学術会議会員の思想選別
担当相答弁に法案撤回の声拡大
学術会議解体法案を巡り、坂井学内閣府担当相は９日の衆院内閣委員会で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は、今度の法案で解任できる」と述べました（日本維新の会の三木圭恵議員への答弁）。新法で、学識にかかわらず会員に対する違憲の思想選別が行われうることを示した極めて重大な発言です。発言と法案の撤回を強く求める声が研究者から起きています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-13/2025051301_03_0.html
抗日戦争80年のロゴマークを作成 中国、愛国主義を強調 使用のガイドラインも策定
https://www.sankei.com/article/20250513-LD2BSNKPGRI7JOHDT4YASBLYDI/
中国政府は13日、今年、抗日戦争勝利80周年に当たることを記念し、ロゴマークを作成したと明らかにした。国営通信新華社が報じた。世界遺産「万里の長城」の赤色のイラストに「80」の数字を描いた。長城は抗戦の象徴であり「愛国主義の精神が勝因であることを表している」と強調した。
ロゴ使用のガイドラインも策定し、記念活動の会場の装飾などに使用するほか、日傘や帽子、手提げ袋も作るとした。商業利用や乱用を禁止するとも記した。
中国では9月3日の抗日戦争勝利記念日に軍事パレードが開催されると香港メディアが報じるなど大規模な行事が実施される見通しだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88300
韓国の司法府は“未来の権力”に完全に屈してしまった。これにより、大統領選挙で李在明（イ・ジェミョン）候補が勝利する確率は99%にまで跳ね上がったと見ていいだろう。
李在明候補の選挙法違反容疑裁判に関し、これを無罪としたソウル高裁の判決を最高裁が破棄、有罪の趣旨で高裁に差し戻したのは5月1日のこと。これによってソウル高裁は裁判再開を急がなければならない状況に立たされていたのだが、あろうことか共に民主党の圧力に屈して裁判再開を選挙以後に延期することを決めてしまった。そればかりか、そのほかの李候補関連裁判まで相次いで選挙以後に延期されているのだ。
これに加えて、共に民主党は李候補のための新しい法、すなわち「大統領は在任中に裁判を受けない」という刑事訴訟法の改正案を発議、あとは国会通過を待つばかりとなっているのである。
石破首相「政治家が国民に受けること言い始めると国は滅びる」…参院選前の大衆迎合的な発言に戒め : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250512-OYT1T50181/
石破首相（自民党総裁）は１２日夜、東京都内で開かれた衆院自民党秘書会の総会で、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と述べた。（略）
■自国第一主義はEUも同じ
米トランプ政権は「相互関税」の名の下で一方的な追加関税を世界各国に課そうとしたが、投資家が国債・株式・通貨の「トリプル安」という強烈な冷や水を浴びせたことで、トーンを引き下げている。一方で、わが国もさることながら、米トランプ政権が殊更に敵視する中国や欧州連合(EU)も、米国に対して自由貿易体制の堅持を訴える。
とはいえ、EUが本当に自由貿易体制の旗手であるかというと、果たしてそれは疑わしい。経済力で米国と中国に劣るEUは、グローバルに政治力を行使するため、規制の輸出にまい進してきた。電気自動車(EV)シフトがその端的な事例となるが、一方で域内のEV市場が中国製EVの脅威に晒されると、一転し追加関税を課す始末である。
こうしたEUの態度は、典型的な「ムービング・ゴールポスト」である。自らに有利なようにグローバルなルールを定めようとし、それが自らに不利となった場合に、その修正を試みる。確かにEUはトランプ政権下の米国よりは自由貿易体制を重視しているが、だからといって保護主義でないかといえば、中国への対応は保護主義そのものだ。
それに、日系メーカーが圧倒的なシェアを持つ炭素繊維について、EUがその利用を禁止することを検討していることも保護主義の動きと見做されて仕方がない事例だ。EUは現在、廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正を目指しているが、立法府である欧州議会は、4月上旬に示した改正案で、炭素繊維を有害物質に指定した。
