- 1 名前:名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2024/09/06(金) 09:08:33.58 ID:18R328oF0 ?2BP(1500).net
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捕まった日本人についての番組が先ほどベラルーシで放送され、YouTubeにも動画が公開される
http://www.youtube.com/watch?v=AzQjJoHRfY4
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捕まった日本人についての番組が先ほどベラルーシで放送され、YouTubeにも動画が公開される
http://www.youtube.com/watch?v=AzQjJoHRfY4
2024年9月3日に「ナチスによるユダヤ人虐殺は偶発的なものだった」という旨の発言を含むインタビュー映像がXに投稿されました。このインタビュー映像をイーロン・マスク氏が「とても興味深い。視聴する価値あり」というコメントを付けて拡散し、その後当該ポストを削除する一幕がありました。
Elon Musk Deletes Post Promoting Tucker Carlson Video Following Backlash -
Newsweek
https://www.newsweek.com/elon-musk-deletes-post-promoting-tucker-carlson-darryl-cooper-1948470
Elon Musk Deletes Tweet Promoting Tucker Carlson Interview
https://www.mediaite.com/news/elon-musk-deletes-tweet-promoting-tucker-carlsons-interview-with-hitler-loving-historian/
Tucker Carlson Slammed After Hosting ‘Nazi Apologist’ on Podcast
https://www.thedailybeast.com/tucker-carlson-slammed-after-hosting-nazi-apologist-on-podcast
問題のインタビュー映像は、保守派のコメンテーターとして知られるタッカー・カールソン氏が自称歴史家のダリル・クーパー氏に対してインタビューするという内容のものです。映像の中でクーパー氏は「第二次世界大戦の最大の悪役はウィンストン・チャーチルである」「ホロコーストで何百万人もの人が殺害されたのは、ドイツに戦争捕虜を受け入れる用意がなかったために発生した偶発的な出来事だ」と主張しました。
https://gigazine.net/news/20240905-elon-musk-share-nazi-apologist/
アメリカでは既に「違法」
アメリカにおける女性限定割引の実態を明らかにするため、カリフォルニア州のUnruh公民権法(カリフォルニア州民法第51条)を紹介する。この法律は、カリフォルニア州管轄区域内のすべての事業者に対して、人種や宗教、性別、性的指向などを理由とした差別を行うことを禁止している。
そうはいっても、女性限定割引が法律で定められる「差別」に該当するかは議論があるのでは?と考える読者も多いだろう。しかし、その点も判例で明確化されている。
Koire v. Metro Car Wash(1985)を紹介したい。
この事件において、原告である男性は、「レディースデー」に洗車場やナイトクラブに訪れ、女性割引の恩恵を受けられなかったことを理由に、Unruh公民権法違反だとして事業者を訴えた。
事業者の主張は、性別に基づく価格割引は法律に定められる差別には当たらないとするものである。しかし、裁判所は性別による価格差は、有害な固定観念を強化するため、一般的には男性と女性の両方に悪影響を及ぼす可能性がある、と厳しい指摘を行った。被告が差別的な意図を持って割引を行ったかどうかは関係なく、性別による価格差が有害な固定観念を強化する性格を帯びている以上、許容されないとも釘をさしている。
さらに、ナイトクラブは、女性の収入が男性より低い傾向があるために行った「救済措置」であるとの正当化も行ったが、裁判所は、経営上の利益のために行った割引行為に過ぎないと判断し、また、Marina Point, Ltd. v. Wolfson において示された「『経営上の利益のため』は差別を正当化する理由にならない」との判決を引用することで、私企業の販促行為だから違法ではないという事業者の主張も退けた。
代表的な州であるカリフォルニア州の事例を紹介したものの、ニューヨーク州や、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州などにおいても、性別を理由とした価格差を禁止する同様の規定が見られる。
グローバルコンプライアンスに反する可能性
牛角は、国際展開されており、アメリカにおいては、カリフォルニア州やニューヨーク州、ペンシルベニア州など15を超える州に約50店舗を展開するなど、人気ブランドを確立している。それだけに、今回の女性限定割引には驚きを隠せない。
