痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: ★★★【金利】




19/06/18 市場を揺らす2つの「文言削除」  :日本経済新聞
FRBによる経済見通しの中のいわゆる「ドット・チャート」は
FOMC参加者の金利予測を具体的に示すとして注目されてきた。
しかし、市場での予測との乖離が常態化し結局、FRBは後手後手にまわり市場予測を追認する結果となってきたので、信頼度が薄れてきた。
パウエル議長も、ドット・チャートはいずれ廃止する方向性を示唆している。

豊島逸夫の金のつぶやき :コラム :マーケット :日経電子版


















19/05/21 マーケットプレス 前場
20190521_香川さんの資料1.pdfより

手数料0円ETF | 国内ETF/ETN/REIT | 国内株式 | 楽天証券
手数料0円ETF - 国内リート
手数料0円ETF - 海外REIT

190521_MP香川_REIT関連資料











2018/11/20

武田薬品工業(4502)
ドル建て社債4本の払込日=11月26日

2020年満期ドル建て無担保社債10億ドル
▽償還期限=2020年11月26日▽利率=3.800%

2021年満期ドル建て無担保社債12億5000万ドル
▽償還期限=2021年11月26日▽利率=4.000%

2023年満期ドル建て無担保社債15億ドル
▽償還期限=2023年11月26日▽利率=4.400%

2028年満期ドル建て無担保社債17億5000万ドル
▽償還期限=2028年11月26日▽利率=5.000%



2018年10月15日【週刊エコノミスト】偽りの世界好景気 
特集:債券「含み損」が招く株暴落=市岡繁男 偽りの世界好景気   | 週刊エコノミスト Online

181015_週刊エコノミスト-米長期金利が反転上昇へ


181015_週刊エコノミスト-米大手銀行の「証券含み損」急拡大



181015_週刊エコノミスト-過去200年で3階、覇権国の金利


181015_週刊エコノミスト-120年前の英国では金利上昇局面で株価暴落










アルゼンチンの中銀は30日、緊急利上げで政策金利を15%引き上げ、年60%に設定。

マクリ大統領は29日にIMFへの追加支援申請を発表したが、ペソ売りは止まらず、過去最安値を大幅に更新。利上げ発表後もペソ安は進み、30日昼(日本時間31日未明)の為替市場では一時1ドル=40ペソを突破し、対ドルで前日比1割以上急落。
年初来の下落率は5割に達した。


中銀は声明で「足元の為替の急激な変動と物価上昇への衝撃に対応するため、緊急会合で政策金利を60%に引き上げた」と発表。12月まで政策金利を下げない方針を打ち出した。中銀の緊急利上げは今年5回目。トルコの通貨リラ急落の余波で13日にも5%引き上げたばかりだった。

 マクリ氏は29日朝のテレビ演説で、金融市場の混乱に「あらゆる手段をとる」と強調し、IMFに追加融資を求める考えを示した。マクリ政権は18年6月のIMFとの合意で、緊急時に融資を受けられる「スタンドバイ融資枠」に基づき500億ドル(約5兆5千億円)の融資枠を設定し、150億ドルの融資を受けた。

 今回、マクリ氏は350億ドル分の未利用分の一部について早期の融資を求め、IMFのラガルド専務理事も同日「アルゼンチンの政策努力を支援する」との声明を出し、前向きな姿勢を示した。

 こうした対策は効果を上げていない。アルゼンチンは経常赤字がGDPの約5%と大きく、対外債務は外貨準備の5倍近い。財政も脆弱で、国内の資本蓄積も乏しく、海外の投機筋に狙われやすい。米国の継続的な利上げやトルコショックなど、何かのきっかけが出るたびにペソ売りに火がつく状況となっている。

 通貨安に伴う輸入物価の上昇で、6月のインフレ率は年率31.2%と前月から1.7ポイント上昇した。消費や設備投資の低迷を受け、18年の経済成長率の見通しはマイナス1%に下方修正された。景気悪化が通貨売りを誘い、それがインフレを呼び込んで景気の逆風になる悪循環が続く。大幅利上げが景気を冷やすのも不可避で、混乱はさらに深まりそうだ。

 マクリ氏は15年12月の大統領就任後、公共料金への補助金削減など痛みを伴う改革を進めた。
それでも物価上昇に歯止めがかからないため、国民の不満は高まっている。

地元メディアによると、手持ちのペソをドルに替えようと両替商を訪れる人が増えているという。

【ロイター日銀特集】【金融経済月報】 ・【Y!政策金利】
 ・【日銀の資産買い入れ】 【金融政策決定会合の開催日程と、その結果】












18/07/31 日銀 基本的見解
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807a.pdf



16/03/15 日銀、景気判断引き下げ 追加緩和は見送り
MRFはマイナス金利対象外
金融政策決定会合で、景気の現状判断を「基調としては緩やかな回復」に引下げ
下方修正は消費税率引き上げ直後の2014年4月以来、1年11カ月ぶり。
新興国経済の減速で輸出の持ち直しの動きが鈍っているため。
2月16日に導入したマイナス金利効果見極めのため、追加緩和は見送り。

金融政策の現状維持は賛成多数で決めた。
現状のマイナス金利政策を続けることには佐藤健裕委員、木内登英委員の2人が反対。
日銀が続ける年80兆円の国債購入には木内委員だけが反対。

 前回1月の景気判断は「緩やかな回復を続けている」だった。日銀は今回、輸出や住宅投資で「持ち直しが一服している」と判断を引き下げた。金融環境は「極めて緩和した状態にある」としたが、企業や家計の物価上昇期待が「弱含んでいる」と認めた。ただ個人消費は依然底堅いとみており、全体判断の下方修正は小幅にとどめた。

 日銀は金融機関から預かるお金(当座預金残高)のうちマイナス金利を適用する対象を原則3カ月ごとに見直すことも決めた。最初の見直しは4月で、その後は6月から3カ月おきに実施する。現在は当座預金残高の1割程度に年マイナス0.1%の金利を付けている。マイナス金利が適用される部分が時間とともに大きくなり、金融機関の経営に影響が出ないように配慮する。

 日銀は、投資信託のMRFにマイナス金利政策を適用しないことを決めた。MRFを受け入れている信託銀行が日銀に預ける当座預金の金利をこれまでのマイナス0.1%から0%に改める。
株や投資信託の売買に使う「決済口座」としての役割に配慮した。

 MRFは証券会社の顧客の余裕資金の受け皿で、短期国債などで運用されている。マイナス金利政策が始まったことで元本割れするリスクが高まり、投資信託協会が日銀にマイナス金利の対象外とするよう要請していた。

黒田総裁は
「MRFは基本的に個人の株式投資など証券取引において決済機能を持っており、
個人の証券取引の便宜という面では非常に重要な役割を担っている」ことを挙げた。




黒田バズーカ第三弾?サプライズ?
16/01/29 日銀、マイナス金利導入を決定 賛成5反対4
物価目標達成「17年度前半」に変更
反対は白井さゆり審議委員、佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員、石田浩二審議委員の4人。
 これまでの量的・質的金融緩和に加え、金利でも金融緩和を進める。
具体的には、日銀当座預金を3段階の階層構造に分割し、プラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用
【黒田日銀総裁の発言】
「必要なら量・質・金利の3つの選択肢を活用する」
「金利全般を引き下げることが今最も効果的」
「量的・質的緩和は所期の効果を発揮」
「マイナス金利は実質金利を引き下げ、投資や消費を刺激する」
「貸出金利にも下押し圧力がかかると思う」
「マイナス金利政策は、金融機関の収益に大きな影響を与えないだろう」
「資産購入が限界に達し、マイナス金利政策に踏み切ったわけではない」
「量・質・金利の三次元で金融緩和の進展が可能」
「物価の基調は着実に高まっている」
「2%目標達成時期の先送りは原油価格の想定下振れが背景」
「-0.1%が様々な物価や金利に影響を与える」
「今後必要な場合はマイナス金利を強化する」
「金利全般に強い下押し圧力を今後も加えていく」
「マイナス金利の導入は物価目標の早期達成のため」

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日本経済新聞が事前に報道! 日銀のマイナス金利導入は察知されていたのか?
(ザイFX! 編集長・井口稔)より
■「マイナス金利が効果的」と発言していた中島厚志氏
2016年1月25日(月)モーサテに出演していた経済産業研究所の理事長・中島厚志氏。
 この経済産業研究所というのは経済産業省所管の独立行政法人。そして、言うまでもなく、テレビ東京は日本経済新聞系のテレビ局だ。

 中島氏はモーサテの中で、「『逆オイルショック』 不都合な真実」と題して、解説をしていた。1970年代のオイルショック時には強烈なインフレが問題となったわけだが、今は「逆オイルショック」と呼ぶべき状態となっており、世界的なディスインフレなどが起きていることを解説していた。

 その最後に、「今回、日銀は追加緩和に踏み切る可能性が強い」と断言しており、手段については「マイナス金利が実はもっとも効果的」とマイナス金利にだけ言及していた。さらに「投機筋の円買いを締め上げる」にはそれが一番いいと話していたのである。

■元日銀副総裁・岩田一政氏もマイナス金利が望ましいと発言
2016年1月28日(木)に朝日新聞サイトで、岩田一政氏への取材記事でも、
マイナス金利に触れられていた。
(※記事タイトルは「『マイナス金利が望ましい』 元日銀副総裁・岩田一政氏」)

 岩田氏は2003年から2008年まで日銀副総裁を務めていた人で、日銀総裁候補と言われていた時期もあった。現在は日本経済研究センターの代表理事・理事長を務めている。日本経済研究センターは民間の研究機関だが、初代理事長は元日本経済新聞社の社長であり、場所は日本経済新聞社の東京本社ビル内にある。

 この記事の中で岩田氏は現在の日銀の量的・質的金融緩和政策は限界が近づいており、以下のとおり、ここからやるとしたら、「マイナス金利」が望ましいと述べていた。

「私は『マイナス金利』政策をとることが望ましいと思う。出口における赤字発生を考慮すると、ここまで量的に日銀のバランスシートを拡大してしまったら、金利目標に戻るしかない。伝統的な金融政策の枠内で金利がゼロまで下がってしまい、それ以上下げられなかったから、量的緩和に踏み切った。だが、金利はマイナスにするという手が残っている」

 また、マイナス金利の効果としては、「一番明確なのは為替レートへの影響だ。金利をマイナスにまで下げれば、為替レートを円安にすることができる」と話していたのである。

 日銀発表前にマイナス金利に言及していた中島厚志氏と岩田一政氏。2人ともその効果として「為替の円安」を挙げていたのが印象的だ。

 今回の日銀によるマイナス金利導入は確かにサプライズだったが、政府もしくは日本経済新聞に関係する人たちの中には、もしかしたら、マイナス金利導入を何となくはかぎつけていたのかも…? と思われる人がいたように思われるのだ。




15/10/30 金融政策の現状維持決定 「物価の基調は上昇」
政府は2015年度補正予算案を総額で3兆円を超える規模にする方向で調整に入った。



15/09/15 金融政策の現状維持決定 日銀、海外経済は判断弱める
海外経済に対する判断を「新興国が減速している」と従来より弱めた。輸出と生産も判断を引き下げた。ただ、国内景気は緩やかな回復を続けており、物価も基調として上昇していくとの見通しを据え置いた。年80兆円の資金を供給する金融政策は現状維持。



15/04/08 「金融政策の現状維持」を決定
年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する現在の金融緩和の継続を決めた。原油安の影響で消費者物価の上昇率が前年比横ばいまで鈍ったが、賃上げや雇用改善を受け、物価の上昇基調は崩れていないと判断した。



14/01/21 維持決定、2015年度コアCPI見通しを+1.0%に下方修正(従来+1.7%)
会合では3月末に期限を迎える成長基盤支援制度の枠を7兆円→10兆円増やす。
受付期間は1年間延長。貸出支援制度も拡充し、1年間の延長を決めた。

景気に関しては
昨年10月の「消費税上げに伴う駆け込み需要反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想」から
「緩やかな回復基調を続け、消費税上げに伴う駆込み需要の反動などの影響も収束していく」との判断に

黒田東彦総裁、決定会合後の記者会見での主な発言
・今回の会合で超過準備の付利の引き下げについての議論は全くなかった、と述べた。

・景気の前向きな循環メカニズムはしっかり作用し続けている
・生産は下げ止まっており、先行き緩やかな増加に回復していく
・原油バレル70ドルに上昇していく想定で物価試算
・一部の委員が物価見通しに慎重な見方示した
・原油による下落の影響はく落し、物価は伸び率高めていく
・消費者物価、原油が先行き上昇すれば15年度中心とする期間に2%に達する可能性高い
・原油安は原油消費国にはプラス、産油国にはマイナス
・原油安、世界経済全体としてみると成長率押し上げる
・原油安は日本経済にプラス、実質所得押し上げる
・原油下落、やや長い目で物価押し上げる
・需給ギャップや期待でみた物価の基調的動き、10月と変わらない
・需給ギャップは潜在成長上回る成長で改善続く
・BEIは各国とも低下し、日本でも低下している
・家計やエコノミストの予想インフレ率、総じて維持されている
・連合は2%以上のベア要求、経済界は賃上げで最大限の努力
・人々のデフレマインドからの転換は、着実に進んでいる
・原油価格大幅に変動しており、物価2%達成時期は多少前後する可能性
・消費者物価上昇率、今後さらに低下する可能性もある
・2%物価目標は消費者物価の総合指数で定義されている




14/12/19 日銀、金融政策の現状維持を決定 木内委員は反対
現状維持を賛成8、反対1の賛成多数。マネタリーベースを年間80兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を行う。
 国内景気については「基調的には緩やかな回復を続けている」と説明。景気の先行きは「緩やかな回復基調を続ける」としてこれまでの見通しを維持した。消費者物価(生鮮食品を除く)の先行きについては、消費増税の影響を除いて「当面、現状程度のプラス幅で推移する」とした。
 金融政策運営では、2%の物価安定目標の実現を目指し量的・質的金融緩和を「安定的に持続するために必要な時点まで」続けることを改めて強調した。さらに「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と従来の表現を繰り返した。



14/11/19 日銀、金融政策は現状維持 基調判断も据え置き



14/10/31 黒田バズーカ第二弾!サプライズ緩和!
【日銀、追加緩和を決定!】 賛成5 反対4
141031_日銀追加緩和決定

消費税増税のために追加緩和かな?



14/02/18 政策決定会合終了後、日経平均株価は今年最大(前日比450円高)上幅で取引終了。
黒田総裁は会合後の記者会見で、銀行が積極的に貸し出しするよう促すことで企業や個人の資金需要を増やし、去年4月に導入した大規模な金融緩和を補強するのが狙いであると説明。
日銀は今後も大規模な金融緩和を継続することも明らかにしています。

【今回の会合で決まった骨子は以下の通り。】
<貸出増加を支援するための資金供給>

(1)受付期限を1年間延長
(2)貸付限度額は金融機関の貸出増加額の2倍相当額
(3)貸付金利は4年固定0.1%。ただし、1年ごとに金融機関のオプションによる期日前返済を認める

<成長基盤強化を支援するための資金供給>
(1)受付期限を1年間延長(本則、ABL特則、小口特則、ドル特則)
(2)本則の総枠を3兆5000億円から7兆円に倍増。対象金融機関ごとの上限を1500億円から1兆円に引き上げ
(3)本則、ABL特則、小口特則について、貸付金利は4年固定0.1%。ただし、1年ごとに金融機関のオプションによる期日前返済を認める




13/11/21 日銀は現状維持を全員一致で決定。
インドネシアやインドといった新興国の景気減速や、アメリカが検討している量的緩和の縮小などが日本に与える影響についても意見が交わされたものとみられ、「日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい」



13/10/31 日銀は現状維持を全員一致で決定。現行の資産買い入れ方針も継続
「マネタリーベースを年間60兆−70兆円増加の方針を維持」



13/10/04【WSJ】当面の金融政策運営について現状維持を決めた。日銀が公表した声明は以下の通り。
当面の金融政策運営について

 1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。
 マネタリーベースが、年間約60〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

 2.資産の買入れについては、以下の方針を継続する。
 (1)長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度となるよう買入れを行う。
 (2)ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するぺースで増加するよう買入れを行う。
 (3)CP等、社債等について、本年末にそれぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高まで買入れたあと、その残高を維持する。

 3.わが国の景気は、緩やかに回復している。海外経済は、一部に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直している。公共投資は増加を続けており、住宅投資も増加している。個人消費は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなかで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。企業の業況感は改善を続けている。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%台後半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。

 4.先行きのわが国経済については、緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、プラス幅を次第に拡大していくとみられる。

 5.リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、新興国・資源国経済の動向、米国経済の回復ペースなど、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。

 6.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う(注)。 このような金融政策運営は、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押しするとともに、予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。
以上



13/06/11 日銀金融政策決定会合で政策現状維持 事実上のゼロ回答?
市場が注目していた固定金利オペの期間延長が見送られ、ETFやREITの買入枠増額もなし。



13/04/26 日銀、金融政策の現状維持を全員一致で決定
日銀総裁、財政「持続可能ではない」「健全化の努力が必要」
融政策を現状維持 2%達成へ資金供給
公表文には「マネタリーベースが、年間60兆〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と明記し、国債などの買い入れによる資金供給を続ける方針
【日経】黒田日銀「金利マイナス化計画」始動 懐疑論のなか…
・ 経済・物価情勢の展望(4月、基本的見解)



13/04/04 黒田バズーカ第一弾と呼ばれる日銀の追加緩和
「量的・質的金融緩和」の継続(賛成8 反対1) 「量的・質的金融緩和」の導入について
毎月の長期国債のグロスの買入れ額は月7兆円強となる見込み
ETF、J−REITの買入れの拡大(全員一致)
 ETF、J-REITの保有暖高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当ペースで増加買入れ
銀行券ルールの一時適用停止
市場参加者との対話の強化
マネタリーベース、2年で2倍
 金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベースに変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約2倍の270兆円に拡大





13/02/14 日銀は金融政策維持を決定、景気判断を引き上げ
日本経済は前月に示した「下げ止まりつつある」から、「景気は弱めに推移している」と上方修正。
先行きについては「当面横ばい圏内」と指摘。
「内需が経済対策の効果などで底堅く推移し、海外経済が減速から脱するにつれ緩やかな
回復経路に復していく」との認識を示した。



13/01/22 日銀、物価上昇目標2%導入。目標を達成する時期は特定しない。
無期限?資産買い入れ14年から
追加の金融緩和策も決定する。日銀は前回の12月会合でも追加緩和しており、
2003年5月以来、約9年半ぶりの2回連続緩和
経済財政諮問会議に日銀総裁が目標達成の進捗状況を定期報告する仕組みを取り入れる。
日銀による説明責任を強化するのが狙いだ。
▼独連銀総裁「日銀の独立性危険に」、通貨安競争に警告
 記者会見で白川日銀総裁は、「金融緩和の環境がもっと活用され、政府による成長力強化の取り組みがあれば、緩和効果はもっと高まる」と指摘したが、「日銀の金融緩和が財政赤字の穴埋めと受け止められれば長期金利が上がり、経済の下振れリスクになる」との見方も示した。




12/10/30 日銀が基金11兆円増額、14年以降も物価1%まで資産購入
白川方明総裁は会見で、2014年以降も目標とする物価上昇率1%を目指しゼロ金利政策と資産買入を継続する姿勢を強調。事実上の無期限緩和を打ち出しているFRBと政策姿勢に変わりがないと述べた。
財務省によると、政府と日銀が共同文書を発表したのは、1998年の新日銀法施行以来初めて。デフレ脱却の時期を「早期に」と初めて明記した異例の文書とりまとめに至ったのは、景気の失速が次第に明らかになってきた日本経済の現状が「デフレ脱却に向けた正念場」にあるとの見方が強まってきたためだ。




12/10/05【日経】日銀、金融政策を現状維持 景気「横ばい圏内の動き」維持の決定は全員一致。
日本経済については「横ばい圏内の動きとなっている」との現状認識を表明。先行きについては「当面横ばい圏内の動きにとどまるとみられるが、国内需要が底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」との認識を示した。



12/10/04 前原経財相、日銀会合出席を明言 「強力な緩和を」
前原経済財政・国家戦略相は、日銀が5日に開く金融政策決定会合に出席すると明言。
「(会合では)内閣府において専門家集団と話したなかで、私の意見も踏まえて発言しようと思っている」



11/10/27 追加緩和策を決定、基金を50兆円から5兆円増額=日銀政策決定会合
金利は据え置き。資産買い入れは長期債のみ?
長期債の買取り枠を従来の4兆円から5兆円増額し9兆円に引上げ。



11/10/07 無担保コール0─0.1%程度に据置、全員一致で決定。
金融資産買い入れ基金による緩和策についても現行計画に変更なし。
 景気の先行きには、輸出や震災からの復興需要で「日本経済は、緩やかな回復経路に復していく」従来シナリオを維持。




11/09/07 ▼追加金融緩和は見送り
日銀が全員一致で金融政策維持、「物価安定までゼロ金利」を再確認
生産や輸出について「増加を続けており、概ね震災前の水準に復している」と判断を上方修正。
国内民間需要についても「持ち直している」とした。
総裁発言
・金融政策「各国の発動余地は乏しくなってきている」
・世界経済の不確実性高まる、強力な金融緩和を推進‎
【産経】日銀、追加緩和見送り 「1年前の二の舞い」 円高加速懸念




