アジア

学術会議任命拒否は「やむを得ない」 宮城知事が持論展開

1 名前:首都圏の虎 ★ 2020/10/20(火) 15:00:53.05 ID:CUudqxzz9.net

日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、村井嘉浩宮城県知事は19日、「人事は任命者が適任だと思う人を選ぶ」と述べ、菅義偉首相の任命拒否について「やむを得ない」と持論を展開した。

 同日の定例記者会見で、村井知事は「人事は任命者が、その責任において適材適所で選ぶ」と説明。「恣意(しい)的」との批判もある菅首相の判断は、あり得る考えだとした。

 来春の人事構想を練っている最中だという村井知事。人材配置の難しさをにじませつつ「なぜ選ばれなかったのかを、選ばれなかった側が言っても仕方がないように思う」とも語った。

 発足から1カ月たった菅内閣については「いい意味で安倍政権を継承、発展させている」と評価。ベトナムへの外遊などに触れ「徐々に菅カラーが見えてきた。非常に行動力、決断力がある」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4370c5b8fe0b28b99eb691034b425d5736c2aaa4


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韓国が海に流す原発トリチウム水、福島の130倍だったw 日本1300億、韓国17兆 ベクレル

1 名前: 2020/10/20(火) 21:40:14.63 ID:NjhlZVPs0●.net ?2BP(2000)

韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第1原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。

「2016年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約1300億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城(ウォルソン)原発が16年に液体放出したトリチウムの量が約17兆ベクレルで、約130倍だった」とした。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/260989?sectcode=A10&servcode=A00


韓国知事 トリチウムなどを含む水 海洋放出しないよう求める

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、韓国南部・チェジュ道の知事は、「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない」として、日本政府に海に放出しないよう求め、要求が拒否された場合には、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。
一方、韓国外務省は「日本側には透明性のある情報共有と、国際社会と意思の疎通をはかることの重要性を強調してきた。韓国国民の健康と安全を最優先し、措置を講じていく」としています。

2020年10月20日 19時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672951000.html


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韓国が声明発表 「ベトナムで大量虐殺レイプしたのは、ベトコンが韓国軍に偽装して行った」

1 名前: 2020/10/20(火) 22:55:08.61 ID:NjhlZVPs0●.net ?2BP(2000)

韓国政府、請求棄却求める ベトナム虐殺の損害賠償で

ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん(60)が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日までに、ソウル中央地裁で開かれた。韓国政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。
タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。
韓国政府は8日、ベトナムと結んだ「軍事実務覚書」にベトナム戦争による民間人の被害補償が盛り込まれているため、訴訟を通じた被害救済はできないとの答弁書を提出したが、弁論の直前に撤回した。理由は不明。
タンさんは、インターネットを通じて弁護士の報告を受け「死んでしまった数多くの魂を救う機会にしてほしい。裁判長には公正な裁判をお願いしたい」と訴えた。

2020/10/19
https://www.sankei.com/world/news/201019/wor2010190007-n1.html


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中国政府「韓国をつぶす」

1 名前: 2020/10/21(水) 10:28:21.77 ID:4Jcsj3720●.net ?2BP(2500)

7月15日
中国版「TikTok」、韓国芸能人のアカウント遮断に続き削除に乗り出す
https://news.yahoo.co.jp/articles/a104d35995a95b754cb5f40c3202c812bc51806a

10月18日
「韓国お断り」 中国、大量の日本ゲームにサービス開始を認めながら韓国ゲームには過去3年で許可0件
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603024373/

10月20日
中国関税庁が“BTS関連商品”を「ストップ」した模様 BTSとは関係ない韓国の商品に対しても、管理・監督が強化
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603167377/


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パヨクまた負ける 「軍事研究すべき 88%」

1 名前: 2020/10/18(日) 17:40:33.74 ● ?PLT(16000).net

「軍事研究をやめろ」という意見、全体のたった5%しかない。
野党やマスコミや学術会議があれだけ「軍事研究は悪だ!」と煽っておいて、たった5%だ。
いかに彼らの思想が現実からズレていて、多くの国民から顰蹙を買っているかよくわかる。

https://twitter.com/Shin_Kurose/status/1317623853875560448

https://pbs.twimg.com/media/Ekkj5_zVkAE92o1.jpg


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毎日新聞 「学術会議、中国と覚書は交わしたが活動実績はない。別のNPO法人だから」

1 名前: 2020/10/19(月) 00:17:33.75 ID:kbsfsIiU0.net ?BRZ(11000)

 日本学術会議が2015年に中国科学技術協会と交わした協力覚書について、大西隆元会長が「覚書を交わしたが活動実績はない」と説明した。
この説明に対して、「その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学が共同ユニットを度々開催している」という情報が、まとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散されている。
しかし、日本学術会議に問い合わせたが、これらは覚書に基づく事業ではなく、出典として示された中国語の案内には中国科学技術協会とは別のNPO法人名が記されていることから、この情報は誤りだ。

 問題の情報は、16日にまとめサイト「anonymous post」から投稿されたもので、約2000回リツイートされ、3700以上の「いいね」が付いている。

 記事本文は、産経新聞の記事を引用し、大西さんが15日の野党ヒアリングで、中国の研究者招致計画「千人計画」と学術会議は協力関係になく、中国科学技術協会との覚書について「向こうの求めに応じて結んだ。覚書に基づく活動実績はない」と話したことを紹介。
学術会議のホームページに記載のある覚書の要旨から、<互いの研究者が参加する共同ワークショップ/セミナーの開催>など、協力事項の一覧を引用した。

 その上で、「ネットの反応」として、「いや、その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学とかとの共同ユニットを度々開催してるじゃん」との文言を掲載した。