自動車に用いられる炭素繊維は、日系メーカーが世界で5割以上のシェアを持つとされる。自動車向けに用いる炭素繊維は用途全体の一割程度であるようだが、近年ではEVを軽量化するために炭素繊維を利用するケースが増えている。
結局のところ、EUが炭素繊維に強みを持つ日系メーカーを潰しにかかっているという疑念が湧いてくる。
ーここから中略ー
■インドに接近する思惑
■自らの都合でルールを変えてきた
■EUを「自由貿易の旗手」とは言えない
そもそも自由貿易体制は、戦間期のブロック経済の取り組みが第二次世界大戦を招いたことへの反省から、米国が主導して作り上げたものだ。その米国もまた、世界の自由貿易体制に組み込まれている。トランプ大統領の問題は、その仕組みを理解しないまま一方的な見直しを図っている点にある。ゆえに大統領の思惑通りには事が進まない。
自由貿易体制を維持することは、日本のみならず世界経済にとっての最優先事項だ。その意味で、日本は中国やEUを含めた諸外国と協力する必要があるが、一方で各国にはそれぞれ思惑があることも事実である。中国が自由貿易体制を重視する最大の理由は、過剰生産能力を抱えていることにある。その解消のためには輸出が欠かせないからだ。
EUはEUで、貿易にその価値観を反映させる傾向が強い。一般的には貿易障害だと考えられることも、自らが普遍的だと定める価値観に基づき、それを正当化する。EVシフトしかり、今般議論されている炭素繊維の取り扱いなどが、そうしたEUの姿勢を端的に物語っている。
EUが自由貿易の旗手であるという評価は必ずしも当たらない。
確かに米国への対応で日本を含めた世界各国が連帯する可能性も意識されるが、同時に各国の利益誘導に向けた動きも加速するのではないか。外需産業に支えられている日本としては、そうした各国の思惑が先行する中で不利益を被ることがないように、米国のみならずEUや中国に対しても粘り強い働きかけが求められるところである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25f122118203ca83adffebdb93757eb16463068f
https://x.com/konotarogomame/status/1921773838112891089
https://x.com/konotarogomame/status/1921773841472479413
川口市のクルド人
２０１８年２月、「東京クルド」という日本で難民申請を続ける二人のクルド人の若者が主人公の映画が公開されました。
２０２２年３月には「マイスモールランド」という日本で育ったクルド人のドラマがＮＨＫＢＳ１で放送されました。
ここまでは難民申請しているクルド人は、「気の毒なクルド人」という感じで捉えられていました。
２０２３年７月４日夜、川口市の路上でトルコ国籍のクルド人同士の傷害事件が起こり、搬送先の川口市立医療センターの夜間救急入口付近で、双方の親族や友人が騒ぎを起こし、警察が出動、数人が公務執行妨害や殺人未遂容疑で逮捕され、医療センターも翌朝まで救急患者の受け入れができないという事態になりました。
この事件をきっかけに川口市での「クルド人問題」が全国的に取り上げられるようになりました。
２０２４年に難民認定申請した者は１２，３７３人、うちトルコ人は１，２２３人、９．９％で国籍別第３位です。
うち再申請は全体で１，３５５人、うちトルコ人は６１８人、４５．６％と半数近くを占め、国籍別第１位。
不認定になった者は全体で５，１１７人、うちトルコ人は８５４人、国籍別第２位。
申請を取り下げた者は全体で３，０８４人、うちトルコ人は６１０人、国籍別第１位。
現在、トルコのパスポートを持っていると日本入国時には短期滞在の査証が免除されていますが、空港に到着して上陸を拒否してもしばらくしてから別の空港に舞い戻ってきたりあるいは出国を拒否して居座ろうとする事案も散発していることから、抜本的な不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています。
お隣の韓国では不法滞留者が２０２３年末現在で４２万人を超えるようになり（うちタイ人が約３６％の１５万２千人余）、韓国政府が摘発を強化したところ、これまで韓国で多く不法滞在、不法就労をあっせんしていたタイ人のブローカーが、日本に狙いを移して、タイ人を観光目的で来日させた後、難民認定申請を指南するようになり、結果として、その数が急増するに至ったのではないかとの指摘があります。
