痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: △政府の支援策

14/06/03【日経】起業・廃業に低利融資
経済の新陳代謝促す 成長戦略、投資拡大へ企業統治指針
 政府は月内にまとめる成長戦略で、起業を目指す人への低利融資の拡大を打ち出す。日本政策金融公庫が手がける起業向け融資の金利を下げるほか、再建の見通しが立ちにくい事業をたたんで新たな会社を興す際の融資制度もつくる。豊富な手元資金を大企業が有効に活用するよう促す新たな指針も設け、経済の新陳代謝を進める。


【日銀特集】【政府の主な景気対策】【Y!雇用対策】
【日銀の資産買い入れ】
▲▲▲上昇の可能性▲▲▲
▼▼▼下落の可能性▼▼▼


















14/03/06 国家戦略特区に東京23区・横浜・川崎 医療分野で成田市も有力

14/03/06 GPIFに国内債券中心の運用を求めない方針だ」などと伝わったことを好感した買い


13/01/11 【NHK 時論公論】 「経済対策は有効か」
140111_日本の経済対策は有効か



12/10/17 月例経済報告が3期連続でマイナスとなったことなどを受け
景気を下支えするため、緊急経済対策を実施する方針。11月中に?
日銀:物価1%達成を半年以上先送り、追加緩和も−30日会合



12/09/13 バーナンキ議長QE3発動でNY株206ドル高=4年9カ月ぶり高値
住宅抵当証券を中心に月間4000億ドル(3兆円強)の債券を買上げ。
期間は設定せず無期限という思い切った政策。
「雇用の回復がみられるまで、どんなことでも実行する」と発言
「金融政策は財政の崖のショックに対処できず」
「FOMCは11対1で政策決定、リッチモンド連銀総裁が追加資産買い入れおよび異例の低金利維持する期間の文言に反対」


12/09/12 独憲法裁判所、一定の条件下でのESM・財政協定の批准を認める


12/09/10 中国、省エネ家電の購入に22億ドルの補助金提供する方針=新華社
補助金制度の期限は1年間で、デスクトップコンピューター、エアコン、扇風機、送水ポンプ、コンプレッサー、変圧器の購入が対象


12/09/10 韓国が景気刺激策発表、20億ドル超の減税実施へ



12/09/07 中国、さらに30件のインフラ投資計画を承認=現地紙
今週承認された投資プロジェクトの規模は総額で1兆元(約1570億ドル)を上回る、との試算


12/09/07 ECB、期間3年までの国債買い入れで合意 量的限度は設定せず
内容は市場予想の範囲内


12/08/30 ブラジル中銀、0.5%利下げ=9回連続、過去最低の7.5%に。決定は全会一致。
1年に及ぶ利下げ局面が終わりに近付いていることを示唆した。
ブラジル政府は景気減速に対応するため、様々な景気対策を導入。今回の金利決定の直前にも、トラックや機械購入のための低利融資や、家電・自動車メーカーに対する減税延長を発表した。


12/08/25 中国、輸出の伸び安定化目指し追加策を実施へ=温首相


12/07/05 中国、欧州、英国の中央銀行が5日、1時間足らずの間に相次いで金融緩和
12/07/05 英中銀、量的緩和 500億ポンド(約6兆2000億円)増やし
総額3750億ポンドへ引き上。買い取り枠の拡大は今年2月以来、5カ月ぶり。
政策金利は過去最低の水準である現在の年0.5%に据え置き。



12/07/04 英中銀は、4─5日の金融政策委員会で、資産買い入れ枠拡大を決定する見通しだ。リセッションや、深刻化するユーロ圏債務危機による影響を踏まえ、量的緩和拡大に舵を切る。



12/06/29 EU首脳会議、銀行監督・国債支援で合意=大統領
成長戦略として1200億ユーロ(約12兆円)規模の資金を投入することでも一致
スペイン向け融資で返済順位の優先権を放棄することで合意
EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)の増資を財源にした融資や
EUの低所得地域向け補助金である「構造基金」の活用などを盛り込んだ。



12/06/28 インドネシア、景気活性化のためインフラ整備強化へ
金額としては、総額800兆ルピア(約6兆7200億円)を予定


12/06/27 イタリア政府は、総資産で国内3位の銀行バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナに最大20億ユーロの公的融資を実施すると決定


12/06/25 独仏伊スペイン、成長支援策の規模で一致/ECB、資金供給オペ担保基準を緩和


12/06/21 米FRBがツイストオペを年末まで延長、議長「一段の措置の用意」
事実上のゼロ金利政策を「2014年終盤」まで継続する方針を再表明。
今回発表の経済見通しでは、2012、13、14年のGDP伸率予想が下方修正された。
12年については4月時点の2.4─2.9%から1.9─2.4%に引下げられた