人権尊重が求められるグローバルチェーンが、自社ブランドを展開するアメリカにおいては差別として違法である「女性限定割引」という極めて重大なコンプライアンス違反を行ってしまった事実は、牛角の国際的なブランドに傷を付ける大失態とも言えるのではないだろうか。なお、本件について運営会社に見解を求めたが、期日までに回答を得られなかった。
https://japanese.joins.com/upload/images/2024/09/20240905111814-1.jpg
セルギー・コルスンスキー在日ウクライナ大使が、第2次世界大戦のA級戦犯を合祀した東京靖国神社を参拝した。
大使館のソーシャルメディアに掲載されたコルスンスキー大使の参拝写真は、批判を受けて削除された。
ワーホリ稼げるはずが「甘くない」 日本の若者がオーストラリアで困窮 炊き出しに列
■「前に進まない」仕事探しの現実
去年8月、ワーキングホリデー制度を利用し、オーストラリアにやって来たおじゅんさん(23)。
おじゅんさん
「雇用形態がパートタイムというより、1週間でどのくらいシフトが入るか。仕事できれば次の週は多く(シフトを)入れさせてもらえる。多く入れさせてもらえないと生活できないので、本当に競争でしたね」
おじゅんさんによると、1件の求人に対し100件を超える応募があるといいます。おじゅんさん
「(雇い主から)いつでも切れるよっていう雰囲気は出してきます」
■「8時間3000円」悪徳農場も
一方、去年10月に、ワーキングホリデーでオーストラリアにやって来た北山楓太さん(22)。英語が得意でなかったため、語学学校に通い仕事を探しますが…。
北山さん
「1日8時間とか9時間働いて3000円。悪徳ファームという、いわゆる違法なファームなんです」
オーストラリアの最低賃金は日本円でおよそ時給2300円ですが、北山さんが働いていた農場は歩合制と称し、安い賃金で働かせていたといいます。
北山さん
「1日3000円しか稼げないと、もう笑うしかなかったですよね。普通にざらに(違法な雇用は)あるので、仕事あるだけラッキーぐらいな気持ち」
しかし、条件の良い仕事を見つけるには時間がかかるため、この農場で4カ月間我慢しながら働いたといいます。
北山さん
「英語も完璧じゃないから、なんかあしらわれるみたいな。本当に200くらいは(職探しに)行ってますよ」
仕事が見つからず、徐々に貯金が減っていく現状に対して…。
北山さん
「来る前と今の貯金がトントンくらい。1年で戻ったぐらい。やっぱり(諦めず)行動しないと仕事もできないし、英語力も身につかないと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4438a05c46f05e85e9993db85be90640dad676ec?page=3
米大陪審、NY州知事の元側近を起訴-中国の「代理人」として活動か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-04/SJ9JYOT1UM0W00
米連邦大陪審は、多額の現金供与の見返りに中国の代理人として未登録で活動したとして外国代理人登録法違反などの罪で、ニューヨーク州のホークル知事とクオモ前知事の側近だった孫雯被告(41)を起訴した。
3日に公表された起訴状によると、資金移動に携わったとして孫被告の夫、胡驍被告(40)もマネーロンダリング(資金洗浄)の罪で起訴された。孫被告はホークル、クオモ両氏の側近として働く傍ら、中国側の指示により台湾政府代表が州の幹部に接触するのを妨害するなどの活動をしていたとされる。
また起訴状によれば、両被告は中国から供与された資金でロングアイランドの自宅(410万ドル=約6億円=相当)やハワイ州ホノルルのマンション(210万ドル相当)、スポーツカー「2024年式フェラーリ・ローマ」を購入した。
両被告は3日、ブルックリンの連邦地裁で行われた罪状認否で無罪を主張。孫被告は150万ドル、胡被告は50万ドルを支払って保釈された。両被告は25日に出廷する予定。ホークル、クオモ両氏はいかなる罪にも問われていない。
ニューヨーク東部地区連邦地検のブレオン・ピース検事正は声明で孫被告について、「ニューヨーク州知事の補佐として州民に奉仕しているように見せかけながら、実際には中国政府の利益のために活動していた」と指摘し、「このたくらみによって被告の家族は豊かになった」とコメントした。
USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると表明した。買収を巡っては民主党の大統領候補のハリス副大統領も2日に反対を示唆した。
買収に反対する労働組合による交渉も難航する中で、業績や雇用に直結する条件を示し、日鉄による買収を成立させる意思を示す狙いがあるとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04C7H0U4A900C2000000/
インバウンド観光客の増加に伴って、日本食にも注目が集まっている。中でも外国人の多くが驚く食べ方がある。「口内丼」だ。おかずを先に口に入れて咀嚼、その後、白飯をいれて「口の中で丼を完成させる食べ方」のことだ。定食屋などではしばしば見かける光景だが、世間的にはマナー違反と指摘されることがあるらしい。皆さんはどのようにして白飯を食べているだろうか。口内丼派? おかずをのみ込み、余韻で白飯を食べる派? それとも、おかずと白飯は完全に分けて食べる派?