10/12/21 政策の現状維持を決定、基金通じ資金供給進める=日銀



10/10/05 日銀、実質ゼロ金利に!利下げは2008年12月19日以来。全員賛成。
新たに国債、社債、CP、指数ETFなどを買い取るため、総額35兆円規模の基金新設を検討
物価の安定が展望できる情勢まで、実質ゼロ金利政策を継続




10/09/07 政策金利の現状維持を全員一致で決定=日銀
日銀総裁、追加緩和に含み
記者会見での白川総裁の衝撃的(?)発言。
「当局が為替相場を自在にコントロールできるわけではないことも理解してほしい」



10/08/30 臨時会合=結果 → サプライズなし  当日は株安・円高へ
・「新型オペ」の資金供給規模を20兆円 → 30兆円に増額
・「新型オペ」の30兆円のうち20兆円は3カ月物、10兆円は6カ月に
・3カ月物は週2回ペース、1回当たり8000億円に維持
・6カ月物は月1〜2回、1回当たり8000億円で実施
・須田美矢子委員が資金供給拡大に反対
・「資金供給の大幅拡大で市場金利の低下を促し、金融緩和を一段と強化すること」が目的
・政策金利は全員一致で0.1%に据え置き
・「米国経済を中心に先行きを巡る不確実性がこれまで以上に高まっている」と指摘
・「為替相場や株価は不安定な動きを続けている」と認識
・「日銀として経済・物価見通しの下振れリスクにより注意していくことが必要」と判断
・今回の緩和措置「政府の取り組みともあいまって、日本経済の回復をより確かなものとするうえで効果を発揮する」と期待
・景気は「回復しつつある」、先行きは「回復傾向をたどる」の認識を維持



10/08/10 日銀、政策金利の現状維持を全員一致で決定
追加緩和見送り(年0.1%で据え置き) 円高進行に懸念

「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」=判断維持
デフレ脱却と物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するため、中央銀行としての貢献を粘り強く続ける。極めて緩和的な金融環境を維持




10/05/10 日銀臨時金融政策決定会合。10兆円増額と6ヵ月に延長を決定。
米FRBとの間でドルスワップ取極を再締結することを決定
EU・ECBが欧州金融危機で支援策発表、日銀もドルスワップ協定締結
<最大で7500億ユーロの支援策>

 ECBは、ギリシャ債務危機の波及を防ぐため、最大で7500億ユーロ規模の緊急措置を実施することで合意した。4400億ユーロの保証、600億ユーロのEU保証の資金に加え、IMFも2500億ユーロの支援を行うとしている。600億ユーロ分は、欧州安定メカニズムが導入され、4400億ユーロ分は、ユーロ圏加盟国が比例配分で保証する特別目的事業体(SPV)のかたちとなる。

<ECBは政府債・民間債券購入へ>
 一方、ECBは10日に声明を発表し、ユーロ圏の政府債および民間債券を購入する方針を明らかにした。介入の範囲はまだ決まっていないが、ECBの金融政策のスタンスに影響しないよう、流動性吸収オペも実施するという。トリシェECB総裁は6日の理事会後の記者会見で、政府債の買い入れについては協議を行わなかったと述べた。しかし、ギリシャ問題の波及を防ぐためには、ECBが大胆な措置を実施する必要があるのではないかとの見方が強まっていた。

 ECBはまた、5月と6月に全額供給で期間3カ月、固定金利の流動性オペを、5月に政策金利連動の全額供給で6カ月オペを実施すると発表した。さらに、米連邦準備理事会(FRB)とドルのスワップラインを再締結し、期間7日および84日のドル融資を開始することも明らかにした。欧州の法律は、金融危機の際に米英の中央銀行が実施したようにECBが政府から直接的に債券を購入することを禁じているが、ECBは銀行を経由して債券を購入することでこの法律をう回することができる。ECBは昨年、600億ユーロ規模のカバードボンド買い入れプログラムを実施したが、政府債の買い入れは今回が初めて。





10/02/18 東京為替:日銀金融政策現状維持を決定、円じり高の傾向へ
12時16分配信 フィスコ
日銀金融政策決定会合での追加金融緩和政策の期待感があったことで、やや円高に戻している。


【日銀金融政策決定会合】
政策金利の現状維持を全員一致で決定
「わが国の景気は国内民間需要の自律的回復力はなお弱いが、対策効果などから持ち直している」
「先行きは2010年度半ば頃までは持ち直しのペースは緩やかに止まる可能性高い」
「金融環境は厳しさ残しつつも、改善の動き続いている」
「デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路復帰が極めて重要な課題」
「金融政策運営、極めて緩和的な金融環境を維持していく」



【日銀の金融政策】
(2008/2/18)日銀決定会合、政策金利据え置き
政策金利の誘導目標を現行の年0.1%に据え置くことを全会一致で決めた。景気判断も「持ち直している」との見方を維持した。物価については「石油製品価格の動きなどを反映し、下落幅は縮小している」との認識を示した。

(2/17)政府、日銀に追加緩和圧力 財務相「物価上昇、1%目標」
(2/17)日銀、政策金利据え置きへ 17日から決定会合
(2/5)日銀・中村審議委員、長期金利上昇への懸念表明
(1/27)日銀の金融緩和「まだまだもっと」 菅財務相
(1/26)日銀決定会合、景気回復シナリオを維持 政策金利は据え置き
(1/26)菅経財相、経済演説で日銀に注文 「脱デフレ、下支え期待」
(1/13)日銀、ドル供給オペを実施 最後の入札に
(1/10)日銀、国債買い余力縮む 月末以降30兆円割る見通し
(1/5)日銀、国債決済の期間短縮など提言 09年版「決済リポート」公表
(1/5)日銀新型オペ、初の年度末越え資金供給 応札倍率8.1倍


2009年
(12/25)日銀総裁、内需主導への転換「私はくみしない」
(12/23)金融政策運営「短期の物価のみは危険」 日銀総裁が講演
(12/22)12月の日銀月報、輸出「増加ペース次第に緩やかに」
(12/21)日銀総裁「必要なら迅速に行動」 政府に成長戦略期待
(12/19)日銀総裁「デフレ容認は誤解」
(12/18)日銀のCP買い取り、最後も応札ゼロ
(12/18)日銀総裁「新型オペそれなりの効果」「政策変更、予断持たず」
(12/18)日銀「物価マイナス許容せず」 金融緩和の意図明確に
(12/18)日銀決定会合の発表全文
(12/10)日銀の新型オペ、応札倍率は8倍超に
(12/10)新型資金供給、初の実施 日銀が8000億円、短期金利の低下促す
(12/3)デフレ脱却へ協調確認 首相、日銀総裁と会談
(12/2)追加金融緩和「行動が大事」 須田日銀審議委員
(12/2)日銀、1兆円即日供給 9435億円を落札
(12/1)日銀、デフレ克服へ「量的緩和」 資金供給10兆円、「為替にも影響」
(12/1)日銀の追加金融緩和、経団連会長「かなりの効果に」
(12/1)首相、日銀の追加緩和「デフレ止める思いを行動で示した」
(12/1)日銀、デフレ認識で政府と歩調 追加緩和で風圧も
(11/30)日銀総裁「デフレ克服へ全力」 円高の影響注視
(11/28)首相が日銀総裁と会談へ 来週にも
(11/27)日銀、為替差損で6年ぶり最終赤字 09年度上期、円高響く
(11/25)日銀副総裁「危機克服は道半ば」 金融機関に自己資本増強促す
(11/21)日銀総裁「資金供給だけで物価上がらない」 追加緩和に懐疑的
(11/20)日銀、景気判断「持ち直している」 金利据え置きを決定
(11/19)日銀審議委員に神戸大教授の宮尾氏起用 政府提示
(11/19)日銀、19日から決定会合 景気持ち直しを確認へ
(11/14)日銀、異例の長期資金供給 特別オペ廃止の混乱回避
(11/4)物価下落「景気下押しの可能性小さい」 日銀総裁が講演
(10/30)デフレ色長引く恐れ 日銀予想「物価3年連続マイナス」
(10/30)日銀、補完当座預金制度を延長
(10/30)財務相、CP買い取り打ち切り「日銀の決定を尊重」
(10/30)企業支援特別オペは延長 日銀、「安全策」を選択
(10/30)日銀、企業支援オペ3月末まで延長 社債・CP購入は打ち切り
(10/30)日銀、CP・社債購入の年末打ち切り決定 金利据え置き
(10/30)日銀、企業支援オペの延長協議 30日に決定会合
(10/23)物価、11年度まで下落 日銀見通し、低金利政策を継続へ
(10/21)日銀の特別措置「モラルハザード生じる」 西村副総裁が指摘
(10/20)景気判断、全地域で2期連続上方修正 日銀
(10/19)企業金融支援策「効果は縮小」 日銀の9月会合議事要旨
(10/19)金融環境「厳しさ残しつつ改善」 日銀総裁、支店長会議で
(10/15)日銀月報、景気「持ち直しつつある」 2カ月連続で上方修正
(10/15)日銀、受け入れ担保価格を見直し
(10/14)日銀総裁、企業金融支援「次回以降の会合で判断」
(10/14)日銀決定会合、景気判断を上方修正 政策金利は据え置き
(10/6)CP・社債買い取り、年末打ち切りへ 日銀検討、低金利政策は継続
(9/19)景気「持ち直していく」 日銀9月月報、輸出・生産増見込む
(9/18)企業金融支援、異例措置のリスク共有重要 日銀副総裁
(9/17)日銀総裁「企業金融は改善進む」 支援、必要に応じて実施
(9/17)日銀、景気判断を上方修正 政策金利は据え置き
(9/17)身構える日銀、金融政策で 鳩山内閣
(9/9)須田日銀委員、企業金融支援策の「役割後退しつつある」
(9/2)銀行保有株の買い取り急減 日銀の8月は実績ゼロ
(9/1)日銀白川総裁、新政権に「課題克服へ適切な対策期待」
(8/12)企業の資金繰りが「改善」 日銀、8月の金融経済月報
(8/11)日銀、景気判断・政策金利を据え置き 金融政策決定会合
(8/10)日銀、金利据え置きへ 10日から決定会合
(8/9)銀行保有株の買い取り額、伸び鈍化 政府・日銀7月末
(8/1)市場「正常な状態に回復したとは言い難い」 日銀金融市場リポート
(7/31)野田・日銀審議委員「景気、既に持ち直しつつある」
(7/29)日銀の政策は「量的緩和でなく信用緩和」 リポートを発表
(7/22)企業金融「改善拡大は不透明」 日銀山口副総裁
(7/21)企業金融支援「役割は依然大きい」 日銀、6月会合要旨を公表
(7/15)企業金融支援を12月末まで延長 日銀決定会合
(7/6)日銀総裁「景気の先行き、下げ止まり明確に」 支店長会議
(6/26)日米欧など主要中銀、ドル資金供給を再延長 10年2月まで
(6/25)中村日銀委員、企業金融支援「解除まだ早い」
(6/16)日銀、景気「下げ止まりつつある」 政策金利は据え置き
(6/14)日銀、15日から決定会合 景気判断を上方修正へ
(6/13)日銀の銀行保有株購入、ようやく100億円突破 今後増加の公算
(6/4)亀崎・日銀委員、異例の政策「終了考える時期に至らず」
(5/28)日銀の金融緩和、はや出口論? 4月会合で審議委員が発言
(5/23)日銀総裁、消費や設備投資「当面弱い展開」
(5/23)日銀、資金供給担保に欧米国債を追加
(5/22)日銀、景気判断を上方修正 政策金利は据え置き
(5/15)日銀、景気判断上方修正へ 2年10カ月ぶり
(5/9)日銀、企業支援12兆円供給 3月末時点、金融機関の利用活発
(5/6)日銀、利益の15%を自己資本に 損失リスクに備え
(4/30)日銀展望リポート、09年度成長率マイナス3.1%に下方修正
(4/30)日銀、政策金利据え置き 年0.1%
(4/30)日銀、成長率予想下げへ 30日決定会合、展望リポート公表
(4/22)日銀、09年度成長率見通しマイナス3―4%へ 下方修正を検討
(4/20)日銀総裁、年度後半から「経済持ち直し物価下落幅も縮小」
(4/12)日銀、自己資本を増強 財務悪化に備え準備金積み増し
(4/10)日銀、劣後ローン供与策の詳細発表 銀行、活用検討へ
(4/9)日銀総裁「金融システムの安定が重要」
(4/7)日銀、金融機関向け資金供給で担保の対象拡大 金利は据え置き
(4/6)日銀マネー、中小に届かず 「信用乗数」2年ぶり低水準
(4/6)日銀、6日から決定会合
(4/2)日銀、09年度の実質成長率を下方修正へ 展望リポート
(3/27)REIT支援へ官民基金 与党検討、郵貯マネーも活用
(3/25)日銀、金融機関の株式保有リスク管理を検証 09年度考査方針
(3/25)政策金利の誘導目標、「0.1%が適切」 日銀総裁
(3/25)日銀副総裁、資金供給など「果断に実施」
(3/23)日銀の劣後ローン供与策、金融庁長官「資本政策の選択肢拡大」
(3/19)日銀、短期国債買い入れ5000億円に
(3/18)国債買い取り額、1.8兆円に増額 日銀総裁「限界に近い」
(3/18)日銀、国債買い入れ4000億円増額 金利据え置き
(3/17)日銀、銀行などの劣後ローン1兆円引き受け 貸し渋りを防止
(3/14)日銀、国債買い取り増額へ 決定会合で議論
(3/11)危機対応に基金創設検討 政府
(3/4)日銀・須田委員、金融政策「最大限の貢献めざす」
(3/3)国際協力銀に50億ドル融資 財務省、日本企業の資金繰り支援
(3/3)トヨタ子会社、国際協力銀の緊急融資要請 2000億円規模
(3/3)日銀、銀行保有株の買い取りゼロ 損失計上先送りか
(2/24)日銀がドル供給オペ、落札額は192億ドル
(2/19)日銀、3カ月物金利低下促す 社債1兆円買い取り
(2/19)日銀、社債1兆円買い取り 政策金利据え置き
(2/18)日銀の銀行保有株買い取り、23日に再開 最大1兆円
(2/18)日銀、企業支援策を拡充へ 18日から決定会合
(2/13)日銀、社債買い取り「シングルA格以上」で調整
(2/13)日銀総裁、「実体経済改善へ政策対応」 ローマG7控え表明
(2/13)日銀、企業の資金繰り支援策拡充 特別オペなど09年度も継続
(2/5)日銀・水野審議委員、企業資金繰り支援「来年度も注視する」
(2/5)日銀・水野審議委員「期日物金利下げへ検討を」
(2/3)日銀、銀行保有株買い取り再開 買い取り枠1兆円
(1/29)日銀副総裁「期日長めの金利下げも」 追加緩和で選択肢
(1/28)「大銀行でもデフォルト懸念」 98年7―12月日銀決定会合
(1/27)期日長めの金利引き下げで議論 12月日銀会合議事要旨
(1/22)日銀、2年連続マイナス成長を予測 3兆円のCP買い取りも
(1/22)日銀がCP買い取り決定、3兆円規模に 政策金利据え置き
(1/17)日銀の当座預金が急増 12月35%増、金利付与で
(1/16)日銀の総括判断、初の「悪化」に 景気、全地域で下方修正
(1/16)日銀総裁、国内経済「厳しさ増す可能性高い」 日銀支店長会議
(1/6)日銀、CP買い取り2兆円で最終調整
(1/12)08年末の資金供給量、3年ぶり100兆円超え 日銀まとめ
(1/8)日銀、新供給策で1.2兆円 資金調達、年度末へ下支え
(1/5)日銀、09年度の成長率・物価見通しを「マイナス」へ


福井氏が総裁に就任・速水氏と交代
(2003/3/20)日銀総裁に福井氏任命――デフレ克服へ多難な船出
(2003/3/20)日銀総裁「リスク資産購入に条件整備を」――潤沢な資金供給継続
(2003/3/20)日銀が緊急資金1兆円供給
(2003/3/12)日銀の銀行保有株買い取り累計9060億円



2010/10/05 ゼロ金利+導入
 量的緩和
2008/12/19 追加利下げへ
2008/10/31 再び利下げへ
2006/07/14 ゼロ金利−解除
2006/03/09 量的緩和−解除
2001/03/19 量的緩和+導入(事実上のゼロ金利政策に復帰)
2000/08/11 ゼロ金利−解除
1999/02/12 ゼロ金利+導入






◇日銀金融政策決定会合の内容発表時刻一覧
決定事項と結果発表の時間(市場に伝わった時間)
【2015年】

10月30日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時22分
(経済・物価情勢の展望レポートの公表)
10月 7日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時00分
9月15日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時07分
8月 7日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時18分
7月15日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時18分
6月19日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時04分
5月22日 現状維持(木内委員のみ反対)、11時49分
4月30日 現状維持(木内委員のみ反対)、13時04分
(経済・物価情勢の展望レポートの公表)
4月 8日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時36分
3月17日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時04分
2月18日 現状維持(木内委員のみ反対)、11時49分
1月21日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時29分

【2014年】
12月19日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時28分
11月19日 現状維持(木内委員のみ反対)、12時24分
10月31日 「量的・質的金融緩和」の拡大実施(5対4)、13時44分
(経済・物価情勢の展望レポートの公表)
10月07日 現状維持(全員一致)、13時54分(黒田総裁が国会出席のため88分中断)
9月04日 現状維持(全員一致)、12時07分
8月08日 現状維持(全員一致)、12時08分
7月15日 現状維持(全員一致)、11時58分
6月13日 現状維持(全員一致)、11時41分
5月21日 現状維持(全員一致)、11時41分
4月30日 現状維持(全員一致)、12時51分
(経済・物価情勢の展望レポートの公表)
4月 8日 現状維持(全員一致)、11時50分
3月11日 現状維持(全員一致)、12時00分
2月18日 現状維持(全員一致)、 「貸出増加支援制度の規模」、
「成長基盤強化を支援するための資金供給」をそれぞれ2倍にし1年間延長、12時28分
1月22日 現状維持(全員一致)、12時20分

【2013年】
12月20日 現状維持(全員一致)、11時57分
11月21日 現状維持(全員一致)、12時15分
10月31日 現状維持(全員一致)、13時14分
(経済・物価情勢の展望レポートの公表)
10月 4日 現状維持(全員一致)、11時49分
9月 5日 現状維持(全員一致)、11時42分
8月 8日 現状維持(全員一致)、11時59分
7月11日 現状維持(全員一致)、11時47分
6月11日 現状維持(全員一致)、11時48分
5月22日 現状維持(全員一致)、12時07分
4月26日 現状維持(全員一致)、13時35分
(経済・物価情勢の展望レポートの公表)
4月 4日 異次元緩和の実施、13時40分
3月 7日 現状維持(白井委員、
宮尾委員からそれぞれ議案提出も反対多数で否決)、12時24分
2月14日 現状維持(全員一致)、12時39分
1月22日 物価安定の目標などを導入(各項目で反対者有り)、12時47分
(異例の1時間、開始時間を前倒し)

【2012年】
12月20日 資産買入枠の拡充など(全員一致)、石田委員補完当座預金制度における
     適用利率0%を提示→反対多数で否決、13時01分
11月20日 現状維持(全員一致)、12時14分
10月30日 資産買入枠の拡充、共同文書など(全員一致)、14時46分
10月 5日 現状維持(全員一致)、12時14分
9月19日 資産買入枠の拡充など(全員一致)、12時44分
8月 9日 現状維持(全員一致)、12時19分
7月12日 固定金利オペ5兆円減額して短期国債5兆円増額(全員一致)、12時51分
6月15日 現状維持(全員一致)、11時52分
5月23日 現状維持(全員一致)、11時37分
4月27日 資産買入枠の拡充など(全員一致)、12時46分
4月10日 現状維持(全員一致)、12時09分
3月13日 現状維持(宮尾委員5兆円増額を提示→反対多数で否決)、14時07分
2月14日 金融緩和の強化、10兆円資産買入枠増大(全員一致)12時43分
1月24日 現状維持(全員一致)、12時31分


18/04/18【bloomberg】相場のうたげは「終わりに近い」
−モルガン・スタンレーが警告


米国市場は最良のシナリオを織り込み済み、下げ相場に対して準備を
米国株は年内に高値、バリュエーションはピーク過ぎた可能性


景気サイクルの終わりが近づき、米国市場は既に最良のシナリオを織り込み済みであるため、投資家は下げ相場に対して準備する必要があると、Mスタンレーが警戒を促した。

 Mスタンレーのストラテジストはリポートで、財政出動が短期的には成長を後押しするが、その効果はすでに「織り込み済み」の公算が大きく、景気サイクルの終わりに際し相場が下落に向かう可能性が高まっていると指摘。米国株のバリュエーションは税制改革成立前にピークを経過。株価は年内、企業の実質的な利益の伸びや利益率も今年終盤か来年初めにそれぞれピークに達する見通しという。

  このリポートで「うたげが始まったばかりであるかのように振る舞う理由は減っている」とし、市場は「うたげの始まりよりも、終わりに近い」と述べた。

  「景気サイクルの後期に差し掛かり相場の選別色が強くなるため、業種別あるいは個別銘柄の材料に注目するよう勧める。
当社の見方では、株価は年内に景気循環のピークに達する」と予測。
米国債については利上げで利回り曲線のフラット化が進み、
月を追うに従って経済見通しがまちまちとなってくるため
利回りが低下に向かうだろう」との見方を示した。


原題:Morgan Stanley Warns Markets the Best Times May Be Near an End(抜粋)






18/04/05 【モーサテ】JPモルガン・チェースのダイモンCEO
株主向けの年次書簡で、
「物価や賃金が予想を超えるペースで上昇し、
FRBや主要国の中央銀行が金融引き締めのペースを加速させる可能性がある」
と警鐘を鳴らしました。
一方、減税や規制緩和がJPモルガン・チェースの業績を押し上げているとして
トランプ政権を称賛しました。
「余剰資本を成長や新しい市場開拓に投資できる」としています。

【住宅ローン 推移】












18/02/16 米30年固定 住宅ローン金利、4年ぶりの高水
米連邦住宅抵当貸付公社(フレディマック)公表
過去1週間の30年固定住宅ローン金利は
平均4.38%と、2014年4月以来約4年ぶりの高水準を記録



15/02/17【日経】 金利低下、未踏の領域に 家計の味方か(ルポ迫真)
 東京湾を一望する東京・晴海の49階建てタワーマンション。高層の3LDKを昨年暮れに購入した立川和夫(53、仮名)は全額を手元資金で賄う当初計画をやめ、あえて3000万円の住宅ローンを組んだ。 立川の借り入れ条件は変動金利で年0.775%。初年度の利息は23万円だが、住宅ローン減税を使えば約30万円の税金還付がある。差し引きの7万円は借り手がお金をもらえる事実上のマイナス金利だ。



「フラット35」2月金利1.37% 7カ月連続で最低更新
返済期間20年以下の最低金利も0.10%下がり、1.10%と過去最低



15/01/19  新発10年物国債の利回りは一時前週末比0.040%低い 0.200%、過去最低更新。
日銀による大量国債買い入れを背景とした需給逼迫が背景だ。
150119_日本国債利回り





15/01月 SBIモーゲージ、【フラット35】全期間固定金利
15〜20年 年1.200%
21〜35年 年1.470%
・ 保証料0円、繰上返済手数料0円。
・セカンドハウスや親族居住のための住宅でもお申し込み可能!

