ドキュメンタリー映画『小学校〜それは小さな社会〜』が話題となり、日本式教育が今世界中から注目を集めている。
ニュース番組『わたしとニュース』では、映画を手掛けた映画監督の山崎エマ氏と慶應大教授の中室牧子氏とともに、見直される日本式教育のメリットやデメリットについて考えた。
■「12歳になる頃には日本人が仕上がっている」世界が驚く日本式教育
ドキュメンタリー監督の山崎エマ氏
映画『小学校〜それは小さな社会〜』の舞台は東京の公立小学校。新1年生が掃除や給食の配膳の仕方など勉強以外のことも学んでいく姿や、運動会に向けて練習を重ねてきた6年生が
連帯した演技をやり切る姿などが描かれ、先生側にもスポットが当てられている。
「日本の集団性の強さ・協調性の高さは世界が真似たいことの一つではありますけど、これは実は諸刃の剣であることはよく知っておく必要があります」（國學院大學教授 杉田洋教授）
同作はアメリカアカデミー賞短編ドキュメンタリー映画賞、そして日本時間4月7日には新たに米エミー賞にもノミネートされた。
映画の英語タイトルは「The Making of a Japanese」で、直訳すると「日本人の作られ方」。この英訳について、山崎氏は次のように語る。
「日本の場合は、小学校教育が社会の基盤なのではないか。世界中5、6歳児くらいは“子ども”という感じだが、日本の場合は12歳、小学校を卒業する頃には“日本人”になっている
感覚があって、そこを掘り下げたいなと思ってこの映画を作った」
さらに、海外からの反響について山崎氏は続ける。
「公立の小学校の1年生と6年生を中心に春から春まで追っていくが、日本の私たちにとって当たり前の小学校教育が、海外から見ると驚きがある。自分もそう思って着目した。
除であったり、給食の配膳であったり、行事ごとであったり、そもそも生活が教育の対象とされているこのシステムを見て、海外の方は驚いたらしい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/27886a31a5cb9b972e96e289ddc0d00c8b96c0cc
（大阪）大阪市平野区長吉長原で声かけ ４月９日
大阪府警によると、４月９日午後８時１０分頃、大阪市平野区長吉長原の路上で、女性への声かけが発生しました。（実行者の特徴：男性、４０代位、白髪交じり長髪、灰色または白色上衣）
■発生時の状況
・通行中の女性に声をかけた。 ・「そんなに急いで歩かんでええよ」
愛知県稲沢市消防本部は10日、勤務中にボードゲームへの参加を強要したなどとして、消防署勤務だった40代の男性消防士長を停職1カ月の懲戒処分とし、参加した職員9人を文書訓告などとしたと発表した。
処分は9日付。消防士長は2024年7月～25年1月、仮眠時間を含む勤務時間中にトランプやしり取りなどのルールに模した自作のボードゲームへの参加を同僚らに強要し、断った職員を無視するなどした。1月、職員の1人が職場に報告して発覚。消防士長は「コミュニケーションの一環だった。深く反省している」と話しているという。
ボードゲームは10種類以上あり、消防士長が白紙に文字を書くなどして全て自作していた。参加は最も多い職員で14回、延べ35時間に及んだ。金銭のやり取りはなかったとしている。
■「情報交換しましょう」という謎のフレーズ
日本企業が海外企業と商談する際には、部下に同行して上司が「顔合わせ」のために海外出張するケースもありますが、日本の上司が最も多く口にするのは、「情報交換しましょう」という謎のフレーズです。
この言い回しは、「お互いのことを、よく理解してからビジネスを進めましょう」という意味合いの日本式のビジネス常套句であるため、海外のビジネスパーソンには、そのニュアンスが伝わりません。
このフレーズが飛び出すと、海外の交渉相手は、ほぼ例外なく困惑します。
「情報交換？ どんな情報を、何のために交換するんだ？」
相手が日本人であれば、「阿吽の呼吸」で雑談が始まりますが、外国人が相手であれば、そうしたことは期待できません。
海外のビジネスパーソンは、上司が来るということは、アジェンダに関するディスカッションをするためだろう……と考えて、そのための準備を整えています。
どんな提案があるのか、どんなプレゼンがあるのかと待ち構えているところに、「最近はどうですか？」という意味不明な問いかけが始まるため、彼らは一様に、「何のこっちゃ！？」となります。