また、本国の経済状況が近年悪化しているスリランカ人にも同様の傾向が見られています。
観光目的で来日し、難民認定の申請さえすれば自由に働けるなどという思い込みによって日本でやってきたり、留学生や技能実習生として来日後に除籍などにより本来の活動ができなくなった後も、稼働を継続しようと意図して辻褄の合わない理由で自分は難民であると主張する外国人が跡を絶ちません。
また、何らかの理由でそれを助長させようとしたり、あるいは真の背景事情を知らずに一部のメディアから伝えられるままに可哀想な人たちだと信じ込み支援しようとして、入管の現場に様々な圧力をかけたり、あるいは人権侵害などという非難の言葉を浴びせようとする日本人がいるのも残念ながら事実です。
https://go2senkyo.com/seijika/121897/posts/1102163
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4a599ea8300460ef5c7ad4ac5e216663592fd25
古市憲寿氏 選択的夫婦別姓を批判している人は「本当に仕事ができない人なんだろうなあ…一つのことしか」
社会学者の古市憲寿氏（39）が12日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。選択的夫婦別姓の議論について言及した。
自民党は、選択的夫婦別姓制度を巡り独自法案の今国会提出を見送る方向で調整に入った。
党内に推進派と慎重派の両論があるのに加え、夫婦別姓の対案として検討中の「旧姓使用拡大案」の制度設計も時間がかかるため、拙速に意見集約するべきではないとの判断に傾いた。
一方、野党第一党の立憲民主党は制度導入に向け民法改正案を提出したが、野党間の足並みはそろわず、今国会の法案成立は厳しい情勢になっている。
古市氏は「選択的夫婦別姓に関して『他にも大変な社会課題がたくさんある』とか『優先順位が低い』って批判している人って、本当に仕事ができない人なんだろうなあ。仕事も日常生活もマルチタスクって当たり前だよね。一つのことしか考えられない人って大変そう」とつづった。
◇選択的夫婦別姓 夫婦が望む場合、結婚後もそれぞれの結婚前の姓を使うことを認める制度。現行民法は婚姻時に夫か妻の姓を称するよう定める。法相の諮問機関・法制審議会が1996年、民法改正による導入を答申したが、自民党の保守系議員らの反対で審議は進まなかった。内閣府によると2023年に婚姻届を提出した夫婦のうち94・5％が夫の姓を選択した。経団連や連合は、改姓に伴う「アイデンティティーの喪失」や仕事上の不便さといった負担が女性に偏っているとして実現を求めている。
韓日「薩長同盟レベルの協力を」 李在明氏側近が訪問先の米国で
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1ff433ccbae3ea3678031fd6878dda8f364c084
韓日関係については、個人的な表現とした上で「日本の長州藩と薩摩藩が（倒幕のために）協力したレベルで協力する必要があると考える」と述べた。
図書館なのに、予約図書の貸し出しがスムーズに進まない。そんな窓口の混乱が大阪市立中央図書館で起きている。2日にはサイト上に謝罪文が載った。自治体最大級をうたい、過去には表彰も受けたこの図書館。なぜ、こんな事態になったのか。取材すると、業務の民間委託の弊害が浮かんできた。（福岡範行）
◆「自治体の図書館で最大級」先進性称えられ受賞も
混乱は、大きく二つある。スタッフが利用者から予約された本をなかなか見つけられず、数日かかる場合があることと、返却された本を戻す書棚が分からず、なかなか並べ直せないことだ。混雑する大型連休中には、返却用のワゴンが本で満杯になったという。
謝罪文では「図書等を迅速にご提供できておらず、大変ご迷惑をおかけしております」と平謝りだった。
同館は地上3階、地下1階の開架と書庫に蔵書計約234万冊（2024年3月時点）を抱える。貸出数は年間約187万冊。「自治体の図書館で最大級」をうたう。過去には、地域資料のデジタル化などの実績から、NPO法人が先進的な図書館を表彰する「ライブラリーオブザイヤー」に選ばれた。
そんな図書館が、なぜ基本的な業務でつまずいたのか。「こちら特報部」の取材に、利用サービス担当の岡本泰子課長代理は窓口業務の委託先が4月に代わったと説明した上で、「スタッフが業務に慣れていないこともある」と語った。
石破茂首相が11日、フジテレビ系の「日曜報道 THE PRIME」に出演。物価高や「トランプ関税」などへの経済対策が急がれる中、消費税減税の是非について言及した。