 その文言の下には<全日本中国科学技術振興協会 https://castjp.org/2018/04/05/2018cu/ ※機械翻訳>
として以下の開催情報が日本語で列挙されている。
18年12月に各大学で開催されたイベントの日程表とみられ、日時や場所と合わせて、
「共同ユニット:中国科学技術協会、大阪大学」「共催:京都大学中国科学技術振興協会」
「共同ユニット:名古屋大学中国科学技術協会」などと、「中国科学技術協会」や関連団体と思われる団体名が書かれていた。

ファクトチェック: 学術会議、中国との活動「覚書どおりに開催」は誤り
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/010/110000c


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中国、国内のアメリカ人を罪状をでっち上げて順に逮捕拘束すると発表

1 名前: 2020/10/19(月) 15:17:07.42 ID:wIW5C2sN0●.net ?2BP(2000)

[ワシントン 17日 ロイター] - 中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日に報じた。
同紙が関係者の話として報じたところによると、中国の当局者らはさまざまな外交チャンネルを通じて米側に繰り返し警告のメッセージを発したという。
この中で米国は国内の裁判所への中国人研究者の訴追をやめるべきだと訴え、さもなければ中国在留の米国人は中国の法律違反を指摘される可能性があるとした。
米国務省が9月14日に出した中国への渡航勧告は、中国政府は「外国政府との交渉を有利にする材料を得る」ために米市民の恣意的な拘束や出国禁止を行っているとしていた。
ホワイトハウスに報道について聞いたところ、国務省に問い合わせるようにとの回答があった。国務省は電子メールで「中国政府に対しては、最高レベルも含め、米市民や他の国々の市民に対する出国禁止を威圧目的で使用することに関して米側の懸念を強調しており、透明性があり公正な手続きが確認できるまで訴え続ける」とした。在ワシントンの中国大使館はコメントの求めに応じなかった。
2020/10/17
https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPL4N2HA0E4


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小沢一郎氏が猛批判「いつのまにか日本学術会議が諸悪の根源のような話に」

1 名前:首都圏の虎 ★ 2020/10/18(日) 13:53:58.01 ID:alLgR+mR9.net

小沢一郎衆院議員が17日付ツイッター投稿で、日本学術会議を巡る問題に関して「もはや意味不明。いつのまにか日本学術会議こそが諸悪の根源のような話になってしまっている」と指摘した。

 菅義偉首相が16日に、日本学術会議の梶田隆章会長と会談し「国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべき」と伝えたと報じたニュースを引用し、批判した。

 小沢氏は「総理自らが招いた学問の自由の侵害なのに問題のすり替えに血眼。政権の批判者を徹底的に潰す極めて陰惨な政治手法」と投稿した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/168025cbba8d838d16f1f2d6a65c0a1962ff20e0


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元親中国家のオーストラリアさん、ブチ切れが止まらず中国規制連発。国民の81%が嫌中へ

1 名前:風吹けば名無し 2020/10/17(土) 11:58:23.88 ID:80/aWX0xp.net

米調査機関ピュー・リサーチセンターが先週発表した「グローバル・アティテュード」調査によると、中国を好意的に見ているオーストラリア人は過去3年間で64%からわずか15%に激減(ニュージーランドでは調査は実施されていない)。逆に中国に好感を持たないオーストラリア人の割合は81%に増え、「どちらとも言えない」は3%にすぎなかった。

ここ数カ月、オーストラリアは中国系企業による豪戦略資産の買収を厳しく規制すると発表、州政府や自治体が認可した買収案件に対し連邦政府が拒否権を発動できる新たな法案を提出した。またオーストラリアの大学に対する外国の干渉について議会の調査も開始した。中国寄りの姿勢を取る政治家は、今ではかなり勇気のある者に限られる。振り子は逆に振れたのだ。
https://www.google.com/amp/s/www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/10/post-94716.php


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学術会議「関係ない」で炎上 西田准教授の真意とは 「この程度で死ぬような学問の自由ならもう20年かけて死んでいることに…

1 名前:Felis silvestris catus ★ 2020/10/17(土) 14:57:44.89 ID:c31qKfrD9.net

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8f9ccba36a1925bbfaa7476b0631dc6ea285b8f
 日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題をめぐり16日、菅総理が学術会議の梶田会長と会談、学術会議の今後の在り方について意見交換した。
 この問題をめぐっては今月初め、ある社会学者のツイッターへの投稿が炎上して話題となった。「自分にとって関係ない問題」だと発言したことで、「学者として認識が甘すぎる」などと非難が殺到したのだ。
 日本学術会議そのものの問題点も指摘される今となっては、彼の発言はいち早く行われた問題提起とも捉えられるのだが、実際のところ、その真意は何だったのか。直接話を聞いて感じたのは「無関心」とは真逆の思い、ひとりの学者として抱く重大な危機感だった。
「学者やめろ」・・・殺到した批判

西田亮介 東工大准教授

 炎上の主人公となったのは、東京工業大学の西田亮介准教授(社会学)。まずは問題となった10月5日10時36分の投稿を見てみよう。

「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの?新政権のツッコミどころだからというだけでしょう。もともとほとんど関係ないうえに興味もなかったじゃない。ぼくだってそうで、たぶん1,2回ほど部会のシンポジウムかなにかで話したことあるけれど、はっきり言えば関係ない」

 日本学術会議のいわゆる「任命拒否問題」が明るみに出たのが10月1日。西田氏がこの投稿を行った5日の時点では、なぜ6人を任命しなかったのか、菅総理がきちんと理由を説明すべきだという声が強まっていた。

