渡邉哲也 @daitojimari (2022/08/12
14:47:41)
安倍総理の国葬儀に反対している人、特に議員、向上心が圧倒的に足りませんね。努力して実績を上げれば自分も国葬儀の対象になるのに、特に安倍総理を評価しない人にとっては非常に低いハードルのはずなんですが、、何故、頑張って自分も国葬儀してもらおうと考えない。
http://twitter.com/daitojimari/status/1557967036755890177
池田信夫
@ikedanob
霊感商法や献金は民事事件。民法には契約自由の原則があり、当事者以外が介入できない。
いくら高額の献金だろうと、それで天国に行けるなら安いものだ。行けないという証明は、裁判所にもできない。
https://twitter.com/ikedanob/status/1557592386876088323
池田信夫
@ikedanob
統一教会の霊感商法などの事件のほとんどは、単なる民事紛争。それを有利に進めるために、紀藤弁護士がマスコミに売り込むのはよくある戦術。
それを「政治と宗教」と混同するから、訳がわからなくなる。政治家が宗教団体を支援を得ることには何の問題もない。
https://twitter.com/ikedanob/status/1557281940444938240
池田信夫
@ikedanob
「多くの被害を出している反社会的なカルト」の最たるものは共産主義。1億人以上を殺し、その数倍の人々が人生を誤った。
霊感商法も献金も任意であり、共産党に人生を狂わされた人に比べれば被害ははるかに少ない。
https://twitter.com/ikedanob/status/1551857701868937218
池田信夫
@ikedanob
「統一教会が違法行為をやった」ということと「政治家が統一教会の支援を受ける」ことはまったく別の問題。
組織暴力団のような「反社」ではなく、宗教法人として認可されているので、会費を払うことも問題ではない。信教の自由や結社の自由は、それぐらい重い権利なのだ。
https://twitter.com/ikedanob/status/1557235614445367296
関連スレ
池田信夫「統一教会は被害者」｢事件と無関係な統一教会バッシングやめるべき」｢政治への影響力が無に等しい統一より創価の方が問題｣★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1658373330/
池田信夫「自民党と統一教会が手を結んでいる証拠を出してみろ！」
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1659955804/
池田信夫「統一教会との距離を意識して内閣改造？テロリストに成功体験を与えていいのか！」
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1659860794/
池田信夫「統一教会叩きは犯人の思う壺 モリカケと同じ中身のないフェイク・スキャンダル テロに意味を与えるマスコミは共犯者」★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1660002691/
池田信夫「山上が安倍さんのUPFビデオを見たのは江川紹子のツイートがきっかけ つまり安倍暗殺の原因は江川紹子だ」
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1660209030/
池田信夫氏「山上の供述は不自然。信用できない。中国の工作員が彼を使った可能性もある。もしそうなら統一教会の追及も吹っ飛ぶ」★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1660211467/
サル痘と関連か ブラジルでサル襲撃増加、WHOが注意喚起
https://news.yahoo.co.jp/articles/e45427ff1c118ad2dbb18860451ce16bc95b8750
世界保健機関（WHO）は9日、ブラジルでサルが暴行を受けたり毒を盛られたりする問題が相次いだことを受け、現在起きているサル痘の流行はサルとは関連していないと強調した。
ブラジルのニュースサイト「G1」によると、サンパウロ（Sao Paulo）州の自然保護区では、毒を盛られたり、故意に傷つけられたりしたとみられるサルが1週間足らずで10匹に上った。救助隊や活動家は、周辺地域でサル痘患者が3人確認されたこととの関連を疑っている。
サル痘の感染事例は以前、アフリカ西部・中部にほぼ限定されていたが、5月以降に世界中で急増。2万8100人の感染者と12人の死者が出ている。WHOのデータによると、ブラジルでは1700人以上が感染し、1人が死亡した。