日本共産党の山添拓議員は８日の参院外交防衛委員会で、インドがパキスタンへの軍事作戦を開始したことについて、両国に自制が求められると強調し、インドとの軍事協力を強化する日本政府を厳しく批判しました。
インドは軍事作戦について、４月２２日の銃撃事件の報復でテロリストの拠点に対する攻撃としています。山添氏は、国連のグテレス事務総長が制御不能に陥りやすい軍事衝突を避ける必要性を強調していることに言及。「報復攻撃は国連憲章と国際法に照らして正当化されない。しかも双方が核保有国だ。自制が強く求められる」と指摘しました。
山添氏は、軍事作戦開始直前の５日に中谷元・防衛相がインドでシン国防相と会談し、軍事協力強化に向けた協議体の新設を約束したと指摘。日本がエンジン輸出を含めインドの戦闘機や戦車開発をどう支援できるかを精査する計画で、日本の武器輸出指針緩和を受けたものだとする報道を示し、「テロへの報復として隣国との戦闘をいとわないインドと武器輸出による支援も含めて軍事協力を進めるのか」とただしました。
中谷防衛相は「防衛面での協力と連携をさらに強化していく」と答弁。山添氏は「無原則に軍事協力を進め、武器輸出で経済成長をという発想は死の商人国家と呼ばれても仕方なく、憲法のじゅうりんであり許されない」と指摘しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-09/2025050902_04_0.html
中ロ共同声明、日本に要求
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は8日のモスクワでの会談後、二つの共同声明を発表した。戦勝80年に関する声明では「第2次大戦の歴史の改ざん」は許さないと主張し、日本政府に対して「靖国神社など歴史問題で言動を慎み、軍国主義と決別する」よう求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e629737a53fc3a7d89b24faa93fbbad459b6674
三好りょう れいわ新選組
参議院神奈川県総支部長@MiyoshiMuscle
今日はロシア大使館主催のレセプションに招待され、ノズドリェフ大使ともお話しすることができました。
大使からは「日本とロシアはずっと隣同士の国でそれはこれからも変わらない。これまで両国間には良い関係があったし、その関係を取り戻せるよう、できる限り努力したい」と語られていました。
昨年以来、県を通じて、パンダの産地として知られる成都市内の、成華区という行政区から、再三、友好都市の関係を結ばないかとの話が来ていました。
が、断り続けていたんです。
いや、それが影響してるなんて言えるほど、私自身は大きな政治家ではないですけどね（笑）……。
叙勲のパーティーの挨拶で、“私が台湾ばかりやるもんだから、パンダを引き上げられました”と冗談で言ったら、会場はおおいに沸きました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e689293b2279dfe77fdb178e2e2453a0ff0ecf41?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2c7e1173661c18c162f12e1ac4fdba0a351040
鳩山由紀夫元首相は7日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、先月26日にバチカンで営まれたローマ教皇フランシスコの葬儀に各国の首脳が参列する中、石破茂首相が出席しなかったことを批判した。外務省に「外交上の失点をさせるな」ともつづった。
鳩山氏は3日の投稿に「宗教関係者から聞いた。フランシスコ・ローマ教皇の追悼のミサにトランプ大統領やゼレンスキー大統領など欧米の首脳が参列したのに、石破首相が参列せず岩屋外相の参列で顰蹙を買ったようだ。大した成果も無かった東南アジア歴訪より優先すべきでなかったのか」とつづった。記した。
教皇フランシスコは先月21日、88歳で死去。サンピエトロ広場で営まれた葬儀には、トランプ米大統領やフランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領ら首脳を含む約160の外交団が参列。トランプ氏の訪問は2期目初の外遊で、ウクライナ情勢についてゼレンスキー氏と臨時で会談するなど、首脳外交が大きな関心を集めた。
