13/02/28【日経】中国の家電量販事業から撤退 独小売り大手メトロと台湾の鴻海精密工業
中国で展開していた家電量販事業から撤退発表。2010年11月に上海市内に1号店を開業。これまでに同市内で7店舗を運営してきたが、3月11日に全店を閉店。「市場競争が激しい環境下では、規模を大きくする必要がある」(メトロ)が、投資負担に耐えられないとして事業継続を断念した。
 撤退するのはメトロと鴻海の中国子会社、富士康科技集団(フォックスコン)と合弁で設立した「万得城電器(メディアマルクト)」。メトロが75%、富士康が25%出資し、従業員は750人いた。
 中国の家電量販店では最大手の蘇寧雲商集団(旧蘇寧電器、江蘇省)が約1700店舗を展開。規模を強みに調達コストを下げ、価格競争で優位に立っている。万得城は商品分野ごとに売り場をつくり、自社店員が接客する事業モデルを導入したが、価格重視の消費者の支持を得られなかった?
ネット通販などに押されて収益が上がらなかった?

中国の家電量販業界は国内系の大型チェーンやネット通販が入り乱れて競争が激化している。