 そうした空気の中で発せられた西田氏の「関係ない」という言葉には「学問の自由の危機だ」「そんな認識なら学者をやめろ」などの厳しい批判が相次いだ。対する西田氏も丁寧に反論。例えば「自分に関係ないことへの無関心が政治の腐敗を容認している」という指摘に対して「直接関係ないことに『関心を持ってる』などとは申し訳なくて言えない」といった具合だった。

 「ネット選挙」や、コロナ禍での政策発信のあり方などSNS全盛時代の政治と日本社会を客観的な視点で分析してきた西田氏だが、自らのスタンスについては「リベラル」だと公言してきた。その西田氏が、「約87万人の科学者を内外に代表する機関」とされる日本学術会議について「関係ない」と発言したことで、菅政権を批判していた人たちの矛先が向けられた形だ。


(略)


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中国の武装船が尖閣領海内で57時間も日本船を追い回す等やりたい放題 自民党は拿捕すらせずに沈黙

1 名前:令和大日本憂国義勇隊 2020/10/15(木) 21:47:53.19 ● ?PLT(13345).net

中国公船「海警1302」「海警2302」(第11管区海上保安本部提供)
https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201015-OYT1I50008-1.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201015-OYT1I50007-1.jpg

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国公船2隻が侵入し、11~13日の57時間39分にわたってとどまった。2012年の同島国有化以降、最長だ。菅内閣が発足した先月の領海侵入はなかった。政府は、中国が再び挑発行為を活発化させることを警戒している。

中国公船「海警1302」(第11管区海上保安本部提供)中国公船「海警1302」(第11管区海上保安本部提供)
 
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、接続水域にいた中国公船3隻のうち、「海警1302」と「海警2302」が11日午前10時47~48分にかけ、1隻の日本漁船を追うように大正島の領海に入った。中国公船は漁船に対して無線で領有権を主張し、海域から退去するよう一方的に求めてきた。

中国公船「海警2302」(2016年12月4日撮影、第11管区海上保安本部提供)中国公船「海警2302」(2016年12月4日撮影、第11管区海上保安本部提供)
 
海保の巡視船が間に割って入って退去を命じたが、中国公船は無視し、執拗しつように漁船を追いかけ回した。漁を終えた漁船が領海を出たのに合わせるかのように、中国公船は13日午後8時26分に退去した。

連続滞在時間はこれまでの最長だった今年7月の39時間23分を超えた。外務省は11日から13日にかけ、計3回、中国大使館を通じ、中国側に抗議した。

2020/10/15 09:51 読売
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201014-OYT1T50310/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201015-OYT1I50025-1.jpg


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立民・蓮舫氏「我々はちゃんと仕事しているのに、マスコミの報道が不十分」

1 名前: 2020/10/15(木) 22:57:17.11 ID:dh7E8uf/0●.net ?2BP(2000)

立民・蓮舫氏がマスコミに異例のお願い「もっと党のこと報道してほしい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7b52025995e1664011e37d8f1ecded8b394bab1

 立憲民主党の蓮舫参院議員(52)が14日、週替わりで行う初の代表代行会見を国会内で行った。

 冒頭、蓮舫氏は正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり、ボーナスや退職金の是非が争われた訴訟の判決で、一部支払いを命じた二審判決を変更し、いずれも支給を認めない判断に触れた。

「一律すべての非正規、正規にボーナスや退職金の格差があって、それを認める内容ではない。同一賃金同一価値労働を進めるために(政府に)積極的な提案をしていきたい」  旧立民と旧国民が合流した新立民は、結党大会を開いて15日で丸一か月を迎える。永田町では「帰ってきた民主党」と指摘されるが、いまの党内は不平不満がなく順調なのか。

 蓮舫氏は「党内融和も何も新党ですから。何のための党なのか、(合流した旧立民、旧国民両議員の)方向は一致していると認識しています」と強調した。

 一方の菅政権は16日に政権が発足して一か月が経つ。この受け止めを蓮舫氏は自民党が菅義偉首相(71)をモデルとした新ポスターのキャッチコピー「国民のために働く」を引用し「国民に寄り添わない1か月」と厳しく批判した。 「(菅首相は)国民に伝わる言葉を国会を開いてなぜ発しないのか、まったくわかりません。日本学術会議6名の任命拒否をめぐっては密室政治そのものです」

 代表代行と広報本部長の二足のわらじを履く蓮舫氏。しかしマスコミ各社が行う世論調査で政党支持率が自民党と大きく差をつけられ、埋没感は否めない。

 蓮舫氏は「野党の自民党の時もそうなんですけど、特に閉会中の野党の露出度は徹底的に低いです。政府の問題点は発信しているつもりですが、是非、もっと(立民を)報道してほしいと、私たちからのお願いです」と述べた。


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韓国の日本不買運動が終焉。「買って何が悪い」と購入者が批判者をバカにしてからかう事態に

1 名前: 2020/10/14(水) 10:17:43.36 ID:FxgZmm+/0●.net ?2BP(2000)

https://news.livedoor.com/article/detail/19052463/

日本製品の不買運動がようやく収束しつつあるのではないか。韓国人作家の崔碩栄氏は、こう答える。

「韓国の国内では反日不買運動がバカにされる傾向が出てきています。プレイステーション5の予約販売分がすぐに完売となったほか、ニンテンドースイッチが大ヒットしていて、批判する声もあるのですが、買っている人は『欲しいものを買って何が悪い』と開き直り、批判する人を逆にからかったりしている。
韓国の若者を陥落させたのだから、この2つのゲーム機は偉大です(笑)。

ただし、反日ムードが和らいだというわけではありません。自分が使うお金に対して正直になっただけ。
ユニクロにしても、日本と同じで若者を中心に安くて品質、デザインがいいと評価されていて、韓国製品や他の海外製品と比較して選んでいるだけでしょう」

