痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: ホントに?













18/10/04【堤 未果】日本が売られる
第1章 日本人の資産が売られる
1 水が売られる(水道民営化)
2 土が売られる(汚染土の再利用)
3 タネが売られる(種子法廃止)
4 ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)
5 食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)
6 牛乳が売られる(生乳流通自由化)
7 農地が売られる(農地法改正)
8 森が売られる(森林経営管理法)
9 海が売られる(漁協法改正)
10 築地が売られる(卸売市場解体)

第2章 日本人の未来が売られる
1労働者が売られる(高度プロフェッショナル制度)
2日本人の仕事が売られる(改正国家戦略特区法)
3ブラック企業対策が売られる(労働監督部門民営化)
4ギャンブルが売られる(IR法)
5学校が売られる(公設民営学校解禁)
6医療が売られる(医療タダ乗り)
7老後が売られる(介護の投資商品化)
8個人情報が売られる(マイナンバー包囲網拡大)

第3章 売られたものは取り返せ
1 お笑い芸人の草の根政治革命 〜イタリア
2 92歳の首相が消費税廃止〜マレーシア
3 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る 〜ロシア
4 巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ〜フランス
5 考える消費者と協同組合の最強タッグ 〜スイス
6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち 〜アメリカ



17/08/17【矢部 宏治】知ってはいけない 隠された日本支配の構造
第1章 日本の空は、すべて米軍に支配されている
第2章 日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
第3章 日本に国境はない

戦後の日本という国は、じつはアメリカ政府ではなく、
アメリカの軍部によって植民地支配されている。

ダレスの法的トリック


2015年8月8日  
「マスコミは在日だらけ!」「日本人なんて小さーくなって生きてます」と言った野坂昭如氏の発言の意味がよく分かった。

もう15年ぐらい前に、直木賞作家の野坂昭如さんがテレビの生番組で
  「マスコミは在日だらけ!そして特に多いのはテレビ界!!
  日本人の方が圧倒的に少数派!しかし、これを喋るとテレビ界から弾かれる
  でも、テレビは本当のことを言わないといけないでしょ!?」
  とハッキリ告白したのを覚えてる、全員下を向いて誰も否定することができなかったね、実は全員知ってるしね。
  だけど社内外の在日勢力が怖くてとても言えなかった事だから
  そして(真実を喋った)野坂さんはテレビ界から消えた。・・・狂ってる。

それは、テレ朝の朝まで生テレビという番組での事。
















 

17/09/26【杉村太蔵】鈍感だから選挙にでられる
"鈍感"だから選挙にでる
少々の批判など気にしない
冷静になれる人は政治家になりません。

14/07/25 【ジャパニーズインベスター82号】より
「技術立国の崩壊」日本「悲観論」の大合唱
バブル崩壊後の「失われた10年」を経て、2000年代半ばに金融機関や企業の不良債権問題やバランスシート問題が解決した後も、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機などにより、2010年代初頭まで日本の経済成長は低い水準にとどまった。この間、日本の半導体事業の復活をかけて国の全面支援を受けたエルピーダメモリが2012年に破たんしたり、エレクトロニクス企業の業績不振が続いたりし、早期退職による人員削減や国内工場の閉鎖といった暗いニュースが相次いだ。さらには東日本大震災の影響により、2011年には貿易収支が31年ぶりに赤字に転落するなど、日本経済のパフォーマンスの悪さを示すデータが発表されると、新聞やテレビなどのマスコミは「日本の産業競争力は低下している」「技術立国は崩壊した」などと、日本悲観論の大合唱となった。しかし、本新聞やテレビなどが叫んでいるように、「技術立国ニッポンは崩壊」してしまったのであろうか。日本の技術競争力を継続的に見ることができるデータをもとに検証してみよう。

「失われた20年」でも「技術立国」は進んでいた。
 「産業競争力の基本は技術力である」ということに異論をはさむ人はいないだろう。総務省が毎年実施している科学技術研究調査によると、2012年度(2012年4月〜2013年3月)の技術貿易収支額は2兆2724億円の黒字となり、過去最高の黒字額となった。また技術貿易収支の黒字は1993年度(1993年4月〜1994年3月)以降、20年連続となっている(図1)。

  技術貿易とは、諸外国との間における特許権、ノウハウの提供や技術指導など、技術の提供と受け入れのこと。技術貿易収支は、科学技術に関する研究活動の成果でもあることから、企業の技術力・産業競争力を把握する指標の一つになっている。日本企業の2012年度の技術貿易収支を見ると、技術輸出による受取額は2兆7210億円、技術輸入による支払額は4486億円で、技術貿易収支額(輸出?輸入)は2兆2724億円と過去最高の黒字となっている。また、日本の技術貿易収支額を主要国(G8)で比較(比較可能な最新時点)すると2010年に英国を抜き、第2位となっている(図2)。
  ちなみに、マスコミで叫ばれている「日本悲観論」の中で、日本を追い上げているという韓国は59億ドルの赤字である。このことから、「失われた20年」の間も、日本企業は技術の弛まぬ研究・開発を行ってきており、失われた20年の初期段階において技術依存から技術輸出に転換し、継続的に技術輸出を進めてきたといえる。

研究開発分野においても日本は高い競争力を維持
もう一つ、日本の技術基盤が決して弱いものではないことを示す別のデータも見てみよう。それが、国別のPCT国際出願件数の推移(図3)である。通常、特許権は各国ごとに生じ、各国ごとに保護されている。

PCT(特許協力条約)に基づく国際出願とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することにより、PCT加盟国(平成26年5月現在:148カ国)であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度のこと。

そのため、PCT国際出願件数は各国の発明活動を表す指標となっている。これによると、米国が首位で、次いで日本、中国、ドイツ、韓国となっている。
  また、世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイターが発表した「TOP100グローバル・イノベーター2013」において、世界で最も革新的な企業100社が選出された。選出基準は、「特許数」「成功率」「特許ポートフォリオの世界的な広がり」(過去3年間)と「引用における特許の影響力」(過去5年間)の4つ。

  選出された100社のうち日本企業は28社を占め、国別では米国に次いで2位。アジア企業では韓国から3社、台湾から1社が入ったのみであった。このデータからも、研究開発分野において、日本が高い競争力を維持していることがわかるだろう。

「技術立国の崩壊」
日本「悲観論」の大合唱研究開発分野においても日本は高い競争力を維持「失われた20年」でも「技術立国」は進んでいた 2014.Autumn.Vol.82 8

140725_日本は世界2位の技術大国_図

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