12/05/17 中国政府の低燃費車購入者向け補助金、9.49億ドル規模=新華社
中国が4千億円強の内需刺激策 省エネ家電や小型車に補助金


12/04/06 オバマ米大統領は5日、中小企業の資金調達を支援する法案に署名した。この法案は、野党共和党が多数派の下院で草案が作られたが、超党派の支持を集めていた。
今後、中小企業は資本調達で個人投資家の募集がしやすくなるほか、新規株式公開に関連した申告義務が緩和される。
 また、インターネットを通じて一般投資家が企業に小規模の出資ができるクラウド・ファンディングも認められる。


12/02/29 欧州中銀が57兆円資金供給 債務危機対策で第2弾  期間3年、前回上回る規模
ECBは29日、2回目となる期間3年の資金供給策の入札で、合計800の金融機関から5295億ユーロ(約57兆2000億円)の供給要請が集まったと発表した。ECBは全額を供給する。523金融機関に4892億ユーロを供給した初回(2011年12月)を上回り、2回の資金供給額は合計で100兆円を超える。



12/02/14 日銀は資産買入れ基金を10兆円増額し65兆円に拡大する
追加金融緩和を全員一致で決めた。
増額分の買入れ対象は長期国債、従来の9兆円から19兆円増に。
基金増額の完了メドは従来の2012年12月末で据え置いた。
基金は包括的な金融緩和策のひとつ。11年10月に50兆円から55兆円へ増額していた。



12/02/10 ECBが担保基準を緩和、7カ国が担保の範囲拡大を計画


12/02/09 英中央銀行は、資産買入れプログラムの規模を3250億ポンドに拡大決定。
現行の 2750億ポンドに500億ポンド上乗せし、ぜい弱な景気下支えを狙う。
主に英国債を買い入れるとしている。


12/02/08 4次補正予算が成立 歳出規模2兆5345億円
エコカー補助金の復活に3000億円
タイの洪水対策を含めた中小企業の資金繰り支援に7413億円
二重ローン対策に被災事業者向けの債権を買取り「東日本大震災事業者再生支援機構」の資金調達に5000億円の政府保証枠設定。
TPPの交渉参加を見据えた農業強化策には1574億円
70〜74歳の医療費の窓口負担を本来の2割から1割に据え置くための費用に2719億円
一般会計の補正予算が4次以上にわたったのは戦後の混乱期だった1947年度以来。
一般会計予算の総額は過去最大の107兆5105億円に達した。


12/02/08 中国人民銀、初回住宅購入者への積極的融資を銀行に要請
人民銀行はさらに、実体経済支援に、農業部門や国民生活に重要な分野への融資増要請。


12/02/03 国内工場投資1兆2700億円 経産省、補助金交付の240事業決定
2011年第3次補正予算から補助金は約2000億円。産業空洞化対策。
交付には震災前の雇用水準を4年間維持するなどの条件をつけた。
法人税、電力料金は高いまま?


12/01/26 FRB、超低金利政策「2014年後半まで維持」 金融緩和長期化へ
「より強い景気回復を支援」 米FOMC声明
2%のインフレ目標を導入すると発表


12/01/25 ECBの資金供給が効いているがそれにイタリア政府の対応も
【欧州情勢の改善にイタリア政府の対応】
イタリア政府の「銀行の社債 保証条件」
・満期最長5年 固定利率付きのシニア債
・総額は自己資本まで
・原則12年6月末時点で見直し


11/12/20<エコカー補助金>普通車なら 10万円、軽乗用車7万円支給 予算額3000億円
12/20日から2013年1/31日までに新規登録された車が対象


11/12/21 ECB、3年物流動性供給オペを行い、総額4890億ユーロ(約48兆円)供給。


11/12/20 日本政府、2.5兆円の4次補正予算案を閣議決定
今年度すでに震災からの復旧・復興費用を中心の合計18兆円の第1〜3次の補正予算を成立。一般会計の補正予算が4に達するのは異例で、戦後の混乱期に15回の補正を編成した1947年度以来。補正総額20兆円規模


11/12/08 ECB 0.25%利下げ、2カ月連続、年1.0%に
長期の資金供給オペの導入(最長3年)
市場の反応=失望売り「ECB、危機対応で大胆な措置打ち出さず」


11/12/01 日本政府は2012年度税制改正で、住宅の購入用資金の贈与税の特例措置を延長・拡充方針。基礎控除(110万円)に上乗せできる非課税枠(現行1000万円)を2年延長、省エネや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は同枠を1500万円で調整。高齢者世帯から現役世帯への資産移転を促す。