トヨタのレクサスも、もともと韓国でのブランド力は絶大だった。
実際、韓国の高官もレクサスを所有していることが報じられている。

「そもそも去年の不買運動が異常だったのです。感情的な盛り上がりから日本製品不買運動が始まりましたが、結局、フッ化水素などの3品目の輸入はできていて、産業には影響が出ていないので、冷静になりつつあるのだと思います」(崔氏)

ただ、不買運動が沈静化したとしても、対立の発端となった元徴用工の問題は何ら解決していない。
日本の外務省幹部は、「韓国側が差し押さえた日本企業の資産を売却しない」との韓国政府の確約がなければ、韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に菅義偉首相は出席しないとの認識を示している。まだ予断は許されない。


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菅首相「強制徴用を解決しないなら訪韓なし」共同通信「日本は過去、出席を外交カードとして使う他国の手法を批判した」

1 名前:Felis silvestris catus ★ 2020/10/13(火) 21:48:37.38 ID:ozd8E+p09.net

※統一まで99999秒

https://news.yahoo.co.jp/articles/66caf73e01877762e009e935a8596c3041adce4a
日本政府が、強制徴用問題に対する韓国政府の受け入れ可能な措置が講じられない場合、菅義偉首相が年末に韓国で開催される予定の韓日中首脳会議には参加しないという立場を韓国側に伝達した。共同通信が12日、報じた。

日本政府が韓日中首脳会議の出席条件として韓日葛藤懸案である日帝強制徴用賠償訴訟に関する韓国政府の措置を要求したのは菅首相の意向が反映された結果だと複数の韓日関係の消息筋を引用して通信は伝えた。

共同通信によると、日本政府は先月下旬に強制徴用賠償訴訟の被告である日本企業の資産売却問題に関連し、韓国側の適切な対応がなければ菅首相の訪韓はあり得ないとの立場を伝達したという。具体的には、韓国裁判所によって差し押さえられている日本企業の韓国内資産が現金化されないことを保証するよう求めた。

日本政府消息筋は「現金化の恐れがある限り、首相は韓国に行けない」とし「年内に会談の開催環境は整わないだろう」と話したと共同通信は伝えた。

これに先立ち、日本外務省幹部も先月末、記者団に強制徴用賠償訴訟と関連し、韓国政府が被告である日本企業の資産を売却しないとの確約がなければ菅首相は訪韓しないと明らかにしたことがある。菅内閣が韓日中首脳会議の出席にこのような条件をつけたのは、韓国政府から譲歩を引き出そうとする狙いがあるとみられる。

しかし、司法府の判断に行政府が介入できないという立場を守ってきた韓国政府が日本側の要求を受け入れる可能性は低く、年内の韓日中首脳会談は開催されない可能性がある。

韓日中首脳会議は3カ国が持ち回りで開催している。前回の会議が昨年12月に中国成都で開かれ、今回は韓国で開催されることになっていた。

だが、日本政府が定例的に開催されてきた韓日中首脳会談の出席に条件をつけたことに対し、日本国内でも批判の声もある。

共同通信は「日本は過去、首脳会談の出席を外交カードとして使う他国の手法を批判した前例がある」とし「今回の対応は矛盾するという印象を否定することはできない」と指摘した。


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スマホ技術を中国側に漏洩か 書類送検の積水化学元社員

1 名前:蚤の市 ★ 2020/10/14(水) 20:10:19.01 ID:vSGHSOsR9.net

 大阪府警は14日、スマートフォンの液晶技術に関する機密情報を中国の企業に漏らしたとして、大手化学メーカー積水化学工業(大阪市北区)の男性元社員(45)=懲戒解雇、同市淀川区=を不正競争防止法違反の疑いで13日に書類送検したと発表した。SNSで同社の技術者だと自己紹介していた男性に中国側から連絡があり、中国に数回招かれた後、情報交換を持ちかけられていたという。

 外事課によると、男性が漏らしたとされるのは、スマホのタッチパネルなどに使われる「導電性微粒子」の製造工程に関する情報。送検容疑は2018年8月~19年1月、当時勤務していた積水化学工業のサーバーから、営業秘密にあたるこれらの情報を不正に入手し、私用のフリーメールで2回、中国企業の担当者に送ったというもの。容疑を認めているという。

 男性はビジネス用SNS「LinkedIn(リンクトイン)」に氏名や社名を公開し、導電性微粒子の研究に携わると書き込んでいた。相手側は技術指導の依頼をかたって男性に接触し、訪中費用を負担していたとみられる。

 男性は相手から持ちかけられた…(以下有料版で、残り198文字)

朝日新聞 2020/10/14 18:12
https://www.google.co.jp/m?q=%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%81%AE%E9%9B%BB%E8%A9%B1&client=ms-opera-mobile&channel=new&espv=1


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中国「日米豪印協調はNATOだ」などと訳のわからない供述を……

1 名前:nemo 2020/10/14(水) 09:34:16.09 ID:ZMcaEMdU0●.net ?PLT(26252)

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中国外相「インド太平洋版のNATO作るたくらみか」米などけん制

中国の王毅外相は、日本とアメリカなど4か国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて結束する方針を確認したことについて「インド太平洋版の新たなNATO=北大西洋条約機構を作ろうとたくらんでいる」と述べて、警戒感を示しました。

今月11日から東南アジア各国を訪問している中国の王毅外相は、13日、訪問先のマレーシアで、ヒシャムディン外相と会談したあと共同記者会見を行いました。

この中で王外相はアメリカ、日本、インド、オーストラリアの4か国の外相が6日、東京で会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて結束する方針を確認したことについて「事実上、いわゆるインド太平洋版の新たなNATO=北大西洋条約機構を作ろうとたくらんでいる」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで、王外相は「時代遅れの冷戦思考を吹聴し、アメリカの支配的な地位と覇権を守ろうとするもので、東アジアの平和と発展の先行きを損なうものだ」と批判し、けん制しました。