「この場で、何を話すべきなのか？」という疑問が、会議の空気を支配してしまうのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86ecf56bee5a1cacfd8d3c48d1691aebc1b074eb
https://jp.reuters.com/world/china/4BKDWKWP2RLNFEHYFBEQFSOCN4-2026-04-10/
インタビュー：原油供給不安、中露連携で対日情報工作か
ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。
同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイターの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。
一問一答は次の通り。
菜食の選択肢が多くない日本の飲食店事情
日本での時間を楽しんでいるふたりですが、初訪日のカリーヌさんは、思わぬところで苦労したといいます。それは、毎日の食事についてでした。
「私はベジタリアンなんだけど、日本では食べられるものを探すのがけっこう大変だった。欧米だと、レストランに入ってもベジタリアンメニューが普通にあるけど、日本はないよね？ これは好奇心で聞くんだけど、日本って仏教の国でしょう？ 仏教徒って精進料理を食べるのに、なんでなの？」
菜食主義者のカリーヌさんは、日本での飲食店探しに少し戸惑ったようです。欧米諸国では、多くのレストランでベジタリアンやヴィーガン向けのメニューが用意されているケースが多いですが、日本では徐々に選択肢が増えつつあるものの、まだ一般的とはいえません。日本の伝統的な精進料理の存在を知っていただけに、一般的なレストランで菜食メニューが少ないことを不思議がります。
そんななかでも、カリーヌさんは“身近な存在”に助けられたといいます。
「コンビニもあるし、この前はヴィーガンラーメンも食べられたし、食事はとても満足よ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/79d6f33039a84b959e6729ffda258f0fb64e9df4
ベトナム国籍男性（24）から金を奪う目的で暴行 ベトナム国籍男女6人を逮捕 男性はその後死亡 埼玉県警
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e539e5f031bb1647eb915613efd850f4179c2e
今年1月、埼玉県川口市でベトナム国籍の男性から金を奪う目的で暴行し、死亡させたとして、ベトナム国籍の男女6人が逮捕されました。
強盗致死の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のレ・クアン・リン容疑者（28）ら男女6人です。
レ容疑者らは今年1月、埼玉県川口市のマンションにいたベトナム国籍のグエン・ホアイ・ラムさん（24）から金を奪う目的で手足を粘着テープで縛ったうえ、顔や頭を殴るなどして死亡させた疑いがもたれています。
警察によりますと、レ容疑者らとグエンさんは日本に住むベトナム国籍の人たちのコミュニティで知り合ったとみられ、事件前、レ容疑者とグエンさんとの間に金銭トラブルがあったとみられています。
警察は共犯事件であるとして、6人の認否を明らかにしていませんが、6人はいずれも合成麻薬「MDMA」を所持していたとして、すでに逮捕されていて、警察は事件のいきさつを調べています。
この投稿を中央大教授の山田さんに読んでもらいました。山田さんはまず、「日本は世界的に見ても珍しく、学歴が高い女性ほど専業主婦率が高いという統計的な特徴があります。多くの教育費をかけて育成した人材が労働市場に参加しないことは、日本経済全体にとって損失ですが、それがいまだに続いているのでしょうね」と話します。
高学歴の女性ほど専業主婦率が高いのは、高収入の男性と出会いやすく、結果として「夫の収入だけで生活できる」からと仕事を辞めてしまう傾向があるためです。しかし、将来への不確実性が増し、若い学生でも「東京で新たに家を買えるか」と聞かれると、「とても夫一人だけの収入では無理だと思う」と即答する今、経済的な問題を実感するためにも、家族間で遠慮せずにお金の話をすることが大切だと、山田さんは考えます。
そのうえで、「今からでも、娘さんに『仕事を辞めるなら、これまで親がかけた学費を返しなさい』と言ってはどうでしょうか」と、山田さんは提案します。
