障害者自立支援法、違憲訴訟で初の和解（読売新聞）

　埼玉県内の障害者ら１２人が国などを相手取り、障害者自立支援法による自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が２４日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）であり、同法廃止などを盛り込み、長妻厚生労働相と全国原告団による今年１月の基本合意を確認し、和解が成立した。

　違憲訴訟は全国１４地裁（原告計７１人）に提訴されたが、和解は初めて。

　和解内容は、同法を廃止し、２０１３年８月までに新たな総合的福祉制度を定めることのほか、〈１〉国は、障害者の意見を十分に踏まえず、障害者や家族らに混乱と悪影響を招いたことに反省の意を表明する〈２〉新制度の制定には、障害者が参加して十分に議論する――など。原告側は自己負担分の損害賠償を放棄するとしている。

　原告側は、福祉サービスを利用した障害者に原則１割の自己負担を求める同法は、生存権を保障した憲法に反すると主張していた。

　残る１３地裁でも順次和解し、４月２１日の東京地裁ですべての訴訟が終わる見通しとなっている。

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小沢氏、自身への批判に参った？ 「人のせいにするな」と訓示 （産経新聞）

　　民主党の小沢一郎幹事長は２６日、党所属国会議員の事務所で研修していた大学生らのインターンシップ（就業体験）修了式であいさつし、「何するのもいいが、自分の行動に責任を持って（ほしい）。人のせいにしてはいけない。社会が悪いから、政治が悪いからこうなんだ（と非難する）、そんな人間は本当の意味で民主主義社会の一員ではない」と訓示した。

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＜電子書籍＞出版３１社が協会設立 研究や情報収集行う（毎日新聞）

　講談社や新潮社など出版社３１社は２４日、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を設立した。米国で電子書籍ブームの火付け役となったアマゾンの読書専用端末「キンドル」の日本語版の発売が年内にも予想される中、国内の主要出版社が団結して、研究や情報収集を行う。

　協会は、文芸春秋など１３社が００年に結成した電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営する「電子文庫出版社会」を母体に結成。設立総会には各社の社長や担当役員らが出席した。

　代表理事に選出された野間省伸（よしのぶ）・講談社副社長は会見で、（１）著作者の利益、権利の確保（２）読者の利便性（３）紙とデジタルの共存－－の三つの理念を挙げた。

　具体的には今後、著作者や印刷所との契約問題▽読者の嗜好（しこう）調査▽電子書籍データのフォーマットの研究▽読書端末やソフトの研究－－の四つを主な課題として取り組む。野間代表理事は「日本の読者に合う形で市場を構築していきたい」と語った。【佐々本浩材】

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