中国としては、王外相の東南アジア各国の訪問を通じてASEAN諸国にアメリカの影響力が広がることを防ぎたいという思惑があると見られます。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662161000.html


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中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる 参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園。学問に没頭できて幸せ」

1 名前:ばーど ★ 2020/10/14(水) 12:13:51.45 ID:Sd3pZb+p9.net

「まるで楽園」

菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。日本の科学技術が盗まれる可能性も囁かれる、その実態とは。

 ***

中国政府が2008年に開始した「千人計画」は、海外の優秀な研究者、技術者を誘致することを目的にしている。米国では「千人計画」に関連する中国へのスパイ容疑での摘発が相次いでおり、知的財産窃取のための計画として世界的に問題視されているのだ。

今回、週刊新潮は中国の教育機関や論文などの情報を基に、「千人計画」に携わる日本の研究者を独自に特定。7月頃から接触を試みてきた。が、例えば、マイクロナノロボットや生物模倣ロボットシステムの権威で、日本学術会議の会員だった名城大学の藤田敏男教授は再三の依頼に無回答だった。

口を噤む研究者も少なくないなか、“隣国という気安さから新天地を選んだ”と取材に応じてくれたのは、東京大学名誉教授で物理学が専門の土井正男氏(72)だ。

「現在は北京航空航天大学の教授として、専門のソフトマター物理学を教えています。9年前に北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘われまして」

土井氏が論文リストを送ったところ、中国政府から招聘を受けることになった。

「東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、日本的な公的な科学研究費(科研費)にあたる『競争的資金』にもあたりました。私は中国語を書くことができないので、申請書類は准教授が代わりに出してくれました。日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々としているの。そういう意味ではまるで楽園ですね。面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」

と喜びを隠さないのだ。とはいえ、土井氏が籍を置く大学は、日本でいうところの防衛大学。軍事研究も盛んと聞けば、自らの研究が悪用される懸念はなかったのか。

「よもや日本にそんな技術がありますかね? アメリカや日本が技術的に進んでいて、中国がスパイで盗んでいるという考えは間違いだと思います」

土井氏は自身の研究が中国に盗用されるとはつゆほども考えていない。が、自由に研究させて、利用できるところを吸い上げることこそ、中国当局の狙いではないのか。

10月15日発売の週刊新潮では、土井氏と同じく「千人計画」に参加する他の研究者の証言も紹介。なぜ彼らは中国に渡り、怪しげなプロジェクトに参加することになったのか。その実態に迫る。

(記事は有料版【先出し全文】でも読むことができます)

「週刊新潮」2020年10月22日号 掲載

2020年10月14日 11時11分 デイリー新潮
https://news.livedoor.com/article/detail/19053375/


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韓国有名小説家「日本留学に行けば親日派」…元大学教授「ここまでくれば狂気」

1 名前:首都圏の虎 ★ 2020/10/12(月) 19:50:15.34 ID:cYe4l4/S9.net

※統一まで100年

小説『太白山脈』と『アリラン』を書いた作家の趙廷来(チョ・ジョンレ)氏が、「日本留学に行ってくれば親日派、反逆者になる」と話し議論が起きている。

趙氏は12日にソウルの韓国プレスセンターで開かれた登壇50周年記念記者懇談会で、李承晩(イ・スンマン)学堂のイ・ヨンフン理事長が小説『太白山脈』で朝鮮人虐殺場面などが歪曲されたと批判したことに対しどう思うのかとの質問にこのように明らかにした。

趙氏は「(イ理事長は)新種の売国奴であり反逆者」とし、「私が書いた歴史的資料は客観的だ。国史編纂委員会で発行した本と進歩的意識を持つ史学者が書いた本を中心にした明確な資料」と強調した。

趙氏はその上で「いま反民族行為特別調査委員会は必ず民族の精気のために、歪曲された歴史を正すために、復活させなければならない。150万人に達する親日派を断罪しなければならない。その秩序なくして未来はない」と主張した。

趙氏は「日本留学に行ってくれば無条件で親日派になる。民族反逆者になる。(彼らが)日本の罪悪に対して肩入れし歴史を歪曲する者を懲罰する新しい法律を作っている。私がここで積極的に出ようと思う。社会的責務だと考える。法で治めなければならない」と話した。

これに対して陳重権(チン・ジュングォン)元東洋大学教授は同日フェイスブックを通じ、「ここまでくれば狂気。時代錯誤的民族主義の中に潜在された極右的傾向が無定見に発現した」批判した。彼は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘も日本の国士舘大学で留学したと承知しているが、『日本留学すれば親日派』だとは趙廷来先生が設置しろという反民族行為特別調査委員会に回付され民族反逆者として処断されるだろう」と嘲笑したりもした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad103566f635944fe4e409be0f5b65ef2dc6b28d


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ベトナム戦争被害女性「家族を虐殺され、自分も銃傷うけた」韓国政府「証言は証拠にならない」

1 名前:荒波φ ★ 2020/10/12(月) 15:51:22.53 ID:CAP_USER.net

ベトナム戦争で韓国軍に家族を虐殺され、自分は銃傷を負ったとして韓国政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした60代のベトナム人女性に対して、韓国政府は韓国軍による被害であることが証明されていないとして反論しました。

政府の代理人を務める政府法務公団は12日、ソウル中央司法裁判所で行われた損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論で、「原告が韓国軍によって被害を受けたかどうかの事実が証明されていない」と反論しました。