「行儀が悪い」と指摘する人もいれば、「日本の文化」と言う人もいる。果たして口内丼はマナー違反なのだろうか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9575ab76bcd77e0934598680487de5bfd183d15
http://news.yahoo.co.jp/articles/14f4d00bce957aa5c628657c0a53a20553628530
>ギャラは地上波の「5倍」 撮影期間は「倍以上」 Netflix躍進で「テレビドラマ界」に上がる悲鳴
1997年に米国で生まれたNetflixが、日本でサービスを開始したのは2015年。同年には、桐谷美玲(34)が主人公の下着メーカーのOLに扮したドラマ「アンダーウェア」も制作した。その後も実写のドラマ、映画を年間2~8本つくっている。
しかもNetflixの経済感覚は米国式なのか、気前がいい。テレビドラマの場合、プライムタイム(午後7~同11時)の1時間作品の制作費は1回当たり平均3000万円だが、Netflixの1時間作品の制作費はその約5倍。1億円を軽く突破している。
ギャラも約5倍。テレビドラマの場合、主演俳優のギャラは1時間作品で1回当たり100万円台半ばから300万円程度だが、Netflixの1時間作品に主演すると、ギャラは1000万円を軽く超える。
一方、各局はCM収入が回復しないため、1回当たり3000万円の制作費の確保すら難しくなっている。今年に入ってから放送されたドラマの中には制作費が2500万円を切った作品もある。もはや節約して乗り切れるレベルではない。プロデューサーはドラマのクオリティを高めることより、いかに予算を切り詰めるかで頭がいっぱいになってしまうだろう。
プロの俳優以外のタレント、お笑い芸人が起用されやすいのも制作費不足のドラマに見られる特長。演技のプロでなく、ドラマ出演の実績も少ないと、ギャラが安く抑えられるためである。
テレビドラマ界は有料配信との制作費格差、ギャラ格差をどう埋めるか真剣に考えるべき時期だ。Amazonプライム・ビデオのギャラもテレビドラマの5倍程度あり、いずれは考えなくてはならない問題なのだから。
13歳の娘に“手術を手伝わせた”医者解雇、刑事責任追及へ
オーストリアで、10代の娘に手術を手伝わせたとして、ある神経外科医が解雇、刑事責任を追及されている。
匿名のその医者はグラーツ大学病院で今年1月、13歳の娘に、患者の頭蓋骨にドリルで穴を開ける手術を段階的に指導したという。
森林事故で頭部を負傷し、緊急手術が必要だった33歳の男性患者だが、術後警察から詳細を知らされ初めて真相を知ったそうで、担当弁護士を通して手術に関わった全員に法的措置を取る意向を明らかにした。
弁護士のピーター・フライベルガー氏はこう話す。
「手術と穴開けは必要なことでしたし、我々もそこには異論がありません。しかし13歳の子供にそれをさせたことが問題です」
病院の管理体制に疑問を呈したフライベルガー氏。10代の女の子の行為を止めることができる中、しなかったとして手術室にいた全員に責任があると主張、「何の連絡も受けず説明もなし、謝罪もです。単純に品位に欠けています」と続けた。
Russia's economy of death is boosting growth
ロシアの「死の経済」が成長を後押し
ロシアがウクライナで特別軍事作戦を開始してから2年半が経ち、前線で戦う新たな兵士を募集している。ロシア当局は、新兵を引き付けるために巨額の給与、魅力的な社会保障やボーナスを約束している。
また街頭、学校、SNS、TV放送でロシア軍への入隊を促す宣伝キャンペーンも行っている。「仲間に加われ」「英雄になろう」と、国中のポスターに書き、最近の「クルスクの地を守れ!」というポスターではウクライナ軍からこの地域を解放するよう呼び掛けている。
「軍事務所に友人を連れてくれば10万ルーブル(約1000ユーロ≒16万1000円)を支給します」と、東部で開始した新しいキャンペーンは、新兵供給元となっている。
プーチンの「新たな現実」
ロシア人男性は生きているよりも死んだほうが家族にとって価値があるという、奇妙な経済モデルが浮上した。
詳細はソース
仏ル・モンド紙 2024/8/30 ソース英語 『Russia's economy of death is boosting growth』
https://www.lemonde.fr/en/international/article/2024/08/30/russia-s-economy-of-death-is-boosting-growth_6723683_4.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/00ed9796fbeca9f98b898443c2013ad44fd650fa
「殺害予告や誘拐予告を、どうかやめてください」大谷翔平に死球を与えた相手投手の妻が生後6ヶ月の子ども含む家族に脅迫が届いていると訴える
現地8月25日にロサンゼルス・ドジャースと対戦し、大谷翔平に死球を投げたタンパベイ・レイズのリリーフ投手リチャード・ラブレディの妻が殺害予告などを受けていることを明かしそれを止めるよう呼びかけた。
1-1で迎えた8回裏に打席に立った大谷は左手首付近に死球を受け、痛みで表情を曇らせた。幸い試合後の検査でも異常はなく、現地29日の試合では1本塁打2盗塁で今季通算42本塁打42盗塁を達成するなど活躍を続けている。
しかし、ラブレディは同じく8回裏に6番マックス・マンシーにも死球を当てており、ドジャー・スタジアムの観客からはブーイングを受けた。
さらにSNSには誹謗中傷するコメントが集まり、Xアカウントは試合後に削除されて、現在も閲覧できない状況だ。
日本時間8月29日には妻マディーさんがインスタグラムのストーリー機能を使って以下のコメントを出した。