11/11/30 FRB、ECB、カナダ中銀、英中銀、日銀、スイス中銀は共同声明を発表、12/5日から現行のドルスワップのコストを 50bp引下げ、
ドルの資金供給の拡充策で協調することで一致したと発表
中国は、2008年12月以来、ほぼ3年ぶり預金準備率0.5%下げ
日銀総裁、深夜11時から記者会見
【日経】現在、米国はスワップ協定に基づいて、市場金利に1%を加えた金利で各国中銀にドル資金供給。この金利上乗せ幅の1%を0.5%に引下げ、資金繰りに苦しむ金融機関がドルを調達しやすくする。協定の期限も従来の2012年の8月から13年2月に6カ月延長することでも合意。
 さらに米ドル以外の資金供給に備えた多角的スワップの取り決めの締結でも合意した。この取り決めで主要中銀はドル資金供給に加えて、円やポンドなど、それぞれの通貨の資金供給が可能となる。



11/11/30 EFSFの規模拡大策を正式に決定。2012年1月に本格稼働する予定
EFSFの現在の融資能力は4400億ユーロ(約46兆円)。
最大で1兆ユーロ規模まで危機対応力を高められるようにする。


11/10/27【ユーロ圏首脳会議で包括合意】
・銀行資本増強 5% → 9%へ
・民間負担 銀行が保有するギリシャ国債を21% → 50%「自主的に」減免合意
・EFSFの実質的な融資能力強化 4400億 → 1兆(約106兆円)ユーロへ拡充
レバレッジ?を効かせて基金の規模は4、5倍となると述べた。
 拡充の方法の一つとして、官民金融機関や投資家からの外部資金を呼び込むための特別目的投資事業体(SPIV)を設立することになっている。
・ユーロ圏の大手銀行70行の資本バッファーを1060億ユーロ積み増す計画にも合意した。ただし、その資金の出所は明らかにされなかった。
・ギリシャ債務負担の削減に当たっては、EFSFから300億ユーロ追加支援で
ギリシャへの公的支援は計1300億ユーロとなる。



11/10/10 ベルギー政府、デクシアの国内銀行部門を国有化 救済策の一環で
独仏首脳が10月末までに新たな危機対策発表へ、欧州銀行の資本増強でも一致
このニュースで欧米とも株は大幅高で終了


11/10/06 流動性供給を強化する銀行救済措置を打ち出した。
「金融機関へ公的資金」はまだリップサービスだけに留まり、何の確証もない。
デクシア DEXI.BR 救済、ベルギーは費用の均等負担求める


11/09/22 米FRB 総額4000億ドル(約31兆円)のツイストオペ実施へ、短期債売却し長期債買い入れ
政府機関発行のモーゲージ担保証券(エージェンシーMBS)、政府機関債の元本償還資金をエージェンシーMBSに再投資することも決めた。
 今回の政策ターゲットは、住宅市場?10年債など長期ゾーンの債券を買入、住宅ローン金利の引下狙い?
米金融政策に打ち止め感なし、QE3期待が残る?
米政府向けつなぎ資金法案、下院で予想外の否決 共和党保守派の一部が反対に回る


11/09/15 夜 日米欧、年末越えドル資金供給で協調 欧州不安受け
米財務長官がEFSF 強化策を提案へ
ユーロ圏共同債は完全に間違い=メルケル独首相

すでに約5000億ユーロ(約 52兆6500億円)の臨時の資金供給を行っているECBは14日、
ユーロ圏の2銀行に計5億7500万ドルのドル資金を15日に貸付けると発表。
市場でのドル資金調達が困難になっている兆候


11/09/13 欧州中銀総裁「銀行に無制限に資金供給」
日米欧など主要国の中央銀行総裁は、「銀行に必要なだけ流動性を供給する」ことで一致


11/09/09 オバマ米大統領は財政支出や減税措置が盛り込まれた総額4470億ドル(約35兆円)の景気対策を承認するよう呼び掛けた。


11/08/24 総額1000億ドルの「円高対応緊急ファシリティ(基金)」を創設発表。
外国為替資金特別会計が保有するドル資金を活用し、日本企業が持つ円資金の外貨への
転換を進めることなどにより相場の安定化を図る。期間は1年。海外企業へのM&Aなども推し進める。