また「被害者の主張だけでは、被害があったことは信じ難い。また、原告は韓国駐留アメリカ軍の監察報告書を根拠として挙げているが、自分に有利な部分だけを抜粋して提出した」と主張しました。

さらに、外国人が韓国政府からの賠償を受けるためには、該当国との相互保証が必要だが、こうした要件を満たすかの確認も必要だと話しました。

相互保証は、韓国国民がある国を相手取って賠償訴訟を起こした際、認められる余地がある場合にだけ、その国の国民が韓国で訴訟を起こした際にも認めるというものです。

弁護を担当する「民主社会のための弁護士会」はことし4月にこの女性の代理として、韓国政府を相手取って3000万ウォンの損害賠償を請求する訴訟を起こしています。

この女性は8歳だった1968年2月12日に韓国軍の銃撃によって腹部にけがを負い、1年間病院で入院治療を受け、家族も殺害されたり、負傷したと主張しています。


2020-10-12 15:23:04
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=77138


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中国の「千人計画」 すでに1000人以上の日本人科学者が参加か 豪報告書

1 名前: 2020/10/12(月) 17:24:04.94 ID:QV4l2/BO0●.net ?PLT(13000)

中国はこうして海外の先端技術を掠め取る
日本にも魔の手、「人材採用プログラム」の脅威

海外の優秀な人材を採用するための公式な政策(人材採用プログラム)を通じて、中国共産党が米国をはじめ先進国の先端技術を窃取している――。
オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI:Australian Strategic Policy Institute)」が8月20日、調査報告書の中で驚くべき実態を明らかにした。

(略)

2.ASPIの調査報告書の要旨
(1)全般
2020年8月20日、ASPIは、『フェニックス狩-中国共産党の技術と才能の世界的な探求』と題する調査報告書を公表した。今回の調査には、米国務省が資金の一部を拠出している。
本調査報告書は、中央組織部が実施する「人材採用プログラム(talent-recruitment programs)」と各地方政府や機関が実施する地方版「人材採用プログラム」の合計200のプログラムを付録として列挙している。

(2)中国の「人材採用プログラム」の何が問題なのか
中国共産党(CCP)は、同プログラムを利用して、違法または不透明な手段により海外から技術を獲得している。
(中国の)公式統計によると、中国の同プログラムは、2008年から2016年の間に、約6万人の海外の専門家を採用した。
2008年以降、米国に加えて、英国、ドイツ、シンガポール、カナダ、日本、フランス、オーストラリアのそれぞれから1000人以上の個人が採用されている可能性がある。
これらの取り組みには透明性がなく、不正行為、知的財産窃取またはスパイ活動に広く関連しており、そして人民解放軍の近代化にも寄与している。
同プログラムは、外国の技術と専門知識を梃子にして独自の力を構築しようとするCCPの取り組みの中核を成している。
長期的には、海外人材の採用により、中国と米国の力のバランスが変化する可能性がある。

(3)中国の「人材採用プログラム」が懸念を惹起する理由
他の国と同様に、中国はしばしば公正な手段と標準的な採用慣行を通じて科学者を採用している。
また、研究協力、共同研究室、海外研修などの受け入れられたチャネルを通じて、海外から技術と専門知識を獲得ししている。ただし、公式な交流は、不正行為や違法行為を偽装する可能性がある。

(以下略)

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62455


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スマホOPPO、社名をオウガに変更 「日本人からオッパイと間違われるから…」

1 名前: 2020/10/09(金) 20:52:54.52 ID:TVIzJMWw0●.net ?PLT(13000)

中国のスマートフォンメーカーOPPOの日本法人・オッポジャパンは10月9日、8日付で社名を「オウガ・ジャパン」に変更したと発表した。
社名を変えるのは日本法人のみ。グローバルでの社名や、スマホなどのブランド名は「OPPO」から変更しない。

 「オウガ」は日本語の「謳歌」(おうか)に由来するといい、担当者は「幸せを喜び合うという意味を込め、さらなる発展を目指して社名を変更した」と説明する。
日本法人の経営陣や所在地なども「変更はない」としている。

OPPO日本法人、「オウガ・ジャパン」に社名変更 スマホのブランド名は維持
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/09/news111.html


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対馬仏像盗難問題 韓国寺院が仏像に“金彩”施す意向示す 被害側「ありのままで返して」

1 名前: 2020/10/08(木) 12:53:46.74 ID:1+8bDyIO0●.net ?2BP(2000)

 長崎県対馬市豊玉町の観音寺から2012年に盗まれ、韓国に持ち込まれた高麗時代の仏像「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつざぞう)」(県指定有形文化財、像高59・8センチ)を巡り、坐像は日本に略奪されたものだとして所有権を主張している韓国の浮石寺(プソクサ)が、坐像に金彩を施す「改金仏事」をしたい意向を韓国の高裁で示していることが外務省などへの取材で7日までに分かった。

これに対し、観音寺は「ありのままの姿で返してほしい」と訴えている。坐像盗難発覚から8日で8年になる。

 九州国立博物館によると、改金仏事は仏像に金箔(きんぱく)や金泥(きんでい)を施す仏教儀式。
金など不変的なものへの信仰があつい中国や朝鮮半島で見られる。
同時代の高麗仏との比較から、観音寺の坐像も当初は金彩が施されていた可能性が高いという。

 外務省によると、浮石寺が改金仏事の意向を示したのは、坐像を保管している韓国政府に引き渡しを求め同寺が提訴した裁判の控訴審。
6月の審理で同寺は坐像の腐食を防ぐためと主張したが、高裁は観音寺側の許可を得る必要があると指摘したという。