「MLB選手の妻に殺害予告や生後6ヶ月の子どもの誘拐予告を送ってもいいと考えている人達、どうかやめてください。あなたは携帯電話やコンピューターの後ろに隠れることができますが、私の夫がやっていることは100万人に1人の(注目を集める)ことであり、彼は賞賛と祝福に値します。これは野球の試合であり、それ以上のものではありません」
また、「私の家族は私の最も大切な財産であり、あなた方がそれを脅し、私のアカウントをハッキングしたとき、私はそこで一線を引きます。このアカウントは永久に削除する。あなたは私の記憶と友人を奪った。私の名前で他の人に送ったメッセージは無礼だ。この世の誰一人としてこんなことをされる筋合いはない。憎しみを与える必要はない」とアカウントのハッキング被害にあっていることを示唆し、新しいアカウントを開設したと発表した。
大谷翔平“まさかの発言”にX騒然「知らなかったの?」 判明した事実に「謙虚で素敵」
ドジャース・大谷翔平投手のまさかの発言に注目が集まっている。28日(日本時間29日)の本拠地・オリオールズ戦は自身のボブルヘッドデーで、試合前には“お宝”を求めたファンが長蛇の列をなした。しかし、大谷自身は「違うイベントがあるのかなと思いました」と発言。これにファンは「本人自覚なし笑った」などと声を寄せている。
大谷と愛犬「デコピン」のボブルヘッドが4万人に配布されたこの日は試合開始の12時間前、午前7時から並ぶファンも。
通常の試合は午後5時開門だが、この日は午後3時に早まった。大谷の“お宝”を巡って異例の事態となったが、本人は無頓着だった。
42号先頭打者弾、2盗塁をマークして史上2人目の「42本塁打&42盗塁」に到達した試合後の囲み取材。
ファンが行列をなしたことについて問われると、「なんでだろ、違うイベントがあるのかな? と思いました」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b61bbddcc72527c886db680593a238c50809542b
アフリカ諸国が国連安全保障理事会の常任理事国の椅子を求め、改革の議論に力を注いでいる。
シエラレオネのビオ大統領は8月の安保理議長国として12日に会合を招集し、各国代表の意見を聞いた。
9月22、23日に国連本部で開かれる「未来サミット」で採択予定の「未来のための協定」の草案で、常任理事国の議席拡大を明文化できるかが焦点だが、障壁となりそうなのが中露からの支持獲得だ。
■「独立国の急増」に改革追いつかず
「アフリカ大陸は世界を形作る意思決定の場で、十分な代表権を与えられてこなかった」。
12日の安保理会合で、ビオ氏はアフリカからの常任理事国入りを訴えた。
アフリカ諸国、狙う国連常任理事国入り 安保理改革に本腰、立ちはだかる中露の壁
https://www.sankei.com/article/20240824-E56AP4BS3FOGHM4XPYT7F6KUGA/
イランは政教一致の国と言われている。1970年代末にイラン=イスラム革命が起き、イスラム法学者が政治を導く国となったからだ。
もちろん国民はみなムスリム(イスラム教徒)ということになっている。しかし現実のイランは政治も経済も混乱が続いている。
アメリカの経済制裁により原油の輸出ができなくなり、経済は低迷し、国民は貧しくなった。
このような状況下でも、本当に国民はイスラムによる政治を信じ、敬虔なムスリムとして生きているのだろうか?答えはNO。
実際には宗教が弱体化し、若者のイスラム離れが進んでいるという。
「イスラムは絶対」と思えなくなっている、イランの悩める若者たちの生の声とは……。
「イスラム教徒、やめました」礼拝を欠かさなかった30代イラン人男性が心変わり!その根深い事情とは
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/30fd40f8819e00e107d2066caf7a90eeb1235cad
急増するインバウンドによる「煙害」
https://www.sankei.com/article/20231202-3OKDCMBDMBN7LFKB2SQMHH5XGI/
新型コロナウイルスの感染対策が緩和され、外国人の訪日旅行が活気づく中、観光地を中心に喫煙ルールを巡る問題が再燃している。国内では近年、多くのエリアで路上喫煙禁止や分煙が徹底されてきたが、訪日外国人への周知はいまひとつで、各地で国内を訪れた観光客による喫煙のルール違反やトラブルが後を絶たない。
アメリカ
屋外は基本的に喫煙可能。
中国
中国には、喫煙規制に関する単独の法律はない。
EU
建物の外や路上での喫煙は、一般に禁止されていません。
両軍の死傷者は50万人以上にのぼるとされ、今年7月23日には林芳正官房長官が、ロシア側の義勇兵だった20代の日本人元自衛官が死亡したと発表した。'23年10月頃にロシアへ来たこの元自衛官とも、金子氏は親交があったという。
「5月28日の深夜から翌日の早朝にかけて行われたウクライナ東部への突撃作戦の際に、迫撃砲を受けて亡くなった、と元ピャトナシュカ旅団のメンバーから連絡がありました。戦地に出た初日か2日目だったそうです。迫撃砲が放たれると『危ない』や『伏せろ』と指示されるのですが、彼はロシア語が堪能ではないため避けられなかったのかもしれません」
◇かぎ十字「当たり前」
州都ドレスデンから南西約20キロのピルナでは7月、小学校の児童らがナチスを象徴するかぎ十字を作ったり、右翼の間で流行している「外国人は出ていけ」という替え歌を歌ったりしたことが明るみに出た。「昔はあり得なかった。今は右翼の憎悪表現が当たり前になっている」。同じ学校に子どもが通っているという自営業の男性は嘆いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/556f55ff8f3895a00021fcb228dafe4b2f30feb2
日本がオーバーツーリズムを嘆くのは訪日観光客がうらやましいから 「安い」と言われる屈辱感
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9f5251130af24fd3c3f49f76c03269f34573f6
