■「行政対暴力」組織で防げ

■不当要求対策を要綱に（山日040917）

●暴力団などが行政機関をターゲットに資金獲得を狙う「行政対暴力」を防ごうと、山梨県は「不当要求行為に対する取り扱い要綱」の制定に向けての検討作業に着手した。
●県は「要綱を定めることで、職員個人や所属部署だけではなく、県庁組織として対応していくと説明している。
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○年度当初になると、見るからにその筋の職業の皆さんが、新聞購読料とか賛助金とかのお願いに来ていた。一時よりは少なくなったと聞くがまだ生息していたのか。
○取り扱い規定があるわけではなく、総務担当課長や議会事務局長が首長､議長交際費の中からしぶしぶ支払っていた。これも個人の裁量になっていたと思うので、組織としての要綱設置は必要。
○首長交際費といえども税金。その筋の皆さんに差し上げる必要はまったくなし。額の大小に関係ない。住民福祉に役立てるのは当然のことだ。
○こんなときこそ議会の出番。要綱としてではなく、議案として議会で議決する。これで総務担当課長や議会事務局長は「議会の議決事項に反することはできない」と言える。
○でも…首長さんや議員さん、選挙なんぞで、こういう方々のお世話になったのではお話にならない。一度お付き合いしたら最後だ。マニュフェスト選挙で正々堂々戦ってほしい。