 浮石寺の意向に、観音寺の田中節孝前住職(74)は
「観音寺は対馬藩の朝鮮外交に携わった西山寺の末寺で、(坐像は)正当にもたらされたもの。長年にわたり地域住民が拝んできた本尊を、ありのままの姿で返してほしい」と主張。
県教委学芸文化課も「現状変更は県の文化財保護条例で制限しており、改金仏事は文化財の価値を毀損(きそん)しかねない。速やかに対馬に戻してほしい」と求めている。

 外務省北東アジア第一課は「現時点で改金仏事は行われていないと判断している。盗難被害に遭った日本の文化財が現状のまま早期返還されるよう、引き続き韓国政府に求めていきたい」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8a2dfce44886b49d7f01a993e3bad6eb08b26aa


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「よく爆発する」、「倒壊する」・・・日本人の対中イメージはこんなに悪かった

1 名前:荒波φ ★ 2020/10/09(金) 18:37:31.12 ID:CAP_USER.net

日本、中国、韓国の3カ国は、昔から交流があるものの複雑な関係性にあると言えるだろう。今の日本人は中国と韓国に対してどのような見方を持っているのだろうか。

中国メディアの観察者は7日、日本に住んで4年になるという中国人留学生による「日本人の中国と韓国に対するイメージ」を紹介する記事を掲載した。

記事はまず、新型コロナウイルスが中国で流行した初期に、「中国では日本人のイメージが爆上がりした」と紹介。日本から大量の支援物資が届けられたためで、漢文が添えてあったのも好感度アップに貢献したそうだ。

しかし記事の中国人筆者は、「実は韓国も大量の支援をしてくれた」と指摘。それでも日本ばかり称賛されたのだという。

では、日本人は中国と韓国をどう見ているのだろうか。日本に4年間留学していたという筆者は、身近な日本人の若者の見方として、中国と韓国それぞれに対するイメージを伝えている。

筆者によると、日本の若者はハード面とソフト面で中韓に対してそれぞれ異なった印象を持っているそうだ。

日本の若者の声を総合すると、科学技術や国力などの「ハード面」では中国の実力は認めているのに対し、文化など「ソフト面」では韓国に対して好印象を持っていると分析。

韓国の化粧品やアイドル、韓国旅行などの好感度が高い一方、中国に対しては民度が低い、ダサい、汚い、よく爆発する、建物が倒壊するというマイナスイメージばかりだと伝えた。ひどい言われようだが、日本の若者がそう捉えているのは確かだろう。
 
しかし、国民全体では韓国に対するイメージは良くないようだと筆者は紹介。

昨年行われた内閣府の調査によると、米露中韓印の5カ国に対する親近感は、「最も親しみを感じない」のがロシアで、次が中国、韓国は3位となっており、いずれも70%を超える人が「親しみを感じない」と答えていたことを紹介し、日本では年齢層によって、対中・対韓感情はずいぶん異なる可能性があることを指摘した。


2020-10-09 11:12
http://news.searchina.net/id/1693329

関連スレ
【韓国報道】米世論調査機関「世界で中国を最も嫌う国は日本」中国を否定的に認識するという回答者の割合が86%(1%増) [10/07] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602039394/


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朝日新聞「日本は米豪印との同盟を直ちに破棄し、中国包囲網をやめよ」

1 名前: 2020/10/08(木) 11:41:03.45 ID:AnwRs6rr0●.net ?2BP(2000)

日米豪印会合 覇権争いの具とするな


米中対立が激化するなか、この枠組みを米国の覇権争いの道具としてはならない。
豪印両国はこれまで、中国との関係に配慮し、ときに慎重姿勢を示してきた。

経済では中国との関係も深い日豪にとって、米中の確執は好ましくない。
既存の秩序に挑む中国の行動を抑えつつ、時間をかけて変化を促し、協調による共存をはかるほかない。

法の支配や人権の尊重といった普遍的な価値を、この地域に根付かせることが重要だ。
日米豪印の各国も、それにもとる振る舞いをするようでは、連携を呼びかけても説得力を欠くことになるだろう。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14650583.html


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カン外交部長官「輸出規制、ゴールポスト動かす日本...それでも努力続ける」

1 名前:蚯蚓φ ★ 2020/10/07(水) 19:10:24.41 ID:CAP_USER.net

▲カン・ギョンファ外交部長官が7日、国会外交統一委員会の外交部国政監査で答えている。

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は7日、日本輸出規制措置が緩和されないことに対して「日本がゴールポストを変えている」と明らかにした。

カン長官はこの日、国会外交統一委員会国政監査で「日本が輸出規制を一方的・電撃的に取りながら三つの問題点を提起し、私たちは積極的に対話に臨みながら解いてきた」としてこのように話した。

カン長官はそれと共に「私たちが努力をしないのではなく、日本がゴールポストを変えている」として「日本の呼応がないことを残念に思うが、続けて努力するだろう」と話した。

カン長官はスガ・ヨシヒデ(菅義偉)総理就任以後、韓・日関係の展望を聞くキム・ホンゴル無所属議員の質問に「新しい内閣になり、疎通と対話の意志をもう一度確認した。困難の中でも過去の問題などに対して積極的にコミュニケーションしていく」と話した。

聯合ニュース

ソース:京郷新聞(韓国語)[国政監査2020]カン・ギョンファ“輸出規制、日本がゴールポスト変えて...過去の歴史積極的に疎通すること”
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202010071719001


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韓国の烈士達、慰安婦が性奴隷はウソ、強制連行の証拠なし、反日教育中止の大デモ

1 名前: 2020/10/07(水) 02:35:14.62 ID:LQBOMpiT0.net ?2BP(2000)