一方、日本からは岩屋毅外相が参列。石破首相が参列しないことについては、一部識者からも疑問の声がが出ていた。石破首相は翌27日に羽田空港を出発し、30日までベトナム、フィリピンを訪問した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0909af359870b99f245ec3be5797dc2f9fa008c
4月28日、ニューズウィーク日本語版から「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という記事が配信され、話題を呼んだ。トランプ関税の最大ターゲットとされる中国からだが、中国人はこれから日本にむかうのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「日本人が知らない間に人口動態の変化が起きている」と指摘している。一体どういうことなのか。小倉氏が解説するーー。
ケニアへの職員移転検討 米拠出削減で資金難―国連
トランプ米政権の国際機関への拠出金削減方針が、創設８０年を迎える国連を直撃している。深刻な資金難に陥る見通しから、グテレス事務総長は組織改革に向けたタスクフォースを設置。職員のケニア移転を含むコスト圧縮や任務の見直しに着手した。
「（改革は）われわれの活動を支える世界中の勤勉な納税者のためだ」。グテレス氏は３月、記者団にこう強調し、タスクフォースの立ち上げを発表した。７月までに改革案をまとめ、加盟国に提示する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abdcc6ac9d6b7d3d9392d40d9d69a3f699c6025a
石破首相は7日、官邸で自民党の小野寺政調会長と会談し、物価高対策、特に米価格高騰の問題について、政府が備蓄米の放出を含めて努力をしているが、まだ米価が下がった実感も出ていないとの認識の上で、「党としてしっかり政策をまとめて、政府と協力をして物価高対策をやってほしい」と指示した。
リベラル派は保守派よりも政治的に対立する人への共感が少ないという研究結果
1つ目の実験は2020年3月に行われ、アメリカに住む549人が参加しました。実験では、各被験者は「足首の捻挫」といった軽度の困難を経験している人物の短いエピソードを読みました。その人物が政治的に保守的・中立的・リベラルのいずれであるかを知らせた後、「相手に共感的な関心を抱くか」「相手の立場に立って物事を考えられるか」「助けようとするなどの共感的な意図を抱くか」といった尺度で、被験者の感情的な反応を評価しました。また、被験者はエピソードの人物の道徳性や好感度、自分との類似性、その人物が属する政治集団によって引き起こされた害の認識などについても回答しました。
残りの実験も同様のシチュエーションで質問が行われましたが、実施した時期や被験者に違いがありました。2つ目の実験は2020年9月に行われ、イギリスに住む958人が参加しました。その後の実験はアメリカの大統領が保守派のドナルド・トランプ大統領からリベラルのバイデン大統領に代わった後に行われ、2021年9月に行われた3つ目の実験はアメリカに住む1372人が、2022年11月に行われた4つ目の実験にはアメリカに住む1874人が参加したとのこと。
4つの実験すべてにおいて、被験者は一貫して「政治的に対立する人物へ示す共感性は、同じ政治的イデオロギーを持つ人物や中立的な人物より低い」という傾向を示しました。しかし、この傾向は保守派とリベラル派の両方において同程度ではありませんでした。研究チームは、リベラル派の被験者が保守派の人物に対して示す共感は、保守派の被験者がリベラル派の人物に示す共感よりも有意に少なかったと報告しています。
1つ目の実験では、対象に示す共感の差は「リベラルの被験者が保守派の道徳性と好感度を低く評価していること」によって引き起こされていることが示され、2つ目の実験ではイギリスの被験者でも同様の傾向が確認されました。3つ目と4つ目の実験では、政権が民主党に移った後も、リベラル派は保守派をより有害で不道徳だと評価し続けたことが示されました。
研究チームは、「私たちの研究は、保守派の人々はリベラル派の人々より対立する相手に対して好意的であり、必要な時には共感できることを示唆しています」と述べています。
https://gigazine.net/news/20250505-liberals-less-empathy-political-opponents/
