福岡中央署は1日、窃盗の疑いで、福岡市中央区福浜2丁目の無職糸永萌生（もえき）容疑者（35）を逮捕した。
逮捕容疑は5月30日午前3時ごろ、同区大名1丁目の路上で寝ていた無職男性（48）＝大阪市福島区＝から、現金約664万円などが入ったリュックサックを盗んだ疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。
署によると、30日朝、男性から「友人たちと飲んだ後に寝てしまい、起きたらビジネスでもうけた700万円がなくなっていた」と届け出があった。
これとは別に、31日、署に電話で「糸永容疑者が泥棒した大金を持っており、西新駅のコインロッカーに入れている」と情報提供があった。
警察官が市営地下鉄西新駅で張り込んでいたところ、31日午後10時ごろ、糸永容疑者が現れた。被害男性と面識はなく、「大金が入っていたのでやばいと思った」と供述しているという。
＜目先の安さに釣られたインドネシア政府、袖にした日本に泣きつこうとしている＞
中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州の内陸部にある州都バンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画。インドネシア政府は今後日本との間で合意しているジャワ島海岸沿いの路線でジャカルタ＝スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針をジョコ・ウィドド大統領が示し、形のうえでは日本が中国と同じコンソーシアムを組んでインドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望していることが明らかになった。
このジャカルタ＝バンドン間の高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものだ。
安全性を優先すると同時にインドネシア政府の債務保証を求めた日本に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯がある。
日本にしてみれば「いわくつき」の鉄道計画だけに「何をいまさら」という感じが拭いきれないが、同計画は着工も遅れ、その後も建設に要する土地収用、建設工事が予定通りに進まず、完工・運用開始時期が何度も先延ばしされている。
さらにそれに伴って、当初の55億ドルの資金のうち75％を中国側が出資するとはいえ、残る25％を負担するインドネシア国営企業連合の予算が膨れ上がったことなどから、インドネシア政府としては「日本との間で進めている在来線の高速化計画と一本化する」という折衷案のような形で両計画の推進を図り、早期の完成、運用開始に漕ぎつけたいとの強い意向があるものとみられている。
国家プロジェクト会議で大統領が指示
5月29日に開かれた国家戦略プロジェクトに関する閣僚会議のあとオンライン記者会見したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は「ジャカルタ＝バンドン高速鉄道建設のコンソーシアムにジャカルタ＝スラバヤの高速化計画を進める日本を追加することを検討している。
これはジョコ・ウィドド大統領からの要請でもある」として政府の方針変更を初めて明らかにしたと地元英字紙「ジャカルタ・ポスト」やネットニュース「ディテック・コム」などが29日一斉に伝えた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93550.php
サルがコロナ検査のサンプル略奪 感染拡大の不安招く インド
2020年5月30日 16:02
【5月30日
AFP】インドの首都ニューデリー近郊のメーラト（Meerut）で今週、複数のサルが医療従事者を襲い、新型コロナウイルス検査で採取した血液サンプルを奪い去る出来事があり、地元ではサルたちがウイルス流行を拡大させる恐れがあるとして不安が広まった。
サルたちは3つの血液サンプルを奪った後、近くの木々に登り、うち1匹は略奪品をかみ砕こうとした
ソーシャルメディア上でサルたちの襲撃の様子を撮影した映像が拡散されたことを受け、メーラトにあるLLRMメディカルカレッジ・メーラト（LLRM
Medical College Meerut）の最高責任者、ジーラジュ・ラジ（Dheeraj
Raj）理事長は29日、AFPに対し、サンプルを入れた箱がその後回収され、損傷はなかったと明らかにした。
ラジ氏は、「サンプルが依然として無傷で、感染や拡散の危険性があるとは思わない」と述べ、サンプルを盗まれた3人には、再度新型コロナウイルスの検査を行ったと明かした。
インドでは、食べ物だけでなく携帯電話さえもひったくるサルたちに当局者らが対処しなければならない事態がしばしば発生する。(c)AFP
【ロンドン共同】日本の緊急事態宣言の全面解除について、英BBC放送は25日、高齢化が進む日本が他国に比べ、国内の感染者数を抑制できた理由は「まだ明らかではない」と紹介した。
BBCは、欧米諸国のように「ロックダウン（都市封鎖）を強制する法的権限」が日本政府にないにもかかわらず感染拡大が抑えられており、疫学の専門家らも「困惑している」とも指摘した。
社内でアイスを食べる新入社員
◆2か月間の新人研修で…
モンスター新入社員について語ってくれたのは、新入社員研修を担当する信夫さん(仮名・38歳)。
信夫さんの会社では、新入社員研修は入社から2か月間行われる。昨年、13人の社員が入社した。
「大学卒業して間もない新入社員はフレッシュで可愛いですね。すごく意欲的だし、しっかりとメモも取ってくれる。僕にとってやり甲斐のある仕事です」