11/08/24 インド 政府が貿易促進に向けてインフラ整備を加速させるとの報道


11/08/18 スイス中銀 量的緩和の目標額を800億スイスフラン(約8兆円)引上げ
10日に金融緩和、 3日に利下げと通貨高対策は、今月3度目の緩和。
危機感を募らせたスイス政府、スイスフラン高に苦しむ観光業や製造業を支援するため20億スイスフランを支出決定。
直接介入には踏み込まなかったため、大胆な措置を予想していた市場では失望感が広がり、スイスフランが買われている。




11/08/15 ECB、8/8-12日分 ユーロ圏の国債購入2.4兆円 過去最大規模
昨年5月の購入開始以降、週間の規模としては過去最大。
ECBは毎週月曜日に購入額を公表しているが、国名は明らかにしていない。
ECBは従来、ギリシャやアイルランド、ポルトガルの国債を購入してきたが
今回の購入分の大半はイタリアとスペインの国債が占めているとみられる。



11/08/14 工場新設に補助=高付加価値品が対象―空洞化対策、総額1000億円超・経産省方針

11/08/09 FRB 2013年半ばまで政策金利を過去最低で維持する方針表明

11/08/08 ECB スペイン、イタリア国債購入
日銀、介入資金を吸収せず 金融緩和効果狙う

11/08/04 AM 政府為替介入と日銀量的緩和セット出し

11/06/22 2011年度税制改正修正法可決。11年末に期限が切れる証券優遇税制の2年延長。
 雇用促進税制は、今年4月分にさかのぼって適用される。一定の条件を満たした企業は、雇った従業員1人当たり20万円を法人税の総額から差引ける。ただ、国内企業の7割は赤字のため法人税を支払っていない。

11/06/06 日本 住宅改修費の5%商品券に 秋に新ポイント制?

11/01/26 米の法人税、主要国並みに減税検討 20%台視野か

11/01/22 オバマ、雇用会議議長にGEイメルト会長などウォール街寄りに。
FRB声明で、回復が強まっていることを示す最近の兆候にもかかわらず経済について慎重な見方を示し、高水準の失業率によって6千億ドルの追加国債買入れは依然として正当化されるとの見解を示すとともに、FF金利の誘導目標を予想通りゼロ―0.25%に据え置き、長期間にわたり異例に低い水準に据え置く可能性が高いとする方針を確認。


11/01/26 EFSF債におう盛な需要、日本政府は20%超買い入れ

11/01/19 オバマ米大統領、成長促進・雇用創出に向け政府全体に規制見直しを指示

10/12/15 証券優遇税制2年延長、法人税5%下げ、「日銀、きょうにもETF・REIT購入開始」記事

10/12/08 実効税率5%下げで調整=法人税、地方分と合わせ-政府税調‎

【日本版ISA】


10/12/08 雇用促進税制は3年間の時限措置=政府税調

10/12/07 米国では年末に期限切れとなる個人所得税減税「ブッシュ減税」の扱いに関して、高所得者層を含む全国民を対象に2年間延長発表

10/12/02 国交省、住宅エコポイントを拡充
太陽熱温水システム、節水型トイレ、高断熱浴槽を追加。2011年中に工事着手条件


10/11/03 米FOMCが6000億ドルの追加国債購入決定、低金利維持の文言変わらず


10/10/08 一般会計ベースの国費5兆0500億円、事業規模21兆1千億円の経済対策を決定
実質GDPの押し上げ効果は0.6%程度、雇用の創出・下支え効果を45万~50万人程度と見込む。
「雇用・人材育成」「成長戦略の推進・加速」「子育て・医療・介護などの強化」
「地域活性化、社会資本整備、中小企業金融支援」「成長戦略分野ではレアアースを含む資源確保に取り組む。」「国家ファンド」創設は見送った。


10/10/08 家電エコポイント、12月から全商品でポイント半減



10/09/27 米上院:中小企業支援法案を可決、減税や信用緩和



10/09/09 管首相 来年中に法人税5%引き下げ目標
 老朽化マンション立て替え規制緩和?



10/09/06 オバマ支持率低下で追加景気対策? 



10/08/30 証券優遇税制の延長を要望へ=2011年度税制改正で金融庁



10/08/30 政府 経済対策の基本方針を前倒しして決定
日銀 臨時会合を開催 追加金融緩和を決定で

昨年12月に導入した固定金利の共通担保資金供給オペの総額を従来の
20兆円程度 → 30兆円程度に増額 金利低下を一段と促すのが狙い。
従来の期間3カ月で20兆円を維持し、新設する期間6カ月で10兆円を供給する。
【経済対策の基本方針の主なポイント】
・新卒枠を卒業後3年間に拡大
・体験雇用や職場実習を3倍に拡充
・47都道府県に「新卒者就職応援本部」設置
・住宅エコポイント制度、住宅金融支援機構の住宅ローンの優遇金利の延長
・家電エコポイント延長(これはマイナス年末にむけたかけ込み消費が・・・)
・「新成長戦略実現推進会議」の設置。
・「日本国内投資促進プログラム」の取りまとめ
・9月中に予備費で措置し、補正予算も編成
これからどうやって黒字を確保するかが見えてこない?稼ぐことよりバラマキばかりでいずれ赤字国転落で悪い円安かな?