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae1eee415bcc0a307df0a415b87d4f8f3ac1518
米国が中国への関税を引き上げる中で、中国に生産拠点を持つ企業の間で生産拠点を他国に移す動きが広がっている。JVCケンウッドは市販用ディスプレーオーディオを中心に中国から東南アジアに生産移管することを明らかにした。セイコーエプソンは上期（4―9月期）中に中国で生産するプロジェクターをフィリピンに、ロボットは日本にそれぞれ移管する方針だ。米国の関税によるコスト増に対応し影響を抑える。
JVCケンウッドの宮本昌俊取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）は1日の決算会見で、生産移管について「新たに工場を建てるわけではないため、協力会社と共に早いものは上期中に行う。夏以降には一部移管した製品を米国向けに出せるのではないか」と見通しを示した。
2026年3月期連結業績予想（国際会計基準）では米国の関税の影響により事業利益で50億円のマイナス要因になると見込む。短期的施策として価格転嫁や中国生産品の販売抑制などを進める方針だ。
セイコーエプソンは関税により通期の事業利益で80億円のマイナス要因を見込む。170億円のコスト増があると試算。プロジェクターやロボットの生産移管に加え、価格転嫁などにより影響を軽減する。吉田潤吉社長は同日の決算会見で関税対策について「北米市場での需要減を考えている。原則値上げで対応する」との考えを示した。
中国海警局のヘリコプターが3日に日本の領空に侵入した問題で、4日、中国政府が日本大使館の幹部を呼び出し、「日本側が先に中国の領空に侵入した」などと逆に抗議したことが分かりました。
3日、尖閣諸島周辺にいた中国海警局の船から飛び立ったヘリコプター1機が日本の領空を侵犯し、日本政府が中国に抗議しました。これを受け4日午前、中国外務省の劉勁松アジア局長が、在中国日本大使館の横地晃次席を呼び出しました。
劉局長は「日本側の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入し、中国側はヘリコプターで警告して追い払った」と主張し、日本に対し違法行為を中止するよう強く抗議しました。
これに対し、横地次席は、「中国側に領空侵犯があった」と反論した上で、再発防止を求めました。
両国の主張が真っ向から対立する事態となっていて、日本政府関係者は、「今後の日中関係に深刻な影響を与えかねない」と指摘しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcdc3549eefd471a301047b22da3f0c4212c8d5e
中国のスパイ工作、台湾の政権中枢を籠絡
台湾に対する中国のスパイ工作が政権中枢に及んでいることが判明し、波紋を呼んでいる。総統府の元顧問や外交部長（外相）の元秘書など、与党・民進党の関係者５人が中国側に機密情報を提供した疑いが浮上し、検察当局が捜査する一方、「身内」が籠絡された 頼清徳ライチンドォー 政権も対策に乗り出した。
台湾・中央通信社の報道などによると、総統府の元顧問は、当時副総統だった頼氏が２０２３年８月に南米パラグアイを訪問した際、旅程や宿泊先などの情報を中国側に提供した疑いで、検察に拘束された。
台湾当局者は地元メディア「風傳媒」に、こうした情報の漏えいは「中国による（要人を暗殺する）『斬首』行動が容易になる」と危機感を示した。
呉釗燮ウージャオシエ ・国家安全会議秘書長が 蔡英文ツァイインウェン 前政権で外交部長（外相）を務めていた当時の元秘書や、游錫堃・前立法院長（国会議長）の元秘書も、報酬と引き換えに機密情報を漏えいした疑いで、検察の捜査を受けている。
検察はこのほかに、民進党・新北市議の元助手と、同党の元職員も捜査しているが、過去に中国で事業をしていた市議元助手が、最初に中国側に取り込まれたとみている。
若者は「操りやすい存在」に過ぎないのか 国民民主の手法の危うさ
国民民主党が昨秋の衆院選で議席が4倍となり、現在も支持率が好調な理由などについて、神奈川大の大川千寿教授（政治過程論）に聞いた。SNS戦略が奏功し、若者をひき付けた一方、ネット上の支持者の声に左右されがちな姿勢を「大衆迎合」と問題視。党側が人々を「操りやすい存在」としてターゲット化する危険性に警鐘を鳴らすとともに、「政党は時に不都合なことも国民に伝えなければならない」と指摘した。
憲法記念日 改正を目指す立場 守る立場 それぞれ集会
