世帯の3割を突破し、1960年の世帯に関する調査開始以来、初めて最も多い家族形態となった。



11/02/25 【2010年国勢調査】日本の人口1億2805万人、伸び率最低に 
総務省「減少傾向は変わらず」
地域別では増加が東京や神奈川など9都府県にとどまり、人口の地域間格差が広がり、地方で人口減が急速に進む構図が浮き彫りに。
世帯数は前回調査より4.8%増の5195万1513
核家族化の進展などで初めて5000万世帯を突破。
1世帯当たりの人数は過去最低の2.46人。
人口数の順位では神奈川が大阪を抜き、東京に次ぐ2位




2010/05/06 子どもの人口、1694万人=29年連続で減少−総務省
5月4日17時6分配信 時事通信

 「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より19万人少ない1694万人で、29年連続の減少となった。比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。男子は868万人、女子は826万人だった。
 総人口に占める子どもの割合は前年比0.1ポイント減の13.3%で、36年連続の低下。

人口4000万人以上の世界各国と比べても
米国(20.0%)
中国(18.5%)
ドイツ(13.6%)
日本(13.3%)36年連続の低下
などを下回る最低の水準が続いている。 



【高齢人口(65歳以上)】
予測米国では、1946〜1964年生まれのベビーブーム世代の約7600万人が大量退職する時代を迎えつつある。ベビ−ブ−ム世代の年齢幅は凡そ18年間となっているため、一気に高齢化が進展するのではなく、ジワジワと高齢化社会が進展していく。



日本の総人口が2004年に増加から減少へと歴史的な大転換点を迎え、日本は人口減少社会へ
1年間の自然減は2009年では約7万人と現在の減少規模は小さいものの、今後は人口の大激減が予想される。


国立社会保障・人口問題研究所は2006年12月,予測を見直し,新たな人口推計を発表しました。これによると2050年の推計人口は9515万2000千人と予測しています。(合計特殊出生率を1.26とした中位仮定)。少なくとも今後44年間で3260万人減ることになります。1年平均で74万人。これは新潟市(78万人)や静岡市(70万人)といった規模の都市県庁所在地が,毎年1つずつ日本から消えていく計算となります。

16/12/17 【朝日新聞】年平均約500校のペースで公立学校が廃校

文部科学省によると、2002〜13年度に全国で約5800校の
公立学校(高校などを含む)が廃校に。年平均約500校のペースだ。
このうち、約3600校は何らかの形で施設が活用されている。

最も多い用途は、統合校などとして引き続き使うケース。
次いで地域のスポーツ施設や公民館などへの転用が多い。

 新たな集客や雇用の場として再生した例もある。
開館10周年を迎えた京都市の「京都国際マンガミュージアム」。
京都精華大が運営し、小学校校舎を活用した館内には漫画に関する資料が約30万点がある。
京都中心部という立地の良さもあり、ファンや観光客ら年間30万人近くが訪れる。

 秋田県大館市の「白神フーズ」は、7年前に小学校の校舎を借りて生ハム工場にした。
夏井雅人工場長は「窓が大きく、肉の乾燥に最適です」。
10人の従業員は全員が地元出身。
豚のもも肉を使った生ハムの仕込み体験には、全国から毎年約100人が参加。

 一方、約1100校は用途が決まっていない。
「地域からの要望がない」「施設が老朽化している」「立地が悪い」
いった理由を挙げる自治体が多かった。

 文科省は「地方の市町村では需給のマッチングが難しい」として、
「みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げている。
ホームページ上で全国の廃校の施設情報や貸与・譲渡条件を掲載し、活用例も紹介。

13/08/11 【CNN】英国で「ベビーブーム」、81万人余が誕生 経済成長に期待

英国の統計当局は11日までに、昨年6月までの1年間で生まれた赤ちゃんは
計81万3200人で、1972年以降では最高記録になったと報告

英国では今年の7月22日、ウィリアム王子とキャサリン妃夫妻に第1子の男児が誕生し、国内が沸いていた。

英国の人口は過去10年、増加基調にあり、昨年6月までの出産分を加えた場合、
総人口は0.7%増の約6400万人
となった。

総人口の拡大には移民が大きな役目を果たしている。特に23〜33歳層の移民増加が顕著だという。
この「ベビーブーム」は景気停滞に長年陥っていた経済の浮揚に即効効果があるとの見方が出ている。特に両親による新居購入やより大型の家屋への引っ越しなどが見込める住宅産業が恩恵を受けそうだ。また、赤ちゃん、子どもや家族向け商品の売り上げも伸びる可能性がある。

さらに出産増は、英国の労働人口を増やし、結果的に経済力拡大につながることも考えられる。英国は今後20年間で西欧で最大の経済力を誇る国に成長するとの予想もある。他の欧州諸国の出生率は、最大の経済大国であるドイツを含め英国より低い傾向にある。
大手の会計監査企業アーンスト・アンド・ヤングの経済専門家は、英国の出生率上昇は長寿化に伴って増大する65歳以上の住民の生活を支える政策推進にも貢献すると指摘した。

12/07/30 小さなアルプスの国スイスは、人口の急増加に対応すべく多くの課題
■swissinfo.ch - サーチナ・トピックス
スイスの人口は、今まさに800万人を超えようとしているところであり、今後数年間で、さらに増加し続ける勢いだ。
 スイスの人口は2000年から2010年にかけて720万人から800万人に急増した。資格を持った多くの労働者がヨーロッパ各国からやってきたためだ。彼らは主にレマン湖周辺やチューリヒ近辺に住んでいる。
  スイスに移民が増加したのは2002年にEUとスイスとの間で2者間協定が施行され、人の移動が自由になったことが背景にある。その後スイスの労働市場はEU国民に対して徐々に開放された。

・08/09/22 日本の人口減は、1年平均にすると約74万人になる。これは静岡市の人口よりやや多い数になる。

すでに日本の労働力人口(15〜64歳の人口)は 1998年から減り始めている。しかも今後はただ減っていくだけではない。出生数の減少により若年労働者は減りつつある。労働力人口はどんどん高齢化しながら減っていくことになる。

人口が減っていけば当然、マーケットも縮小していく。人口増加→モノ・サービスの普及→市場拡大、というこれまでのようなマーケティングは通用しなくなる可能性がある。経済的な需給面からみると、人口の減少に伴って食糧、衣料、住宅などを中心に商品への需要が数量ベースで減少することが予想される。特に子ども関係の商品や若年層向けの商品は競争が一段と激化していくことになりそうだ。高齢者向けの商品やサービスは多様化し、参入企業も増えていくのではないだろうか。年金も税金も支払う人間が減っていくのだから、今の生活レベルを維持しようとすれば一人ひとりの負担は重くならざるを得ない。

日本の総人口は減少し始めているが、東京の人口は増えている。2005年の場合、神奈川、愛知、大阪、埼玉、千葉なども人口は増えている。こうした不均衡な人口構成そのものは問題だが、視点を変えれば都市型のビジネスや大都市の消費マーケットをターゲットにしたビジネスはこれからさらに発展する可能性が高いともいえる。

・2006年12月23日 毎年3%ずつ生産人口側の負担増……「人口減少と日本経済について」大和総研のエコノミストが言及



米国は、毎年1%(300万人)近くの人口増

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