10/08/25 【日経】日銀、追加緩和を検討 臨時会合の開催も
財務省は単独介入も視野



10/08/23 金融庁は11年末に期限を迎える証券優遇税制について、3年程度延長するよう要望する方針を固めた。



10/08/19 住宅ローン「フラット35S」、優遇金利延長へ 国交省
住宅ローン「フラット35S」の金利優遇の拡大措置の期限を、今年末から来年度末まで延長する方針を固めた。省エネ住宅などを対象に当初10年間の金利を、通常の固定金利住宅ローン「フラット35」より1%幅引き下げる優遇策。
 支援機構の収入が減る分を税金で埋めるため、国交省は来年度予算の概算要求に200~300億円程度を計上する方針。政府が検討中の追加経済対策に盛り込むことも視野に


10/08/19 産経新聞は、日銀が追加の金融緩和策の検討に着手?と報じた。昨年12月に導入した新型オペの拡充が有力で、規模を現在の20兆円 → 30兆円増案が浮上、期間を3カ月から6カ月に伸ばす可能性も?


10/07/15 米議会は追加刺激策を検討すべき=SF地区連銀総裁
10/7/15 日経=追加緩和が浮上 住宅ローン証券買い入れ再開も

10/06/18 国家戦略室「新成長戦略」

10/06/15 ・日銀の新貸出制度、総額最大3兆円 8月末にも開始【概要】
環境・エネルギーなどの成長分野に融資する金融機関を対象に、総枠3兆円の資金を政策金利(現行年0.1%)で貸し出す。成長分野への資金供給を促し、デフレからの脱却や成長力の底上げを目指すのが狙い。
▼対象分野
(1)研究開発
(2)起業
(3)事業再編
(4)アジア諸国等における投資・事業展開
(5)大学・研究機関における科学・技術研究
(6)社会インフラ整備・高度化
(7)環境・エネルギー事業
(8)資源確保・開発事業
(9)医療・介護・健康関連事業
(10)高齢者向け事業
(11)コンテンツ・クリエーティブ事業
(12)観光事業
(13)地域再生・都市再生事業
(14)農林水産業、農商工連携事業
(15)住宅ストック化支援事業
(16)防災対策事業
(17)雇用支援・人材育成事業
(18)保育・育児事業



10/06/03 欧州委員会は、報酬規制の対象を銀行だけでなく保険会社にも拡大し、格付け会社に対する監視を強化する準備を進めている。

10/05/18 高速道路:新上限料金、6月導入を断念
現行の普通車休日1000円などの料金制度は当面、維持される。

10/05/10 EU・ECBが欧州金融危機で支援策発表、日銀もドルスワップ協定締結

10/05/10 政府、中国の中間層にもビザ発給


6月 子供手当13000円/人支給
4月 高校授業料無償化

10/03/19 【米国追加雇用対策】雇用の促進を目指した総額176億ドル(約1兆6000億円)規模の追加雇用対策法案に署名、成立。  同法は、失業者を雇用した企業に対し、給与税を年内に限って免除するほか、高速道路の建設促進や学校建設の助成などを盛り込んでいる。


10/03/17 【日銀】金融政策決定会合で、昨年12/1日導入を決めた0.1%の固定金利での共通担保資金供給オペの供給額を10兆円程度を20兆円程度に引上げ。

10/03/03 【米国 景気対策】 省エネ住宅への補助制度の具体策を発表


10/02/16 この二年間で日米欧で発行された国債の総額は、約900兆円


10/01/29 住宅エコポイント、1月28日以降の完成、引き渡し対象に


09/12/30 名目3%成長、新規雇用476万人 成長戦略を閣議決定
2020年度に名目のGDPを650兆円程度に引き上げるとし、平均の成長率目標を名目3%、実質2%以上と設定。また「日銀と一体となって、出来る限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む」と、デフレ克服への意欲を強調。現在5%台の失業率については「中長期的に3%台への低下を目指す」こともうたった。
 重点分野として環境、医療・介護・健康、アジア、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材の6項目を提示。環境、医療・介護・健康、観光の3分野で20年までに合計476万人の新規雇用を生み出すとした。
 20年までにはアジア太平洋地域に自由貿易圏を構築し、そのためのロードマップを来年策定する方針を示した。アジアでは新幹線や都市交通などのインフラ事業を「総合的・戦略的に展開」する考えだ。