訪日観光客が戻ってくるのを待ち望んでいたはずなのに、インバウンド消費が回復しつつあるいまの日本では、オーバーツーリズムを嘆く声が目立つ。この背景には、コロナ前とは異なる経済事情を経験している日本人の複雑な心境があると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は指摘する。
「安い」と言われる屈辱感
日本人が海外旅行に行かなくなった大きな理由としてよくあがるのが、円安だ。2024年の円は、主要通貨中最悪のパフォーマンスで、6月は37年ぶりの安値にまで落ち込んだ。
たしかに、自国通貨が弱いと海外に行く気は失せるだろう。だがもし、日本人が日銀の言う物価高による賃金上昇の「好循環」を感じていたら、円安など気にならないはずだ。
いまの賃金上昇の勢いは、翌年にやってくるであろう、さらなるインフレなど気にならないほどだと感じていれば、円安は痛いと思いながらも飛行機に飛び乗るはずだ。日本人がそうしないのは、日銀が言うように経済が上向くという確信が持てないからだ。
オーバーツーリズムに対する日本人の愚痴も、円安に関係している。日本より経済規模の小さい国から来た訪日客が、何でもかんでも安いと言って大喜びしているのを耳にして、屈辱感を味わっているのだろう。
99歳元収容所事務員に有罪 「最後のナチス裁判」―独
ドイツ連邦裁判所は20日、ナチス・ドイツの強制収容所に事務員として勤務していたことから殺人ほう助罪に問われ、地裁で有罪判決を受けた女(99)の控訴を棄却した。1万人余りの殺害に加担したとして、2年の禁錮刑を下した地裁判決が確定。
女は当時18~19歳の未成年だったため、執行猶予が付いた。ナチス犯罪の当事者は高齢のため公判が難しく、今回が「最後のナチス裁判」になる可能性がある。
確定判決によると、イルムガルト・フルヒナー被告は1943年6月~45年4月、ポーランド北部シュツットホーフ収容所の所長室で唯一の速記係として勤務。業務を通じてガス室での殺害やアウシュビッツ収容所への移送を助け、ユダヤ人など1万505人の殺人と、5人の殺人未遂をほう助した。
ホロコースト改ざんの恐れ 生成AIに警鐘―ユネスコ
弁護側は、被告が収容所の実態を知っていたか証明できていないなどと主張。しかし連邦裁は「従順な部下として、所長らを心理的にも支えた。その働きは官僚的な組織運営にとって極めて重要だった」と結論付けた。収容所の事務員に対する初の有罪判決だった
ノーベル平和賞受賞団体「市民を守る唯一の方法は軍しかない」
画像
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240821/K10014554441_2408210538_0821055341_01_02.jpg
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。
これまでに7万8000件以上の犯罪を記録したということで、こうした記録をもとに、ロシアの戦争犯罪を裁き、責任を追及するとともに、被害を受けたウクライナの人々が賠償を受けられるようにしたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240821/k10014554441000.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/59386a5c498a6d08d4426bdb6ef8fd17e7d73ad9
ウェイターに対して再三アレルギーに対して確認したところ、ウェイターはシェフに確認したのち、指示どおりにアレルギーフリーであると繰り返し明言したとされています。
しかし食事を終えたのち、リゾート内でショッピングを楽しんでいた際に体調が急変。アレルギーからの強いアナフィラキシーでショック症状を起こし、持ち歩いていたアナフィラキシー対策のエピペンをみずから使用したものの、搬送先の病院で死亡が確認されました。
遺された夫ジェフリー・ピッコロさんは遺族を代表して、問題のレストランと、ディズニー・リゾートを運営するウォルト・ディズニー パークス&リゾーツ社の責任を明らかにし賠償を受けるべく訴訟を提起しました。
■ディズニー側の主張
しかしディズニー側が主張したのは、夫ピッコロさんは以前に動画配信サービスのディズニープラスに加入しており、登録時に合意した利用規約によって、ディズニーを公開の裁判で訴える権利をみずから放棄しているため、訴えは無効であるとの内容。
またディズニープラス契約に加えて、事件が発生した2023年秋にディズニー・リゾートを訪れる前にはチケット購入のためウェブサイトまたはアプリの My Disney Exprerience利用規約にも合意していることから、夫ピッコロさんは妻の死に対してディズニーを裁判で訴えることはできないとも主張しています。
これに対し夫ピッコロさん側の弁護士は、ディズニープラスには2019年に無料体験で登録したのみですでに解約しているとしたうえで、動画サービスの利用規約に合意したことをもって、無関係なリゾートやパーク内での被害を含む、ディズニーのあらゆる関連会社や子会社に対して永久に訴訟を起こせなくなり、米国で認められた通常の(陪審員)裁判を受ける権利を放棄したことになるといった主張は論外であると強く非難しています。
■今回のみ特別に取り下げ。原告に訴訟提起の権利なし主張はそのまま
この件が広く報道されたことから、ディズニー側は態度を一変し、裁判の継続を受け入れることを明らかにしました。
ただし、今回の訴えについては悲劇的な状況であることからあくまで自主的に、合意している法廷外仲裁の権利を行使しないとの立場です。
もともとの「ディズニープラスに加入すると、またはディズニー利用規約に合意すると、解約後も永久にディズニーおよびその関連会社や子会社のあらゆる行為に対して通常の訴訟を提起する権利を放棄したことになる」との主張自体を撤回したわけではありません。
今回の事件は広く報道されたこと、重大な過失により妻を亡くした夫に対して、過去の動画サービスの体験加入を盾に逃れようとする大企業の構図が明らかにディズニーのパブリックイメージを傷つけることから、「あくまで特別に」裁判の当事者になることを選択したとも考えられます。