時には仕事帰りに連れて飲みに行くなど、信夫さんは新入社員たちと良好な関係を築いていたという。
だが、研修がスタートし1か月が経過した頃、彼らは徐々に緩み始めたそうだ。
「一部ですが、居眠りとか遅刻が増えましたね。座学が中心なので眠くなるのは分かるんですが、給料もらって研修を受けているという自覚を持って欲しいです。
机の上にスマホを置いて、操作しながら研修を受ける子もいました。学生気分が抜けきっていないんでしょうね。
厳しく注意すればいいんですが、“うざい”とか言われるのが怖くて…。恥ずかしながら、注意することを躊躇ってしまいました」
こうして2か月間の新入社員研修が終わりを迎えようとした頃、ある問題が起きた。
「午後の休憩時間にアレを食べていたんです、どう思いますか？」
◆休憩時間にアイスはあり？注意すると…
信夫さんがいうアレとは“アイス”だった。新入社員が休憩時間にアイスを食べていたのだ。
「午後に小休憩があり、時間は3時から15分間。もちろん時間内であれば何をしてもらっても構いません。でもアイスを食べるという発想にはびっくりしました」
信夫さんによると、男女4名の新入社員が近くのコンビニでアイスを購入。研修室内で談笑しながら食べていたとか。
楽しそうに食べている最中、気まずかったが、信夫さんは彼らの為を思い注意をしたと話す。
しかし、“休憩中におやつって駄目なんですか？”と反抗されてしまう。
「おやつを食べることは構わない、だがアイスは少し違うんじゃないかな？ 普通はチョコレートとかじゃないか？」と伝えると、新入社員たちは不満そうな顔をしながらアイスを急いで食べたという。
「確かに、休憩中にアイスを食べるのがダメという規定はありません。でも雰囲気でありませんかね？ アイスがダメっていうのが。
僕の中では“ノンアルコールビールを飲みながら仕事をする”という感覚に近いのかもしれません」
一部の新入社員とはわだかまりができたものの、無事に研修は終了。しかし、まさかの事態で信夫さんは苦しめられることになる。
◆アイス事件を法務部に密告される
「弊社には法務部があるんですが、そこの担当社員にアイスを食べた新入社員たちが相談したんです。“新入社員研修でおやつにアイスを食べていたら注意された”と。
僕が思っていたよりも恨まれていたようです。法務部の担当社員も苦笑いしていましたが、“新入社員の扱いは丁寧にね、すぐに辞められると会社にとって赤字だから”と言われてしまいました」
（略）
https://www.sankei.com/column/news/200525/clm2005250004-n1.html
Ｊａｐａｎｅｓｅ Ａｐｐｒｏａｃｈ ｔｏ ＣＯＶＩＤ－１９ ｉｓ Ａｎ Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｕｃｃｅｓｓ－Ｔｈｅｒｅ， Ｉ Ｓａｉｄ Ｉｔ
（やっと言ったぞ！日本のコロナ対策は驚くべき成功だ）
◇
中国・武漢に端を発した新型コロナウイルスとの戦いは、日本各地で次々と緊急事態宣言が解除されたことで、希望の光が少し見えてきた。
英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）には先週、そんな希望を感じさせる記事がいくつか掲載されたので紹介したい。
たとえば、上の英文（日本語訳）は５月２０日に掲載された記事の見出しだ。記事は、千葉県浦安市で高齢者の介護事業所を経営するスウェーデン人、グスタフ・ストランデル氏が寄稿した。母国スウェーデンと比較し、いかに日本のコロナ対策が成功を収めているかを、自らの実体験をもとに記している。
「『日本の成功』についてニュース記事を探していますが、どこにも見かけないので投稿させていただきます。当記事の執筆時点で、この恐ろしいパンデミックへの日本人の取り組みは、驚くべき成功を収めています」
そう始まる寄稿でグスタフさんは、コロナによる日本の死亡者数が他国と比較して少なく、死亡率は「奇跡的に低い数字と思われるが実は奇跡などではない」と断言した。世界最低水準に抑えられた日本の死亡率は「世界トップクラスの医療ヘルスケア専門家による科学的なアドバイスに基づいた日本の政策と対応にある」と語った。
しかし、日本では「テレビやソーシャル・メディアを見ると、惨事に向かっていると思いこんでしまいます。しかし、これは真実ではない」と強調した。
（略）
ラサール石井
@lasar141
ほんとにもう右とか左とか関係ない。法を犯したら罰を受ける。誰しもそう思うはず。芸能人が薬物や賭博やったら、完膚なきまでに打ちのめされるのに、検察官の長が3年間賭博していて注意だけ。法の下に平等じゃない。そんな国は滅びるよ。
#もう右も左もないみんなで叫ぼう
#正義を取り戻そう
https://mobile.twitter.com/lasar141/status/1263860582362431488
2020年05月22日 14:17芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/05/22/kiji/20200522s00041000203000c.html
テレビ朝日の玉川徹氏が22日、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」（月～金曜後1・00）に生出演し、政府に対する同氏や出演番組「羽鳥慎一モーニングショー」の報道スタンスを説明した。
この日、辞職が承認された東京高検の黒川弘務検事長（63）など、政府に国民の信頼感を損ねる数々の問題が浮上している。太田英明アナウンサー（56）が「どの程度、国民が信頼できるかが、これから大きな問題になっていくと思う」と語ると、玉川氏は「国は国民の声を聞いて欲しいと思いますね」と主張した。
