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16/12/17 【朝日新聞】年平均約500校のペースで公立学校が廃校

文部科学省によると、2002〜13年度に全国で約5800校の
公立学校(高校などを含む)が廃校に。年平均約500校のペースだ。
このうち、約3600校は何らかの形で施設が活用されている。

最も多い用途は、統合校などとして引き続き使うケース。
次いで地域のスポーツ施設や公民館などへの転用が多い。

 新たな集客や雇用の場として再生した例もある。
開館10周年を迎えた京都市の「京都国際マンガミュージアム」。
京都精華大が運営し、小学校校舎を活用した館内には漫画に関する資料が約30万点がある。
京都中心部という立地の良さもあり、ファンや観光客ら年間30万人近くが訪れる。

 秋田県大館市の「白神フーズ」は、7年前に小学校の校舎を借りて生ハム工場にした。
夏井雅人工場長は「窓が大きく、肉の乾燥に最適です」。
10人の従業員は全員が地元出身。
豚のもも肉を使った生ハムの仕込み体験には、全国から毎年約100人が参加。

 一方、約1100校は用途が決まっていない。
「地域からの要望がない」「施設が老朽化している」「立地が悪い」
いった理由を挙げる自治体が多かった。

 文科省は「地方の市町村では需給のマッチングが難しい」として、
「みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げている。
ホームページ上で全国の廃校の施設情報や貸与・譲渡条件を掲載し、活用例も紹介。

13/08/11 【CNN】英国で「ベビーブーム」、81万人余が誕生 経済成長に期待

英国の統計当局は11日までに、昨年6月までの1年間で生まれた赤ちゃんは
計81万3200人で、1972年以降では最高記録になったと報告

英国では今年の7月22日、ウィリアム王子とキャサリン妃夫妻に第1子の男児が誕生し、国内が沸いていた。

英国の人口は過去10年、増加基調にあり、昨年6月までの出産分を加えた場合、
総人口は0.7%増の約6400万人
となった。

総人口の拡大には移民が大きな役目を果たしている。特に23〜33歳層の移民増加が顕著だという。
この「ベビーブーム」は景気停滞に長年陥っていた経済の浮揚に即効効果があるとの見方が出ている。特に両親による新居購入やより大型の家屋への引っ越しなどが見込める住宅産業が恩恵を受けそうだ。また、赤ちゃん、子どもや家族向け商品の売り上げも伸びる可能性がある。

さらに出産増は、英国の労働人口を増やし、結果的に経済力拡大につながることも考えられる。英国は今後20年間で西欧で最大の経済力を誇る国に成長するとの予想もある。他の欧州諸国の出生率は、最大の経済大国であるドイツを含め英国より低い傾向にある。
大手の会計監査企業アーンスト・アンド・ヤングの経済専門家は、英国の出生率上昇は長寿化に伴って増大する65歳以上の住民の生活を支える政策推進にも貢献すると指摘した。

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