WHOのマーガレット・ハリス（Margaret Harris）報道官はスイス・ジュネーブ（Geneva）で開いた記者会見で、現在の流行は人同士の接触により起きており、サルが原因ではないと強調。サル痘の名前は、デンマークで研究用に飼育されていたサルからウイルスが初検出されたことに由来しているが、感染する動物はげっ歯類が多いと指摘した。
これまでの感染者はほぼ全員が男性同士で性交渉する人だが、WHOは感染者に汚名を着せることのないよう注意を喚起している。ハリス氏は「もし人々が感染者と知られるのを恐れたら、治療を受けず、予防措置も講じなくなる」との懸念を示した。
ウクライナ戦争の教訓に学ぶ～日本は、「緩衝国家」として「人権大国」になれ
沖縄と北海道の完全非武装化
日本はアメリカとその仮想敵国との狭間にある「緩衝国家」であることを自覚するべきだ。北海道がロシア、沖縄が中国への「最前線」として面し、ウクライナ以上に戦争を誘発する条件がそろっている。
同じ自由と民主主義を信奉する米国の同盟国として、日本は、敢えて「１４年以前のノルウェー」に学ぶべきだ。ロシアとの国境付近では、自国の軍の演習まで制限してきた「仮想敵国を刺激しない外交」に倣うべきだ。今、ノルウェー自身が、それを見失い、東西対立の緩衝国家として「ウクライナ化」する瀬戸際にいるからこそ、世界に向けて、米国の敵を刺激しない同盟国の規範を、敢えて日本が示すべきだ。
これはロシアに屈することではない。ロシアや中国が引き起こす人権問題について誰よりも先に声をあげる「人権大国」がノルウェーなのだ。
それには、「世界標準」に則り日米地位協定を改定し「全土基地方式」を撤廃すること。更に、仮想敵国に近隣する「最前線」には、自衛隊も米軍も常駐させない。つまり、「沖縄に加えて北海道の完全非武装化」を議論すべきだ。
日本の国防のために。そしてウクライナ戦争が世界大戦へエスカレートすることを防ぐために。
32歳、独身、子なしでも「満たされてる」。女性の「こうあるべき」に疑問を投げかけるイラストに共感の声【2022年 上半期回顧】
https://img.huffingtonpost.com/asset/620206a6360000cd2124e4d3.jpg
https://img.huffingtonpost.com/asset/620209132c0000a62fdf66b2.jpg
https://img.huffingtonpost.com/asset/620213242c0000142ddf66bf.jpg
https://www.huffingtonpost.jp/entry/molner-illustration_jp_62cd03ece4b0aa392d431a8e
話は日本の考え方や文化を知る方法だけれど日本好き外国人が衝撃を受けた「日本の昔話」3つ（東洋経済オンライン）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b155c5d6871f8184ef361db19cd3c5a8dbc52832
『ごんぎつね』の読めない小学生たち、恐喝を認識できない女子生徒……石井光太が語る〈いま学校で起こっている〉国語力崩壊の惨状
https://bunshun.jp/articles/-/55970?page=1
社会常識や人間的な感情への想像力が欠如
――どんな授業だったんでしょうか。
石井 この童話の内容は、狐のごんはいたずら好きで、兵十という男の獲ったうなぎや魚を逃してしまっていた。でも後日、ごんは兵十の家で母の葬儀が行われているのを目にして、魚が病気の母のためのものだったことを知って反省し、罪滅ぼしに毎日栗や松茸を届けるというストーリーです。
兵十が葬儀の準備をするシーンに「大きななべのなかで、なにかがぐずぐずにえていました」という一文があるのですが、教師が「鍋で何を煮ているのか」と生徒たちに尋ねたんです。すると各グループで話し合った子供たちが、「死んだお母さんを鍋に入れて消毒している」「死体を煮て溶かしている」と言いだしたんです。ふざけているのかと思いきや、大真面目に複数名の子がそう発言している。もちろんこれは単に、参列者にふるまう食べ物を用意している描写です。
――「死体」を煮ているとは、あまりに突飛な誤読ですね！
石井 これは一例に過ぎませんが、もう誤読以前の問題なわけで、お葬式はなんのためにやるものなのか、母を亡くして兵十はどれほどの悲しみを抱えているかといった、社会常識や人間的な感情への想像力がすっぽり抜け落ちている。
単なる文章の読み間違えは、国語の練習問題と同じで、訂正すれば正しく読めます。でも、人の心情へのごく基本的な理解が欠如していると、本来間違えようのない箇所で珍解釈が出てきてしまうし、物語のテーマ性や情感をまったく把握できないんですね。
猛暑で原子炉を冷やせない！ 地球温暖化の影響が原発の稼働にも及び始めた
https://wired.jp/article/nuclear-power-plants-struggling-to-stay-cool/
気候変動の影響が原子力発電所の稼働にまで及び始めている。特に欧州では原子炉の稼働に必要な冷たい冷却水を確保できず、稼働を停止せざるをえないことが増えたのだ。こうしたなか、温暖化を見据えた原発の技術的な進化も求められている。