SBIネット銀行 1月の5年固定は驚きの年0.49% キャンペーン


住宅ローン借換えで浮く余剰資金はどこへ?



14/08/30 大手銀行、10年固定型住宅ローンの最優遇金利を過去最低の水準に
1年9カ月ぶりに過去最低を更新
メガバンク3行は、9月1日から10年固定型の最優遇金利を0.1%引下、年1.2%へ
10年固定型に絞って金利を引き下げ、9月に多くなる住宅の着工期に顧客を囲い込みたい考え。



12/07/03 フラット35金利、過去最低を更新 1%台、期間21年以上は初
 住宅金融支援機構は3日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が1.94%と前月比で0.07%低下した。21年以上の最低金利が1%台になったのは初めてで、フラット35の制度が始まった2003年以来最低の金利を更新した。20年以下も1.62%と前月に比べて0.09%低下した。金利低下はいずれも3カ月連続

日銀 インフレターゲット?
消費税前にかけ込み?
大規模災害が続き、住宅建設には一時的に追い風か?



10/09/21 住宅ローン、金利1%前後に低下 10年ぶり低水準、獲得に激戦

地方銀行も休日営業や相談窓口の設置など、あの手この手でローン獲得を競っている。
メガバンクの変動型の金利は店頭表示金利で2.475%。ただ、最近は金利優遇を幅広く適用し、実際には1%前後まで下げている。
住信SBIネット銀行の9月の優遇金利はは0.975%で、メガバンクを下回る。

【住宅ローン】

17/02/28 米国株は現在の金利水準では割安との見解
米国の著名投資家バフェットは、CNBCテレビで、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、 昨年11月8日の大統領選直前以降、株式に200億ドル相当を投資しているとし、

米国株は現在の金利水準では割安との見解を明らかにした。

また米国株は「バブルの領域でない」と述べた。


他方、株価の底値を見極めるのは非常に困難との認識を示し、
株式相場が直近でどう動くかは分からないと指摘。
米国株はもしかしたら「あす20%値下がりする」可能性もあるとした。

トランプ大統領については、
国家の安全性や米経済の全般的な動向などを見極めた上で判断するとした。
さらに、トランプ氏の政策の一部について見解の相違はあるものの、
米経済は今後4年にわたり、いかなる政権下であっても順調に推移すると語った。
たとえ年間の成長率が2%の伸びにとどまったとしても、
米経済動向は「良好」との考えを示した。

ただ、米30年債については
「誰が買うのかと首をかしげさせられる」とし、
とりわけ現在の利回り水準での購入は賢明ではないと語った。

【政策金利一覧】  ・【金融・歴史】  ・【金利・歴史】















15/07/02 米国債の利回りベースで1.378%まで急低下
これは2012年の7月に付けた市場最低水準の1.377%と並ぶもの。
4年ぶりの最低更新だ
1日の国内債券市場では新発10年物国債利回りはマイナス0.260%で過去最低を更新。
英国も0.882%、ドイツもマイナス0.126%。いずれも過去最低に近い水準
フィッチは世界でマイナス金利で取引されている国債が6月27日時点で
11兆7000億ドル(1200兆円)に及ぶとする。
日本、ドイツ、フランスの増加が目立ち、英離脱決定前の5月末から1割強増えた。
160701_米10年債金利

チャートはGCオプティキャストより



16/06/15 長期金利が4日連続で過去最低を更新
Brexit警戒感から、10年物国債の利回りは低下してマイナス0.195%、4日連続で過去最低を更新。
債券市場では5年・20年・30年・40年物の国債利回りも軒並み過去最低を更新。
また14日にドイツで10年物国債の利回りが史上初めてマイナスになったほか、
アメリカの10年物国債の利回りも約4ヵ月ぶりの低水準。



16/02/10【WSJ】世にも奇妙な日本国債のマイナス利回り
バンクオブアメリカ・メリルリンチの統計によると、世界では市場の21.1%に当たる8兆7000億ドル(約900兆円)の債券がマイナス利回りで取引されている。国債利回りの多くも、たとえプラス圏にとどまっている場合でも歴史的な低水準にある。



16/02/08【週刊エコノミスト】【マイナス金利】金利「世界同時水没」の現実味
160208_マイナス金利




11/08/19 米10年債利回り1.97%は「過去最低」か、大恐慌や第2次大戦時も超低金利時代
金融史では、大恐慌や第2次世界大戦時が「超低金利」時代。

 シラー教授が著書「根拠なき熱狂」で用いたデータによると、
米国が第2次世界大戦に突入する直前の1940-41年に、4カ月にわたり
利回りが平均2%を下回る水準が続いた。

FRBは1942年−51年までの間、債券買入れで通じて金利を異例なほど低水準に維持した。
当時は戦費調達のため利回りが低水準に「ペッグ」されていたとしている。
 ライト氏は、当時と現在には類似点が多いと指摘する。つまり、財政赤字やインフレ、
その一方でデフレへの懸念も広がり、FRBがリセッションを回避するため超金融緩和
策を続けるという構図だ。



14/06/02【WBS 堀古】米株と債券“W買い”の理由

株が買われている米国で今、国債などの債券も買われています。
国債が買われる事で金利は低下し、米10年物国債利回りは先週2.4%と約1年ぶりの低水準を付けました。

1年前と言えば、FRBバーナンキ前議長が量的緩和縮小を示唆した時期です。
当時、1.6%だった米10年物国債利回りは議長の発言後、3%まで急上昇しましたが、その後はじわじわと低下傾向です。

一つの要因は、5日にECB=欧州中央銀行による追加緩和が予想されることです。長期金利の低下は英国やドイツでも起こっており、米国もこの影響を受けています。

また、米国の財政赤字が改善している事も金利を押し下げる要因となっています。FRBは量的緩和を縮小しているとはいえ、国債発行額の減少ペースの方が速く、今年に入り新規発行額の約9割もの国債をFRBが購入しています。

中継担当:ホリコ・キャピタル・マネジメントLLC 堀古英司氏

13/11/07 ECBサプライズ利下げ
利下げは半年ぶり
ECBドラギ総裁が過去最低に引き下げ
「政策金利は長期間、今かそれを下回る水準」と発言
主要政策金利を 25bp引下げ、過去最低となる0.25%に

【加藤 出】コメント
基本的に為替対策か?
報道によると 1/4の理事が反対だった
北ヨーロッパ勢は反対する

13/09/11 米2位の電話会社米ベライゾンが総額490億ドル(4.9兆円)の起債−過去最大規模
起債総額はスロバキアの国家債務残高にほぼ匹敵する。
調達する資金は、英ボーダフォン・グループから米携帯合弁会社ベライゾン・ワイヤレスの持ち分45%を買い取るために充てる。米アップルが4月に行った170億ドル相当の起債が、社債発行額としてはこれまで過去最大だったが、ベライゾンの発行規模はその倍以上となる。

ブルームバーグのデータによると、ベライゾンの固定利付債は、3年債の表面利率が2.5%、発行額は42億5000万ドル。米国の3年国債に対するスプレッドは165bpとなった。表面利率3.65%、発行額47億5000万ドルの5年債のスプレッドは190bp、表面利率4.5%、発行額40億ドルの7年債のスプレッドは215bp。

発行額110億ドルの10年債は表面利率が5.15%、スプレッドは225bp。発行額60億ドルの20年債は表面利率が6.4%、スプレッドは250bp。発行額150億ドルの30年債は表面利率が6.55%、スプレッドは265bpだった。





13/08/20 指標である10年物米国債利回りは前週末引け水準比0.05%ポイント上昇の2.88%と、
2011年7月下旬以来、約2年ぶりの高水準引け

13/05/23【吉田 恒】
22日のバーナンキ証言に対する一般的な評価は、「前日のダドリー連銀総裁発言とほぼ同じ」。
つまり、QE縮小慎重論だったのに金利は上昇しました。
金利上昇を「止めれなくなっている」点が重要では?

FRBがQE縮小に動くから株が暴落したという見方になっているようですが、私は違うと思います

FRBも日銀も長期金利上昇を止めようとしているのに止まらない、つまり「制御不能」のようになってきたからだと思います。

前から考えていたように、「異常な金利低下」の修正が始まったら、
中央銀行もコントロールできなくなり始めた懸念は要注意でしょう。


黒田さんが「基本的に長期金利はコントロールできない」と22日発言していました。
くわえて、あのバーナンキ証言で米長期金利が2%乗せになるのも不思議です。

長期金利上昇が日米でノーコントロール化しつつあるのかもしれませんね。
ノーコントロールは不安なもの。だから株暴落になったのではないでしょうか

一番の懸念材料、金利急騰を嫌気した株安になってきました。
ただ、僕からすると、その主役は日本ではなく、米国だと思っているのですが。

2013/05/17(金) WBS【高田 創】(たかた はじめ) みずほ総合研究所

Q.よく聞かれる質問で
「いつ住宅ローンを固定で借りたらよいのか?」

A.今でしょ!と言ってます。


図は【住宅金融支援機構フラット35】より
民間金融機関の住宅ローン金利推移










【ガソリン価格動向】 ・【トリガー条項】 ・【主要な飼料原料価格の推移】【ガソリン価格推移】









13/04/10 ティッシュなど値上げへ=円安で収益圧迫―製紙各社
製紙大手各社は、ティッシュやトイレットペーパーなど工場出荷する家庭紙の価格を10〜15%程度引上方針。


13/03/22 産業用金属の下落鮮明 国際価格、銅は7カ月ぶり安値
欧州景気が減速するとの観測が強まっているためだ。工業製品の欧州向け輸出が多い中国で金属の需要が伸び悩み、需給は緩んでいる。日本の金属の輸入価格は円安傾向の影響で下落幅が小さい。


13/02/05 合成樹脂を燃えにくくするレアメタル、アンチモニーの国際価格が約2年ぶりの安値水準。
昨年11月の直近高値に比べ4%安。家電や自動車の部材向けに合成樹脂の出荷が振るわず、需給が緩んだ。ロンドン市場のスポット価格は、1トン1万1700ドルで、2010年11月以来の安値だ。


13/01/15 レギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は8カ月ぶりに150円台。


12/11/22 トイレ紙の卸価格、6年5カ月ぶり安値 東京地区 卸価格は現在、12ロール入りで345円(中心値)と前月比20円(▼5.5%)古紙から生産する再生トイレ紙も同195円で、06年6月以来の200円割れとなった。


12/06/27 ガソリン価格、12週連続の下落で1年4カ月ぶりの安値水準
店頭価格の全国平均価格は
レギュラー 141.2/L
軽油 123.1/L は
灯油 1617円/18L


12/06/13 ガソリン価格、10週連続の下落 4カ月ぶり安値に


12/06/12 FAO:世界の食料価格指数は2カ月連続で前月を下回る(5月)
120612_食糧価格指数



12/05/31 消費税「転嫁カルテル」容認へ 政府、監視も強化


11/04/22 日清製粉など製粉大手3社、小麦粉を10%強値上げ

11/04/11 米トウモロコシ先物が過去最高値、供給懸念で=アジア取引
一時、7.83ドルの過去最高値


11/04/06 北海ブレント原油先物が 122ドルを上回り2008年8月以来、2年半ぶり高値。ブレント先物の米原油先物に対するプレミアムは一時14ドル以上となり、3/3日以来の水準に拡大した。しかし3/1日の過去最大水準17.12ドルは下回っている。


11/04/05 東工取で5日、原油先物9月物が、60090円/KL
2008年10月以来の2年6カ月ぶりの高値水準。


11/03/25 原子力の代替となる火力発電のコストが上昇するのは確実で、いずれ消費者や企業の負担としてのしかかる。


11/03/24 ガソリン、150円台乗せ=震災が影響、2年5カ月ぶり

11/03/04【最近の国際商品市況上昇の背景(日銀)】 


11/03/04 2月FAO(国連食糧農業機関)食料価格指数
最高値を更新 8カ月で40%上昇 。2月の品目別の指数を見ると、
南半球で生産が減っている乳製品が前月比3.9%高と上昇率が大きかった。
中国など新興国の需要が拡大する穀物が3.7%高となり、これに続いた。


11/03/01 日経商品指数42種(1970年=100)の2月末値は176.137と、リーマン・ショック時の2008年9月以来、2年5カ月ぶりの高水準。

11/03/01 SBI投信レポート?「インフレ再び!?」
110301_SBI_インフレ傾向の主因はコモディティ価格の上昇トレンド


11/02/24 鉄スクラップ一段高 国内価格2年5カ月ぶり高値


11/02/15 アジアの発電用石炭:契約価格36%上昇の可能性−豪州豪雨で供給懸念

11/02/14 「モノの値段が上がっているのではなくて、通貨の価値が下がっている」


11/02/10 米マクドナルドは、今年のコストが米国で 2-2.5%、欧州で3.5-4.5%、上昇予想。

11/02/10 1月の国内企業物価は4カ月連続プラス 08年11月以来の上げ幅

11/02/10 ブリヂストン、乗用車タイヤ8%値上げ 原材料高騰で

11/02/04 銅相場、スズ、過去最高値

11/02/04 天然ゴム先物、1キロ500円突破 新興国需要映し最高値更新
リーマン・ショック後に急落した2008年末と比べると5倍近い高値水準


11/02/03 1月FAO(国連食糧農業機関)食料価格指数、2カ月連続で最高値
指数は穀物、食肉、砂糖、乳製品、油糧種子の国際取引価格から毎月算出
食料危機が懸念された08年6月が過去最高値だったが、10年12月にこれを更新
(図)しんぶん赤旗より
110205_世界の食糧価格指数


11/02/03 銅の国際価格 ロンドンLME 1トン1万ドルまで上昇、過去最高値更新


11/02/03 ガソリンの店頭価格は、1リットル=137.9円と9週連続の値上がり。
灯油、10週連続値上がり 2年2カ月ぶりの高値水準
エジプト緊迫でさらに値上がり観測?

06:00 【Mサテライト】米大和 シュナイダー恵子
鉄の価格が上昇している
鉄のスポット価格は、10年12月豪州・ブラジルの洪水発生前と発生後では
△100ドル ヨーロッパ
△200ドル 米国
△ 70ドル 中国
と価格転嫁ができている。
米国は製造業・建設業界底打ち期待からできているようです。110203_米鉄スクラップ価格.jpg


11/02/03 砂糖相場が30年ぶりの高値。これまで石油、非鉄、鉄鋼などの相場が上昇したが、いよいよ日常生活に跳ね返る農産物にも火が付いてきた?
基軸通貨ドルの信認の低下による商品高かな?


11/01/28 アラブの大国エジプト 食料価格高騰を引き金に抗議デモ
中国は報道統制でエジプト、チェニジアのことはネットでも検索できないらしい

11/01/26 円高が覆い隠す「インフレの芽」、日米量的緩和はいつまで続くか

11/01/25 天然ゴム価格が金融危機後の安値から6倍近く上昇

11/01/08 チュニジア 三つの町で高失業率や食料価格高騰で抗議デモが相次ぎ発生

10/12月 ダイソーなど百均で大きめのプラケースなどが200円などに値上がりしていた

10/07/29 ガソリン店頭価格、9週連続で下落
7月26日時点の全国平均価格は1リットル 134.5円となり、前週よりも0.5円値下


10/07/14 ガソリン、7週連続下落=全国平均135.6円
原油相場の下落や在庫の増加で製品市況が下がり、石油元売り各社が卸値を引き下げたことが要因

2010/07/13 日産、新型マーチ発売=タイで生産、100万円以下に
国内主力車種の生産を海外に切り替えるのは日系メーカーで初めて。

12/11/07【日経】アジア各国、利下げ急ぐ 国内景気刺激・通貨高抑制

【シンガポール=佐藤大和】アジア・太平洋の新興国の中央銀行が金融緩和を急いでいる。米大統領選が歴史的な接戦となり、与野党対立が継続して米財政運営が混迷する恐れがあるうえ、欧州債務問題や中国経済の行方など世界経済の先行きに不透明要因が山積しているためだ。予防的な利下げで国内景気を刺激するとともに通貨高を抑える「警戒モード」に入った。






12/10/02 豪準備銀行(RBA)が政策金利発表。3.5%から3.25%への利下げ決定。
利下げは4会合ぶりのことに。中銀は、世界経済の低迷や輸出価格の下落、豪ドル高により景気見通しが悪化しているとし、半年で3度目となる利下げを決定。
中銀の発表を受け、豪ドルは対ドルで1カ月ぶり安値



11/03/09(水) 06:00 ・【Mサテライト】塚田常雅
投機筋は豪ドルの買いを積みましており
今後、豪/米ドルで投機筋の持ち高圧縮があればドル反発。
基本的に1〜2週間程度ドルの反発
110309_豪ドル米ドル




11/03/09 豪経済、高水準の交易条件が投資や雇用を促している=中銀総裁補

オーストラリア準備銀行のロウ総裁補は
同国では過去最高の水準に近い交易条件が投資と利益を
もたらしており、実質賃金の上昇にもかかわらず企業は
雇用に積極的になっていると指摘


 豪交易条件は1990年代の平均を約 90%上回っている。
この状況がいつまで続くかは不明。

 ただ「世界経済の構造変化が背景となっていることを考えると、
商品価格は今後数十年平均を上回ると予想され、オーストラリア
経済は非常に好調だろう」と。



【豪ドル/円】 ・【主要経済指標の推移】 ・【Yahoo.F】







12/06/01 米長期金利が連日で過去最低を更新 一時1.53%


12/05/31 米国債:10年債利回りが過去最低、欧州懸念で強まる安全志向
1利回りは1.6085%と、昨年 9/23日に記録したこれまでの最低1.6714%を下回った。
金融システム混乱を恐れリスク資産を圧縮、相対的に安全とされる米国債に資金移動?
Nikkeiは-1.55%、ドイツ10年債は過去最低の1.27%、スペイン10年債は6.67%

ブラジル中銀、政策金利を9%から過去最低の8.5%に引き下げ


12/05/29 欧州債市場ではドイツ10年債相場が上昇し、利回りは過去最低を記録


12/05/23 インドルピーが対ドルで過去最安値を更新、一時55.82ルピー


12/05/23 英国債10年物利回りが過去最低を更新。
利回りは、1.787%。一時、1.779%まで低下。


12/04/03 ジャカルタ総合指数、昨年8月2日に記録した史上最高値4195.72を約8カ月ぶりに更新
インドネシア株式市場で、代表的な株価指標であるジャカルタ総合指数が一時66.85ポイント(1.60%)高の4232.92まで値を飛ばし、終値は前日比49.37(1.19%)高の4215.44。



11/06/30 海外からの資金流入により、インドネシア.JKSEやマレーシア市場では、株価指数が最高値を更新
 ギリシャの財政緊縮策が議会の承認を得たことを受け、リスク資産全般に買い。
 上半期末に伴う「お化粧買い」により、優良株が押し上げられた?
複数の市場で売買代金が増加し、中でもシンガポール市場.FTSTIは過去30日平均の1.7倍に膨れ上がった。
 シンガポール市場では優良株が大幅高。銀行首位のDBSバンク(DBSM.SI)が1.8%高のほか、通信最大手シンガポール・テレコム(シングテル)(STEL.SI)も2.3%高。

 このほか上昇が目立ったのは、インドネシアで時価総額最大の自動車販売会社アストラ・インターナショナル(ASII.JK:)が3.3%高と急騰し、最高値を更新。タイのカシコーン銀行KBAN.BKも2.5%高と急伸。

 4─6月期を通して、株価指数の上昇率が最大だったのは
フィリピン.PSIの5.8%
インドネシアの5.7%



11/06/30 台湾中央銀は30日、住宅価格の抑制を狙い、5四半期連続で同じ幅の利上げ。
経済成長に伴い物価圧力が高まる中、金融政策引き締めでアジアの他の中銀に追随。
 インドや韓国も6月に利上げしている。台湾当局は住宅価格の高騰に歯止めをかけたい考え。
5月のインフレ率は約1年ぶりの高水準だったものの、台湾の政策金利は2008年半ばに比べ約半分の水準。


11/05/21 ▼イタリアの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ=S&P

2011/3/10 スペイン国債、1段階格下げ…ムーディーズ
スペイン国債の格付けを「Aa1」→「Aa2」に1段階引下げ
格付けの見通しは「ネガティブ」



【IBEX:IND スペイン IBEX35指数 】 ・【finance.yahoo】 ・【IBEX 35】 ・【スペイン王国(Reino de Espana)】

スペインの銀行株
BBVA Banco Bilbao Vizcaya Argentaria (BBVA.MC)
サンタンデールBanco Santander (SAN.MC)





IBEX35指数は、
スペイン(Spanish Continuous Market) の指標株価指数。
最も流動性の高い 35 銘柄で構成される。

10/11/15 米国の金利が上昇してきた?

