警官が盗撮未遂で減給処分 神奈川県警、公表せず 市民から批判

　神奈川県警の警察官５人による盗撮行為が相次ぎ発覚した問題で、県警が処分を公表しなかったことなどに対し、市民からは５００件を超える批判や疑問の声が県警に寄せられている。

　県警は「警察庁の指針に従ったもので、隠ぺいではない」と反論しているが、両者の感覚の隔たりは大きい。

　問題が発覚した６月２３日から今月５日までに県警に届いた電話やメールは５４１件。ほとんどが「退職金を返させろ」「なぜ身内の犯罪は隠すのか」といった批判的な内容だという。駅で女子高生を盗撮しようとして鉄道警察隊に取り押さえられたものの、画像がないとして立件しなかった中原署巡査長のケースについて、県警幹部の中にも「犯罪は成立しており、送検して検察の判断に委ねるべきだった」という声がある。

　こうした批判に対し、松本治男・県警警務部長は「処分は妥当。いずれも素直に認めており、悪質性は低く、社会的影響もない」と反論する。県警が非公表の根拠にしたのは、警察庁の２つの指針。「懲戒処分の指針」では、盗撮は停職か減給と規定。「懲戒処分の発表の指針」では、職務上の行為での懲戒処分はすべて公表するものの、私生活上の行為は停職以上を公表すると定めている。


　何でこんな警察官に税金を払わなくてはならないのか。減給３ヶ月です。耳を疑います。犯罪者じゃないか。こんな警察官に一銭たりとも税金を払いたくないのですが。

楽天・三木谷社長がカード流出、情報漏えい対策発表、店舗の理解は得られるか

　楽天市場に出店している店舗「AMC」（センターロード運営）からクレジットカード番号を含む284件（8月1日までの判明分）の情報が流出した事件を受け、楽天は8月1日、個別の店舗が顧客のクレジットカード番号に触れることがない新システムを8月11日に稼働させると発表した。

　情報漏えい判明後に初めて会見した楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は、「楽天社内のセキュリティレベルはかなり高い。今後は店舗のセキュリティレベルを高める」と述べ、より踏み込んで各店舗を指導すると説明した。

　新システムは「カード決済代行あんしんサービス」の名称。これまでは顧客が楽天市場で買い物をすると、カード情報を含む名前、住所などの個人情報が楽天から店舗に渡されていた。店舗は個別に契約するカード会社に決済承認を依頼して、与信を確認していた。AMCの事件ではこのカード情報が流出したとみられている。

　あんしんサービスでは、店舗とカード会社の契約は同じだが、カード決済の承認依頼を楽天がカード会社との間で行う。店舗には与信処理の成否と名前、住所などの情報だけが渡される。カード情報は店舗に渡らないので情報漏えいが起きても、深刻な被害はないと楽天は説明している。

　三木谷氏は8月11日のシステム稼働時には、楽天市場に出店する1万4000店の「大半の店舗があんしんサービスを使うことになる」とみている。決済代行の利用料は最初の2カ月間は無料。3カ月目から課金する方針。（ITmediaエンタープライズ）


　店舗側が決済代行利用料を負担するとなると、店舗側が容易にこのサービスを利用するかどうか・・・。そもそも、氏名、カード番号、有効期限さえ分かれば買い物が出来るというところが間違っているように思う。いっそのことカード会社自体のセキュリティーを高めたほうがよいんじゃないか？最低、暗証番号くらい入力しないと買い物できないようにすべきだと思うんですが。

楽天の個人情報流出２８４件に

　楽天（東京都港区）が運営するインターネットのショッピングサイト「楽天市場」を利用した顧客の個人情報が流出した問題で、楽天は２８日、流出した情報は２８４件に上ることを確認したと発表した。

　楽天から相談を受けた警視庁は、内部関係者が資料を無断で持ち出したか、外部から何者かが同社のサーバーに侵入した疑いもあるとみて、窃盗や不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査を始めた。

　楽天によると、流出した情報は、輸入雑貨販売会社「センターロード」（東京都足立区）が楽天市場に出している店舗「ＡＭＣ」で買い物をした顧客の個人情報。住所、氏名、電話番号、生年月日、クレジットカード番号、メールアドレス、購入商品などのデータが含まれていたという。

　楽天では今月２３日、流出したＡＭＣの顧客情報は１２３件と発表していたが、その後の調査で、１６１件増えたことが判明した。流出件数は今後も増える可能性があるという。

　楽天は、これまでにＡＭＣと取引した約９万４０００件の利用者に対して、注意するようメールで連絡した。さらに、今回流出したクレジットカードの番号が不正使用されていないか調査を行っているが、今のところ被害は確認されていないという。また、主要なカード会社各社に対しても、利用者のカードを使った不正取引などが発生していないか監視するよう依頼した。

　楽天では、「楽天の内部から流出した可能性は限りなく低いとみているが、このような事態が起きたことをおわびしたい。警察の捜査に全面協力しながら、対応する」と話している。

楽天トラベル、一定期間手数料値下げ 顧客離れ食い止め

　楽天トラベルは7月26日、宿泊施設向けのシステム利用料を値下げする期間限定キャンペーンを始めた。9月1日にスタートする新契約体系での料金値上げに対して宿泊施設の反発が高まっており、契約更新が進んでいないことに配慮した。

　8月10日までに契約更新した施設に対して、2007年3月31日まで、システム利用料を最大1ポイント引き下げる。同社はキャンペーンを「5月の新料金体系発表以来、登録施設や関係団体と話し合ってきた歩み寄りの成果」としている。

　新料金体系では、これまで宿泊料金の6％だったシステム利用料を、利用形態に応じて7％〜9％にアップする。これに対し旅館やホテルの業界団体が反発し、値上げ撤回を求める意見書を提出。団体加盟施設に対して、契約更新を見送るようよびかけていた。一部の団体はライブドア子会社のベストリザーブと提携。加盟施設に楽天からの乗り換えを勧めてきた。

　楽天トラベルによると、意見書を提出していた団体の1つ、全日本シティホテル連盟が今回のキャンペーンを評価。加盟施設に対し、自由な判断で契約更新を行うよう通知する予定だという。

　同社の契約更新対象施設は約1万6000軒。このうち7月25日までに更新したのは約9000軒にとどまっている。

楽天トラベル、一定期間手数料値下げ 顧客離れ食い止め

　楽天トラベルは7月26日、宿泊施設向けのシステム利用料を値下げする期間限定キャンペーンを始めた。9月1日にスタートする新契約体系での料金値上げに対して宿泊施設の反発が高まっており、契約更新が進んでいないことに配慮した。

　8月10日までに契約更新した施設に対して、2007年3月31日まで、システム利用料を最大1ポイント引き下げる。同社はキャンペーンを「5月の新料金体系発表以来、登録施設や関係団体と話し合ってきた歩み寄りの成果」としている。

　新料金体系では、これまで宿泊料金の6％だったシステム利用料を、利用形態に応じて7％〜9％にアップする。これに対し旅館やホテルの業界団体が反発し、値上げ撤回を求める意見書を提出。団体加盟施設に対して、契約更新を見送るようよびかけていた。一部の団体はライブドア子会社のベストリザーブと提携。加盟施設に楽天からの乗り換えを勧めてきた。

　楽天トラベルによると、意見書を提出していた団体の1つ、全日本シティホテル連盟が今回のキャンペーンを評価。加盟施設に対し、自由な判断で契約更新を行うよう通知する予定だという。

　同社の契約更新対象施設は約1万6000軒。このうち7月25日までに更新したのは約9000軒にとどまっている。