スイスアルプスの氷河の雪解け水が集まってローヌ川となり、やがて世界でも工業化が進んだ水路へと姿を変える。南仏から地中海沿岸へと流れるローヌ川の冷たい水はボイラーに送られ、冷却液としてパイプを通り、最後は農業用水として使われるのだ。
そして多くは原子炉へと向かう。1970年代以降、ローヌ川とその支流はフランスの原子力エネルギーの約4分の1を支えている。
だが、ここ数週間の状況は違った。熱波が西ヨーロッパに長くとどまった影響で、数百人が犠牲となる激しい山火事が発生したのである。
そして干ばつですでに川の水位が下がっていたこともあり、ローヌ川の水温は役目を果たすには高くなりすぎていた。水生生物が死んでしまうほど熱い水はさらに下流へと流して冷やさない限り、原子炉の冷却に使うことは不可能なのである。
こうして、フランス電力（EDF）がローヌ川と、南部にある第2の主要河川のガロンヌ川沿いにある原子力発電所の稼働を停止したのは数週間前のことだった。これはもはや珍しいことではない。18年と19年にも、干ばつと暑さで同じように停止している。
このような夏期の発電量の減少と故障やメンテナンスで稼働しなかった原子炉があったことで、フランスの原子力発電所の発電量は50％近くも減少した。
三不の誓いを巡る中韓の齟齬
最も懸念されるのは「三不の誓い」についての協議です。
THAAD（Terminal High Altitude Area Defenseの略）。弾道ミサイルを終末段階で迎撃するためのシステムです。
三不の誓い
①アメリカのミサイル防衛に参加しない
②日・米・韓の安保協力を軍事同盟化しない
③THAADの追加配備をしない
「三不の誓い」は、2017年10月にいわゆる「THAAD事態」※をなだめるために韓国政府が表明したものです。
※THAAD事態。韓国へのTHAAD配備に対して中国が反発して行ったさまざまな嫌がらせによって韓国企業が経済的な困難に直面した状況のこと。2016年08月には韓国のビジネスマンに対するビザ発給が制限。韓国芸能人の公演も制限され、また『ロッテグループ』の店舗に対して税務調査などが執拗に行われ、営業制限がかけられました（THAADシステムの配備にロッテグループが土地を提供したのが原因と目されます）。韓国はこのようないじめに耐えかねたのです。
韓国政府は今になって「三不の誓いは約束ではない」などと言い出しています。
2022年07月25日、朴振（パク・ジン）長官が韓国国会の場で「中国が韓国と約束したのだから守れというのは受け入れ難い」と言ってしましました。
また、「中国が、3不政策を主張するのではなく、北朝鮮の非核化のために建設的な役割を果たすことの方が重要」などと問題をすり替える始末です。
「三不の誓い」を合意であり、約束であると考える中国からすれば、これは無茶苦茶な物言いです。
そのため、2022年07月26日、中国外交部の趙立堅報道官は「どの国の外交政策も、どの政党が政権をとっているか、内政上の必要性にかかわらず、基本的な連続性と安定性を保つべきである」と、韓国政府に真っ向から説教を行いました。
中国の「国と国の間でした約束を守れ」という主張は、日本が行っているのと同じで、つまりは韓国の「約束など方便に過ぎぬ」という許しがたい態度を非難しているのです。
韓国はそもそも「約束を守る」という意識が薄弱な、アテにならない国と見ざるを得ません。相手が日本だろうが中国だろうが同じ態度なのですから。
世界最大の鉄道車両メーカー、中国中車（中国）が製造した米東部ボストン都市圏の公営地下鉄の車両でトラブルが相次いでいる。ボルトの取り付けやバッテリーの問題によって今年５月以降だけで２度の営業運転停止に追い込まれ、住民からは「安物買いの銭失いだ」との声も出ている。
中国中車の車両は２０１９年に営業運転を始めた。運行するマサチューセッツ湾交通局（ＭＢＴＡ）が発注先を選ぶ入札で、中国中車の前身企業が川崎重工業などの競合企業を約２～５割下回る金額を提示して落札。中国勢が米国で鉄道車両を大型受注した初の案件として話題となった。
中国中車によると、ＭＢＴＡから計４０４両を受注し、米マサチューセッツ州の工場で量産。車両は混雑時の乗降を円滑にするため扉を大きくし、車内に行き先や次の駅を表示する機器を備えるなどの工夫を凝らした。
だが、運行開始後はトラブル続きだ。米メディアによると、１９年には運転中に扉が突然開いたり、床下から異常音がしたりする問題が発生。２１年３月には走行中に脱線し、負傷者の報告はなかったが、全ての中国中車製車両の営業運転を約５カ月にわたって停止した。
今年５月にブレーキ部分のボルト取り付けが不適切だったことが発覚し、６月に搭載したバッテリーのトラブルが発生。それぞれの問題が発覚後、中国中車製車両の営業運転を一時停止した。
https://www.daily.co.jp/society/economics/2022/08/06/0015533503.shtml