10/11/16 WBSより【追加緩和も金利は上昇傾向】
101116_米国長期債利回り



「ドルを大量に刷り、自国国債を大量に買う?」
なんだかへんだと感ずる???





中国、預金準備率0.5%引き上げ 一部大手行対象に
過剰流動性を懸念で2ヶ月の期限付きで大手銀行の預金準備率引き上げ?
通常、預金準備率の操作はすべての銀行を対象に実施するが、今回は中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、招商銀行、民生銀行の6行に限った。世界経済の先行きに不透明感が漂うなか、景気にも配慮した措置とみられる。





10/10/12 中国の銀行による9月の新規融資、予想大幅に上回った可能性


10/10/12 中国政府の不動産投機抑制策により、今後6─12カ月間に主要都市で不動産価格が10%下落する可能性=スタンダード&プアーズ


【ゼロ金利政策】 【各国の主要政策金利の推移】



10/10/05 2010/10/05午後
日銀、実質ゼロ金利に!利下げは2008年12月19日以来。全員賛成。
新たに国債、社債、CP、指数ETFなどを買い取るため、総額35兆円規模の基金新設を検討

物価の安定が展望できる情勢まで、実質ゼロ金利政策を継続

<基金の規模>
買入資産(5兆円)、固定金利方式・共通担保資金供給オペ(30兆円程度)の合計35兆円
※買い入れの開始から1年後をめどに、長期国債および国庫短期証券は合計3兆5千0億円程度、CPとABCP、社債は合計1兆円程度で総計の残高が5兆円になるよう買入れ検討
※基金で買入れる長期国債は、日銀券発行残高を保有の上限とする「銀行券ルール」の対象外とする

買入条件
 ・長めの市場金利低下と各種リスクプレミアムの縮小を促す観点から今後、検討
 ・買い入れる長期国債、社債は残存期間1〜2年程度を対象



即日実施した。ゼロ金利政策は2006年7月の解除以来4年3カ月ぶり。

【総裁会見骨子「信用緩和と量的緩和の『包括緩和』策」】

「ゼロ金利、家計への影響は 住宅ローン負担減、利子収入どん底に」


10/10/08 ゼロ金利後の株価 ・NEWS FINEより101008_ゼロ金利後の株価.


10/10/06 【日銀がゼロ金利政策、過去の実施時は株式相場が高パフォーマンス】
実際、下記に示したように過去のゼロ金利容認時、日経平均は高パフォーマンスを見せている。

(1)99年2月時=2月5日安値1万3769円→5月6日高値1万7300円、59日間で+25.6%
(2)06年3月時=3月8日安値1万5553円→4月7日高値1万7563円、21日間で+12.9%

 海外状況がまったく違うので単純に当てはめるべきではないのだろうが、今回も同じように動くと仮定すると以下のようになる。
(1)59日後=12月30日、+25.64%=1万1959.37円
(2)21日後=11月4日、+12.92%=1万748.58円

ゼロ金利政策



10/10/05(火) 日銀ゼロ金利発表後の東京市場終値
株と先物の勉強会より拝借 m(_ _)m
101005_日銀ゼロ金利発表日 勉強会より


101005_指標_日銀ゼロ金利発表 業種別


10/10/06 朝 海外市場 ロイターより101005_指標_日銀ゼロ金利発表後の海外市場 reuter


10/10/06 朝・GCより
101005_指標_日銀ゼロ金利発表後の海外市場



10/10/05 日銀が追加緩和を決定:識者こうみる



10/10/07【山田 勉】日銀追加緩和の見方
「ゼロ金利復帰」「時間軸+インフレ目標1%」「資産買い入れ5兆円」、11月FOMCを前に相応の危機感から打って出た観はあり、評価したい。金利を諦めて再び量的緩和へ。これまでの固定金利オペ30兆円に資産買い入れ5兆円を上乗せというのは前回の量的緩和のピーク「日銀当座預金残高35兆円」を意識したものだろう。



10/10/13 【ケンレミ】ゼロ金利政策と株価の関連性
(図)週足日経平均とゼロ金利




10/08/19 今後10年は日銀の利上げ困難=野村証・菊川氏

<政府負債残高が急拡大、日銀利上げは当面困難>
 バブル経済崩壊後、政府の負債残高が急速に拡大した。企業の負債を肩代わりしたためだ。政府債務が約1000兆円と企業ネット負債額の約10倍。日銀の利上げは企業よりも政府への影響が大きい。

 政策金利の変更は、国から民間への所得移転を意味する。税収が約40兆円しかない国家予算では、仮に金利が1%上がった場合、税収が約10兆円減少して約30兆円になる計算だ。政策的にそうした選択肢を取れない。少なくとも今後10年間、日銀は利上げに踏み切ることが難しいというのが個人的な見解だ。

10/06/24 長期金利、6年10カ月ぶり低水準 一時1.140%
景気回復に懸念?

欧州発の市場混乱に加え、世界景気の回復が鈍化する懸念が出ているため。菅直人首相が財政健全化に取り組む姿勢を示していることもあって、国債買いに過熱感が出ている。銀行が余剰資金を企業向けの融資に振り向けず、国債運用にシフトするなど、資金配分のゆがみも浮き彫りになっている。

 10年物国債の利回りは一時は前日比0.025%低下(債券価格は上昇)した。

2008年秋のリーマン・ショック後に付けた最低水準(1.155%)をさらに下回り、03年8月以来の低さとなった。

企業年金、銀行、損保など今年度目標の株圧縮が債券利回り低下に寄与している?



10/06/24 中国人民銀の今週の資金供給、過去4カ月で最大に

10/06/02 カナダ中銀が政策金利を25bp引き上げ0.50%に、利上げ再開はG7で初
 [オタワ 1日 ロイター] カナダ銀行(中央銀行)は1日、政策金利である翌日物金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げ0.50%とした。世界的な金融危機を受けた超低金利政策から利上げに踏み切ったのは、主要7カ国(G7)の中でカナダが初めて。

 ただ、中銀は、国内総生産(GDP)が2四半期連続で力強い伸びを示した一方で、欧州債務危機や世界経済の回復が一様でないことを挙げ、今後の利上げ継続については確実なことは示さなかった。
 声明で「見通しがかなり不透明であることを踏まえると、金融刺激の一段の緩和は国内外の経済動向を見据えながら慎重に判断していかなければならない」と説明した。


 利上げは予想通りだった。ロイターが実施した調査では、アナリスト40人のうち32人は0.25%の利上げを予想。国内の主要証券会社12社は全社が利上げを見越していた。

 TD証券の経済ストラテジスト、ミラン・マルレーン氏は「今回の決定にサプライズはなかったが、(声明の)トーンはわれわれや市場が予想していたよりも若干ハト派的だった」と述べた。「われわれは今後数回の会合で再び利上げするとの見方を維持しているが、市場がいずれかの時点で織り込んでいたと思われる50bpの利上げは少なくとも短期的にはなさそうだ」と指摘した。


 声明が追加利上げに関する明白なメッセージを欠いていたことを背景に、カナダドルCAD=D4は金利発表後に下落。対米ドルで1.0556カナダドル近辺まで値下がりした。

 オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)の金利は、次回7月20日の会合で25bpの利上げが決定される確率を67.7%織り込んでいる。


 中銀は、経済活動はほぼ見通しどおりで、インフレも予想と一致しているとした。また、新たな金利水準は依然として極めて景気刺激的との見方を示した。

 世界的な景気回復については、新興市場がリードする一方、欧州は再び弱まる可能性があり、ますます一様でなくなりつつあると指摘した。

 「最近の欧州の緊張は借入コスト上昇や一部の国での一段と急速な財政緊縮につながる可能性が高い。これは4月の金融政策報告でも指摘した重要な下振れリスクだ」とした。

10/03/02 豪中銀が0.25%利上げ、金利を平均に近づけるための一段の措置
2010年 03月 2日 13:09
オーストラリア中央銀行は、政策金利のオフィシャルキャッシュレート
0.25%ポイント引き上げ、4.00%とすることを決定
3月3日に実施する。

豪中銀は、景気回復に伴い政策の段階的な正常化を進めており、5回の会合で4回目の利上げに踏み切った。

 中銀は声明で「世界のGDPは2010年と2011年に、トレンドペースに近い水準で成長する見通し」との見方を示した。

 中銀は「金利は大半の借り手にとって依然、平均水準を下回っている。今後1年の成長率がトレンドに近く、インフレ率もターゲットに近くなるとの見通しを背景に、金利を平均に近づけることが適切と判断した。きょうの決定はそのプロセスにおける一段の措置だ」としている。

 金融セクターが打撃を受けなかったアジアの経済成長は引き続きかなり力強い。一部の国の当局は現在、刺激措置の縮小を模索している。

 世界の金融市場は1年前と比べ、かなり良く機能しており、各国政府・中央銀行による緊急支援措置が段階的に解除されている。一部主要国では、不況期に関連した銀行の貸し倒れ損失計上が続いており、信用の状況は依然として厳しい。一部ソブリンに対する懸念は依然として強い。

・2009年の豪経済は予想より強かった
・豪失業率はピークに達したと思われる
・インフレは2010年目標と合致する

10/02/19 FRBが公定歩合を0.75%に引き上げ、貸出制度を一段と正常化???
日本時間の18日 6:30 FRBは公定歩合を
0.25ポイント引き上げて【0.5 →0.75%】に設定した。
FRBは公定歩合引き上げについて、金融機関に短期的な流動性の必要性に関してFRBでなく、金融市場への依存を高めることを促すとの声明を発表した。

FRBが金利を変更するのは2008年12月以来。フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標に変更はない。

FRBはまた、連銀窓口貸出の期間を3月18日から翌日に短縮すると発表した。さらにターム入札ファシリティー(TAF)の最低応札金利を0.25%から0.5%に引き上げた。

ドル円が92円台円安へ

【米国は毎週札割れ懸念?】
来週は、米国債入札2・5・7年債が計1180億ドル
インフレ連動30年債80億ドル
短期債が540億ドルで総額1800億ドルの規模が控えての対策?
来週は、中国本土市場が春節祭明け



10/02/19 米公定歩合引き上げ、金融引き締め開始意味せず=PIMCOのグロース氏
 グロース氏は、失業率が高止まりする中でFRBが引き締めを始める可能性は低いと指摘。「FRBは需給ギャップ、10%前後の失業率、大幅な生産能力過剰といった多くのファンダメンタルな要因を検討している」とし、「失業率が2けたの水準にある中で、FRBが政策金利の引き上げに踏み切るとは思わない。今回の変更はむしろテクニカルな操作だ」と述べた。



米公定歩合引き上げ:識者はこうみる

中国人民銀行が予想外に早く預金準備率を再引き上げ、引き締めペースを加速


中国・香港株式市場=春節のため休場、取引再開は中国22日・香港17日
米国株式市場=プレジデンツデーで休場、取引再開は16日
週末と休場にあわせ影響先延ばし?


[北京 12日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は12日、預金準備率を0.5%ポイント引き上げると発表した。実施は25日付で、預金準備率の引き上げは今年になって2度目。

 人民銀行は先月預金準備率を引き上げたばかりで、旧正月入りを直前に控えたこの時期に、これほど早く追加的な引き上げが実施されると予想していた関係者はほとんどいなかった。

 前日発表された1月のインフレ率が予想外に低い数字となったことも、この日の預金準備率引き上げに対する意外感を高める形となった。

 もっとも、銀行融資の急増やインフレ圧力の高まりを背景に、預金準備率はいずれ引き上げられると予想されていた。

 市場では、今回の引き上げを受け、金融引き締めが予想以上に急速なペースで実施され、経済成長が損なわれる恐れがあるとの見方も出ている。

 予想外の預金準備率引き上げを受け、リスク資産への投資を回避しようとする動きが高まり、ドルは通貨バスケットに対して0.7%上昇。株式市場が下げる一方、欧米の債券相場は急伸している。

 サウスウエスト証券のエコノミスト、Xie Xuecheng氏は「人民銀行は国内銀行に対し、適正な融資を求める明確なメッセージを送っている。インフレ動向も注視している」と述べた。

 今回の預金準備率引き上げにより、大手銀行の預金準備率は16.5%となり、融資余力が一段と制約されることになる。

 バンク・オブ・チャイナのアナリスト、Shi Lei氏は「インフレの恐れはさほどでもないが、人民銀行は過剰流動性を吸収する大きな必要性に迫られている。しかし、今回の引き上げでも流動性を引き締めすぎることにはならず、今後さらに準備率の引き上げが実施されそうだ」との見方を示した。



12日(金)終値
10092→日経平均株価
10100→日経225先物
10040→日経平均先物(大証)夜間
10105→シカゴ 日経225先物(CME)
892 →東証株価指数 TOPIX
505 →TOPIX Core30
2076→東証第二部株価指数
1199→日経ジャスダック平均株価
392 →東証マザーズ指数
560 →大証ヘラクレス指数
888 →東証REIT指数

■アジア地域の株価指標
12日(金)終値
3018→上海総合指数(中国)
3164→上海A株指数(中国)
250.→上海B株指数(中国)
1186→深センA株指数(中国)
591.→深センB株指数(中国)
16152→SENSEX指数(インド)
20268→ハンセン指数(香港)
2758.→ストレーツ・タイムズ指数(シンガポール)
507 →VN指数(ベトナム)
2534→ジャカルタ総合指数(インドネシア)
1593→韓国総合株価指数(韓国)
7441→加権指数(台湾)

■米国の株価指標
12日(金)終値
10099→NYダウ工業株30種平均指数(米国)
1075 →S&P500種指数(米国)
2183 →ナスダック総合指数(米国)

11469→S&Pトロント総合指数(カナダ)
65854→ボベスパ指数(ブラジル)


■欧州地域の株価指標
12日(金)終値
5142→FT100指数(イギリス)
5500→DAX指数(ドイツ)
3599→CAC40指数(フランス)
21035→S&P/MIB指数(イタリア)
1366→RTS指数(ロシア)

12日(金)終値
90.05 →円/ドル
122.82 →ユーロ/円
1.36 →ドル/ユーロ

144.69 →円/イギリスポンド
84.58 →円/スイスフラン
81.78 →円/オーストラリアドル

682.69 →人民元/100ドル
1.33 →新発10年国債利回り
3.69 →米国10年債利回り

74.13 →NY原油先物相場 WTI(当限)
1090 →NY金先物相場(中心限月)

1082 →ロンドン金相場
361.5 →シカゴ商品先物 コーン(当限)
486 →シカゴ商品先物 小麦(当限)
945 →シカゴ商品先物 大豆(当限)

267.92 →ロイターCRB商品指数
332.84 →フィラデルフィア半導体株指数(SOX)
2571 →バルチック海運指数


10/02/08 国債の格下げ観測で忍び寄る銀行の新たな危機の火種
(「週刊ダイヤモンド」編集部 田島靖久)
 発端は1月26日、米格付け会社のS&Pが日本国債に関する格付け見通しを、「安定的」から「引き下げ方向(ネガティブ)」へ変更すると発表したことだった。

 しかし、ひとたび銀行業界に目を転じれば、この格下げは大きな危機へと姿を変える。

 というのも、格下げが実施されれば、AAマイナスとなってシングルAの一歩手前。もし、シングルAまで転落すれば、世界的な自己資本比率規制に抵触、業務の継続さえ危ぶまれてしまうのだ。

 自己資本比率は、自己資本をリスクアセットで除して計算、リスクアセットは貸出金などの資産に、資産ごとに定められているリスクウエートを掛けて求める。

 国債に関して、これまでの格付けならリスクウエートはゼロ。それがシングルAになった途端、掛け目が20%となるため分母のリスクアセットは急拡大。結果、自己資本比率は規制を大きく下回りかねないというわけだ。

 それでなくても邦銀は、運用難の時代が続いたことで、国債をたらふく持っている。金融危機以降、安全資産への逃避傾向はさらに高まり、最近では毎月のように前年比30%以上という猛スピードで国債残高をふくらませ、邦銀全体では120兆円にまで達している。


 格下げの実施はまだ先の話だが、その間に事態が大きく好転するとは考えにくく、危機はひたひたと迫っているといえる。

10/01/28 ジャパン・プレミアム・トレード人気、海外勢が財政悪化で金利上昇予想
(ブルームバーグ):将来の日本の長期金利上昇を見込んだ円金利スワップ取引が海外投資家を中心に人気を集めている。昨年発足した鳩山由紀夫政権のもとで国債発行額が過去最大に膨らむなど、財政が一段と悪化しているためだ。

JPモルガン証券シニアストラテジストの徳勝礼子氏は、昨年の政権交代以降、「ジャパン・プレミアム・トレード」と呼ばれる取引が増えたという。「日本の財政プレミアム(金利上乗せ)など、長期金利の上昇方向を予想したスワップ取引が中心。物価連動債の買いもひとつの手段だ」という。

円金利スワップの先渡し取引(フォワード)は、将来のある時点から一定期間にわたり取引される金利を示し、通常の利回り曲線に比べ、市場が織り込む将来の金利水準を正確に表していることがある。

10年先にスタートする10年物のスワップレートが1月上旬に3.15%まで上昇し、1.4%の10年物のスワップレートの2倍以上になった。1月28日では2.92%程度。昨年に海外ヘッジファンドが一定水準のスワップ金利を将来払う(債券の売りに相当)権利(オプション)を大量に購入。その後フォワードレートの上昇が加速していた。


格付け見通し引き下げ
米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は26日、日本の長期ソブリン格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下げた。民主党政権の財政再建が予想より遅れるとした上、一連の社会政策は中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくく、債務残高の拡大に警戒を示した。

バークレイズ・キャピタル証券のシニアストラテジスト、ステファン・リーチャヌ氏によると、「今は価値が低いが、日本が破たんすれば大金になるようなオプションを取引する投資家がいる」という。

2010年度末の国の債務残高は過去最大の973兆円に上る。新規国債発行額が過去最大の44兆円超に膨らむためだ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本の財政戦略の不確実性が深まっているとして、国債利回りへの圧力は高まる可能性があると予想している。

日本の物価連動債は「宝くじ」
日本の物価連動国債は金融危機の影響で大幅に下落したが、ここにきて買い戻されている。財務省の買入消却で発行残高が半減している上、国内投資家の敬遠で割安だったことが昨年以降の海外投資家の買いを促したという。指標銘柄16回債は97円48銭と、2008年9月以来の水準を回復している。一時は76円37銭まで売られていた。

バークレイズ・キャピタル証のリーチャヌ氏は、物価連動国債の相場について、一時的な調整はあっても回復基調は続くと予想する。昨年12月以降の主要物価連動債市場で投資リターンが最も大きかったのは日本だという。日本の物価連動国債のブレークイーブン・インフレ率

(BEI)が示す今後8−9年の期待インフレ率はマイナス0.6−0.7%と足元の消費者物価を上回るが、長い目で見ればまだ割安との見方もある。

主要各国の金融緩和によって生じた過剰流動性がインフレのきっかけになるとの見方も多い。三井住友海上火災保険投資部の高野徳義グループ長は、「世界的に物価連動債が買われる中、日本はインフレ警戒というより、世界的な投資戦略の中で割安さが注目された」とみる。

長期金利の上昇に備えて、債券先物の売りや長期スワップレートの固定払い(債券の売りに相当)も可能だが、割安で、価格変動率の低いオプションや債券に目を付けたのが今回の特徴。三井住友海上の高野氏によると、「海外ファンドは、日本に何か起ったら価値が化ける『宝くじ』に投資している」という。

財政危機
昨年にデフレ宣言を行った鳩山政権は、日本銀行の金融政策と連携した景気対策の姿勢を強めている。市場では、日銀の長期国債買い入れ増額を予想する声も増えており、中央銀行による財政ファイナンスと受け止められれば、長期金利の上昇圧力になる。

日本の公的債務残高はGDPの1.8倍と先進国の中でも群を抜いており、累積債務の増大が止まらなくなっている。CDS市場では、日本ソブリンに対する保証コストが上昇している。

JPモルガン証の徳勝氏は、「日本がデフォルトするとは思っていないが、長期金利が上昇する可能性は高い」という。

債券市場を支えている国内機関投資家からも不安の声が聞かれる。大手銀行の市場担当者は長期債投資に慎重な姿勢を継続しているとして、現在の長期金利の下げ渋りを説明。財政再建策としては消費税の引き上げが不可欠として、鳩山政権の「財政危機宣言」を予想している。

2010/01/21 15:50 NEWS FINE【政井 貴子】

米国は、失業者数が減らないと利上げはないので
今年一年間は利上げはないと思う。

1-3月期ドル円予想=89.50-93.50


100121_円ドル_今年の鍵(図)
100121_円ドル_今年の鍵


米国失業者数と政策金利
100121_は?