集会で、立憲民主党の辻元代表代行は「災害などがあった時に議員の任期を延長できるよう、憲法を改正して緊急事態条項をつくればいいという話が出ているが、わざわざ憲法を変えなくても参議院の緊急集会で対応できる。絶対に変な改憲はさせない」と述べました。
また「選択的夫婦別姓こそ、男女平等を実現するために今の国会で最優先で実現すべきことではないか。あらゆる人が愛する人と結婚でき、結婚後の名前を選べることは幸せになる人を増やす」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250503/k10014796281000.html
山添氏は「産経」４月７日付が報じた、２０２４年２月の日米共同指揮所演習「キーン・エッジ」で台湾に侵攻する中国軍艦艇を想定して自衛隊機が同艦にミサイルで仮想攻撃したのは事実かと質問。中谷防衛相は「そのような事実を発表したことはない」としながら、仮想攻撃の事実は否定しませんでした。
山添氏は、琉球新報２４年２月５日付が、同演習結果を台湾有事に関する日米共同作戦計画原案に反映させ、計画の有効性を演習で検証する流れだと報道し、その後、２４年実施の日米実動演習「キーン・ソード」では南西諸島からの住民退避を想定した訓練などが行われたと指摘しました。
今年２月の日米豪共同指揮所演習「ヤマサクラ」では、ジョエル・バウル米太平洋陸軍副司令官が「中国、北朝鮮、ロシア」を名指ししたと指摘し、「こうした仮想敵を具体的に定めて行う軍事演習は憲法９条１項が禁止する『武力による威嚇』ではないか」と追及。内閣法制局の栗原秀忠第二部長は「演習の詳細を承知していないので答えるのは困難」だと答弁。山添氏は「軍事的緊張を高める威嚇だ」と批判し、同様の演習の中止を求めました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-03/2025050302_05_0.html
オーストラリアの総選挙が3日、投開票当日を迎えた。投票所には英語のほかに計11の対応可能な言語が案内されるなど、移民を積極的に受け入れてきた豪州の多様性が垣間見える一方、今回の選挙戦では与野党ともに急激に増える中国系有権者に配慮する姿勢も見られた。
3日午前、最大都市・シドニーの投票所を訪れると様々な人種の有権者が投票に訪れていた。「対応可能な言語」として、中国語やインドネシア語、日本語など様々な言語が案内されていた。
担当者の女性は「豪州には多様なルーツの人々が住む。期日前投票では計11の言語で案内できる態勢を整えていた」と話す。
投開票当日は人繰りの都合で一部の言語での対応ができなかったというが、それでも英語を除く計9の言語で有権者への案内ができる陣容だという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/991866ded70beb9e4897db9ed19bbd4da04535a3
2025年5月1日、韓国・聯合ニュースTVはこのほど「日本に略奪された後、647年ぶりに故郷である韓国・瑞山の浮石寺に戻ってきた高麗時代の観世音菩薩坐像が、日本の所有権を認めた韓国大法院（最高裁判所）の判決により日本に返還される」と伝えた。
記事によると、仏像は10日午前10時から最後の法要が行われ、その後飛行機で日本に運ばれる。
仏像は現在、法要のため浮石寺に貸与されており、1月25日から100日間一般公開されている。現在までに韓国全国各地から約4万人が拝観しに訪れた。また、同時に行われた韓国政府に仏像の返還に向けた努力を求める署名運動には約1万5000人が参加したという。
浮石寺側は仏像の複製品を2点制作（1点は研究用として使用、残り1点は鍍金を施して奉安）するため日本側に協力を求めたが、実現の可能性は低いとみられている。浮石寺関係者は「日本側が著作権を理由に難色を示している」とし、「世界の文化遺産である仏像の価値が最大限に活用できるよう協力してほしい」と訴えている。
浮石寺側は仏像が日本に略奪された事実や、11年にわたる所有権争いの末に日本に戻ることになった過程を記録として残す計画。また、観世音菩薩坐像のミニチュアを販売した収益を、海外に持ち出された文化財の返還基金として活用するプロジェクトも進められているという。
観世音菩薩坐像は12年10月に対馬の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれたもので、「他人のものでも一定期間問題なく占有すれば所有権が移転したとみなす」として日本の所有権を認めた韓国大法院の判決により返還されることとなった。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「本当に腹立たしい。盗んだ文化財でも占有すれば泥棒のものになるということ？法律がおかしいのか、裁判官がおかしいのか。こんな判決が出るのは、われわれの文化財と精神に関心も愛情もない証拠だ」