09/12/27 恩恵は春から、負担は秋から
 7月の参院選を過ぎると、たばこ増税や、扶養控除廃止による所得税の増税など、家計支援の財源確保のための負担増も控えている。
 参院選前の4~6月は新たな給付や減税など家計にとっての「恩恵」が先行する。最初に導入されるのが、高校授業料の無償化。所得制限はない。公立高校では平均で年12万円程度を納めている授業料が不要になる。私立高校も年間の授業料が12万円減額。低所得世帯は年収に応じ減額幅を上乗せ。最大で年24万円の減額を受けられる。




09/12/18 △【金融政策決定会合】日銀がデフレ克服姿勢を鮮明に

09/12/17 ▼米FRB、緊急資金供給を2月で終了 雇用認識「明るい方向」
金融市場の改善を受け、危機対応で導入した緊急の短期資金供給制度の大部分を予定通り来年2月に打ち切る。世界の中央銀行と結んだドル資金の供給を目的とする通貨スワップ協定も同時期に終えることで調整する。
 バーナンキ議長を含む10人の全会一致で決めた。FRBは金融市場について「経済成長を一段と支える状況になってきた」と分析。こうした安定感を背景に、CPの買い取りを通じた資金供給や「プライマリーディーラー」と呼ばれる大手証券向け資金供給などの制度を2月1日で予定通り終了。


09/12/16 日銀が追加ショックの影響見極め、下振れ認識の段階で新たな対応辞さず



09/12/16 贈与税非課税枠、拡大へ=住宅取得対象に1000万円-政府
現行の500万円を1000万円まで大幅に拡大
住宅購入や改修の資金として親から資産贈与を受けた場合に限り、従来の基礎控除(110万円)と合わせて610万円が非課税となる。非課税枠が 1000万円に拡大されれば、1110万円が非課税となる。



09/12/08 政府が7.2兆円支出する経済対策決定、市場に国債発行の膨張懸念も
住宅版エコポイント新設、家電エコポイント延長、中小企業資金繰り支援を含めた金融対策などを盛り込み、事業規模は24.4兆円に上る。
【日本の貿易統計 需給ギャップ】【需要不足35兆円】
2次補正、正味の規模、1兆円未満?、歳出入で「相殺」
財政状態が厳しい中で、少額で事業規模を大きく見せる苦肉の補正予算といえそうだ。
成長率上げ 0.3ポイント止まり。雇用創出には力不足



09/12/04 経済対策、事業費24兆円 地方公共事業に4000億円? 「真水」は実質4兆円程度

09/12/04 ▼欧州中央銀行が政策金利1.00%を据え置き、出口戦略に踏み出すことを示唆
経済の回復を受けて期間1年間の金融機関に対する資金供給を12月で打ち切り、今月実施するオペで政策金利1%を適用する固定落札金利をやめ、平均落札金利を採用する方針を示した。先進国の中で最も早く、異例の金融緩和策を平時に戻す出口戦略に踏み出すことを示唆した格好。6ヶ月の資金供給も来年3月で停止する。


09/12/02 △ 市場に6兆円の大量供給=量的緩和鮮明に-日銀
 日銀は2日、金融機関の間で手元資金をやりとりする短期金融市場に、通常時の約2倍に相当する計5兆9000億円を供給した。日銀は前日の臨時金融政策決定会合で追加的な金融緩和に踏み切っており、大量の資金供給で「量的緩和への姿勢を明確に示した」(金武審祐・セントラル短資)形だ。


09/12/02 △ 首相「日銀とデフレ早期脱却へ認識共有」総裁と会談
「白川総裁に迅速に手を打つことが大事で(日銀の追加緩和を)歓迎すると申し上げた」と説明。


09/12/02 △ 日銀が1兆円の即日資金供給、08年12月以来約1年ぶり
 日銀は午前9時過ぎ、1兆円の共通担保資金供給オペを即日実施で通告。期日は12月3日。日銀金融市場局は「今後も潤沢に資金供給を続けていく」としている。


09/12/02 △ 2次補正の財政支出、4兆円規模も 地方支援へ別途2.5兆円
政府が当初2兆7千億円程度と想定していた経済対策の歳出規模は国費からの財政支出を伴う「真水」で4兆円程度に拡大する見通しだ。


