痴呆老人の経済メモ

痴呆老人の備忘録。

カテゴリ: 業界-セクター格付け

13/03/08  不動産株、Cスイス証はセクター判断格下げ、野村不HDを「アンダーパフォーム」に
 C・スイス証は7日付で
不動産セクターの判断を強気の「オーバーウエート」を、中立の「マーケットウエート」に引下。

株価のバリュエーションを分析すると、すでに資産インフレ期待を織り込んだとみている。
短期的には不動産株の値下を予想、利益確定売りを推奨。

▼三菱地所<8802>=「アウトパフォーム」→「ニュートラル」に引き下げ
▼住友不動産<8830>=「アウトパフォーム」→「ニュートラル」に引き下げ
▼▼野村不動産HD<3231>は「ニュートラル」→「アンダーパフォーム」に引き下げ。
三井不動産<8801>「アウトパフォーム」継続
東急不動産<8815>「アウトパフォーム」継続

UBSでは不動産セクター
8801 三井不動産 Neutral継続 1535→1600円
8802 三菱地所 Neutral継続 1437→1500円
8830 住友不動産 Neutral継続 1671→1700円
の大手3社の投資判断を「短期Buy」
8933 NTT都市開発 Buy継続 72400→90000円

日銀が4月中にも追加の量的緩和策を決定する可能性が高いと報じられており、これらの資金が不動産市場へ流入するとの期待が高まる可能性があるとしている。

なお、一方では商業不動産取引の低迷はしばらく続くこと、オフィス需給には不透明感が残ることから12ヶ月では「Neutral」を継続するともコメントしている。

液晶ガラス基板最大手コーニングの先行き強気見通しが好感される形で
5201旭硝子
5214 日本電気硝子などガラス・土石も堅調

●今日のガラス土石製品 値上り銘柄



△CSが大手建設株全般に強気のスタンス、大手ゼネコン4社全て買い推奨。

1802 大林組=CS 「ニュートラル」→「アウトパフォーム」に格上 TP 410円
資産価値から見て株価の割安感は顕著、日本を代表する建設会社を安値放置はダメ


▼メリルでは大手4社の投資判断を一斉に格下げ、アルジェリア、ドバイの大型工事での損失リスクが払拭されるまで、株価の本格回復は難しいと示唆していた経緯がある。久々の好材料で買戻しが活発化。


1801 大成建設
1802 大林組
1803 清水建設
1812 鹿島

09/11/10 【田村浩道】野村・日本株セクターローテーションモデルによれば、今後1ヵ月の期間で

△通信をオーバーウエート=割安な銘柄が多くなってる

▼自動車をアンダーウエート


11月末にMSCI構成銘柄の半期定期見直しが行われる予定
詳細が11月12日午前7時(東京時間)に発表


GS 諏訪部貴嗣氏 

 マクロと企業収益の逆風が続いているため本格的な強気相場の到来は望めないが
相対的に強固な日本企業のバランスシート、慎重な投資家ポジションという4つの要因支援材料に、短期的なリリーフ・ラリーが生じる可能性?

現在
△オーバーウエートセクター=サービス、商社、通信
▼アンダーウエートセクター=証券、鉄鋼/非鉄金属、民生用電機

クレディ・スイス 10/31付
銀行セクターを「マーケット・ウエート」→「オーバーウエート」に引上げ。

・日銀が政策金利を引き下げたが、取引先の業績に悪化傾向が見られるなかで、貸出金利の引き下げには慎重に臨むとみられること

・追加経済対策に盛り込まれた緊急保証制度の保証枠が拡大され、中小企業の倒産減少などが見込めること

・09年3月期の下方修正が概ね出そろったこと

8316.三井住友と8411.みずほを「ニュートラル」→「アウトパフォーム」に引上げ




クレディ・スイス
不動産セクターを「アンダーウエート」→「オーバーウエート」に引上げ
●格付け
・8804.東京建物「アンダーパフォーム」→「アウトパフォーム」TP 500円
・8815.東急不動産「アンダーパフォーム」→「アウトパフォーム」 TP 410円
・8953.日本リテールファンド「ニュートラル」→「アウトパフォーム」 TP 493000円
・8952.ジャパンリアルエステイト「アンダーパフォーム」→「アウトパフォーム」 TP 92万4000円
・8951.日本ビルファンド「アンダーパフォーム」→「アウトパフォーム」 TP 104万円
・8959.野村不動産オフィスファンド「ニュートラル」→「アウトパフォーム」 TP 80万円
・8957.東急リアル・エステート「ニュートラル」→「アウトパフォーム」 TP 78万円

三菱UFJ証券14日付
・日本郵船<9101.T>「2」TP810円で新規カバー
・商船三井<9104.T>「2」TP900円で新規カバー
・川崎汽船<9107.T>「3」で新規カバー