その上で、政府とメディアのあり方についても「メディアを敵視するんじゃなくて、メディアが言っていることも参考になることがあると思う。忌憚ががないように聞いてもらって、取り入れてもらってやっていくことが大事なんじゃないですかね」と提案。作家でタレントの室井佑月（50）も「敵味方、分けないでね」と続いた。
3月には「モーニングショー」での報道内容について、内閣官房が公式ツイッターを使って名指しで反論したことがあった。パーソナリティーの大竹まこと（70）も、政府が玉川氏やメディアの発言を監視しているとの報道があったことに言及。すると、玉川氏は「勘違いして欲しくないんですけど、日本人と日本のために良かれと思ってやっているんですよ。番組だって」と強く訴えた。
黒川検事長、賭け麻雀仲間は朝日新聞“経営部門の要職社員”か…コンプラ推進すべき立場
大手紙デスク「昔は一晩で10万円くらい巻き上げた」
複数の全国紙記者や地方紙東京勤務記者らの話によると、今回、黒川検事長と賭け麻雀に興じていたのは産経新聞社会部の司法担当記者と元司法キャップ記者、元検察担当記者で朝日新聞社経営企画室勤務の社員の3人だという。
全国紙の20代男性記者は今回の件を受けて、次のように話す。
「今でも各県の県警記者クラブに雀卓が残っているところも多いくらい、40代半ばから50代以降のベテラン記者や警察官、
検察官はとにかくマージャンが好きです。
社内規則では表向き、賭けマージャンは厳禁なのですが、今回の事例のように、取材先とやっている人はまだまだいます。
うちの会社のキャップ、デスクたちも何かにつけて『昔はよくサツ官（警察官）や次席（地検の次席検事）と朝まで飲みながら、マージャンをやったものだ。
次席から一晩で10万円くらい巻き上げた時は最高だった。いい時代だった』とか昔を振り返っています。
検事から巻き上げたのは税金ではとか、賭けマージャンは違法ですなんて、とてもじゃないけど言えませんよ」
朝日新聞関係者「役員ら頭を抱えている」
今回、賭けマージャンに参加した社員がいたことが発覚した朝日新聞関係者は次のように頭を抱える。
「今回渦中の人物は経営部門のそれなりのポストにいます。本来であれば、社を代表してコンプライアンスを守らなければならない立場です。
だから、事態の大きさに役員らは頭を抱えていますよ。
一般的に記者職から経営職に回るのは、社会部出身の人間ほど『不名誉』と感じることが多いです。
『いつか報道の現場に復帰する』という思いで、黒川さんのマージャンの誘いに乗ったのかもしれません。
そういう気持ちを推し測っているのか、社内のいわゆる無頼派を自任する幹部たちの間には
この程度の食い込み方は記者ならやって当たり前だろ。検察官が違法を行うのと記者が違法を行うのは違う』という意見もあります。
ただ、今はそういう時代ではないのですが」
黒川検事長に法曹人としての資質がないことが明らかになったのは確かだ。
同様に、マスコミの旧態依然とした取材手法もまた大きな問題をはらんでいることがわかった。
「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大
自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。
農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。
また「国会には会期がある。まず森林組合法改正案の審議を進める」とも述べた。
改正案は国産イチゴ「とちおとめ」が韓国で無断に他の品種と交配され、独自の新品種として出回るなど複製被害が深刻化していることを受けて政府が提案した。
しかし4月、女優の柴咲コウさんがツイッターで一時「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と改正への懸念を示すと、インターネット上などで慎重論が広がった。
野党も共産党の穀田恵二国対委員長が20日の記者会見で「（種子を開発する）メーカーによって支配されることにつながる。農業の根幹を危うくする」と述べるなど、反対姿勢を強めていた。
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/010/195000c
とど丸@手洗いうがい消毒ガチ勢@todomaru2
種苗法改正案今国会成立を断念ってさあ
私等が農協青年部とかで何回陳情繰り返してさあ、あちこちから資料かき集めて話し合って持ち込んでずっと頑張ってきたのに、芸能人が騒いだらこれかよ
見ろよ、デモ暮らしー偏重で議論よりパフォーマンスによる共感を中心に据えたこの国の無残な政局ごっこをよぉ
https://twitter.com/todomaru2/status/1263168103090778112
関連
種苗法の一部を改正する法律案について
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/shubyoho.html
なぜ種苗法を改正するのですか。
農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。
日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。
また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農家に譲渡され、産地化された事例もあります。
このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。
がつきます。