「慰安婦被害者法を廃棄せよ」韓国・保守系団体が「反日」にNO! 「慰安婦が性奴隷で、被害者だというのはウソだ。強制連行の証拠もない」

2020年10月6日 17時11分

韓国の保守系団体「慰安婦法廃止国民運動」が5日、ソウル市の青瓦台(大統領府)前でデモを行い、韓国国民は慰安婦問題をめぐって「歴史の真実」を知るべきだと声を上げた。
同国では、元慰安婦を批判しただけで懲役・罰金となりかねない法案が浮上した。団体は、韓国国会で「反日」色が強まっていることにもNOを突き付けた。

「慰安婦が旧日本軍の性奴隷で、戦争犯罪の被害者だというのはウソだ。強制連行の証拠もなかった」
韓国の国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長らは、こう訴えた。

デモには「文在寅政権の反日教育は間違っている」と主張する男子中学生や、保守系のユーチューバーらが参加し、「反日」の元凶と位置付ける「慰安婦被害者法を廃棄せよ」と書かれた横断幕を掲げた。

韓国の保守系団体がデモ「反日」色が強まる国会にNOを突き付ける - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/19012688/


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日米など39か国が中国に要求、ウイグル人の人権を尊重せよ 中国の国連大使はその姿勢を「偽善的」と批判

1 名前:首都圏の虎 ★ 2020/10/07(水) 13:36:28.77 ID:3/xQNW5U9.net

【10月7日 AFP】米国、日本、多数の欧州連合(EU)加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。

 この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン(Christoph Heusgen)国連(UN)大使は人権に関する会合で、、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)とチベット自治区(Tibet Autonomous Region)で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。

この共同声明に署名した39か国は、米国と日本、ほとんどのEU加盟国、アルバニア、ボスニア、カナダ、ハイチ、ホンジュラス、オーストラリア、ニュージーランド。

 39か国は、「新疆の人権状況と香港の最近の動向を深く懸念している」「国連人権高等弁務官を含む独立調査団の即時かつ自由で意味ある新疆入りを認めるよう中国に求める」と述べた。

 この直後、パキスタンの国連大使が立ち上がり、中国など55か国が署名した共同声明を読み上げ、中国への内政干渉の口実としての香港情勢の利用を非難した。

 中国の張軍(Zhang Jun)国連大使はドイツ、米国、英国の3か国について、その姿勢を「偽善的」と批判し、「傲慢(ごうまん)と偏見を捨て、今のうちに瀬戸際から引き返すよう」求めた。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は、「中国による正々堂々と意見を述べる者への執拗(しつよう)な脅迫戦術にかかわらず」、こんなにも多くの国々が(英米独側の)共同声明に署名したと称賛した。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3308567


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日本学術会議による北大の防衛省技術協力に対する妨害を暴露w

1 名前: 2020/10/06(火) 07:38:46.52 ID:+BXwmRLa0.net ?PLT(14990)

【第724回】学術会議こそ学問の自由を守れ 今週の直言 公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/weekly/archives/32608

前略

●軍事研究を拒否し中国とは学術協力
一方、学術会議が力を入れているのが、「軍事研究の禁止」を旨とした防衛省関連研究の否定である。実例を一つ挙げる。
北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。
この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、
2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。
学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与くみして行動している。
優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している。
これに対し、国立大学協会会長の永田恭介氏(元筑波大学長)は今年3月26日の記者会見で、「自衛のためにする研究は(募集する)省庁がどこであれ正しいと思う」と学術会議に批判的な見解を述べている。
筆者も含め賛同する研究者は多い。
さらに学術会議は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している。
中国による少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の軍事基地化といった強権的行動に国際的な批判が強まる中で、日中学術協力の抜本的見直しが必要ではないか。(了)

画像
https://i.imgur.com/h3Ic6e0.jpg


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軍事研究反対団体 「学問の自由を踏みにじるな!!軍事研究?絶対許さねえよ そんな自由あるかよ馬鹿」

1 名前: 2020/10/06(火) 09:02:32.32 ID:5gdb7M7O0●.net ?PLT(22000)

「学問の自由踏みにじる」
任命拒否で軍事研究反対団体

 軍事研究に反対する研究者らでつくる軍学共同反対連絡会は5日、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した問題で「学問の自由を踏みにじる重大行為で、強く抗議し撤回を求める」との緊急声明を出した。

 声明は、学術研究は政府の意向とは独立して進められるべきだと強調。
批判的な科学者を排除したり、学術会議を統制したりすれば、民主的システムが一層むしばまれていくと訴えた。

https://this.kiji.is/685826751833932897?c=39546741839462401


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馬鹿「任命拒否は政府法案に反対してたのが理由だろ!」 →任命された99人のうち10人も安保法反対

1 名前: 2020/10/08(木) 01:09:27.29 ID:4PaVIMhw0●.net ?PLT(13000)

新会員任命99人のうち、少なくとも10人が安保法に反対 学術会議

 日本学術会議の新会員に今月任命された99人のうち、少なくとも10人が安全保障関連法に反対していたことが7日、分かった。
菅義偉首相が新会員候補6人の任命を見送ったことを一部野党は安全保障関連法など政府提出法案への反対が理由だと批判しているが、批判の根拠が揺らぐことになりそうだ。

 「安全保障関連法に反対する学者の会」の署名リストを照合したところ、99人のうち、鳩山由紀夫政権などで内閣官房参与を務めた劇作家の平田オリザ四国学院大学教授ら10人が同会の趣旨に賛同、署名していた。
リストは同会のホームページ(HP)で公開されている。賛同した学者1万4360人に氏名非公表も含まれるとしており、10人以外にも署名した新会員がいる可能性もある。

 任命を見送られた宇野重規東大教授は同会の呼び掛け人で、他の5人も賛同者に名を連ねているが、首相は5日の内閣記者会のインタビューで、過去の政府法案との関連について「全く関係ない」と述べていた。

https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070044-n1.html


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