09/11/27 豪中銀が政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを25bp引き上げ、3.75%


オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は1日、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを25ベーシスポイント(bp)引き上げ、3.75%とした。豪中銀の金融政策に関する識者の見方は以下の通り。
●3―4月まで休止の可能性

<野村証券のエコノミスト、ステファン・ロバーツ氏>
 声明をみれば、豪中銀は12月や来年1月だけでなく、長期に渡って利上げを休止する可能性を示唆している。少なくとも3月か4月までは待ちそうだ。

 政策金利は来年半ばに4.0%前後、来年末あるいは来年までに4.25%に引き上げられると予想する。

豪が政策金利上げ G20で危機後初、「出口戦略」焦点に
 オーストラリア中銀は6日開いた理事会で、政策金利を0.25%引き上げ、年3.25%とすることを決めた。7日実施する。豪の利上げは2008年3月以来、1年7カ月ぶり。世界的な金融危機を受け昨年9月から続けてきた金融緩和を終了する。今回の危機後の局面で、日米欧を中心とする20カ国・地域(G20)では初めての利上げとなる。

 スティーブンス総裁は同日、「豪経済は最悪期を脱し、金融緩和による刺激を弱める時期に来た」とする声明を発表した。大方の市場予想は金利の据え置きだった。予想に反する利上げで先行した豪に続き、今後は世界の中央銀行でも政策を緊急対応の金融緩和路線から平時に戻す「出口戦略」の時期や手法が焦点になる見通しだ。(シドニー=高佐知宏) (14:01)

09/09/29 オーストラリアで住宅価格バブル発生のリスク=豪準備銀行当局者
オーストラリア準備銀行経済分析局長は、同国の記録的な人口の伸びと移民数に住宅建設が追いついていないため、住宅価格が余りにも急激に上昇するリスクがあるとの見方を示した。

 同局長は住宅に関するフォーラムで、住宅ローン金利が現在の低水準にとどまる可能性は低く、いったん上昇を開始すれば、国民の関心は住宅が手に入るかどうかに戻ってくるだろうと発言した。

住宅価格が下がっている米国や英国とは異なり、オーストラリアの住宅価格は上向き傾向を保っており、第2・四半期には住宅価格指数が4.2%上昇している。

 同局長はこれについて「一部の国が抱えている住宅価格下落を伴うマクロ経済上の困難を考えれば良いこと」としながら、「しかし先行きの展望としては、オーストラリアの住宅価格が望ましくない大幅上昇に向かっているリスクがある」と指摘した。

 準備銀行のスティーブンス総裁は今年7月、低水準の住宅ローン金利が住宅価格の上昇だけにつながり、住宅建設が増えなければ懸念されるとして、住宅を問題のある領域に挙げた。

準備銀行は昨年9月から今年4月までに政策金利であるオフィシャルキャシュレートを合計425ベーシスポイント引き下げたが、それ以降は、景気回復が定着したら利上げに踏み切りたい意向を示唆している。市場は現在、11月に最初の利上げが実施されるかなりの確率を相場に織り込んでいる。




09/09/29 ロシア株式市場で指標のRTS指数が 1261まで上昇し、年初来の上昇率が 101%となった。
 それでも 2008年5月中旬に付けた過去最高値 2498の依然半分の水準



日米の政策金利差逆転。日米の政策金利差は昨年夏には4.75%あったが、米国の大幅利下げによって逆転。
 ドルが対ユーロと対円で急落、FRBの大幅利下げ【事実上のゼロ金利政策】国債の大量購入も検討。

081217 日米欧の政策金利.jpg










・・R外為  予測&速報  ・Tr週間カレンダー ・GCカレンダー  ・月間スケ  ・年間スケ ・金利スケ  ・

【年初来高値更新銘柄】  【年初来安値更新】  ・【ストップ高銘柄】  【注目レーティング】  【業種別】  ・【相場を読む】



【今日のマスコミ】
【クローズアップ現代】非正社員に広がる“うつ”〜派遣切りが止まらない〜
 世界的な景気悪化で大規模な「派遣切り」が相次ぐ中、派遣社員や契約社員など非正社員の間に「うつ」などの心の病が広がっている。「うつ」の治療には医師の診察に加えて、十分な休養が欠かせないが、非正社員の場合、解雇を恐れて休養を取れず、症状を悪化させるケースも多い。さらに仕事ができなくなった後のセーフティーネットも脆弱だ。正社員の多くは働けなくなっても「傷病手当金」を受け取ることができるが、職場を転々と変わることの多い非正社員の場合、「健康保険料1年以上継続支払い」という条件を満たせずに、日々の生活に困窮する人も少なくない。大規模な雇用調整が進む中、1700万人に及ぶ非正社員の心の健康をどう守ればいいのか。 深刻さを増す非正社員の「うつ」の実態に迫る。
ゲスト : 中尾 睦宏さん (帝京大学医学部教授)

18日(木)放送予定 日本経済 危機は乗り越えられるか(仮題)73分拡大版
■放送時間変更のご案内■総合テレビ:19:30〜20:43
 アメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザース」の破たんからわずか3ヶ月。対岸の火事と見られていた金融危機が日本列島を襲い急激に景気が悪化している。特に深刻なのが製造業への影響だ。外需に強く依存してきたトヨタ自動車などのグローバル企業は大幅な減産を決定。非正規社員が大量に解雇され雇用不安が高まっている。各地の下請けメーカーや地域経済も窮地に追い込まれている。一方、金融機関は「貸し渋り」や「貸しはがし」に走り、黒字企業までもが資金繰りに苦しみ始めた。「100年に一度の危機」をどのように乗り越えればいいのか。日本経済は今、何を問われているのか。各地の危機の現場をルポし、今後の展望について考える。
ゲスト : 水野 和夫さん 、武藤 敏郎さん 、山口 義行さん


【BS今日の世界】中国中小企業発祥の地・温州から見る改革開放30年
 中国共産党が、改革開放路線への転換を決めた中央委員会第三回全体会議から、18日で、30年を迎える。中国は、共産党の一党支配体制を維持しながら、急速な経済成長を果たし、世界における存在感を増してきた。しかし、金融危機の影響が世界に広がるなか、これまでの高成長モデルを維持できるのか、中国経済の将来に黄信号が灯っている。「中小企業発祥の地」と言われる浙江省温州のボタン製造会社、靴製造会社の取材などから、改革開放政策が中国社会にもたらした成果と今後の課題について、専門家とともに探る。出演:矢吹晋(横浜市立大名誉教授)

女性の社会進出を支えるノルウェーの挑戦
 北欧ノルウェーでは、企業の意思決定の権限を握る女性役員の割合を40%にすることを法律で義務づけた。女性の登用を人材が限られた少子高齢化時代の小国の生き残り戦略と位置づけたのだ。しかし、女性の社会進出を大きく後押しした効果がある一方で、将来の経営幹部になりうる女性管理職をどのように育てていくのか、企業は課題を抱えるようになった。企業の女性進出をはかる法律の波紋を現地からの報告で伝える。出演:青木紀美子(ロンドン支局長)


【WBS】 世界各地で若者の雇用悪化が加速してきた。米国、欧州、中国などの雇用情勢と各国政府の雇用対策を取材する。特集は「市場VS国家」の第4弾。商品購入代金支払いや床屋など、国内の規制強化の動きを追い、問題点を探る。



【NEWS FINE】特集は石油元売り業界
今月上旬、新日本石油と新日鉱HDが経営統合を発表。 売上高が世界で8位という巨大企業が誕生します。
果たして業界の再編は今後広がるのでしょうか? そして、再編のキーワード何なのか?





◇◆◇◆◇◆◇引後◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【年初来高値更新銘柄】  ・【年初来安値更新】  ・【ストップ高銘柄】    ・【注目レーティング】  ・【業種別】



日銀、追加緩和策を検討 18日から決定会合、利下げ含め議論


▼兆候 米金利の低下をにらんだ一部中央銀行による外貨準備のユーロシフト。
 相対的に高い金利水準を保つ豪ドルに一部投資家が資金を移し始めたとか、一部投機筋がドルのショートポジションを構築し始めた、などといった観測も出始めている。
 年後半の金融危機の広がりとともにドル相場を支えた米国へのリパトリエーション(資金の本国還流)が一服となったことで、いよいよ市場はドル全面安シナリオの実現に向けて、少しずつ舵を切り始めた、との見方が浮上している。




〔テクニカル分析〕 17日 17:29 水野文也記者
 日経平均は小反発。現物・先物は、下値を切り下げたものの、下方硬直性の強い動きとなり、戻りのトレンドを維持した格好となっている。一方、移動平均線では、△終値が5日線と25日線を上回って推移しており、ブル・トレンドに変化がみられない。

 現物の足は、短い上ヒゲと長めの下ヒゲを引く「小陰線」となった。下値を切り下げたが、戻りのフシとして意識されている11日の戻り高値(8720円)を更新。戻りに対する期待を感じさせる状態となっている。ただ、11日高値を上回ったと言っても小幅にとどまり、上値を一気に取る動きとはなっていない。絵づらでは8700円台前半の水準が、抵抗線として横たわっている形となるなど、時価水準は戻り売りに対する警戒感が強いとの印象を与えた。終値が5日移動平均線(8560円現在)、25日平均線(8314円)の上位に位置しており、トレンドは強気を示している中で、上放れに向けてエネルギーを蓄積している状況にあるとみることもできる。今回の足は、前日と同様の「下影陰線」で下値抵抗力を感じさせた。「陽の陰はらみ」から若干ながら上放れただけに、基調は上向きであることを確認した格好。長めの下ヒゲも底堅さを示しており、戻り相場に対する期待が膨らんでいると言えよう。

 もっとも、8700円どころが重い印象を与えており、そのレベルを明確に上回りたいところ。かりに、ここで下押した場合、8700円台前半が強力な上値抵抗線として意識される可能性が高い。反対に、次の心理的なフシとなる9000円に近づく動きとなれば中段もみあいから放れるパターンになるとともに、10月中旬以降の波動で形成している大勢三角もちあいをブレークする形となり、戻り相場に弾みを加えることも考えられよう。
当面の上値メドは9000円で、これを上回ってくると、10月15日の戻り高値(9601円)が意識されるようになる。下値メドとしては25日平均線が注目されそうだ。

[移動平均線]
・終値が、引き続き5日線にサポートされる。また、25日線を上回って推移した。

[一目均衡表]
・終値が「雲」領域を目前に足踏み。基準線、転換線をともに上回って推移している。

[オシレーター]
・RSIは4、9、14日が、小反発。
・ストキャスティクスは、%K線、%D線が高値もみあい。

[パラボリック]
・△日経平均、同先物は、買いポジションを継続。
 △日経平均(買いポジション、12月10日転換)
 △日経平均先物当限(買いポジション、12月10日転換)



サーチナ【本日の相場ポイント・概況】米大幅利下げを好感
1.日経平均は反発して8600円回復――場中は乱高下
2.FRBの大幅利下げで米国株が急反発
3.円が1ドル=88円台まで上昇し、輸出株が冴えない
4.不動産が高い――金融関連、紙・パルプも堅調
5.GLOBEXの軟調な動きが後場の重しに


■東京市場概況  日経平均は乱高下した後、小幅反発で取引を終えた。
 FRBの大幅利下げなどで16日の米国株が急伸したことを好感し、きょうの東京市場は銀行株や不動産を中心に買いが先行。ただ、利下げ決定で円相場が1ドル=88円台まで上昇し、自動車やハイテクなど輸出関連株は収益懸念から冴えない値動きとなった。

 日経平均は朝方に173円高の8741円まで上昇した後に戻り売りで失速し、その後は再び強含むなど、前場は一進一退を繰り返した。米株高を好感する買いが入る一方、円相場の高止まり傾向やGLOBEX米株価指数先物の軟調な推移が相場の重しとなった。

 後場は開始と同時に値を下げ、日経平均はマイナスに転落。GLOBEXが一段安したのを受け、今晩の米国株の動向に対する警戒感が強まり、14時過ぎには142円安の8425円まで落ち込む場面があった。その後は急速な切り返しでプラス圏に浮上し、8600円に乗せて取引を終えた。






【Trader's 明日の戦略】 ホンダによる大幅な下方修正の影響を見極め

 前日の米国株式相場の急騰や、CME日経先物(9040円)をみて、「日経平均は9000円の大台を回復するのでは?」との淡い期待はあったが、肩透かしに終わった。引け間際の上昇で辛うじてプラスをキープしたとはいえ、円高警戒感から後場下げに転じる場面をみせるなど戻りの弱さを印象付けた。この日の相場を象徴したのはホンダ。業績下方修正との観測報道が流れ、大引け後に今期3度目となる下方修正を発表した。今09.3期の営業利益は、期初に6500億円を見込んでいたが、1Q決算時に6300億円、中間決算時に5500億円に修正。今回は1800億円へと大幅に引き下げた。これはI/B/E/Sコンセンサス(4865億円)のみならず、最も保守的に見積もっていた大和予想(3900億円)を大幅に下回る水準。同社の中間実績が3702億円だったため、逆算すると下期は1900億円の赤字となる。足元の自動車販売の落ち込みや急速な円高進行などから、ある程度の業績下ブレは想定されていたとはいえ、これほどまでに悪化したのはやや衝撃的だろう。なお、下期の想定為替レートは、1ドル=100円→95円、1ユーロ=135円→120円に変更しているが、対ドルは既に7円ほど円高となっている。対ドルで1円の円高による営業利益への影響額(下期)は、90億円程度とみられ、さらなる下ブレも否定できない状況。比較的堅調と目されていたホンダがこのような有様では、苦戦が伝えられているトヨタ、日産は相当厳しそうだ。経営破綻を危ぶまれる米ビッグスリーと次元は違うが、今回の業績悪化は一過性の問題とは思えないだけに来期業績にも影を落としそう。自動車業界は裾野が広いだけに、盟主の業績悪化は日本経済及び株式相場の重石となりそうだ。

 米国市場ではFRBが16日、政策金利であるFF金利の誘導目標を年1.0%→0.75〜1.0%引き下げ、史上最低の0〜0.25%にすると表明。米史上初の事実上のゼロ金利政策に踏み切った。事前予想(0.5%〜0.75%)以上の大幅な利下げに踏み切ったことや、FOMC後の声明で今後もあらゆる有効な手段をとるとして、米金融政策史上初となる量的金融緩和に踏み込む姿勢を打ち出したことは評価できよう。とはいえ、実態経済の悪化は深刻化するばかり。11月住宅着工件数(季節調整後の年換算)は、前月比18.9%減(前年同月比47.0%減)の62.5万戸と低迷。市場予想(74万戸)を大幅に下回り、1959年1月の統計開始以来最低を記録。先行指標となる住宅着工許可件数も前月比15.6%減の61.6万戸と、1960年1月の統計開始以来の過去最低を記録するなど、住宅市場に底打ちが見える気配はない。また、11月消費者物価指数(CPI)は、季節調整後で前月比1.7%低下し、1947年2月の統計開始以来最大の下落率を記録。過去最大だった10月(1.0%低下)からさらに悪化しており、デフレ懸念が強まっている。いずれの指標も市場予想よりも悪い内容で、悪材料を織り込み済みとの見方には警鐘を鳴らしたい。



【Fisco】
前場30分、大引け間際30分間に絞ったトレード
 オーバーナイトのポジションは取りづらい状況でもあり、資金の逃げ足が速い分、個別の値振れも相当大きくなっている。また、米国市場同様、大引け間際の動きによって急速に戻りはしたが、値動きの荒さによってこれに追随する参加者も限られてきそうである。逃げ足が速い分、短期需給が悪化することにはならないが、参加意識を後退させてしまうと薄い指値状況でさらに値振れが大きくなるため、静観する向きが増えそうだ。寄り付き後の買い一巡(売り一巡)を見極めてからの10時から10時半、大引け間際30分の14時半から15時などに絞ったトレードを余儀なくされそうだ。(村瀬智一)






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◇◆◇◆◇◆◇後場◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
東京株式市場・大引け=小反発、米利下げ受け日銀会合への関心強まる
東証大引け、反発 銀行株など上昇、円高で輸出関連株安が重し

新興株式市場・大引け=小安い、新規上場のグリー<3632.T>は好調なスタート
新興市場17日、3指数が反落 新規上場のグリーに物色集中

株価指数先物・オプション大引け、反発 米大幅利下げも上値重い
OPは株式相場の上値が重かったことからコールとプット共に下落した。商いは総じて低調だった。





FRB、積極的な資産買い入れで「失われた10年」回避へ




バフェット氏、株安でも「GO」 米鉄道株買い増し
 米国証券取引委員会(SEC)によると、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは12日、米鉄道大手BNSF社の株式200万株を買増し、持ち株比率を20%超に引上げ。世界的な金融危機と景気悪化で株安が進む中でも、バフェット氏は「買い継続」を選択したようだ。17日付で証券時報が伝えた。
 バークシャー・ハサウェイは昨年4月、BNSF株10.9%を取得。同年8月と今年1月に同社株を買い増し、米鉄道セクター全体の株価を押し上げる原動力となった。



新光証券の林秀毅氏
「FRBの思い切った対応にマーケットは株高ドル安で反応している。金利からしばらくドルが売られやすい状況が続くのではないか。ただしドル円に関しては、日銀に対して国内だけでなく国際協調の面からも金融緩和圧力が強まりそう。利下げとなれば一旦は90円台に戻すこともありそうだ」



13:08 RN 先物 三浦 正弘氏 雲の下限がチャート的にポイントになってくる
「朝方は100枚単位の買いで上げ幅を広げる場面もあったが、11月17日の高値8800円を抜けなかったこともあってか、その後は断続的な売りで重い展開に。中川財務相の発言やグロベ安が気にされた面も。このところ日足の一目均衡表の雲の下限に叩かれる展開が続いており、これを抜けるかどうか注目」




12:00 RN 杉村富生 
このまま放置すれば95年円高再来
オバマは、光ファイバー網整備に積極的。




田中 勝博さん 日経平均先物、傾向と対策




【Fisco 株式ランチタイムコメント 】短期回転売買は引き続き活発化
 前引けにかけて弱含んだが、ナスダック100先物がやや弱い動きをみせていた影響もあったようだが、オーバーランチを避ける流れでの利食いが強まった影響が大きいであろう。海外勢などによるニューロングのポジションは入ってこないとみられ、買戻しによるオーダーと、個人などの回転の速い資金が中心と考えられる。そのため、前引けにかけて弱含んだものの、下値の堅さが意識されれば再び値幅取り狙いの流れが出てくる可能性はあろう。日経平均は想定通り一目均衡表の雲下限に上値を抑えられている状況であり、後場も上値の重さは意識されることになろうが、指数を無視し、低位材料株などによる短期回転売買は値振れは激しそうだが引き続き活発化しそうだ。(村瀬智一)






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◇◆◇◆◇◆◇前場◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
東京株式市場・前場=反発、トヨタ<7203.T>など輸出関連株さえず

東証前引け、反発 米株高受け銀行株など上昇、自動車株は軟調
新興市場前引け、高安まちまち グリーの初値は公開価格比52%高







◇◆◇◆◇◆◇寄り前◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

FRBが大幅利下げ:識者はこうみる
宇野大介氏 米株上昇は長続きせず、ドル信認に傷でトリプル安も
 FRBの行動を受けて、米ダウ平均株価は好感する格好で上昇したが、長続きはしないだろう。せいぜい買われるのは1日か2日で、その後は倍返しで売られるのではないか。FRBは今回、政策金利をほぼゼロにして量的緩和の方針を示したことで、手の内をすべて見せてしまった。今後はバランスシートの膨張と資産の劣化が常に意識され、ドル信認の問題がクローズアップされてくるだろう。当然、株にもマイナス材料となって跳ね返ってくる。今は米債が買われており、目先はイールドカーブには低下余地があるとみるが、バランスシートの問題が懸念され、長い期間の金利が上がり、一時的にトリプル安になることも考えられる。市場参加者は常にこのことを意識して売買せざるを得ない状況だ。来年3月末までにはドル/円は80円、ダウ平均は7500ドルの下値があると予想している。