日本人女性を妊娠させた黒人男性に日本政府が1000万円を支給するといったデマが拡散され、批判の声が上がっています。
「日本人女性を妊娠させる黒人男性に1000万円を支給」というデマが拡散
5月11日、アメリカの黒人女性の「Tasha K」(登録者数126万人)は生配信で「黒人男性のあなた!日本があなたを必要としています!」と呼びかけました。彼女は、5月初めに韓国が新生児1人につき7万5000ドル(約1100万円)を支給すると約束したと紹介。日本も黒人男性を呼び寄せ、日本人女性を妊娠させて人口減少を食い止めようとしていると語りました。
「彼ら(日本)は、「お願いです、お願いです、黒人男性、移民の方々、どうか来て私たちの女性と子供を作ってください」と言っています」
彼女は、黒人が受けた迫害を示唆しつつ、
「黒人男性を排除しようした後に、今では彼らを地球の人口を増やすために必要としているのです」
と発言。そして「日本の人口低下」の理由については、「“アレの成分”がいまだに空気や土壌に残ってるの?」と、原爆の影響に触れました。
彼女は、生まれた子どもが生み出す利益は黒人コミュニティに還元されるべきだと主張し、自身が黒人男性を管理して交渉をおこなうつもりだととも語っていました。
この動画がTikTokやXなど複数のSNSで拡散されると、いつしか「日本人女性を妊娠させる黒人男性に1000万円を支給する」などと書き変わってデマが徐々に広がりました。
ちなみに、韓国は出産した女性に対して、子ども1人につき約1100万円を支給する案についてのアンケート調査は行ったものの支給することは決定しておらず、一部の民間企業が実施している施策であるためTasha Kの主張は間違ったものです。
Tasha Kが配信を行ってからしばらくして、このデマを見かけたSNSユーザーから批判の声が上がることに。ファクトチェックプラットフォーム「GhanaFact」が否定する事態にもなっています。(参考:South Korea and Japan are not offering $75000 for Black Men to impregnate their women)
「私を攻撃する暇があるなら女を妊娠させなさい!」と反論
その後、Tasha Kは8月17日におこなったYouTube生配信で、自身に寄せられている批判コメントに反論。
自身は日本の人口状況に関心を持っていたにもかかわらずこのように批判を浴びる状況に「動画で冗談言っただけなのに!」と悪びれる様子もなく反論。「でも黒人の男が日本の問題を即解決できるのは事実」と訴えました。
彼女は「あんたらが知らないことを私たちは知ってるの!」「日本での出来事は私はよく知ってるの!」などと強調すると、日本の75%の男性が20歳までに甲状腺異常になるなどと主張。「甲状腺ホルモン異常のせいですぐカッとなってるのかしら?」などと問いかけます。
ジョークを言ったことは謝るとしつつも「(それ以外で)なんで私が謝らなきゃいけないの?」と声を荒らげ、「現実を見なさい!」「私を攻撃する暇があるなら女を妊娠させなさい!」と自論を展開しています。
これらの動画を、欧米での出来事を紹介する「頼むぜエディタ」(同9万人)が日本語字幕をつけて拡散を呼びかけるとともに、NHK党の「浜田聡」参議院議員(同13万人)もXで「私の方から外務省には情報提供するつもりです」「この件に関して皆様からのご意見を賜れればと思います」と情報提供を呼びかけています。
https://courrier.jp/news/archives/373522/
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、岸田首相の功績を振り返る東京支局のレオ・ルイスのコラムを掲載している。
ルイスは岸田政権は、「その短さと不人気さのために」すぐに忘れられるかもしれないが、「1980年代のバブル期以来、おそらく日本にとって最も劇的な変化をもたらした3年間の指揮をとった」と評価。日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新したのは、海外投資家の買いなどの影響のためで、必ずしも岸田首相の功績ではないかもしれないが、それでも「過去16人の首相が実現できなかった快挙」だったとした。
一方、外交・安全保障の分野では「大胆さ」を発揮し、防衛費を増加させたが、その規模のみならず国民の反発もなかったのは「驚くべき政治的偉業」とされ、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)とも積極的に関わり、日韓関係の修復など「日本の姿勢は歴史的な変化を遂げた」と記している。後継者の課題として、岸田首相が築いたこれらの勢いを維持できなければ、「代償がある」などと記事を締めくくった。
<大麻合法化から6年、カナダの試みは多くの課題を浮き彫りにしている>
G7では初めて、カナダが嗜好用大麻の合法化に踏み切ったのは2018年。密売で犯罪組織が巨額の利益を得るのを食い止め、乱用や犯罪を減少させることを狙ったものだ。
それから6年後の今年3月、この合法化政策の評価を行った専門家委員会が、ひっそりと「欠陥あり」の判断を下した。
大麻所持の有罪判決こそ激減したものの、きちんと管理された巨額の民営化市場が誕生するはずが、過剰生産で価格は暴落し、未成年者の乱用は解決しないまま。今や大麻の合法化を検討中の多くの国が、カナダを失敗例と見ているという。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/08/post-105402.php
<独自>川口クルド100人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」 「移民」と日本人
https://www.sankei.com/article/20240818-Q7DJ43L7IVGBVIXACY4JX5FRBY/
埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は251社で、過去1年間で1・2倍に増加。このうち約6割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約800カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約40ヘクタールに約80カ所が集中している。
音楽を流す迷惑行為があったのは今年4月末。この地区にある資材置き場にクルド人100人以上が集まり、20台以上の車両が路上駐車。大型連休の午後に大音量で中東系の音楽を流すなどの迷惑行為が続き、住民が警察へ通報した。音は約1キロ離れた場所でも聞こえ、警察が帰った後も夕方まで聞こえたという。
近くには特別養護老人ホームや小中学校もある。住民からの連絡で市議らも駆けつけ、現場にいたクルド人男性に尋ねたところ「日本でいう盆踊りのようなものだ」と説明。路上駐車については「買い物やトイレにいく車が必要だから、動かせない。邪魔じゃないからいいだろう」と移動を拒んだ。
クルド人らはマイクで叫んだり呼びかけたりもしたため市議が注意すると、日本語を話すリーダー格の男性は「大金をかけて音響施設を用意したので、音は絶対に下げない。音で取り締まりをしてみろ」と言い放ち、こう続けたという。
「いまは日本人の理解が足りないけど、10年後はわれわれを理解する日がくる」
パリ五輪では「過去最多193人の選手がLGBTQを公表」も「日本人はゼロ」…なぜ日本では性的マイノリティに対しての偏見がなくならないのか? |
集英社
https://shueisha.online/articles/-/251343
LGBTQという言葉は世間に広まったけれど、日本のスポーツ界は相変わらずマッチョで、理解が進んでいるとは言い難い。中には「カミングアウトは自殺と同じ」語るゲイの陸上選手も。そんなアスリートたちの本音に迫った新刊『わたしたち、体育会系LGBTQです』を監修した、立命館大学産業社会学部教授の岡田桂氏に、「スポーツとLGBTQ」の現状を聞いた。
今までになかったスポーツライフヒストリー
「そうなんだ。じゃあ今度、二丁目連れてってよ!」
特待生として大学でボクシングをしていた貴人(仮名)は、面倒ごとを避けたくてそれまで自身がゲイであることを隠してきた。しかし、大学卒業後、同じ学生寮で暮らしていた親友にカミングアウトすると、友人の反応は想像以上にあっさりしたものだった。
これは書籍『わたしたち、体育会系LGBTQです』の中のくだりだ。本書は9人のLGBTQアスリートへの取材を元に、性的マイノリティであることを隠しながら、大学など高いレベルで競技を続ける苦しさをさまざまな角度から描いた、日本でこれまでになかったノンフィクション・ドキュメンタリーとなっている。
冒頭の友人の言葉は、日本の若い世代の間ではLGBTQへの偏見が比較的薄らいでいることがわかる例だが、それでも当事者からすればそう簡単に公表できることではない。
とくに日本はその傾向が強いようで、熱戦が繰り広げられたパリ五輪において、自らLGBTQと公表した参加者は過去最多193人に上ったが、日本人からはひとりもいなかった。
はたして日本スポーツ界が取り巻くLGBTQの現状とは? 本書を監修した立命館大学産業社会学部教授でスポーツとジェンダーについて研究する岡田桂(おかだ・けい)氏に話を聞いた。
――LGBTQアスリートたちの「恋」と「勝負」と「生きづらさ」をテーマとした本書の監修を依頼された際は、どのように思われましたか?
岡田桂(以下、同) 本書は「月刊サイゾー」にて連載されていたものを大幅加筆したものですが、実は連載当時から“すごいな”と思いながら読んでいたんです。
――どのあたりが「すごい」と?
私も研究者でLGBTQアスリートに取材を試みることがありますが、日本のスポーツ界はまだまだ保守的ですから、当事者の方たちはリスクを考えてなかなかインタビューを受けてくださらない。とくにゲイ男性は何度かコンタクトをしても断られることが多かったです。
そのため、承諾してくれる方を探してこのようなライフヒストリーにまとめることができた本書は、非常に貴重な本だと思います。
――これまでの日本にはなかなかなかった書籍だということでしょうか。
LGBTQアスリート当事者へのインタビューはアメリカを中心とした英語圏なら2000年代からある程度は出ていました。しかし、日本のような東アジア文化圏だと先述のとおり、なかなかインタビューに応じてもらえないことから、こうした本はほぼ出ていなかったと思います。
日本で性的マイノリティの人々への偏見がいまだ強い理由
――本書は9人のLGBTQアスリートたちの告白という形で綴られていますが、岡田先生は監修する上で、どのようなことを感じられましたか?
ゲイ男性、レズビアン女性、トランスジェンダーの方など性的マイノリティの人々がスポーツ界において直面する困難には、共通するものがあることを確認できました。そして英米の文化とは違う、日本特有の解釈や難しさがあるなと。
――日本特有の難しさとは。
身体的な性別と社会的な性役割を分けて考えるジェンダー概念は英語圏から生まれたもので、2000年代あたりからスポーツの分野でもLGBTQ当事者の声が社会に届くようになり、可視化が進んできました。
しかし、日本や東アジアのスポーツ界は、性的マイノリティのアスリートに関する差別や偏見がまだまだ根強い。(中略)
『ホス狂い』で1か月600万円稼ぐも「幻覚見る客に首絞められた」危険すぎる「海外出稼ぎ売春の実態」入国審査“すり抜けマニュアル”も…専門家「日本人女性に厳しくなり不当な入国拒否増加」
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1344374?display=1
1か月に600万円の報酬。国内ではなく海外のほうが高い報酬を得られるということで海外に売春に行く女性が増えているという。今回、取材班は斡旋業者に接触し、マニュアルを独自入手した。『海外出稼ぎ売春』の実態とは?