「欧米のように自分で奨学金を借りて学費を払っている場合、それを無駄にしないよう必死に働き続けるのは当然のこと。親に出してもらったものは、いわばタダでもらったものなので、本人はそれを捨てても全然痛みを感じず、惜しいとも思わないのでしょう。だからこそ、はっきりと問題点を指摘することが時には大切です」と続けました。
《絶対に俺のお嫁さんになってね》
男性が客として訪れたキャバクラで、キャストの女性と出会ったのは令和3年3月のこと。すぐに「交際」が始まったといい、7カ月後の10月にはLINEでこんなメッセージを送るまでになっていた。
女性側もこれに応じ、《だいすき。なる！》と返信。翌月にも《お嫁さんにしてね。だいすき》と伝えた。
しかし、こんな蜜月の関係も5年1月までに破綻。女性から交際解消のメッセージが送られたという。
男性の主張によると、男性はこの間、多額の金品を女性にプレゼントしており、その総額は何と20億円分にも達するという。中でも男性が重視したのが、3年のクリスマスイブに手渡した3500万円のダイヤモンドの指輪だ。
https://www.sankei.com/article/20260410-MFLGZXCI5RNVXBUODMGEDY5BC4/
沖縄県名護市辺野古沖で発生した抗議船転覆事故は、当初は産経新聞など一部のメディアを除き、大手メディアは積極的に取り上げてこなかったにもかかわらず、ここ数日で一斉に報道が増加した。この変化の背景について、「なぜ今になって報じ始めたのか」という点に疑問と関心が集中している。
事故直後、産経新聞を除く多くの大手メディアは、抗議船の性質や学校側の責任、政治性の問題にはほとんど踏み込まず、報道自体も限定的だった。
当初から「左翼系の平和学習に不利な内容だから報じないのではないか」との疑念が広がっていた。
状況が一変したのは、文部科学省が4月7日に通知を出したタイミングである。
文科省は教育基本法に基づき、特定の政治的立場に偏らないよう配慮することや、安全確保の不備を問題視する内容を明示し、事実上この事故に公的な評価を与えた。
これを受けてTBS、日テレ、朝日新聞、日本経済新聞などが一斉に報道を開始し、それまで沈黙していたテーマに踏み込む形となった。
ただし各社の報じ方は、「文科省が問題視」「通知を受けて見直し」といった構図が中心であり、自らの問題提起ではなく「政府見解の紹介」にとどめる傾向が顕著だった。
「国が動いたから報じられるようになっただけ」「マスコミは自分で火の粉をかぶらないために文科省を盾にしている」との批判が相次いだ。
この背景として、左派系の運動や政治性を帯びた案件をメディアが単独で掘り下げると、抗議や圧力を受けるリスクがあるという構造が指摘されている。
実際、過去にはしばき隊の暴行疑惑を報じたテレビ局に対し抗議活動が行われ、謝罪に追い込まれた事例があり、報道側の萎縮要因となっているとの見方が広がっている。
さらに、報道特集のナフサ問題誤報のように、「専門家の見解」という形で責任を回避する構図と同様、今回も「文科省が言っている」という形でリスクを分散させているとの指摘も出ている。
また、船長の政治的背景に関する情報についても、現時点では多くのメディアが踏み込んでおらず、今後の捜査や公式発表を待つ姿勢が顕著である。
「警察が名前や肩書きを出せばメディアも追随するはずだ」「結局は公的機関の後追い報道に過ぎない」との見方が強い。
「皆さんは学校にあなたたち自身の安全を求める権利があり、ぜひその権利を行使してください。おかしいな、変だなということがあればどんどん指摘してもらって結構です。
直接校長室に来て話し合いましょう。
あくまで話し合いです。僕の方から一方的に皆さんに押し付けることはしません。
あなたたちも自分の主張だけを押し通すのではなく、相互理解の問題解決のための話し合いをしましょう。
それが平和に向かうことの第一歩です。」
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ヒグマ駆除で猟銃許可取り消し 北海道公安委員会が砂川市のハンターに謝罪
https://news.yahoo.co.jp/articles/f38e524021aa5dccf6e25a0583ff39df20b55cc5
テレビ北海道
（写真：テレビ北海道）
ヒグマ駆除を巡り、猟銃の所持許可を取り消された砂川のハンターに、北海道公安委員会が謝罪し、７年ぶりに猟銃を返還しました。
道警生活安全部・徳田一志保安課長「池上様にご不便、ご負担をおかけしたことをお詫び申し上げます」