△通信をオーバーウエート
野村證券のボトムアップ・日本株セクターローテーションモデルによれば、今後1ヵ月の期間でアウトパフォームが見込めるセクターは通信
通信は、アナリストシグナル(予想修正度、レーティング修正度)から見ても、マーケットシグナル(E/P、短期リバーサル、ボリュームモメンタム)から見ても割安な銘柄が多くなっており、相対的にパフォーマンスが高くなると予想


▼家庭用品をアンダーウエート
逆にアンダーパフォームが見込まれるセクターは家庭用品

(ベンチマークはNOMURA400)




△CS小売りセクター投資判断格上げ
「アンダーウエート」→「マーケットウエート」に引き上げ
サークルKサンクスの業績上方修正
Fマートに対する投資判断格上げの動きなど、コンビニセクターに対する好材料が相次ぐ




NEWS11特集 破綻相次ぐ不動産業界 08/08/01
野村 企業調査部 副島 大輔氏
分譲中心の中小デベロッパーの破綻が多い

Q.厳しい環境はいつまで?
A.買い手不在の状況が続いている
中小破綻リスクはまだ続く
米金融機関の安定が必要




住宅着工の急減、一部企業に短期的な業績下振れリスク 2007年10月11日 16:01
[東京 11日 ロイター] 住宅着工件数が急減している。その背景には6月に施行された改正建築基準法によって、着工認可に時間を要するようになったことがあり、中長期的にみれば建設業界全般に影響はないとの見方が一般的だ。しかし、短期的には受け渡しが来期にずれ込むケースあるため、2008年3月期業績に下振れリスクが生じる企業も出てくるという。

 <姉歯ショックで混乱>

 9月下旬に国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は前年比43.3%減と、1974年4月の41.8%減を抜いて過去最大の下落幅を記録。ロイターの事前調査では予測中央値で住宅着工戸数は前年比16.0%減だったことから、市場に強いネガティブなサプライズ感を与えた。

 これについて同省では、6月20日施行の改正建築基準法で、審査期間が長期化していることを理由に挙げている。同法で建築基準や罰則が強化されたため、着工許可を得るために時間がかかるようになる一方、制度変更によって行政・業界ともに混乱しているという。耐震偽装問題をきっかけに法改正されただけに、今回の落ち込みを「姉歯ショック」と呼ぶ業界関係者もいた。



 野村証券・アナリストの福島大輔氏は「需要と着工は別と考えるべき」としたうえで「需要ではなく、あくまでも急減は特殊要因による。大型の案件になると、着工が1─2カ月程度遅れても完成は1─2年後である点を踏まえれば、あまり影響はないとみるべきだ」と話す。






不動産は暴落する!? 週間!木村 剛 2008.02.26
住宅建設費が2割から3割高くなっているという。さらに、住宅建設のための国の審査基準が厳しくなっていてなかなか住宅着工ができないそうだ。都内では豊洲、東雲あたりの再開発で建設中の高層マンションが沢山あるが、今後は買い手もなかなかつかないのではないだろうか。

 正直に申し上げて、不動産価格は崩落の局面に入ったような気がします。

「不動産と景気・経済」さんによれば、「不要な不動産は早く売って、定期預金か個人向け国債にでも移しておいた方がいい」ということのようですので、皆さん、お気を付けください。





不動産市況に異変あり?! 2008.01.16
皆さん、こんにちは。木村剛です。不動産の専門家である「不動産と景気・経済」さんは、「不動産市況は明らかに風向きが変わった」とコメントしています。

 金融界から不動産業界を眺めていても、風向きの変化は強く感じます。というのは、不動産向けの貸出が極めて厳しくなっているからです。昨年末くらいから、資金繰り対策で物件を売るしかなくなっている業者が突如急増しました。これから、もっと増える傾向にあると思います。
 そうなってくると、ここ2〜3年間陸続と増えてきた不動産関連ファンドなんかは厳しくなる可能性があります。「不動産と景気・経済」さんは、「不動産会社の経営者の方々の見識如何」と断わりながらも、「不動産協会が自らの業界の瓦解を食い止めたことなど無い」と指摘して、私募ファンドの破綻を示唆しています。皆さん、お気を付けください。

「私募ファンドの破綻」が起きるとすれば、J-REITも瓦解するでしょう。杞憂に終わると良いですけどね。とにかく不動産業界には、見識を与えてくれる不動産学者とかが居ないので、イケイケのおバカな経営者を正す理論武装が難しいことで、何度も何度も自ら不動産不況(同じ愚)を招いているような気もします。・・・証券化が得意な新興企業は相当淘汰されるのでしょう・・・。

三井不、菱地所が続急伸―JPモルガン証は「オーバーウエート」で新規カバー
JPモルガンでは22日付で、三井不、菱地所の投資判断を新規に「オーバーウエート」。

8801.三井不 TPは2800円三井不については、「収益性の高い長期の大型プロジェクトを3-5年分抱えており、景気後退局面においても安定的に増収増益基調を維持できると予想する。一方で、株価は不動産市況悪化を極端に織り込むかたちで大幅なディスカウント状態にある」としている。

