自民党経済政策調査会(与謝野馨会長)は19日、10年度予算案の国会審議に備え、「経済と財政に関する党の考え方」の素案をまとめた。一般会計総額が過去最大の92.3兆円となった政府案に対し、09年度当初予算から社会保障費の自然増のみに抑えた89.5兆円規模を提案し、財政再建への姿勢の違いをアピールした。月内にも成案を得て、予算審議で政府追及の指針にする。

 素案はこの日の会合で大筋了承された。ただ、政府案に対抗して一層の歳出抑制を求める意見が出たため、予算規模のさらなる圧縮を検討する。

 素案は鳩山政権の政策を「選挙あって理念なし」と批判。子ども手当や農家の戸別所得補償制度、高校授業料の実質無償化など民主党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ主要政策を取りやめることで2.6兆円を削減。国と地方の公務員の総人件費1割カット(2兆円)、無駄撲滅(0.5兆円)と合わせて5.1兆円分を確保する。

 一方で、「安心強化」「雇用防衛」「成長投資」の3分野に特化した「官邸重点枠」(1.3兆円)を設定、社会保障や雇用対策、農林漁業振興の充実を図る。さらに1兆円を社会保障費以外の財源にあて、結局、政府案より2.8兆円圧縮される。

 また、「財政の発散を避けるために、歳入措置の検討が必須」と明記し、民主党がためらう消費税率引き上げの必要性をにじませた。「鳩山政権には中期経済財政見通しと財政再建目標がない」として、与党時代の経済財政諮問会議の「骨太の方針」を念頭に置いた「財政責任法」の制定も求めている。【中田卓二】

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