09/12/01 △ 日銀が10兆円規模の新型オペ導入を決定、政策金利は維持
 日銀が午後に"臨時"金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を据え置き、国債、社債、CPなどすべての適格担保を対象に 0.1%の固定金利で資金を供給する新たな仕組み(3カ月物、10兆円程度)を導入決定。デフレの解消、円高対応狙い。
 白川総裁は10兆円としている供給額について、毎週1回・8000億円の供給オペをすると、3カ月で10兆円程度になると説明。


09/11/29 △ UAE中銀、銀行の流動性支援で緊急供給措置

09/11/29 △ 鳩山首相は29日午後、国家戦略担当相や財務相、房長官らと首相公邸で会談し、2009年度第2次補正予算案に円高対応した経済対策を盛り込むことで一致。

09/11/27 ドル14年ぶり84.82円まで下落後に急反発、政府・日銀がレートチェック
藤井財務相や鳩山首相が急速な円高をけん制発言、日銀が一部の金融機関に相場の「水準照会」を実施、「口先介入」と同じ効果が出て、円買いの勢いは鈍った。


09/11/27 英RBSの株式発行へ-英政府が引き受け
RBSは27日、255億ポンド(約3兆5800億円)相当のB株と配当アクセス株1株を発行し、英政府に売却すると発表した。

09/11/26 ヨーロッパ市場【ドバイショック】で急落
前日25日段階のニュースでは、東京株式市場は大きな反応せず。


09/11/23 勝間和代が政府の有識者懇談会で菅直人副総理に「政府と日銀でインフレ目標を設定すべき」と主張





09/11/16 エコポイント「住宅版」の創設を検討 菅副総理が表明

09/10/30 ▼<日銀>CP買い取り、年末で打ち切り 特別オペは3月まで

09/06/24 ECB、巨額の1年物資金供給


09/05/31 総額13兆9260億円・2009年度補正予算をグラフ化してみる

09/05/25 過去3回126兆円と今回43+56.8兆円の景気対策

09/05/14 欧州中銀、独銀の不良資産分離を支援へ 政府保証債担保に資金

09/04/23 一部主要国の自動車販売に好転の兆し

09/04/09 株買い取りで政府保証枠50兆円 与党方針、実施主体巡り調整続く


09/04/17 米FRB、CMBS投資家向けに長期融資を検討=WSJ
米国対策2年間で総額8,250億ドル(約74兆円)
・「中銀の無制限ドル供給」 ・「銀行へ公的資金の注入」
・「預金保護」  ・「インターバンク政府保証」



・09/04/07
・省エネ家電買い換えに5%ポイント制度?
・企業向け資金繰り支援、総額37兆円に 中堅向けも大幅拡充
・政府、不動産投信の合併促す 破綻回避狙う
自動車購入奨励金(2010年3月までの示現処置)
 購入後13年以上経過した自動車を廃車して、新車購入に
 普通・小型車で1台あたり25万円、軽自動車は12.5万円の奨励金を出す。
 購入後13年に未満でも、2010年度の燃費目標基準を15%以上達成車購入にも
 普通・小型車で1台あたり10万円、軽自動車は5万円を補助。

・中小企業の交際費課税軽減
・贈与税の減免



・09/04/06
・優良住宅のローン金利優遇を20年に延長
・中小の不動産業者の資金繰りも支援
・住宅金融支援機構に約5000億円を追加出資する方針



・09/04/02 海外子会社の配当課税撤廃
・09/04/01 財政支出最大の10兆円超の追加景気対策、4月中旬とりまとめ
・09/03/16 日銀、銀行の資本増強支援 劣後ローンの引き受け検討
・09/03/11 株式取得機構が12日から銀行保有株の買い取り再開、10月末まで
・09/03/05 銀行株買い取り、3月中旬に再開 取得機構、人員を拡充




09/01/14 米財務省は13日、不良資産救済プログラム(TARP)に基づき、9日に新たに43金融機関を対象に合計 147億7000万ドルの公的資金を注入
今回の注入により、資本注入プログラムに基づく拠出先は 257金融機関、拠出総額は 1923億1000万ドルになったと発表した。財務省は同プログラムに 2500億ドルを割り当てている。




・08/12/18 需給 2012年3月末まで株式取得機構の買い取り再開で合意、保証枠は20兆円軸に調整=与党
・08/10/29 住宅ローン減税、控除上限「600万円」軸に期間10年が有力(中流層激減で効果ある?)
・08/10/28(火)空売り規制 28日午後から前倒し発表
10/27昼 麻生首相多数の株価対策指示 ・日銀 当座預金に金利を付与 CP買い取りも?