「略奪されたものを盗み返しただけなのになぜ問題になるのか分からない」
「これは返還ではなく、再略奪だよ」
「こういう問題に関しては、少し韓国側に有利な法的解釈をしてもいいのに。本当に融通が利かない」
「略奪したのに著作権だと？日本は良心のかけらもないな」
など不満の声が続出している。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E3%81%AE%E4%BB%8F%E5%83%8F%E3%81%AE%E8%BF%94%E9%82%84%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%81%AB1%E4%B8%875000%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%8F%82%E5%8A%A0-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E8%89%AF%E5%BF%83%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1DZwU6
「互いに脅威とならない」両国関係の原則重視を
日中議連の訪中で志位議長が発言
日本共産党の提起を「重視している」と中国側
劉部長は、志位氏が「互いに脅威とならない」の原則の重視を強調したことに対して、「志位議長の提起を重視しています。また、私たちは日本共産党との関係を重視しています」と応じ、両党関係の発展を願っていると述べました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-04-30/2025043001_01_0.html
大阪府の吉村知事は30日の定例記者会見で、大阪・関西万博を運営する博覧会協会が、来場者数についてメディアなど関係者を含めて発表していることについて、「インターネット上で、水増ししているという指摘がある」と質問を受け、「内訳を示していれば水増しにならない」と回答しました。
【吉村知事】
「双方をきちんと分離して内訳を示して出せば、何も問題ないとは思いますし、水増しにもならないと思います。
そういうのを隠していれば水増しと言われてもそれはありえるのかもしれませんけども。
一般来場者が何人、AD証（関係者用の入場証）来場者が何人というのを、日ごとに出していると思いますので、そこは当たらないのじゃないかなと思います」
またこうした関係者を含む来場者数の発表になっている理由についても説明しました。
【吉村知事】
「なぜそういうことをしてるのかということですけれども、ドバイの博覧会、前回のドバイの博覧会はAD証の対象の方も含めて、発表してるということで、これはBIE（博覧会国際事務局）とも相談して成したことだと聞いてます。
趣旨とすれば万博っていうのは、みんなでつくり上げていくものだから、AD証等で来場する人も含めて、発表していこうということだと聞いています。
ただそこで、（一般と関係者の）内訳を示さなければ、それはちょっと違うなと思うんですけれども、きちんと内訳を分けて発表すれば、それは僕は問題ないんじゃないかなとは思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ff16856d4e68bfc6242242e93e9dd60de80c6ce
捕虜の女性記者、遺体に拷問痕跡 ロシア、返還時に眼球や脳摘出か
ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材して捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。
眼球や脳の一部が摘出され、証拠隠滅を図った可能性がある。ロシア独立系メディアが29日に報じた。
ロシア独立系メディア「バージニエ・イストーリー」によると、遺体は身元不明の男性として引き渡されたという。DNA鑑定により、ロシチナさんと特定された。
ウクライナ側は、遺体に骨折や感電の痕跡があり、拷問や残虐な扱いを受けていたと非難。
白目の出血や脳の酸素不足など、絞殺を裏付ける証拠を隠すために眼球や脳の一部を摘出した可能性があるという。
