助成金は借金ではありませんので、返済の必要のないお金です。
ただし、知らないと申請できないのも事実です。

GROWithでは、社会保険労務士の安土先生と共に、税理士と社会保険労務士が助成金申請を強力にバックアップします！
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（１）助成金とは国が、新たに会社を設立する人を支援したり、失業対策をしたり等社会状況に合わせて実施するものです。

（２）助成金がもらえる人はどんな人？
現在は特に会社設立される方に厚生労働省は手厚く助成金を準備しています。
◆会社設立時に優秀な人を雇用したい
◆設備投資をしたいのだが、設立したばかりで厳しい
◆起業したばかり
上記の様な場合に助成金を受けられることが多いようです。

（３）一度に何個もの助成金をもらえるの？
はい、あります。ただし、これに関しては専門知識が必要だと思います。専門家をご利用下さい。
特に一度却下されると、訂正は出来ないですし、再申請も出来ませんのでご注意下さい。

（４）助成金がもらいやすい業界は？
・IT業界
・サービス業
・アウトソーシング業　等
これらは、会社設立時の人材確保資金の助成や設備投資資金の助成の両方を申請している会社が多く見られます。

（５）助成金はいつ頃もらえるの？
会社設立時の助成金は融資と違い、返済の必要がありませんので、計画が実行されたことが確認された後、入金ということになります。
そのため、入金は会社設立後1年くらいというケースが多くなっています。
会社設立時の人件費と設備投資の助成の両方で１，０００万受給されたような会社も多々いらっしゃいます。
助成金で、更なる設備投資や優秀な人材の確保にその資金を使うことが出来、事業の拡大に活用することができます。

（６）自分で助成金申請は可能か？
助成金の需給条件は、非常に細かく、多くの書類が必要ですが、時間がある方は是非ご自分でやられることも一考かと思います。

（７）専門家に頼む利点はなんですか？
◆利点
助成金制度などの仕組みを総合的に理解している社会保険労務士という専門化が対応することにより、最大限の受給が可能となります。また、行政側の対応も把握していることから、審査がスムーズに進み、会社設立後の貴重な時間を経営に集中できます。
◆欠点
社会保険労務士への報酬を支払う必要があります。基本的には受給額の２０％となっております。
しかしながら結果として受給金額が増え、時間も大幅に削減でき、また成功報酬という報酬の性質も考えればメリットの方が大きいには明らかです。

最後に
助成金は会社設立時の支援を目的として準備されていますが、「知っている人だけが得をする制度」と言っても過言ではありません。
ただし、条件が細かく設定されておりますので、会社設立前に詳細を確認することが必要です。
また国からお金をもらう訳ですから、提出する書類も多くなります。
例えば総勘定元帳（帳簿）・預金通帳・税金関係の領収書等です。
会社設立後、普通に事業をされており、書類をきちんと整備されていれば問題はありませんが、きちんと整備されていない場合は早急に整備しましょう。
特に帳簿が作成できていない場合は、税理士にアドバイスをもらい作成する事が大切です。

当事務所での会社設立時の助成金の受給割合ですが、現段階で１００％受給されています。
もちろん、受給要件に合致した事を確認した上で申請した場合です。

当事務所で会社設立をお受けする場合はもちろんの事、助成金のみのご相談もお受けします。

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