砂川のハンター・池上治男さんは２０１８年、砂川市の要請でクマを駆除した際「周囲の建物に弾が届くおそれがあった」として、猟銃の所持許可を取り消されました。
池上さんは処分の取り消しを求め提訴。最高裁は先月、道の処分を違法とする判決を言い渡しました。
きょうは道公安委員会の事務を担う道警の担当者が池上さんのもとを訪れ、謝罪しました。
池上治男さん「正しいことをやってきたという思いを持ってきた。７年間長かったが有意義であったという見方もできる。全国のハンターに対する見方も変わってきたのではないかと思っている」
池上さんは７年ぶりに猟銃を取り戻した後、警察署で免許更新の手続きを行いました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041100334
高市首相、情報発信でＸ多用 透ける「追及嫌い」
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英国のロックバンド「ディープ・パープル」のメンバーと面会する高市早苗首相（左から３人目）＝１０日、首相官邸
高市早苗首相が、情報発信でＸ（旧ツイッター）を多用している。本人は、国民にとってＳＮＳが情報収集の重要な手段になっていると理由を説明するが、野党の追及や記者団の質問などを好まず、極力避けようとする姿勢も透ける。
高市首相、ＳＮＳ発信「重要性高い」
「ディープ・パープルは私の憧れのバンドです。お会いでき、本当にうれしく思います」。首相は１０日、大ファンと公言する英国のロックバンドとの対面シーンを投稿。メンバーと笑顔で記念撮影する写真も掲載した。
Ｘによる首相の発信は多岐にわたる。首相官邸での会議や首脳会談の様子、取り組む政策の内容はもちろん、首相公邸への引っ越しなど私生活も取り上げる。
■なぜ辞める？“4時間退職”も
そして、今年は新入社員の見切りの速さが過去最速かもしれません。
入社初日、午前7時半に出社したAさんのケースです。この日は研修を受ける予定でしたが…。
川越みずほ法律会計 清水隆久代表
「午前中の研修を体調が悪いと言って、自分には全く合わなくて精神的にかなりつらくなって私の方に電話してきて『依頼をしたくて』と」
Aさんは研修が終わる前の午前11時半に事務所へ電話をします。
依頼を受けた清水弁護士はAさんの昼休み中に書類を作成。そして昼休みが終わる午後1時ちょうどに会社へ書類を送り届けました。
その後、Aさんが会社へ戻ることはなく、入社後まもない“4時間退職”となりました。
退職理由については「なんでもっと事前に勉強してないんだ」「マニュアル渡しただろう」など、指導が初日から厳しかったことを退職理由に挙げています。
この“4時間”退職には退職代行のプロも驚きを隠せません。
川越みずほ法律会計 清水隆久代表
「見切りの早さって、すごく早くなっているのかなと」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000496662.html
「肛門にエアガン噴射され応急手術…人工肛門を装着」外国人労働者を泣かせた社長(中央日報日本語版)
https://news.yahoo.co.jp/articles/63e86a69c4a04badb86f6e5f6a41757983d5087d
韓国警察によると、2月20日、華城市万世区（マンセグ）にある請負業者で、腰をかがめて仕事をしていたタイ出身の労働者Aさん（40代）の肛門部位に、会社代表のBさん（60代）がエアガンを密着させて撃ったことが分かった。高圧の空気が体内に注入されたAさんは、腹部が膨れ上がり呼吸困難の症状を見せた。
Aさんは事故当日、病院に搬送され、直腸損傷で緊急手術を受けた。現在は排便袋（人工肛門）を装着しており、日常生活に支障をきたしているという。
Aさんは7日、JTBCに対し「息ができず、体が固まって肛門から大量に出血した。死ぬんじゃないかと思った」と訴えた。
Bさんは「（Aさんと）一緒に仕事をしていて自分が撃った。軽い気持ちでいたずらでやった」と話した。B氏は別の外国人従業員を立たせて当時の状況を再現した。
また、Aさんは事故後、Bさんが入院の代わりに本国への帰国を促したと主張したが、Bさんはそのような趣旨で話したのではないと反論した。
ただし、2011年ごろに雇用許可制（E－9ビザ）で入国したAさんは、2020年7月にビザが満了しており、現在は未登録（不法滞在）の身分であることが把握された。