●「海外の方が稼げるよ」3か国で海外売春 初渡航はオーストラリア
関西に住む20代の伊藤さん(仮名)。去年11月、初めて海外の性風俗店で働いたという。
(伊藤さん※仮名)「海外の方が稼げるよ行ってみない?っていうので海外に行くということになりました。1日、日本円で40万円いくかな?くらい」
これまでにオーストラリア・アメリカ・韓国の3か国で海外売春をしたという。初めて渡航したのはオーストラリアのメルボルンだった。伊藤さん以外にも日本人は複数いたという。
(伊藤さん)「ルームメイトみたいな人が1人来て、一緒に住んで仕事するって感じです。共同生活みたいな、一応日本人の子やったから全然大丈夫だったんですけど」
ワニ研究の第一人者として知られたイギリスの動物学者アダム·ブリトン(53才)が、10年間の刑務所入りという判決を受けた。10年以上にわたって何匹もの犬を虐待し、獣姦まで行っていたためだ。本人も罪を認めている。死んでしまった犬は、ワニのエサにしていた。
イギリスのウェスト·ヨークシャー出身で、現在はオーストラリアに在住する動物学者アダム·ブリトン被告(53才)は、動物虐待や獣姦に関する56の罪を認めた。また、幼児虐待に関係のある画像ファイルにアクセスしたことも認めている。
判決を言い渡したオーストラリア·ノーザンテリトリー最高裁の裁判官は、傍聴人を退廷させてからブリトン被告に対し「あなたの堕落は人間として常軌を逸している」と言ったそうだ。また、続けて裁判官が挙げたブリトン被告の行状は、一般の傍聴人には聴かせられないほど残虐なものだったと報じられている。
ブリトン被告は、ネット掲示板「Gumtree」にペットの一時預かりの広告を出し、一般の人から預かった動物を「拷問部屋」で死ぬまで虐待し、その動画をオンラインチャットにアップしていた。また、そこに集まる同じ嗜好の仲間たちには、自分が13才から馬を性的に虐めていたことを告白し、こんなメッセージを書き込んでいる。
私は子供の頃、動物に対してサディスティックだったが、そのことはずっと抑えて来た。数年ほど前からそれが外に出るようになり、今は止められなくなった。そして、止めたいとも思わない(笑)
裁判所に提出された書類によると、少なくとも42匹の犬が拷問を受け、そのうち39匹が死んだとのこと。書類には、彼が逮捕される前18カ月間の罪状しか挙がっていないのだが、それでもページ数は90ページにもなったという。
ブリトン被告は、自分が飼っている2匹のスイス·シェパード、「Ursa」と「Bolt」を、ほぼ10年間にわたって性的に利用していたことも認めた。自分の犬と性的な関わりを持ったことについて彼は、SNSにこう書いている。
私の犬は家族だし、私にも分別がある。私が酷い扱いをするのは他の犬だけだ。他の犬はただのおもちゃで、愛着など一切ないし、いくらでも手に入るから。
虐待した犬の飼い主からの問い合わせに対しては、預かったばかりの頃の元気な犬の写真を送って騙していたそうだ。また、犬の死骸について彼は、「別の動物にエサとして食べさせた」と証言している。ワニ研究家の彼は、広大な所有地の中に8匹のワニを飼っている。
グーグル解体を検討する米司法省…クロームとアンドロイドの分離が有力
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b55574d45526b25a0f8b459e6134012bb9c38ca
5日(現地時間)、米連邦裁判所はオンライン検索市場でグーグルが市場支配力を乱用し反トラスト法(独占禁止法)に違反したとし、司法省の主張を認めた。その後、米司法省は「グーグル解体」を検討中だと伝えられた。
米メディアのブルームバーグは13日(現地時間)、複数の匿名の消息筋を引用し、米司法省内で「グーグル解体」に関する議論が進行中だと述べ、解体を検討する対象として最も有力に議論される事業部分はOSのアンドロイドとウェブブラウザのクローム(chrome)だと報道した。同メディアは、グーグルの広告サービス会社であるアドワーズの売却も議論されていると補足した。
米司法省は2020年、グーグルがアップルとサムスン電子などに年間数十億ドルを支払い、これらのスマートフォンで基本的にグーグルに検索させるようにするなど、違法に競争者を排除し支配力を維持してきたと提訴した。こうしたやり方でグーグルは検索市場の90%以上を支配してきたと司法省はみている。勝訴後、米司法省のジョナサン・カンター反トラスト法担当次官補は声明を発表し「この記念碑的判決はグーグルに責任を問うものであり、未来世代のために革新の道を開くだろう」と明らかにした。
米司法省が「グーグル解体」を試みるならば、1998年のマイクロソフト(MS)に対する分割の試み以来26年ぶりとなる。もし裁判所がこれを受け入れるならば、1984年の通信企業AT&Tの解体以来40年ぶりでもある。当時、AT&Tは8社に分割された。