10:38 RN 福永博之氏




 RN 外為オンライン 佐藤正和さん
「注目通貨は、米ドル円。チャート的にも、ドル売りの流れが続きそうだが、1ドル=88円10銭を割り込むか否かがポイント。最大の注目材料は、ビッグスリーの救済がどのように決着するのか。また、米国が大幅な利下げに踏み切ったが、日本銀行が利下げをする可能性が高まったと考えている。日銀利下げならば、若干はドル高・円安に振れるだろうが、ドル売りの大きな流れは変わらない。ビッグスリーの問題が決着しても同様である。それだけ米国の景気後退が深刻で、歯止めがかかっていないということだ」




【Trader's 今日の相場見通し】全面高の展開、日経平均の25日線上昇の起点なるか
 東京市場はNY株式市場の大幅反発を好感し全面高の展開か。日経平均は直近11日の高値を超えて大幅上昇の動きが想定される。また、ザラ場ではCME225先物(9040円)にサヤ寄せの動きも予想され、日経平均の25日移動平均線の上昇の可能性大。
  一目均衡表でも雲の下限値が切り上がることや転換線が今日から上昇する。高値更新の動きから11月21日安値以降の波動継続の動きが確認されよう。 上値メドとしては、11月安値からN計算値の8960円処、また10月安値から11月安値までの切り上げ幅410円を11月5日高値から切り下げた9100円処となる。

 日足の一目均衡表では、遅行スパンが株価を上回って好転となるか、逆に株価に上値を抑えられてしまうかが当面の動きを占う上では重要。また、週足の一目均衡表では転換線が先週の8298円から今週は8258円とほぼ横ばいで推移しており、現在株価はその上の位置にある。週間終値で6月第2週以来の転換線超えとなるかどうかが注目される。



【Fisco コメント】雲下限に突入か?
 FOMCでの政策金利引下げによって為替相場は1ドル88円台で推移しており、輸出関連への影響が警戒されるが、政策決定会合での利下げ可能性もあるほか、シカゴ先物は9000円に乗せてきており、インデックスに絡む売買によって幅広い銘柄が上昇して始まることになろう。これによって日経平均はテクニカル面で上値抵抗線として意識されていた一目均衡表の先行スパン(雲)下限(8840円)レベルを捉えてくることになり、これを確実に突破してくるかが注目されるところである。このレベルに上値を抑えられる状況が続くようだと、寄り付きレベルが高値となり、こう着感を強めてしまう可能性が高く、買い一巡後の動向が注目されるところであろう。
 また、NY市場同様、銀行、保険、不動産などの強さのほか、ニトリの好決算など小売の勝ち組などへの物色も期待されるところである。しかし、銀行などは米ナスダックのマドフ元会長が関与していたとされる金融詐欺事件による被害拡大懸念などもくすぶっているため、動きが鈍ると物色の圏外に置かれてしまうことも考えられる。指数としては強い動きをみせようが、先週の12月SQの大イベント通過によって海外勢のオーダー自体も減少しているようであり、物色はテーマ性の高い低位材料株での循環物色などに次第に向かっていくことになりそうだ。(村瀬智一)




08:25 〔外為マーケットアイ〕



今日の株式見通し=反発し9000円意識、米利下げ受け日銀会合に注目
経平均の予想レンジは

結果高安 前日比 結果高安 前日比
12/17(水) 8600円─9000円 8425-8741  +44
12/16(火) 8300円─8700円 8471-8634  -96
12/15(月) 8350円─8700円 8349-8700 +428
12/12(金) 8400円─8700円 8087-8610 -484
12/11(木) 8400円─8700円 8519-8720 + 60
12/10(水) 8200円─8400円 8376-8704 +264
12/9(火) 8300円─8600円 8314-8499  + 66
12/8(月) 7900円─8100円 7959-8358  +411 
12/5(金) 7600円─8000円 7908-8024  - 6
12/4(木) 7900円─8200円 7849-8107  -79
12/3(水) 7900円─8100円 7889-8056 +140
12/2(火) 7700円─8100円 8307-8464 -115
12/1(月) 8200円─8600円 8307-8464 +138


シカゴ日経平均先物
9040 (ドル建て)
8860 (円建て)

寄り前外資系動向
寄付前の外資系経由の注文状況は3630万株の売り、2080万株の買い、差し引き1550万株の売り越し観測。

寄り前の板状況、銀行株が買い優勢
 市場関係者によると、寄り前の板状況では、みずほ、、三菱UFJなど銀行株が買い優勢。
 三菱商事(8058)、三井物産(8031)など商社株も買いが優勢になっている。







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【年初来高値更新銘柄】  【年初来安値更新】  ・【ストップ高銘柄】  【注目レーティング】  【業種別】



【今日のマスコミ】
【クローズアップ現代】8日(月)放送予定 行き詰まった自治体の産廃処理(仮題)

 香川県豊島などかつて大きな問題となった「放置された産業廃棄物」。「国が支援して自治体が処理を行う」という仕組みが今、危機に陥っている。放置された産廃を一掃しようと2003年に「産業廃棄物特別措置法」が制定され、国は1000億円の費用を見込んで自治体に資金を出して処理を進めてきた。しかし、施行5年目でわずか11件の処理をしただけで1100億円を使ってしまい、その後各地で処理が進まなくなっているのだ。滋賀県では、知事が「産廃を自治体が撤去する」と打ち出したもののその後、財政面で難しいと方針を突如転換。住民から反対の声が巻き起こり大きな問題となり、その結論が12月初旬にも出される。また福岡県飯塚市では住民が処理の方法を巡って裁判をおこすなど、いったんは沈静化したかに見えた産廃処理の問題が今再び各地で大きな問題となっている。産廃処理の根深い問題を伝える。
ゲスト 細田 衛士さん 慶應義塾大学経済学部教授)

【BS今日の世界】

【WBS】
<4日放送分 【中古にデフレ 激安】 年末の資金繰りのために高級品を持ち込むケースも増加で売れない。
・高級オフィス家具やオフィス用品、OA用品などが外資撤退などで多く売りにだされている。
  (オフィスバスター)
・チケットショップに新幹線回数券が企業から大量に持ち込まれている
・中古車 高級車値崩れ 世田谷などでも高級車の買い取りが増加している
 排気量の大きい車は安くなっている。
・ブランド品も円高で値下げ、それにより中古価格も下落している。
・デフレの原因=海外との競争で賃金が下落圧力で所得が上がらない。

五十嵐敬喜氏 ECB利下げで、まだまだ利下げ余地がある。(図)カット


【WBS】5日放送予定 景気後退を背景に延期や凍結が相次ぐ「都市再開発」の行方を追う。金融フォーカスは「年越し資金」に焦点をあて、企業・個人への知られざる影響と世界金融危機の震度を伝える。日本と米国の雇用最新事情と対策もリポート。

【NEWS FINE】低迷する東京市場を分析 この相場の中、信用取引にある変化

【報道ステーション】






◇◆◇◆◇◆◇引後◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇





ドル相場、09年は低金利や景気後退反映し下落へ
企業の海外利益非課税に 自民税調方針、資金の国内還流狙う

米ビッグスリー各社CEO、公聴会出席で、長年積み重なった世論の怒りに直面、議会内の最も強力な支援者すら自分たちを救うことが難しいと認識。



サーチナ【本日の相場ポイント・概況】
■本日のポイント
1.日経平均は続落、場中は一進一退の動き
2.自動車株が引き続き安い――ハイテク、金融も軟調
3.石油元売り各社が引き続き堅調――再編期待で
4.証券、情報通信、小売などが堅調
5.米雇用統計の発表を控え、引け際に手仕舞い売り

■東京市場概況
日経平均は小幅続落で終わった。大引けの騰落幅が10円以内にとどまるのは、7月31日(9.02円高)以来、約4ヵ月ぶり。

 4日の米国株は3営業日ぶりに反落したものの、外為市場で円買いの動きが限定的だったため東京市場は買い先行で始まった。しかし、買いのエネルギーは乏しく、その後は方向感を欠く展開となった。小安い水準まで下げると公的年金資金とみられる押し目買いが入り、8000円近辺まで上昇すると戻り待ちの売りに押されるというパターンを繰り返した。

 戻り歩調にあった14時半過ぎには8024円の高値まで上昇したが、日本時間今晩に11月の米雇用統計の発表を控えているとあってポジション整理の売りが膨らみ、大引けにかけて急速に値を消した。



【Trader's 明日の戦略】




〔テクニカル分析・週足〕 日経平均=5日現在 5日17:46 (ロイター)
 12月第1週(12月1日〜12月5日)の週足は、短い下ヒゲを伴う寄り付きが「坊主」の▼「大陰線」となった。わずかながらではあるが、上値・下値をいずれも▼切り下げ、前週に台頭した戻りに対する期待感は後退した格好。それでも、絵づら上では11月安値(7406円)が、直近の安値である10月28日安値(6994円)に対する二番底と思わせており、ここは値固めを行っているとみて良さそうだ。

 時価水準より上値が重さを感じさせるため、上値を追うのは難しいとの印象を与えているものの、下値についても10月と11月に引いた2本の下ヒゲが下方硬直性の強さを示しており、当面は値を固めつつ三角もちあいを形成していきそうな感触だ。小すくいで対処するところだろう。

・▼終値が5週線を再び下回って推移している。
・RSIは、4、9、14週は反落。
・ストキャスティクスは、%K線、%D線が反落。
・▼週間のパラボリックは、売りポジションを継続。
・▼月間のパラボリックは、売りポジションを継続。



〔テクニカル分析〕 5日17:23 水野文也記者
 日経平均は、現物が小幅続落、先物が小反発。現物・先物はともに前日の値幅レンジ内で推移し、明確な方向性を示さない動きとなっている。一方、移動平均線では、終値が5日線、25日線を依然として下回っており、ベア・トレンドに変化がみられない。終値が5日線を上回れるか否かが当面のポイントになる。

 現物の足は、上下に短いヒゲを伴う「小陰線」となった。前日の値幅レンジ内にすっぽり収まる形となり、振れにくい様子がうかがえる。実体部分が短いうえ、ヒゲを含めても振れ幅は115円と小さく、方向感が欠如した状態となった。終値は引き続き5日移動平均線(8021円)を下回るなど、▼弱気トレンドとなっているものの、下値についても形成しているもみあいの下限レンジである7800円台をキープしているなど、すぐに崩れる雰囲気ではない。11/21日安値(7406円)〜11/28日に付けた直近の戻り高値となる8518円まで上げた幅の半値押し(7962円)近辺で値固めしている状況と言えよう。

 今回の足は、気迷いを示す「コマ」に準じるもので、急落後に3日連続して小幅な値動きにとどまり、ボラティリティが急速に低下していることを示している。明確な方向性を示唆するサインが出ていないため、売り買いともに仕掛けにくいところ。ただ、10月28日安値(6994円)と11月5日高値(9521円)を基準とした三角もちあいが徐々に煮詰まっているため、放れる場面は近いとみた方がいいだろう。時価水準で推移し続けたとして、上下いずれかに方向がはっきりすれば、再びボラタイルな動きとなる可能性もあり、目先は小すくいで対処し、抵抗線か支持線をブレークしてから順張りするのが良さそうだ。10月28日安値と11月21日安値を結んだ支持線と、11月5日高値と11月28日高値を結んだ抵抗線をそれぞれ延長すると12月中旬に7900円前後で交差するが、このラインで形成される三角もちあいをブレークした方向に大きく振れることが想定できよう。

当面の下値メドは現在は7700円前後に位置するこの支持線。これを割り込むと11月21日安値が注目される。
上値メドは8200円前後にあるこの抵抗線や25日移動平均線(8451円)などが意識されそうだ。

[移動平均線]
・▼終値が、5日線、25日線をともに下回って推移し、弱気のトレンドを継続している。

[一目均衡表]
・▼遅行線が上昇に転じた日足を下回った。終値が基準線、転換線を割り込んで推移している。

[オシレーター]
・RSIは4、9、14日が、小反発。
・ストキャスティクスは、%K線、%D線が安値もみあい。

[パラボリック]
・▼日経平均、同先物は、売りポジションを継続。
 ▼日経平均(売りポジション、11月20日転換)
 ▼日経平均先物当限(売りポジション、11月20日転換)

(ロイター)






N 市況概況  ・L マネーニュース  ・Fisco  ・Trader's
◇◆◇◆◇◆◇後場◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
東京株式市場・大引け=小幅続落、ボーナスとみられる買い後はもみあい
東証大引け、小幅続落 主力株の一角買われるも、銀行株軟調

新興株式市場・大引け=まちまち、カルナバイオ<4572.Q>は連日ストップ高
新興市場5日、3指数小動き 週末で手じまい 内需株に買いも

株価指数先物・オプション、大引け 小反発、引けにかけ手じまい
日経OPはプット、コールともに下げる銘柄が目立った。株式相場が小幅安にとどまり、明確な方向性がつかめなかったことで買いが控えられた。週末で時間的な価値の減少を織り込む動きも見られた。



溜まる市場のマグマ、景気急降下と政策対応の期待が綱引き
為替こうみる:年内87―96円のレンジ、年末は90円台=みずほコーポ 竹中氏
米スタバ、10―12月収益弱気見通し。米国や海外でさらなる閉鎖を進める可能性も示唆
ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上に
ホンダ、来年からF1撤退へ 自動車需要急減で重荷に
人民元急落で米中貿易は緊張再燃も=米業界団体
米主要小売業、11月売上高2.7%減 最大のマイナス幅

英中銀、国債などの直接買い入れを検討=英紙

9984 SBのデイトレはプロでも難しいらしい。



13:07 堀川秀樹
朝方は現物株に買いが入っていた。年金? 野村、日立、旭化成、三越伊勢
下へ新規で売る材料もないが為替に対する懸念で上昇できない?
NYダウは原油が高いほうが押し上げるので原油下落でマイナスインパクト
米国の雇用統計がよほど悪い数字がでない限り7900円以下はうる向きもないようだ。
雇用統計が予想以上の悪化でなければ来週多少のリバンドは期待できる?
7900円を維持して終われるよならいいと見ている。
朝から現物の実需の買いで先物も支えられているような状況。市場では年金の買い観測のほかにも、ボーナス支給に伴う従業員持ち株会の動きを指摘する向きもある。ただ依然として為替に対する警戒感は強い




アセットアライブ
7202いすゞ自動車が2003年5月以来の株価100円割れとなるなど、自動車セクターへが厳しい。雇用環境も、自動車から自動車部品、機械、半導体と連鎖的に悪化しており、製造業の厳しさが浮き彫り。日経平均は小幅高、バスケット買い観測があり、公的資金の可能性を頼りに切り返したが、8000円大台は捉えきれない。売買代金は6000億円、後場は米雇用統計待ちで様子見気分が強まりそうだ。




田中 勝博さん 日経平均先物、傾向と対策
前場は狭いレンジ内での動きに終始しました。900円までの下落があったあと、990円まで戻して前場は引けました。ただ、8000円を超えれば買戻しが入ってくると思われますが、買いに勢いが無く、注意が必要です。

後場も為替に振られる展開を想定していますので、その動向には注意するようにしましょう。また、本日は週末であること、米国の重要指標が控えていることから、後場は大きく動く可能性もありますので用心しましょう。



Fisco 株式ランチタイムコメント 引き続き8000円手前レベルでのこう着が続く可能性
 寄り付きからの反発には意外感があった。一部ではボーナスによる持株会による自社株買い観測なども出ていたほか、年金による買いとの見方も?ただ、寄り付き直後に7995.12円まで上昇した後はじりじりと上げ幅を縮めており、ここ数日間の狭いレンジ内での取引が続いていた。 225先物は7900円まで押した後は前引けにかけてじりじりと回復をみせてきており、後場への期待感も若干出てきている状況。ただ、このところは5分足の一目均衡表の雲に沿った動きが続いており、これが続くとなると引き続き8000円手前レベルでのこう着が続く可能性が高そうである。前場同様に寄り付き段階で買いが入ったとしてもさらに上値を追う動きは期待しづらく、米雇用統計での下振れ警戒があるもののショートポジションを持ち帰ることも出来ない。(村瀬智一)





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◇◆◇◆◇◆◇前場◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
東京株式市場・前場=反発、大量買いの後はもみあい
東証前引け、反発 年金買い観測で上昇、世界景気は警戒根強い
新興市場前引け、ジャスダックとマザーズ続落 週末控え手じまい
株価指数先物・オプション前引け、上昇 値幅100円にとどまる
OPは株式相場の上昇を受け、プットが下落。相場の上昇材料が乏しいことからコールは上昇する銘柄が限られた。





11:03 11月にでた外国人売買が縮小している。多少の買越しは売りが減った結果。
個人は先週売越しになっている=先週は上昇したので売った?
なので個人は上は売る?その上を買うのは?

10:52 鎌田 トヨタショックから一ヶ月 昨日の9902 日伝の会社説明会から
この会社完全無借金、好財務の体質の強い会社だが過去に経験したことのない自体が進んでいる。
これほど短期間にあらゆる業種で需要が減少したのは始めて。一ヶ月前と業況は激変したようだ。
投資家のためにはもう少し先を見てからがいい?業績下方修正を待つ?


10:50 鎌田 6773 パイオニアなどこのあたりの名門会社の値段などを注意してみたい。



10:37 宇野沢茂樹氏
日経を日足チャートでみる
遅効スパン 本日で10/29の
基準線がこのまま上向くには 9521円を抜く(ハードルは高い)
これは無理でも、転換線と基準線を上抜くことが必要
来週の12/11日(木)辺りまでに、11/21の安値を下回るとまた下向く可能性。
●参考銘柄
8604 野村 日足ベースで信用残高の推移をみる。
6/6の高値期日を迎えてる。需給バランスが悪化してきたと言える。
▼日柄面からは当面需給悪化が懸念される。下落ピッチを加速させる場面も。



10:08 鈴木 一之氏 原油価格は下押し圧力は強い。
フィスコの鈴木一之さん
「日本の景気敏感株の代表格である住友金属鉱山の株価が大きく上昇した後、直近では続落傾向。この住友鉱などシクリカルセクターの値動きがリアルな実態経済とマネーの動きの橋渡しといえる。シクリカルセクターの明確な上昇は早ければ年末年始と予想しているが、これを確認してからハイテクや銀行などのセクターに物色の矛先が向かうという流れだろう」

株がだめなら社債に投資=ニューヨーク・伴百江
10月初旬にIBMが40億ドル、下旬にペプシコが33億ドルの社債を発行した。金融危機の真っ最中にもかかわらず成功した大型起債というだけでなく、市場の関心はその利回りの高さだった。IBMは5年債が6.584%、10年債が7.679%、ペプシコは10年債が7.93%、傘下のボトリング・グループ債5年物が6.99%。両社ともに米国債利回りを4%近く上回る。


市場が勝ち組と見ている銘柄の共通項は「売り上げ増加」「生活防衛」「高い個人株主比率」「円高メリット」





◇◆◇◆◇◆◇寄り前◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

11月から販売が落ち込み、サントリー、来春の飲料値上げ見送り 消費不振、他社に拡大も

日産、デトロイトモーターショー「欠席」の意味 「ビッグ3」から日本メーカーを含む「ビッグ6」へ
ECB、主要政策金利を75bp引き下げ2.50%に
欧州中銀、0.75%利下げ スウェーデン・英も大幅利下げ
デンマーク中銀、政策金利を75bp引き下げ4.25%に。

ECBが過去最大の0.75%利下げ、今後の見通しは明示せず
英中銀が100bp追加利下げ、1951年以来の低水準の2.00%

フランス政府、260億ユーロ規模の景気対策を発表
英経済の支援には利下げだけでは不十分=ダーリング財務相

製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社2万1000人削減



シカゴ日経平均先物12月限
(ドル建て)終値 7800 (‐80)大証終値比
(円建て) 終値 7795 (‐85)大証終値比
SGX 7830



【Trader's 今日の相場見通し】▼ビック3の動向や米雇用統計控え下げ幅拡大の場面も
 東京市場は▼売り優勢の展開となりそうだ。CME225先物は昨日の大証日中終値比80円安の7800円でとどまっているが、ビック3の動向や今晩の米雇用統計を控え警戒感が漂う。後場は様子見ムードのなか、下げ幅を拡大する場面もありそうだ。
  日経平均が三角もち合いを形成しているとすれば、目先的には10月安値と11月安値を結んだ下値支持線レベルの7600円から7650円処まで下落する可能性もある。

 昨日の東京市場は反落。戻り待ちの売りが多く、後場からは先物主導で下げ幅を拡大した。業界再編期待から石油関連株が大幅高となったほか、紙パ、小売なども堅調。一方、国際優良株が軒並み安となり、日経平均は再び8000円の大台を割り込んだ。
  日経平均は5日移動平均線の下落が続くことに加え、今日から25日移動平均線は再び下落に転じる可能性がある。また、前日形成した陽線はらみ足を陰線で逆に包んだ格好となったことで、下振れ警戒として注意が必要となる。
  一方、一目均衡表の遅行スパンは再び株価の下に潜り込み調整が長引く可能性は高いが、逆に今日の転換線と基準線の上昇転換に合わせて、10月28日以降急伸した動きに順応する動きとなった場合にはその限りではない。