13/12/05 【日経】政府、5.5兆円規模の経済対策を決定
実質GDP1%押し上げ


 政府は5日夕開いた臨時閣議で、国費投入で5.5兆円規模となる経済対策を決定した。地方負担や政策金融を合わせた事業規模は約18.6兆円となる。交通網の整備をはじめとした競争力強化策や東日本大震災からの復興を加速する施策を通じ、2014年4月の消費増税に伴う景気腰折れを防ぐ。

 経済対策により物価変動の影響を除いた実質ベースで国内総生産(GDP)を1%程度押し上げ、約25万人の雇用を創出するとの見込みも明らかにした。

 主な対策は以下の通り。

◎競争力強化策(国費1.4兆円程度、事業規模13.1兆円程度)

 ▽競争力強化のための投資促進、イノベーション創出など
 ・競争力強化に資する設備投資などの促進
 ・科学技術イノベーション、技術開発の促進
 ・海外展開の推進
 ・金融機能の強化、公的・準公的資金の運用などの見直し

 ▽エネルギーコスト対策

 ▽2020年オリンピック、パラリンピック東京大会開催を契機とした都市インフラ整備など
 ・交通・物流ネットワークなどの都市インフラ整備など
 ・オリンピック、パラリンピック施設の整備など

 ▽地域、農林水産業、中小企業、小規模事業者の活力発揮
 ・地域づくり、まちづくり
 ・農林水産業の活力発揮
 ・中小企業、小規模事業の革新

◎女性、若者、高齢者、障害者向け施策(国費0.3兆円程度、事業規模0.4兆円程度)

 ▽女性の活躍促進、子育て支援・少子化対策
 ・女性の活躍促進
 ・子育て支援、少子化対策

 ▽若者の活躍促進、雇用対策

 ▽高齢者、障害者への支援

◎復興、防災・安全対策の加速(国費3.1兆円程度、事業規模4.5兆円程度)
 ▽東日本大震災の被災地の復旧・復興
 ・福島の再生
 ・復興まちづくり
 ・産業の復興
 ・被災者支援
 ・復興財源の補填

 ▽国土強靱化、防災・減災の取り組みや社会資本の老朽化対策の加速、原子力事故対応、原子力防災対策などの充実
 ・大規模な災害などへの対応体制の強化
 ・地域経済に配慮した社会資本の強靱化、老朽化対策など
 ・学校施設などの耐震化などの推進
 ・原子力事故対応、原子力防災対策などの充実
 ・台風災害などからの復旧

 ▽安全・安心な社会の実現
 ・良好な治安の確保
 ・安心の確保
 ・危機管理

◎低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要および反動減の緩和(国費0.6兆円程度、事業規模0.6兆円程度)
 ・簡素な給付措置
 ・子育て世帯に対する臨時特例給付措置

◎経済の好循環の実現
 ・復興特別法人税の1年前倒しでの廃止

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

13/10/10 【Mプラス 11:30解説】

PERが高い銘柄になりがちだがROE重視なら発想を変えなければいけないかも?

10/5【日経記事】公的年金で成長企業に投資 政府、収益力で選別

政府は公的年金の運用改革の一環で、成長企業の株式に重点的に投資する検討に入った。上場企業の中から資本を有効に活用し収益力が高い企業を選ぶようにする。約120兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2014年度にも始める。成長企業を後押しし、企業の収益向上を促す狙いもある。

 公的年金の運用改革は、政府が内閣官房に有識者会議を設置しており、11月中に提言をまとめる。

【Mプラス 11:30解説】より
131010_GPIFの国内株式投資の基本方針





13/06/26 【NHK】消費増税で住宅購入に現金給付

政府・与党は来年4月に予定されている消費税率の引き上げに伴って、住宅を購入する人の負担を軽減するため、年収が510万円以下の人を対象に最大で30万円を現金で給付する方針を決めました。

これは、26日、自民党の野田税制調査会長らが記者会見して正式に発表しました。
それによりますと、来年4月に予定されている消費税率の引き上げに伴って、住宅を購入する人の負担が増えるのを軽減するため、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない一定の年収以下の人を対象に現金を給付します。
まず、住宅ローンを組んで住宅を購入する人については、来年4月に消費税率を8%に引き上げた場合、年収510万円以下の人を対象に一戸当たり10万円から30万円を現金で給付します。
そして、再来年10月に消費税率を10%に引き上げた場合は、年収775万円以下の人を対象に10万円から50万円を給付します。
また、住宅ローンを組まず現金で住宅を購入する人についても、年齢が50歳以上、年収が650万円以下の人に、現金を給付するとしています。
この給付が実施されるのは、来年4月から平成29年末までの間で、政府・与党はさらに詳細を詰めたうえで、必要な予算措置などを行うことにしています。

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