8802.菱地所 TPは3000円
菱地所については、「景気後退局面においても収益安定度の高いオフィス賃貸事業が営業利益の6割を占める。仮にマンション事業の収益が悪化したとしても、資産開発事業などのキャピタルゲインによってカバーできる可能性が高いため、収益の下ブレリスクも低い」としている。  

ほかにも、
8830.住友不動産 TP2500円
8804.東京建物 TP6300円
8815.東急不動産 630円の3社を投資判断「ニュートラル」で新規カバー。
東急不 TP620円


三菱UFJでは工作機械業界のカバレッジを開始している。
業界の投資判断は「オーバーウェイト」へ。

東芝機械に関しては、株価水準の割安感に加えて、競合の少ない超大型機に強みを持っているためユーザーは大企業が中心、このため、中長期的にも安定成長が見込めると。
6104 東芝機、森精機、オークマ、牧野フライスなどを新規に「2」と格付け

工作機械関連銘柄



●工作機械業界 産業機械を作るための機械が工作機械。
各種業界の設備投資の影響を受けやすく景気動向に左右される。
日本の工作機械メーカーが飛躍したのはファナックのNCの開発から

ロボット生産高ピークと底
△1991年-6003億円
▼1993年-3949億円
△1997年-5484億円
▼1998年-4654億円
△2000年-6475億円
▼2002年-3914億円
〜2005年-6565億円
(日本ロボット工業界)

●帝国データはこう読む(2008年版業界地図)
・高い技術力と信頼性により、日本企業が世界シェアを握る
・内需は停滞しているがアジア・欧米の自動車・航空機向けが好調
・規模拡大のほか、異分野や新技術などの開発面で、提携や協力が進む


●成美堂(業界地図07-08年版)
・ファナックを筆頭に高利益率な業界
・25年(82年より)続けて世界一、ロボットも活発に
・2002年を底に市場拡大中
・日本が最大の工業用ロボット市場
工作機械のポジショニング

●主要業界団体
日本工作機械工業会
日本工作機械販売協会
超硬工具協会

●主な上場企業
工作機械
兼業メーカー
切削工具

●主要統計
工作機械主要統計

農業関連が賑わっていると思ったら、BSニュースで、イギリスなどでは学者が、農業改革や近代化をしないと食糧不足が深刻になると警告
思えば今の資源インフレは、80年代からワールドウォッチ研究所のLESTER R.BROWN氏が警告してきたことが現実になった。

21世紀、確実に水、食料が本命?

・微生物農薬  ・天敵 農薬

通信セクター野村証が投資評価引き下げ

NTTドコモ、KDDIなどの通信セクターが売られている。
野村証券が26日、両社の投資判断を引き下げた。
NTTドコモ「2」→「3」
KDDIは「1」→「2」
野村証券では、競争環境が厳しくなってきた事業リスクなどを考慮したとしている

通信業界NEWS

4/1より KDDIに続きドコモも家族内の24時間無料通話
6/1より 法人を対象にした「オフィス割引」についても、同一グループ社員への国内通話も24時間無料。

今回の無料通話導入でドコモ「約800億円の減収となる」予想。
KDDIは「家族間通話で250億円の減収を見込み。

6/1よりiモード使用料については、現行の月額210円→315円に引き上げる。

 1月末現在、iモードの契約者数は4782万件。これらの契約者から105円を徴収すると、月間約50億円、年間で約600億円の増収効果になる。
結果、800億円の減収を600億円の値上げで埋めれば、差し引き200億円。
KDDIよりも低い減収で、「家族間通話無料」という宣伝効果が得られる。

リーマンの津坂徹郎アナリストはドコモの(08年度の営業利益押し下げ効果は3─4%程度にとどまるのではないか」と話す。
値引きと値上げがセットになっているということは、各社がこれ以上の値引きは危険であると認識していることを示唆している。
値下げ競争は「行き着くところまで来た」(CS早川仁)との見方も多く泥試合はいったん収束に向かいそう?。値引き競争は限界か?


 しかし、ソフトバンクがホワイト学割の見直しを進めた場合、景色が一変する可能性も残る。これまでソフトバンクは、同サービスの受付期間を2─5月とし、新規加入者のみを対象としている。今後、受付期間延長や、対象を既存の利用者にまで拡大した場合、KDDIやドコモが追随するかどうかが注目される。津坂アナリストは、KDDIやドコモがソフトバンクと同等の学割プランを導入した場合、それぞれ08年度の営業利益を4─5%程度圧迫する可能性があると指摘している。



08年 02月 28日 17:27
08/06より SBは、企業などの従業員間の国内通話を24時間定額を拡充発表。
「ホワイト法人24プラス」では、基本料金に月額 924円を追加で、24時間定額通話の対象回線数が無制限になる。
ドコモの法人向け24時間通話定額プランは対象回線数を 300回線までとして発表



ドコモも高配当から普通配当株になって行きそうだ
ドコモ KDDI比較

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