 上値メドは基準線の8463円(5日見込み値)や28日高値8518円、17日高値8767円がある。一方、下値メドは7650円処や21日安値7406円が考えられる。






【Fisco コメント】超短期テクニカルに沿えば売り一巡後の押し目買い
オーバーウィークのポジションを取りに行く参加者は限られる相場環境の中では、売り方のカバーも早く、戻り売り姿勢が強い中で終日こう着感を強めるようであれば、大引けにかけてカバーが強まる可能性もあろう。
 外部環境の不透明感から全体としては内需系に向かい易いほか、低位材料株などでの短期的な値幅取り狙いにとどまる状況は続きそうである。来週の先物・オプションSQを控え、裁定残を減らす動きも警戒され上値の重さも意識されそうだが、テクニカル面では5分足といった短いタームでの一目均衡表の雲が、寄り付き段階の7950円レベルから前引けでは8020円まで切り上がりをみせることもあり、これに沿った流れとなれば売り一巡後の押し目買いとなるが。(村瀬智一)




08:25 :〔外為マーケットアイ〕ドル92.40円付近、方向感が定まらず
<07:56> きょうの予想レンジはドル91.50―93.00円、東京市場は小動き

市場の関心はきょう発表の11月(訂正)米雇用統計と米下院金融委員会での自動車業界救済に関する公聴会に向けられており、東京市場では動きにくいと予想される。ドル/円は、このところサポートされていた下値92円後半の水準を割り込んでいることから、「下値を試しやすい」(国内金融機関)と指摘されている。

 欧州中銀(ECB)や英中銀(BOE)が前日、大幅利下げに踏み切り、利下げ発表前の大きな売りの反動からユーロや英ポンドが切り返したとみられている。その後は材料が出尽くしたことから利食い売りも出たようだ。



今日の株式見通し=続落、米自動車大手問題や円高などを嫌気
 日経平均の予想レンジは7600円─8000円。

12/5(金)7600円─8000円 結果高安 ±前日比
12/4(木)7900円─8200円 7849-8107 - 79
12/3(水)7900円─8100円 7889-8056 +140
12/2(火)7700円─8100円 8307-8464 -115
12/1(月)8200円─8600円 8307-8464 +138
28日(金)8200円─8500円 8336-8518 +160
27日(木)8300円─8550円 8300-8458 -110
26日(水)8200円─8500円 8149-8317 +413
25日(火)8000円─8500円 8025-8356 +207


MONEX ・米国市場 ・本日の相場 ・日経先物テクニカル ・ADR終値 ・銘柄ニュース

 ・対円  ・対ドル  ・対ユーロ  ・GC  ・Fisco  ・Trader's  


米国株式市場サマリー  ・欧州株式市場サマリー  ・アジア株式市場サマリー

Yahoo!  ・米Yahoo!  ・Google Finace  ・.Bloomberg

主要国指数  ・ロイター日銀特集   ・NIKKEI 日銀   ・各国の株式指数  ・NIKKEI 海外概況 


13:41 山田 勉・情報収集術〜米国「50年ぶり」、配当利回り>10年債利回り

 米国でも50年ぶりに配当利回りが10年債利回りを上回ったと伝えている。日本ではもう当たり前の光景になってしまっているが、現地では如何に株が忌避されているか、の度合いとして「正に50年ぶり」に受け止められてるはず。早急にどうこうということはないだろうが、来年にでもリスクマネーが運用体制を整え直して、「再度リスクテイクを」となれば、やっぱり「配当」から見直されるのではなかろうか。

下記、表題の上の「GRAPHIC」でチャートを確認。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601213&sid=a7Hzm5Q34VDk&

欧州が一斉利下げ、英中銀は大幅の1.5%、トリシェ総裁は年内の追加利下げ示唆
英国の利下げ発表後は一時的に買いが入ったものの、その後投資家の間で、金融危機が経済にどの程度悪影響を及ぼすかが材料視され、再び売り優勢となった。優良銘柄は年初以降、価値にして約34%を失った。
081107_日米欧の施策金利





【今日のマスコミ】
・前日引け後発表のトヨタショック
・昼NHK 〃糞ぢ从給付金所得制限問題 ▲肇茱織轡腑奪で株式市場大幅安 J銅動車議会支援要請
・夜 BS今日の世界「黒人大統領を誕生させた米社会の変化」




──引後──



需給面では年末からみた45日前ルールにあたる15日が到来することが警戒されている。
来週の日経平均株価の予想レンジは、7500円─9500円。



Fisco 「3月以来の上方転換シグナル発生への期待」
・次第に15日に予定されているG20の緊急首脳会議に対する期待感から、押し目買い姿勢は強まることも?。
・トヨタの配当利回りは4%を超えてきており、時価総額上位銘柄の高配当が目立つ状況で、年金資金による買いも引き続き期待?。
・次世代電池関連などのテーマ銘柄などの物色も広がりをみせており、個人が6週連続での買い越しもあり、参加意識は回復傾向にある。

・大幅続落で一時8300円を下回る場面をあったが、一目均衡表の転換線がサポートとして機能した。また、ボリンジャーバンドのマイナス1σもサポートとして意識状況、現時点では直近のリバウンドに対する調整範囲内。この転換線、マイナス1σは横ばいで推移するため、これがサポートとして維持できるようだと、日柄的には5営業日後辺りに遅行スパンは過去の実線を下から上に突き抜ける、上方転換シグナルを発生させてくるため、短期トレンドが確実に転換を示してくる。上方転換シグナルを出せれば3月以来となる。イベントからみるとG20通過後辺りが当てはまる。







17:09 クレジット市場動向=AIGサムライ債に40円売り気配、損保CDSワイド

10月の株式投資主体別売買動向、外国人が売り越し継続
081107_外国人の売買動向




東京マーケット・サマリー(7日)
東京株式市場・大引け=大幅続落、午後は先物主導で乱高下
東証大引け、大幅続落 世界景気の悪化懸念、今週の上昇帳消し
新興市場7日、マザーズ指数が反発 ジャスダックとヘラクレスは続落




──後場──





13:08 三浦 正弘 先物8800円で上下需給あり。
5分足をみると 9:45を底に上昇しているのは何らかの買い主体が入った?
グローベックスも上昇傾向で、今晩発表の指標を織り込んでいっている?



田中勝博さん 日経平均先物、傾向と対策
今晩は米国で重要指標の発表も控えていますので、後場は急な展開の変化に警戒しながら取引を行うようにしてください。
日経平均先物マーケットプロファイル分析



12:00 横尾寧子 100年に一度の不況はまだ私たちには見えてない。株価はまた安値をつける可能性あり。
日米欧で人員削減が始まる?。 今までの株価レンジがあてにならなくなってくる。

英国、ECBの利下げについて=英国の1.5%は見たことがない
英国の金利は、1955年以来の水準。
ドル円は100円がカベで今は100円以上は今時点では考えられない。ここで安易にドル買いは避けて欲しい。
ドルの反発は売り場になってしまう。



N 市況概況  ・L マネーニュース

──前場──

前場 日経平均は半値押しレベルで反発を試している?

東京株式市場・前場=大幅続落、景気悪化へ警戒感強まる
日経平均、一時630円超下げる トヨタ業績修正で売り広がる


米ビッグ3、金融支援拡大を議会に要請 オバマ政権発足にらむ



10:38 宇野沢茂樹さん
NASDAQ
個別では? 2651.ローソンを月足チャートDMIで分析。ADX上昇トレンド継続中 全般が軟調ななかで少ない上昇トレンド銘柄
ADX水準位置にも注目したい 5290円を突破すると上昇角度が高まる。 6220円?




──寄り前──



シカゴ日経平均先物12月限
(ドル建て)終値 8370 (‐430)大証終値比
(円建て) 終値 8260 (‐540)大証終値比

寄り付き前の外資系証券注文状況は4520万株の売り、2150万株の買いで、差引き2370万株の売り越し観測

ロイター 日経平均の予想レンジは、8200円─8800円。

・8:30 寄り前の板状況、トヨタ自動車(7203.T)が売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、7日の業績下方修正を嫌気してトヨタ自動車(7203.T)が売り優勢。ソニー(6758.T)やキヤノン(7751.T)などのハイテク株や、みずほFG(8411.T)などの銀行株、三菱商事(8058.T)などの商社など、総じて売り優勢となっている

7203.トヨタの成長戦略に狂い、新規プロジェクトなど世界規模の生産体制見直しの可能性




08:30 前日比(%)各指標
△01.57% バルチック海運
△00.52% シカゴ商品先物 大豆(当限)
△00.44% VN(ベトナム)
△00.10% ロンドン金相場

▼00.86% 日経ジャスダック平均
▼01.37% NY金先物相場(中心限月)
▼01.53% 大証ヘラクレス
▼01.66% 深センA株(中国)
▼01.82% 深センB株(中国)
▼01.86% 東証第二部株価
▼02.34% 上海B株(中国)
▼02.44% 上海総合(中国)
▼02.44% 上海A株(中国)
▼02.66% ストレーツ・タイムズ(シンガポール)
▼02.75% シカゴ商品先物 小麦(当限)
▼03.14% シカゴ商品先物 コーン(当限)
▼03.23% 東証マザーズ
▼03.36% S&Pトロント総合(カナダ)
▼03.77% ボベスパ(ブラジル)
▼03.81% SENSEX(インド)
▼04.06% ロイターCRB商品
▼04.27% ジャカルタ総合(インドネシア)
▼04.34% ナスダック総合(米国)
▼04.85% NYダウ工業株30種平均(米国)
▼05.03% S&P500種(米国)

▼05.06% S&P/MIB(イタリア)
▼05.35% 東証REIT
▼05.70% FT100(イギリス)
▼05.71% 加権(台湾)
▼05.96% TOPIX
▼06.30% RTS(ロシア)
▼06.38% CAC40(フランス)
▼06.53% 日経平均株価
▼06.71% TOPIX Core30
▼06.84% DAX(ドイツ)
▼06.86% 日経平均先物(大証)夜間
▼06.94% NY原油先物相場 WTI(当限)
▼07.08% ハンセン(香港)
▼07.12% フィラデルフィア半導体株(SOX)
▼07.56% 日経225先物
▼07.56% 韓国総合株価(韓国)
▼08.57% シカゴ 日経先物(CME)




米国株式市場サマリー
欧州株式市場サマリー
アジア株式市場サマリー

ロイター日銀特集   ・NIKKEI 日銀
主要国株式指数  ・各国の株式指数

NIKKEI 海外概況




15:24 豪中銀が予想上回る75bpの大幅利下げ(5.25%に)、追加利下げも

★★★指数先物 制限値幅の見直しについて★★★


【今日のマスコミ】
・小室哲也が詐欺で逮捕(やはり派手な生活をしているやつは駄目だ!)
・マスコミは「米大統領選」オバマ優勢報道一色
・WBSでは「大恐慌」や「揺れる資本主義」
 堀古英司=金融で国際協調がとれているのは非常にいいと思う
・ガソリンがリッター125円と急激な相場変動で元売りが損失
 (相場にビジネスが振り回されている)
・金融危機が日本の実態経済にも影響





──引後──

米財務省、幅広い企業の株式買い取りを検討=WSJ紙 ・GE、cityなど?

・10月の米自動車販売、約25年ぶりの低水準まで落ち込む。

・コメルツ銀行(CBKG.DE)、ドイツの商業銀行として初めて公的資金注入を受け入れ。その他の欧州の銀行が発表した決算も振るわず、依然としてぜい弱な銀行セクターの状況が鮮明に。

・3日のユーロ圏財務相会合、共同の景気刺激策では合意にいたらず。リセッションの影響を最小限にとどめるため、各国の政策協調で一致。





〔テクニカル分析〕 16:44 水野文也記者
 日経は上下にごく短いヒゲを伴う「大陽線」。上値・下値をともに切り上げるとともに、10月30日の高値(9030円)を更新したことで、31日に引いた「はらみ線」から上放れる格好となり、上向きトレンドにあることを再確認している。移動平均線との位置関係では、5日平均線(8511円)を上回って推移する一方、上位にある25日線(9307円)に急速に接近するなど、徐々に中勢的な上昇に対する期待を膨らませている状況。一時は7000円割れまで突っ込む深い谷を形成しただけに、なお波乱の芽を残しつつも戻り相場が続きそうな印象が強い。

 今回の足は、上下にヒゲをほとんど残さず強さを示している。直近1カ月の相場が、ひじょうにボラタイルなものだったために、絵づらでは戻り足として多少物足り無さを感じさせるが、平時の相場であれば実体部分は長い部類に属し、上値指向が強いと言えよう。ただ、前日の「はらみ線」で一服したとは言え、急ピッチな戻りに対する警戒感が生じるほか、7000円割れまでの下げ相場を演じる以前の水準に達したことで、戻り売り圧力が強まると考えられる。25日平均線が抵抗線になる可能性もあり、目先は強い基調が続くと考えられるが、前日のようなスピード調整も警戒したい。

上値メドとしては25日平均線のほか、10月15日の戻り高値(9601)円が注目される。同高値を更新すると、チャート上では1万1000円台後半まで真空地帯となるものの、心理的な抵抗線として1万円がフシとして立ちはだかる可能性もありそうだ。

下値メドとしては5日平均線が意識されよう。

[移動平均線]
・終値が5日線を上回って推移。接近してきた25日線を上回れるかどうかが当面の注目点になる。

[一目均衡表]
・△終値が「雲」領域を大きく下回っている。中期的にベア・トレンドを継続だが、日足が大きく下がり、遅行線が上回りそうなことで、日柄で基調が上向きそうな印象だ。

[オシレーター]
・△RSIは4、9、14日が、上昇。
・ストキャスティクスは、%K線、%D線が高値もみあい。

[パラボリック]
・△日経平均、同先物は、買いポジションを継続。
 △日経平均(買いポジション、10月31日転換)
 △日経平均先物当限(買いポジション、10月31日転換)

(ロイター日本語ニュース)






──後場──
東京マーケット・サマリー(4日)

<外為市場>15時現在
午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から円高が進み98円後半で取引されている。豪中央銀行が市場予想を上回る0.75%の利下げを実施したことを受けて、利下げが見込まれている他国・地域の中銀もさらに大きく利下げを実施する可能性があるとの思惑が、ユーロや英ポンドなどの売りにつながった。ユーロ/円は一時123.43円と朝方の高値から2円を超える下げとなった。

<株式市場>
日経平均9114.60円(537.62円高)
8699円─9142円
東京株式市場では、日経平均が急反発。先物主導で買われ、終値で前営業日比500円を超す上昇幅となり、9100円台を回復した。前週末に3連休前の利益確定売りで大幅に下げた後の自律反発となったほか、為替の落ち着きも下支え要因となった。市場では「値ごろ感が出始めて、国内の機関・個人投資家が買い始めた」(国内投信)との観測があった。10月は海外ヘッジF゙などの換金売りに押されたが、11月に入って需給が改善し始めているという。
東証1部の騰落は
値上がり1365銘柄
値下がり278銘柄
業種別ではほぼ全面高となるなか、保険や小売などの上昇が目立った。海運と空運はさえない。為替の落ち着きなどを好感して、ソニー(6758)やキヤノン(7751)などの主力ハイテク株が買われたほか、みずほ(8411)などの銀行株もしっかり。


△ 8308.りそながストップ高でひけ
  7203.トヨタが手仕舞い?で弱引け




13:07 藤原尚之 正常化すると株価はもう少し上だと思う。
上場企業は上期21%減益というが、あくまでも赤字ではなく、黒字でPBR 1倍割れはおかしい、今回もPBR1.2倍まで戻れば日経で10200円、TOPIXで1080
そこまで戻り、それからどうするか?ということだと思う。

いつ戻るかはわからないが。その水準からは、経済対策やクリスマス商戦などを見極めながら次の戦略を立てることになるだろう
売り方の買い戻しがまだ終わってない?
週末なども、噂で日本勢が売らされたところを外人にうまく拾われている。





12:50 欧州ヘッジファンドで株式買い戻しを開始=HSBCハルビス





松藤民輔の部屋より 1937年のケース
2008年8月11日の高値を100とし、1937年の8月14日に重ねるとどうなるか?面白いチャートである。現在進行中の株価をオレンジで見ると、229日営業日目、3月28日には高値から50%ダウンになる。あくまで1937年のケースで見ればの話だが、かなり現在の進捗に似ている。歴史は同じ事を繰り返さない。しかしかなり似た道を歩むこともある。11月に安値を付けなければどうなるのか?





──前場──



10:59 田中勝博さん「日経平均先物、傾向と対策」 
値動きも140円と小さく、様子見といった雰囲気が漂いますが、後場は上下どちらにも動く可能性を残していますので、相場観はすて、動いた方向に乗るように心がけ手下さい。




10:38 細田哲生
「日経平均の10月28日安値はいくつかの計算値から値段的には見合うものの、時間関係からは底値とみなすのは難しい。月足変遷で2001年9月陰線と遅行スパンが交わる重要な水準が10559円。10600円どころを戻りの限界と見る。戻れない場合は28日安値を割っても、5000円台へ一直線とまでは考えにくく、6800円あたりを下値メドに考えている」





日経先物は09:04まで買い気配で8990円で寄る
8411.みずほ、8316.三井住友銀行が 09:25頃まで買い気配で始まる
(CSFB証券が金融セクター格上げが理由?)






──寄り前──
(ドル建) 9080 (+630)
(円建て) 8930 (+480)
大証日経 8450
3900万株の売りに対して2890万株の買いで、差し引き1010万株の売り越しになっているとの観測



08:02 ロイター今日の株式見通し=反発、円安下支えし9000円台回復
日経平均の予想レンジは、8500円─9100円。




新興国事業見直し相次ぐ 三井化学、中国工場を撤回
「世界の工場」として日米欧に家電や日用品などを輸出している中国では、化学メーカーがこれらの原材料を生産するための投資を計画していた。しかし日米欧の景気減速で中国からの製品輸出が減少し始めたため、計画を見直す。
関連参考銘柄



【データで読む市場】株安・規制緩和で自社株買い増加の兆し
 自己株式取得に関する規制が一部緩和された10月14日以降の自己株式取得枠設定件数は30日までで173 件、10月1日から30日まででは220件となった。例年10月の取得枠設定件数は少ないが、10月は2003年10月以降では最も多くなっている。野村の西山賢吾ストラテジストは10月30日付けリポートで「緩和措置と株安を受け、例年自社株買いの実施が多くなる11月、12月に向け、株主還元を積極化する下地作りが着々と進んでいると考えられる」とコメントしてる。
●【自社株買い実施を決議した主な銘柄】




11月2日号 ランキング「2003年4月の日経平均安値時と比べ株価が高い銘柄」
・1〜30  ・31〜60  ・60〜90 ・91〜




業種別 25日平均乖離率・業種
+04.35 建 設
+03.65 電気・ガス
+03.02 空 運
-00.25 倉庫・運輸
-02.17 化 学
-02.37 金属製品
-02.77 陸 運
-02.93 水産・農林
-03.04 繊維製品
-03.76 輸送機器
-03.76 小 売
-03.86 ゴム製品
-04.88 鉄 鋼
-05.37 情報・通信
-05.38 サービス
-05.55 食 料 品
-06.08 医 薬 品
-06.72 卸 売
-07.59 TOPIX
-07.93 その他製造
-08.03 不 動 産
-08.42 石油・石炭
-09.48 電気機器
-09.61 硝子・土石
-09.81 パルプ・紙
-10.34 機 械
-10.87 その他金融
-11.93 非鉄金属
-13.66 精密機器
-14.44 保 険
-15.29 海 運
-17.48 鉱 業
-19.02 銀 行
-20.36 証券・商品


業種別 200日乖離率
-02.28 電気・ガス
-07.00 空 運
-08.83 ゴム製品
-12.81 陸 運
-15.47 小 売
-16.28 医 薬 品
-16.29 倉庫・運輸
-16.29 水産・農林
-16.64 建 設
-17.34 パルプ・紙
-20.02 食 料 品
-21.07 情報・通信
-22.98 サービス
-27.05 繊維製品
-27.06 金属製品
-28.28 化 学
-28.48 保 険
-30.57 TOPIX
-31.82 輸送機器
-32.34 不 動 産
-35.04 その他製造
-36.73 銀 行
-37.02 石油・石炭
-37.11 精密機器
-38.77 電気機器
-39.09 証券・商品
-39.22 その他金融
-42.97 硝子・土石
-43.13 鉄 鋼
-43.17 卸 売
-43.22 機 械
-45.73 非鉄金属
-48.76 鉱 業
-54.98 海 運




──引後──

週間ポスト 激震!CDS破綻リスク27社 保証料が右肩上がり企業SB、武富士、JAL、アイフル・・・
CDSスプレッド-「危ない会社」度ランキング

・大前研一 人件費が安く労働力、投資案件も豊富!EU加盟で急成長のルーマニアを狙え 人件費は月3万円 各国から続々進出 人口は2000万人以上。工場を西欧からルーマニアに移す動き





17:24 来週の東京株式市場=9000円挟んだ動き、国内企業決算や米経済指標を見つつ値固め
[東京 31日 ロイター] 来週の東京株式市場では、不安定な動きが続くものの、国内企業決算や米国の経済指標などの結果をみながら値固めに入るとみられている。市場関係者の間では9000円を挟んだ展開が予想されている。

 各国政府の協調利下げ姿勢や金融安定化策などの対応を受けて、株価はいったん底を打ったとみられている。半面、国内外の企業業績や景気減速などのファンダメンタルズ悪化への懸念から、上値を追うエネルギーには乏しい一週間となりそうだ。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、8500円─9800円





16:19 〔テクニカル分析〕
 現物は安値引けとなり、短期急騰相場が一巡したと感じさせる。一方、移動平均線は、終値が5日線の上方で推移。25日線は下降が続いている。
現物の足は、短い上ヒゲを伴う「大引け坊主」の「大陰線」となった。安寄り後に一段安となり、戻り売りの圧力が強いことを示している。今回の足は「はらみ線」であり、転換を暗示するとされているが、前日まで3日間の上昇幅が安値から約2000円に達していたことを考えれば当然の一服とも言える。
 もともと中期的な下降トレンドを打ち破るようなシグナルは出ておらず、本格反騰には懐疑的であったが、やはり9000円台では抵抗感が強いようだ。いったんは下方のマド下限値(8211円)や5日移動平均線(8120円)程度までの調整も予想される。

 8000円前後で下げ止まれば逆三尊型となり、チャートは安定した底入れ形状になる。本格反騰を確認するためには、少なくとも10月15日高値9601円や、25日移動平均線(9418円)を明確に上抜く必要がある。もっとも、28日安値6994円からの「のりしろ」部分は大きく、目先の底割れリスクは回避されたと考えられる。適度な値幅、日柄の調整を経て下値固めが完了すれば、比較的大きな中間反騰局面に入る可能性もある。

[移動平均線]
・終値が5日線の上方で推移。25日線は上値を圧迫しつつある。

[一目均衡表]
・▼終値が「雲」領域を大きく下回っている。ベア・トレンドを継続。

[オシレーター]
・RSIは4、9、14日は反落。
・△ストキャスティクスは、%K線が、%D線を上から下抜き買いサイン。

[パラボリック]
・△日経平均、同先物は、買いポジションを継続。
 △日経平均(買いポジション、10月31日転換)
 △日経平均先物当限(買いポジション、10月31日転換)

ロイター日本語ニュース河口浩一



〔テクニカル分析・週足〕日経平均
10月第5週(10月27日から10月31日)の週足は、上下に長いヒゲを伴う「長大陽線」となった。安寄りしたものの切り返し、前週に形成した「長大陰線」の大部分を打ち消している。
今回の足は「切り込み線」であり、基本的には買い転換を暗示している。

 整理売りが一巡し、売り買いのエネルギーが逆転した。短期的にはリバウンドの余地を残していると言えそうだ。しかし、今年6月以降の調整局面では5週線(8826円が強力な上値抵抗線になっている。これを明確に上抜くまでは強気に転じにくい。目先の底割れリスクは後退したものの、ボラティリティが非常に大きい状態であり、慎重なスタンスが必要だ。上がれば売り、下がれば買いの逆張り姿勢で臨みたい。

・終値が5週線に接近、上値抵抗線として意識される。
・△RSIは、4、9、14週は反発、依然底値圏。
・△ストキャスティクスは、%K線が、%D線を下から上抜き買いサイン。
・▼週間のパラボリックは、売りポジションを継続。
・▼月間のパラボリックは、売りポジションを継続。

(ロイター日本語ニュース)








──後場──


東証大引け・大幅反落で9000円割れ 日銀利下げも手じまい売り
4日ぶりに下落し、前日回復した9000円を割り込んだ。大引けは前日比452円78銭(5.01%)安の8576円98銭と安値引けだった。前日までの3日間で1866円(26%)上昇した反動から、前日に上げの目立った海運株などを中心に目先的な利益確定売りが増えた。円相場が対ユーロで大幅に反発したことを受け、精密株などの輸出銘柄には戻り待ちの売りがかさんだ。日銀が午後、政策金利の0.2%引き下げを決めたが、市場では前日までの上昇で織り込み済みだったうえ、利下げ幅も市場予想より小さかったため、失望感を誘い、大引けにかけては3連休前のポジション手仕舞い売りで一段安となった。TOPIXも大幅に4日ぶり反落。

ただ、協調利下げが具体化しつつあることで政策期待は続いており、市場の関心は11月4日の米大統領戦後に打ち出されるとみられる米国の景気対策や6日のECB理事会での利下げの可能性に移っている。

 主要企業の4―9月期決算発表が本格化し、企業業績の下振れ懸念が強いうえ、三連休を控えた週末ともあって、持ち高整理の売りが出やすかった。寄り付き前に発表された9月の経済指標は、完全失業率や家計調査が景気の一段の下振れを示唆する内容ではなかったが、有効求人倍率が2004年8月以来の水準に落ち込んだため消化しづらく、相場への影響は限定的だった。

売買代金 2兆2951億円
売買高  27億8236万株
値下がり 892
値上がり 750

△キヤノン、エルピーダ、アドテスト、コマツ、ソフトバンク
▼ホンダ、ファナック、オリンパス、ニコン、武田、郵船、商船三井、三菱重

保有株式の評価損計上などで後場に09年3月期の業績予想を下方修正した三菱商は、上方修正期待が強かっただけに、失望売りで急落。同じく後場に2009年3月期の業績予想の大幅な下方修正を発表したみずほFGは「いったん悪材料は出尽くした」として買われる場面があったが、戻り待ち売りの圧力は強く、下げて引けた。
 東証2部株価指数は3日続伸。中央電、オオゼキが上げた。半面、前日に新規上場した電算システムが安く、あきんスシロが下げた。




●GS格付け
△格上げ ・ソフトB(9984.T)「中立」→「買い」
▼格下げ グローリ(6457.OS)「買い」→「中立」  ・日野自動車(7205.T)「中立」→「売り」



02:10 日銀、0.2%利下げ 決定会合4対4、総裁が裁定
金利の引下げは量的緩和で金利をゼロ%に誘導した2001年3月以来、7年7カ月ぶり。
今後とも緩和的な金融環境を確保=日銀声明 日銀特集

01:26 ▼8058.三菱商事が下げに転じる、09年3月期利益・配当予想を下方修正



松藤民輔の部屋より
UPDATE 2008.10.31 バフェット
10月16日、NYタイムズにはウォーレン・バフェットが自分の口座で米国株を買い始めたとの記事があった。1929年の10月末日、当時の大富豪、ジョン・ロスチャイルドとその息子は米国株を買い始めたとアナウンスした。



11:32 日経平テーマ:投資戦略【均妥当水準】田中勝博さん
日経平均の1株利益で前期実績 859円です。
今期の企業業績は、前年比−19%で予想されています。
1株利益=859円×81%=695円

日経平均−PER
9730円−PER 14 超割高
9030円−PER 13 割高
8340円−PER 12 妥当
7650円−PER 11 割安
6950円−PER 10 超割安
6255円−PER 9 超超割安
この計算式、円高の業績下方修正は、織り込んでいません。

円高で業績が平均10%マイナスになれば、少々下方修正しなければなりません。
ただ、これらの水準からすれば、7000円〜9500円のボックス入りが、堅い予想かと思います。



11:32 【日経平均先物、傾向と対策】田中勝博さん
前場は方向感のない展開となりました。前日の値幅内での動きと成りましたが、3連休前であることと、今晩は米国でも経済指標が発表されることから、後場におおきな動きがでる可能性もかんがえられます。レンジのブレークに注意してください。









──前場──

前場終値
+1.76% ヘラクレス総合
+0.54% 日経JASDAQ
+0.46% 東証2部指数
+0.11% マザーズ指数
-1.72% TOPIX
-2.54% 日経平均先物
-2.72% 日経平均

値上がり685銘柄に対して値下がり933銘柄
午前の東京株式市場では、昨日までの急騰後の利益を確定しようと朝方に短期筋による先物売りが強まり、日経平均は一時300円を超える下げ。ただ、日銀の利下げ観測が強いことから、売り一巡後は政策発表を待って下値でのもみあいに。日米欧の政策協調で世界の景気悪化に歯止めがかかるとの期待感から新興国関連株にしっかりの動きが目立ち、コマツ(6301)はストップ高となった。

日経平均は30日までの3日間で1800円以上急騰し、心理的な節目となる9000円を回復した。この過程で日銀が協調利下げに足並みをそろえることを織り込んできたこともあり、きょうは先物を中心に短期筋が利益確定売りを先行させた。「今回の株価上昇で短期筋がロングに回っていたため、いったん利食い売りが出た」(作本覚氏)という。対ドル、対ユーロで円高に振れたこともあり、現物株も7203.トヨタ、6752.パナソニックなど輸出関連株を中心に売られた。

 世界の政策協調をにらんで参加者の不安感が和らいでおり、リスク許容度が一時より上がってきたことから新興国関連株にしっかりの動きが目立った。安く始まった8058.三菱商事が切り返したほか、6301.コマツがストップ高をつけた後、買い気配となった。

4日続伸でアノマリーを克服したいところだが、週末要因もあり、一旦は利益確定に値を消す銘柄が多い。二部やマザーズなど小型株にも物色が向かっており、総悲観ムードは後退しているが、決算悪でストップ安となる銘柄もあり、波乱含み



「今日のテクニカルポイント」宇野沢茂樹さん
日経と4063信越化を日足ローソクと出来高でみる

「日経平均の行方を見る上で、4063信越化のチャートが参考になるのでは。10月10日の安値をつける前に9月中ごろにもみあいを演じており、戻っても一旦はその水準では戻り待ちの売りに押されて反落した。それでも10月10日安値は下回らずに出来高を増やしながら再度戻りを試す動きに。日経平均は10月半ばに三角もち合いとなっていてこの中心値が9000円前後。一旦は反落リスクはあるだろうが、安値を下回らずに、かつ出来高が膨らんでくるのかに注目している



10:10 鈴木一之 7267 ホンダなどは買ってもいいのでは? 

09:52 鎌田伸一 ヨーロッパでのコンデジが売れない価格下落で厳しいらしい。

09:55 日経、下値でのPKO観測を警戒 市場では「株価が下落すればという条件付きだが、きょうも下値では年金勢などの買いが入るとの観測が出ている。一方、海外の朝方のバスケット注文は売り優勢だった」との声。

寄付き 3メガバンク売り気配でスタートで三菱・住友 9:15でよりつく






──寄り前──
シカゴ日経平均先物12月限
(ドル建) 9100 (+70)
(円建て) 8945 (‐85)
大証日経 9030
今日の株式見通し=しっかり、金融政策発表後の為替に関心
日経平均の予想レンジは、8900円─9300円。
きょうは日銀の金融政策決定会合。通例は、昼前後に政策が発表されるケースが多い。市場では、米利下げに続いて日銀も0.25%の利下げを実施するとみられている。



前日比(%) 指標
17.81% RTS(ロシア)
12.82% ハンセン(香港)
11.95% 韓国総合株価(韓国)
09.96% 日経平均株価
08.99% TOPIX Core30
08.80% 日経225先物
08.67% 日経平均先物(大証)夜間
08.32% 東証株価 TOPIX
07.82% ストレーツ・タイムズ(シンガポール)
07.47% ボベスパ(ブラジル)
07.37% シカゴ 日経225先物(CME)
07.26% 東証REIT
06.29% 加権(台湾)
06.00% メルバル(アルゼンチン)
05.48% 東証マザーズ
05.41% ジャカルタ総合(インドネシア)
03.73% S&Pトロント総合(カナダ)
02.97% 深センB株(中国)
02.82% 上海B株(中国)
02.59% 大証ヘラクレス
02.58% S&P500種(米国)
02.55% 上海総合(中国)
02.55% 上海A株(中国)
02.49% ナスダック総合(米国)
02.11% NYダウ工業株30(米国)
02.05% 東証第二部株価
01.49% VN(ベトナム)
01.48% S&P/MIB(イタリア)
01.26% DAX(ドイツ)
01.19% 日経ジャスダック平均株価
01.16% FT100(イギリス)
01.11% 深センA株(中国)
00.40% SENSEX(インド)
00.15% CAC40(フランス)








●LIBORは落ち着いている
081030_LIBOR

★米、0.5%追加利下げ ★日本20兆円景気対策


今日のメディア

12:00NHKニュース \府の景気対策 円安で株価300円越えの上昇





──引後──


株、外国人が2週連続売り越し・10月4週 自己の売越額は今年最高
この週に最も売り越したのは証券会社の自己売買部門で、売越額は6703億円と1月第2週(4547億円)を上回り今年最高となった。この週の日経平均株価は1044円下落。世界的な景気減速や企業の業績悪化懸念から連日で安値を更新し、週末には7649円まで下げた。自己は同じ週に先物を4144億円買い越しており、割安な現物株を買い、割高な先物を売る裁定取引を解消する動きを活発化させたとみられる。

 個人は5週連続で買い越し。買越額は3948億円と前の週(2787億円)を上回った。内訳をみると現金だけで3277億円の買い越しとなっている。









──後場──


東証大引け・急伸、9000円台回復 協調利下げや公的買いが支え
日経平均株価は大幅に3日続伸。終値は前日比817円の9029円で、21日以来、7営業日ぶりに9000円台。上昇率は9.96%と、過去4番目を記録。後場に入りアジア株式相場の上昇やGLOBEXのナスダック100株価指数先物の一段高などを受け、世界的な株安懸念の後退を背景に上げ幅を拡大。日経平均先物12月物への仕掛け的な買いや売り方の買い戻しも上げに弾みを付け、きょうの高値圏で終えた。TOPIXも大幅に3日続伸した。

 米FRBが29日に0.5%の利下げを発表し、各国の協調利下げによる景気下支えへの期待が支えになった。また、あすの日銀金融政策決定会合での利下げ期待が出ているほか、今夕には政府が追加経済対策の発表を控えており、政策発動による株価押し上げの思惑も追い風?。取引時間中にも主要企業による2009年3月期通期予想の下方修正発表が相次ぐなど、業績や実体経済の悪化が鮮明になる中での急伸とあって、市場では「公的年金による主力株買いがきょうも膨らんでいたようだ」との声。

東証1部の
売買代金は概算で2兆2834億円
売買高は30億3587万株と再び30億株台に乗せた。
東証1部の値上がり銘柄数は1493、値下がり銘柄数は176



松藤民輔の部屋より
UPDATE 2008.10.30 最大1兆円増資
世界経済はもはや冬の光景。冷たく悲しい季節。経済の縮小は異常なスピードで進捗中。株価もこれほどの激しさで落ちるとは?正確にそのタイミングを捉えた僕でさえ驚く。10月26日、日曜朝9時、雨。秋晴れの快晴が少なく思えるこの頃。先週、突然お隣さんが引越した。2台のロールスロイスを乗りこなすお金持ちも、この激流に流されたのだろうか。恐慌は日々を、普通に昨日のように明日も生きる事を許さないのだろうか。ニューヨーク株価は先週も下落した。予測上は今週、27日辺りが底になる予定なのだが。

UPDATE 2008.10.29 リバウンドが始まる時
やはり27日を底とした10月のリバウンドが始まるのだろう。と言っても10月もあとわずか。数日で大きなリバウンド。3日から5日程度で下げ幅の30%近くが戻り、11月15日前後に27日の安値トライの下げ。各国中央銀行が政策金利を下げると言うから株はまだ下がるのだ。日本まで金利低下?日本の株も7000円割れでは済まないことになりそう。セオリーよりヒストリーを見よ。










──前場──
東京株式市場・前場=大幅に3日続伸続伸、下方修正のコマツ<6301.T>はストップ高買い気配
日経平均 8530 +318(3.88%)高
日経先物 8560 +260
売買代金は8444億円と薄商い。
値上がり1202銘柄に対して値下がり421銘柄
東証一部では全体の約7割の銘柄が値上がり
上げ幅は一時370円を超え、取引時間中としては23日以来5日ぶりに8500円を回復した。米金融当局が0.5%の追加利下げに踏み切った上、為替が円安方向に振れたことが好感されソニーなど主力株の一角を買い戻す動きにつながった。
主要国の協調利下げを織り込む形で、午前の取引終了にかけじりじりと値を上げる展開。ただ企業決算の発表集中日を控え、様子見姿勢を保つ投資家も多く商いは盛り上がりに欠けた。
現物株への買いの中心は自動車株やハイテク株から商社などの新興国・資源関連株に広がり、29日に業績予想を下方修正したコマツ(6301.)はストップ高買い気配のまま前場は値付かず前場終了。
現物株についても、買いの中心が自動車株やハイテク株から商社などの新興国・資源関連株に広がり、三菱商事(8058.T)や三井物産(8031.T)はいずれも10%を超える上昇となった。

ただ、東証1部実需の買いが少しずつ入り出してはいるものの、本格的な動きにはなっていないという。現在は期待買いの局面にあるが「利下げをしても、景気にすぐに効くわけではない。世界的な景気悪化がどこまで進むかはこれからの話だ。株価が本格的に底を入れたかどうかはわからない」(高橋正信氏)との声も出ている。30日には7─9月米GDPが発表されるが、市場ではマイナス成長予想も多く景気実態を再確認することになりそうだ。

日経平均は8500円台では上値もみあいに転じたが「チャート的にみれば8500円程度までは戻っても不思議はない。ただ、そこからの上値をどんどん買い上げる新たな材料は乏しい」(大手証券)との声が上がっている。









──寄り前──


米、0.5%追加利下げ 年1%は、2004年6月以来の低水準
(ドル建) 8475 (+175)
(円建て) 8300 (‐0)
大証日経  8300

今日の株式見通し=もみあい、リバウンド一巡後の落ち着きどころ探る
日経平均の予想レンジは、7900円─8400円。
0.5%の米利下げは市場の事前予想の範囲内。0.75%との見方もあったが失望感にはつながっていない。逆に「追加利下げ期待が残った」ことで、株価の下値を支えそうだ。31日の金融政策決定会合では日銀の利下げが期待されていることもあり、日経平均が7000円を割り込んだ株式市場の混乱は、いったん落ち着く見通し。ただ、29日まで2日間の上げ幅は1000円を超えており「ここからさらに上値を買い上がる新たな材料は乏しい」



読売 景気対策20兆円超、「真水」は5兆円…首相発表へ

米騰落レシオ 底割れ中






世界10中銀が同時利下げ 市場混乱で協調、日銀は資金供給
FRBがFF金利の誘導水準を2%から1.5%
ECBは定例買いオペ最低応札金利を4.25%から3.75%
イングランド銀行は政策金利を5.0%から4.5%
スウェーデン中銀はレポ金利を4.75%から4.25%
カナダ中銀は翌日物金利を3.0%から2.5%
スイス中銀はスイスフラン3カ月ものLIBORを3%から2.5%


世界10中銀が同時利下げ 市場混乱で協調、日銀は資金供給
米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など米欧6中銀は8日、協調して緊急利下げに踏み切ると発表。
米欧発の金融危機に伴う世界的な同時株安など金融・資本市場の混乱を抑えるのがねらい。政策金利をそれぞれ0.5%下げた。

 中国など一部新興国も協調に加わり欧米とあわせ10カ国・地域による異例の世界同時利下げになった。10日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に、主要国の政策協調は新段階に入った。日銀は協調利下げには加わらないが、市場への資金供給拡充などで協力する。

協調利下げを発表したのは
米FRB
EU ECB
英イングランド銀行
スイス国立銀行
カナダ中銀
スウェーデン中銀
中国
アラブ首長国連邦(UAE)
も同じ時間に利下げを発表。
米欧協調利下げは米同時テロが起きた2001年9月以来だが、これだけ広範な中央銀行が一斉利下げに踏み切るのは前例がない。 (01:16)

日銀、1兆5000億円即日供給 6営業日連続、総額14兆円に

日銀、即日オペで3兆円を供給
 日本銀行は31日、金融機関が資金をやりとりする短期金融市場で、1兆5000億円の資金を供給する即日オペレーション(公開市場操作)を2回行い、計3兆円を供給した。

 2兆3000億円を供給した2007年2月以来、約1年1か月ぶりの大規模な資金供給だ。1日の供給額としては2006年3月の量的緩和解除後で最大となる。

 決算期末を迎えて資金需要が膨らみ、短期金利が上昇したため、これを抑えることが狙いだ。

これ?
生保や年金の期末の株価を気にしての動きかな?
ということは今の株価水準だとかなり問題なんだな?きっと?

米FF金利先物、9月利下げの確率82%織り込む

市場の金利予想、常に正しいとは限らない=ECB副総裁

海外投資家への抑制、米国の競争力に悪影響も=米財務次官

2月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は69.6、16年ぶり低水準

仏ソジェンを格下げ、アウトルックはネガティブ=S&P

[シカゴ 9日 ロイター] 9日の米国株式市場が急落したことを受け、シカゴ商品取引所(CBOT)のフェデラルファンド(FF)金利先物相場は、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げの確率を82%織り込んだ水準となっている。8日時点の確率は20%程度だった。

 トレーダーの間では、連邦準備理事会(FRB)が定例のFOMCではなく、臨時FOMCで緊急利下げする可能性があるとの見方も出ている。

 米国のサブプライム問題の拡大とクレジット市場の問題から米債価格が上昇した流れ受け、金利先物相場も上昇。


ロイターより

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